生産人口の減少は簡単に解消しない。その中でも建設業は持続しなければならない。 インフラの設置・維持が停滞すると国の繁栄も足踏み。 緊縮財政30余年で分かっている事。（u.yan）
標準労務費のポータルサイト：https://roumuhi.mlit.go.jp/
2026年4月入社初日に退職相談 「配属に不安があって…」。愛知の代行業者も驚き、最近の新入社員がすぐに辞める理由とは（中京テレビ）
半導体人材の空白埋める高専、全国32校で一斉育成。「戦略17分野」の先兵に（日経）
発注者に課された責任にどう対応、山下PMC丸山社長に改正建設業法を聞く（日経）
フィジカルAIに沸く建設業、i-Constructionの教訓生かしプロセス変革に踏み込め（日経）
総合評価賃上げ加点、配点合計の3%に引下げ。国交省（建設通信）
市町村の平準化事例集約。資材不足、豪雪対応にも効果（建通）
建設各社が26年度入社式：伝統と革新融合で成長けん引、無限大の可能性に期待（建設工業）
全国で入社式、“前向き”な建設業へ（建設通信）
新人が人材に、更に人財になりますように。輝いてください。（u.yan）
土木学会主催・土木広報大賞は縦型ショートドラマ、大分県津久見市を舞台に地域建設業描く（日経）
戸田建設、AIリテラシーを底上げ。専門部署を立ち上げ、全員が資格取得へ（建設工業）
資材高騰へ適正対応を、公共発注者に要請。中東情勢で国交省（建設通信）
中東情勢で価格上昇懸念、公共発注者に適正転嫁要請（建通）
地方公共団体発注工事に関するダンピング対策の「見える化」
地方公共団体発注工事における測量、設計等の業務に関するダンピング対策の「見える化」（業務） （以上国交省）
令和7年度下請取引等実態調査（国交省）
労務費明示で交渉有利に、国交省が元下調査。「見積もり全額確保」7割超（建設工業）
内訳明示で全額支払8割、元下取引の労務費確保。国交省調査（建設通信）
外国人の就業履歴蓄積に注力、あらゆる現場で環境整備。CCUS運営協26年度事業計画（建設通信）
営繕工事における猛暑対策と被災地で働く労働者へのサポートを拡充～建設業の働き方改革をより一層推進（国交省）
直轄営繕で熱中症対策強化、作業中断時の労務費増額（建通）
2026年3月「適正な利潤」って何%？ 価格転嫁も発注者の責務（建通）
公共工事では、生産者である建設業が売値を決められない
発注者が受注者の利益をコントロールできる
公共事業費が削減され、競争が激化していた2000年代は、利益率の低い工事であっても受注せざるを得なかた。そのことが従業員の給与を低下させ、今の担い手不足を招くことになった
請負契約の理不尽さ、甲乙の平等性の無さ。
4月から変わること…「男女の賃金差」のデータ公表義務を101人以上の企業にも拡大など改正女性活躍推進法を施行（日テレ）
電気保安人材、2040年代に4.2万人不足。エネ庁推計（建通）
就活生への「オワハラ」横行、悪質な新卒エージェント。大学が注意呼びかけ（テレ朝）
建設業の不法就労者、4,000人が強制退去。入管庁（建通）
CCUS、「詳細型」登録に一本化。27年4月から、レベル判定加速へ（建設工業）
CCUS登録、27年度に詳細型一本化。処遇改善へ能力評価浸透。振興基金（建設通信）
CCUS技能者登録を詳細型に一本化、能力評価促進し処遇改善。CCUS運営協議会（建通） 簡易型→詳細型の移行は1,500円～2,000円（想定）
高齢労働者の労災防止へ、厚労省が指針公表。4月から対策が企業の努力義務に（産経）
4月から「腰痛」も労災対策必要に（産経）
公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果～企業単位で99.1%、労働者単位で95%（国交省）
近畿整備局、工事費内訳書の記載漏れ、4月から入札無効に。経過措置終了で注意喚起（建設工業）
5項目の表記を義務化、内訳書に記載ない場合は無効。4/1から開始。近畿整備局（建設通信）
出生数減少の要因は何だと思うか? 年代、男女間で意識差（毎日）
