生産人口の減少は簡単に解消しない。その中でも建設業は持続しなければならない。 インフラの設置・維持が停滞すると国の繁栄も足踏み。 緊縮財政30余年で分かっている事。（u.yan）
2025年6月自民が参院選公約発表「30年度までに賃金100万円増加」（FNN）
実質賃金でなければ意味がない。名目なら納税額が増えるだけ。ザイム教で信用ならない石破。（u.yan）
基幹技能者データと連携、CCUSへの登録円滑化（建通）
操縦席型の遠隔施工が続々、建機レンタル会社もサービス開発（日経）
日建連の「けんせつ探検隊」、7月から全国22現場で（建通）
国土交通省、3Dモデルを27年度から工事契約図書に。BIM/CIM活用工程示す（日経）
積算にBIM／CIM活用、砂防堰堤に試行拡大（建通）
中日本高速会社、土木・施設工事にBIM・CIM全面適用。実施要領など作成（建設工業）
30年度に賃金100万円増 自民、19日にも公約発表―参院選（時事）
夏のボーナス、平均支給額45.7万円。企業の3割で去年より増加（TBS）
「社員に近い」一人親方4割、働き方自己診断チェックリスト活用で。国交省調査（建設工業）
一人親方の働き方自己診断、「社員に近い」4割（建通）
人手不足で悩む地方こそ遠隔施工、夜間導入で新しい担い手確保を狙う（日経）
建機、人手3割減へデジタル深掘り（日経）
国交省ら、公共工事・業務の実態調査開始、全市町村に独自歩掛かり作成など聴取（建設工業） 最新の公共工事設計労務単価の採用状況などを新たに聴取。発注業務に当たる市町村職員の育成に向けた都道府県の支援動向も探る
自治体独自の歩掛設定、入契調査で実情把握（建通）
休日施工に高品質常温合材、合材工場の土日閉所後押し（建通）
6/24に、令和7年度建設資材需要連絡会合同会議の開催〜 建設資材の安定供給（国交省）
自民党参院議員・佐藤信秋氏に聞く、「人」のため職域代表の役割果たす。利益出る新4K産業へ、志を継いで欲しい（建設工業）
真夏や真冬に屋外の仕事がある建設産業は、賃金が低いと働く人がいなくなってしまう
予定価格の上限拘束の見直しはなかなか難しい
関連産業の働き方改革が現場に制約、柔軟な変更対応を働き掛け。日建連意見交換会・総括（建設通信）
「権限代行」の適用、さらに拡大。背景に自治体の技術職員不足（建通）
6/23に、2025年度 第1回海外インフラプロジェクト技術者評価委員会を開催（国交省）
遠隔施工を普段使いする建設会社、新しい働き方に未経験者も興味（日経）
国交省、3Dモデル工事契約図書化。全国で試行着手し27年度本格導入（建設工業）
令和7年度インフラDX大賞の募集開始〜「波及性」を重視（国交省）
はっきり言って今の少子化対策は無理筋…｢若者にお金がないからではない｣日本の少子化が止まらない根本原因（鈴木貴博） 「そもそも身近に同世代の未婚者が少ない」
6/18に、第3回「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」を開催（国交省）
測量士にネパール人、人手不足で後輩外国人も続々入社。熊本の企業で（日経）
振興基金、バックオフィス効率化支援。複数社グループ対象にシステム間連携の普及促す（建設工業）
建設企業のバックオフィス業務、元下一体のデジタル化支援（建通）
日本建設業経営協会、女性技術者集め交流会（建通）
建機2台を交互に遠隔操作。操縦席1台で対応、アクティオが開発。後付け建機遠隔（日経）
竹中土木、階段製作に建設用3Dプリンター活用。静岡県内の造成工事で見学会（建設工業） 作業員が１段ずつ施工する場合と比較し、工期短縮や省人化が可能になる。足場を組む必要がないため安全性も高い
日基協ら、基礎施工士に鋼管杭施工管理士を統合。基礎杭工事全般の専門資格へ（建設工業）
骨太方針決定、賃上げに力点。「実質1%目標」具体策乏しく（日経）
参考：この賃金で安心して子育て出来るか？
建設業の年収はどのくらい？
建設業の平均賃金は349.4万円
参考・再掲
佐藤議員、予定価格の上積み大事、参院国交委で国交相に見直し求める（建設工業） 前年がベースになりやすい価格設定と請負の産業構造、価格競争の観点から公共調達の予定価格について「下がりっぱなしになる。（処遇改善が進まず）人手不足は当たり前になる」
