生産人口の減少は簡単に解消しない。その中でも建設業は持続しなければならない。 インフラの設置・維持が停滞すると国の繁栄も足踏み。 緊縮財政30余年で分かっている事。（u.yan）
2025年4月予算制約で「数量減」「打ち切り」（建通）
国直轄工事の設計変更4割で数量減少・打ち切り、理由は予算制約が最多。日建連調査（建設工業）
日本を蝕むザイム教 法令より強いザイム教 
品確法の20年：発注者責務に価格転嫁（建通）
公共事業で中小企業の受注・利益確保を、政府が基本方針（日経）
建退共、複数掛け金制度の検討開始、退職金引き上げへ有識者らが初会合（建設工業）
就職氷河期世代支援の閣僚会議初会合。石破首相が就労支援など3本柱の支援強化を確認（FNN）
4/28に、第2回「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」を開催（国交省）
全建、女性活躍・定着へ5カ年計画策定。職場環境整備や建協単位で取り組み（建設工業） 「地域建設業における女性活躍・定着促進に向けたロードマップ」
建設関連業の魅力伝える、芝浦工大で説明会開催。国交省と建設関連業団体で構成する建設関連業イメージアップ促進協議会（建通）
下請法改正案が衆院通過。建設業法と有機的な連携体制構築（建設工業） 中小企業の賃上げ原資の確保
23年度平均、市区町村0・60。施工時期の平準化率、国交省まとめ。8ブロックで上昇、着実に改善（建設通信） 下がったのは宮城、福島、富山、山梨、三重、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、岡山、山口、福岡の12県
市町村の事務執行で積極的な関与を検討。総務省（建通） 人手不足による事務執行停滞、事務の一部を代行
働けど稼ぎは医療費に。大企業の社員、健康保険料率が過去最高（日経）
人材育成にどのくらい注力すると経営にどの程度の好影響があるか。万葉建設代表取締役「社員を大事にすることで良い仕事ができる会社になり、顧客からの評価を得られる」、7年間で完工高400%以上増加（建設通信）
高知県、消防広域化基本計画検討に着手、県内15消防本部統合し28年度新体制めざす（建設工業） 人口減少が進行する中で必要な消防力を将来にわたり確保するため
シニア層もキャリア形成、人材開発施策を検討。厚労省（建通）
土木学会認定土木技術者、2級から特別上級までレベルは4段階（日経）
RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、4年ごとに登録更新講習（日経）
技能実習生と特定技能外国人の約6割が日本語を学んでおらず、日本語学習機会なし（建通）
建災防、ずい道等建設労働者健康管理システム、登録事業場が700に（建設工業）
中小企業の受注機会確保へ都道府県に要請。総務省（建通）
休憩時間のない勤務命令の禁止などを求めた訴訟、ジェットスター側に賠償と休憩の付与を命じる判決を言い渡し。東京地裁。ジェットスター側、労基法の休憩させないことを認める例外規定を主張（朝日）
技術検定の試験地拡大のため公募（試行）（国交省）
技術検定の試験地拡大、高校生の受験負担軽減（建通） 対象とする検定種目は土木、建築、電気工事
利根沼田テクノアカデミー、「板金村構想会議」立ち上げ、メーカーらと人材育成で連携（建設工業）
“人財”の価値引き出す、「建設から社会を変えていく」。安藤ハザマの挑戦（建設通信） 子供を持つ女性社員などの意見取入れ
東京都、働き方改革を加速へ工事書類の簡素化を推進。遠隔臨場を本格始動（建設工業）
中小の契約基本方針を閣議決定（建通） コスト増加分の価格交渉・転嫁を進めるため、複数年度にわたる契約では、受注者からの申し出がなくても年1回以上、受発注者間で協議
日合協、東京地区の合材工場で土日閉所が浸透、日曜は原則全休・土曜も予約だけに（建設工業） 土日閉所が完全に達成されていない要因として「各工場の判断で、大口の注文が入った場合は休業日や休業推進日でも稼働させている実態がある」。平日にできない舗装工事があることも土日閉所を妨げる一因となっているとみられる
初のCCUSフォーラム、地域建設業の好事例発信（建通）
土木学会の第104代会長・田代民治氏が死去（建設工業） 「国土の安全・安心の確保は土木技術者が担う大事な役目」
増収と増益の会社は共に6割強、中途採用強化で事業拡大する建設コンサル（日経）
品確法の20年：自治体発注、段階的に改善（建通） ダンピング対策、一気に進まなかった。そこに問題点。
仕事での孤独感「ほとんどいつも」8%。長時間労働・年収400万円以下などで強まる傾向（読売）
ホームページを一新。富士教育訓練センター（建通）
テレビCM放映が活発化、知名度の向上やイメージアップに。空調衛生工事業（建設通信）
国交省、建築制度で中長期ビジョン、脱炭素や担い手テーマに有識者議論スタート（建設工業）
民間工事の代金支払い、4割近くが引き渡し後。日建連調査（建設工業）
日建連が初実態調査、民間工事の支払条件。約4割は引渡し後、全額を5ヵ月超待つ事例も。不動産業で厳しいケース散見（建設通信）
厳しい支払条件「引渡し5カ月後に全額」（建通）
大阪府、中間前金払い制度を見直し。年度繰越時の部分払い容認。1日以降の公告案件で適用（建設工業） 担当課「1日以前の契約案件でも申し出があれば部分払いを認めるよう対応する」
技術職員不在の自治体。全国の町村の土木系技術職員数は、直近20年間で半数以下に減った（建通）
4/23に、芝浦工業大学工学部において学生に向けた若手技術者等によるプレゼンテーションや意見交換〜学生に向け建設関連業の魅力発信〜将来を担う人材確保のため、官民一体で情報発信（国交省）
支払手形の決済期日短縮、「60日以内」は約6割（建通）
日空衛、協力会社の休日、給与で初調査。84%が賃上げ実施、4週8休は3割強。改善傾向明らかに（建設通信）
日空衛、4,500万円以上の現場でCCUS登録（建通）
日空衛、理事会でCCUSの推進方策決定、25年度の新規現場登録2,000カ所目標（建設工業）
登録基幹技能者に「道路等法面保護」追加。6月に初回講習（建設工業）
「法面保護」基幹技能者新設。CCUS能力評価も検討（建通）