参考：
日本経済が低迷する本当の理由は「中間搾取」と「下請構造」（加谷珪一） 下請構造や中間搾取が経済を低迷させる元凶
女性国家公務員、4割超に。総合職割合も過去最高（共同）
2025年度「外国人材とつくる建設未来賞」募集〜今年度から外国人建設技能者部門、受入企業部門に加えて新しい部門を創設（国交省）
「国土交通省DXビジョン」を策定（国交省）
人口減少・少子高齢化による労働力不足や災害激甚化、インフラ老朽化等、我国を取り巻く環境が変化する中、
データ・デジタル技術の活用を通じて社会経済状況の激しい変化に柔軟かつ素早く対応するため、DXの推進を図る
佐藤議員、予定価格の上積み大事、参院国交委で国交相に見直し求める（建設工業）
公共調達について「会計法や地方自治法の原則を考え直さないといけない」と指摘
前年がベースになりやすい価格設定と請負の産業構造、価格競争の観点から公共調達の予定価格について「下がりっぱなしになる。（処遇改善が進まず）人手不足は当たり前になる」
「積算した価格に上積みを入れるのをお願いする」
国交省、労務費・必要経費確保徹底を。CCUS処遇改善推進協で発注者団体にも訴え（建設工業）
官民で労務費確保へ、重点課題に位置付け。CCUS処遇改善協（建設通信）
商習慣を変える−改正建設業法：「できることはすべてやる」姿勢で。利害超え、知恵出し合い議論前進（建設工業）
建専連会長らが会見、請負価格安定化に総力、稼働率と教育も課題に（建設工業）
特定技能外国人の一時帰国、支援回数、上限額引上げ。建設技能人材機構（建通）
「日本、男女参画遅れている」官房長官（時事）
一人親方の労働災害防止（建通） 改正労働安全衛生法法が施行される2026年4月以降、元方事業者や注文者は、労働者だけでなく、一人親方などの個人事業者も含む「作業従事者」を保護しなければならない
6/17に、第14回BIM/CIM推進委員会」を開催〜i-Construction2.0 建設現場のオートメーション化（国交省）
神奈川県、土木工事の半数で情報共有システム導入。23年度比8割増（建通）
安藤ハザマとコベルコ建機、自動運転ショベルの長期安定運用確認、シールド現場で実証（建設工業）
工事契約の注文書・請書、一定要件で押印を省略。政府の規制改革に関する府省庁連絡会議（建通）
商習慣を変える−改正建設業法：発注者の責任果たせる制度に（建設工業） 契約段階の見積もりで適正な労務費が確保され、受注者には下請・技能者への労務費・賃金支払いを約束してもらう。その情報の開示を請求する「権利」を発注者が持つことが、「発注者側の『責任』を果たすと同時に、『立場』を守るために必要だ」
建専連が総会。常識にとらわれず改革、官民一体で課題解決（建設工業）
標準労務費の実装協議、「官民一体で取り組む」。建専連、通常総会（建通）
資材価格も適切に価格転嫁、「おそれ情報」通知に統一様式。全国建設業協会（建通）
外国人運転手の日本語要件緩和へ。バス・タクシー人手不足踏まえ―政府（時事）
6/17に、第4回「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催（国交省）
参考：規制緩和は善ではない（藤井 聡） 規制緩和ではなく、適正化していくことが重要。行き過ぎた規制緩和が公益を毀損することは数学的・ゲーム理論的に証明されている
建設会社の60代専務が過労死、実態ふまえて労災認定。労基署、工事の受注や人員配置などを決める「業務執行権」は代表取締役にあり、男性にはなかったと指摘（朝日）
国交省、職種別標準労務費の議論本格化へ。統一的な作成方法の案提示（建設工業）
労務費基準の作成方針案、「定性的な歩掛」許容（建通） 直轄工事で用いる土木工事標準歩掛と公共建築工事の歩掛の活用は引き続き基本とする
商習慣を変える−改正建設業法：担い手確保へ「選択と集中」を（建設工業） 競争環境適正化で質の評価に 請負価格が仕事量の繁閑に左右される環境下では、閑散期に廉売行為が横行
全建が総会。持続的な事業量確保が肝要、課題を克服し前進（建設工業）
電設協、会員種別に「準会員」追加、外国人材受け入れ拡大へ環境整備（建設工業）
日本を蝕むザイム教 法令より強いザイム教 