働き方改革 建設業担い手問題 建設業2024問題

生産人口の減少は簡単に解消しない。その中でも建設業は持続しなければならない。 インフラの設置・維持が停滞すると国の繁栄も足踏み。 緊縮財政30余年で分かっている事。(u.yan)

標準労務費のポータルサイト:https://roumuhi.mlit.go.jp/


2026年5月
過去最多の「物価高倒産」、建設業が3割占める 帝国データバンク調査(日経)

5/22に、第1回「学校教育等に関する移動の安全確保に向けた連絡会議」を開催(国交省) 磐越自動車道におけるレンタカーのマイクロバスの事故のような痛ましい事故を二度と発生させることのないよう

地方中小企業の女性管理職育成や正社員転換、政府が後押しへ…男女賃金格差の是正に向け支援強化(読売)

落札者8割賃上げ表明、総合評価加点。24年度実績、国交省(建設通信)
落札者8割超が賃上げ表明、直轄工事の加点措置浸透(建通)

建設技能実習生の給与額、3号で上昇顕著、30万円超に(建通)

地域元請で新団体、業界普及視野に検定制度確立へ。直営施工担う技能者育成(建設工業)

メタのAI眼鏡、撮影は「想定以上」。果物認識しマフィンを提案(日経)

Google、無休で働くAIエージェント「Gemini Spark」発表。PCを閉じても動作(CNET)

大成建設と日揮グローバル、3Dプリンターで型枠一体造形。大型PCa部材を実証(建設工業) PCa部材の点数と接合作業を大幅に削減。将来的に人工50%、コスト15%の削減を目指す

ストレスチェック」、28年から義務化。全事業所が対象、厚労省(共同) 精神障害の労災認定件数の増加などを受け、昨年5月に改正労働安全衛生法が成立

ストレス適応の鍵は「1時間後」、脳活動がピークになるタイミング判明(Science Portal)

25年度土木学会賞決定。功績賞に家田仁氏ら12人、6/12表彰式(建設工業)

土木技術者、さらに空洞化。中堅不足、若手・ベテランで補う。日建連調査(建通)

理系の魅力、リケジョが紹介。札幌で3大学合同説明会、進路選びアドバイス(北海道)

学生の会社選びの決め手に…企業が奨学金の返還を支援。福井県内で動き広がる(福井)

裁量労働制、労使の意見に相違(日刊工業)

高専生開発の発明や新技術ずらり。ロボットや超小型衛星、宇都宮で(共同)

中堅技術者、さらに空洞化。若手、ベテランで補う構図に。日建連調査(建通)

事業主努力に日本語学習、外国人雇用指針の改正案。労政審が妥当答申(建設通信)

許可業者数25年度末集計、3年連続増で48.4万者。新規取得が回復(建設工業)

価格動向パンフを刷新、中東情勢の影響も説明。日建連(建設通信)
資材価格上昇の説明用資料改定、受注制約・納期遅延の品目も整理。日建連(建通)

インフラ管理の学びの場開講、受発注者の人材育成。政策研究大学院大学(建通)

ヒューマノイドだけ見てると乗り遅れる! フィジカルAIの本当の主役(むぎ屋)

令和7年度末の建設業許可業者数調査結果〜3年連続で増加(国交省)

5/14、26年春の叙勲伝達式(建通)

外国人材とどう接する、「異文化理解講座」にニーズ(建通)

建設関連業の魅力紹介、芝浦工大生向け説明会。イメージアップ促進協(建設通信)

女性の高学歴化は少子化にほぼ影響ない、早稲田大学などが確認(大学ジャーナル)

技術検定受験者数、1級さらに増、2級も横ばい。制度改正の「反動減」見られず(建通)

設計3団体が自民議連に建築士制度の改善提案、大学在学中の1級受験可能に(日経)

日本建設産業職員労働組合協議会、25年所定外労働時間調査。初めて30時間下回る(建設工業)

建設職人甲子園、学びと実践で業界変革へ(建通)

CCUSデータ共同利用でサービス開発、複数の民間システム提供へ(建設工業)

個人事業者にも安衛で連携、改正法の教材や講師派遣。協議会が初会合(建設通信)

今年の新入社員研修では「AIの出力を鵜呑みにしないよう」教える企業が増えてきた(毎日)

フィジカルAI”とは?(産総研)
自動運転車など、身体を持って実世界で動くAI
フィジカルAIの活用が特に期待されているのは、肉体的な負担が大きい作業の現場

神奈川県県土整備局、25年度発注工事、ICT活用工事同意は128件のうち70件(建通)

有配偶女性のキャリアパターンを左右する要因を分析。日本女子大学(大学ジャーナル)

特定技能外国人、25年末で建設は5万人突破(建設通信)

日建連、押味体制始動。技能者の処遇改善が第一、労務単価の政策的引上げ訴え(建設通信)
日建連新会長「技能者の処遇改善、第一に」。他産業並みの賃金水準に(建通)

日建連、国交省の意見交換スタート。価格上昇への不安払拭を(建通)
日建連意見交換会・関東地区:猛暑対策の具体化を、作業環境踏まえ設計基準見直し(建設工業) 最重要課題である将来の担い手確保に向け、働き方改革や生産性向上、技能者の処遇改善で意見を交わす

東京都、熱中症対策強化を拡充。労務費割り増しなど準備(建設工業)

経済財政諮問会議、民間議員が財政指標に「純債務」を提言(ロイター) 政府の総債務-保有資産=純債務

受注者7割が金利収支マイナス、設計変更協議の円滑化を。日建連調査(建通)

建設産業に関する作文の募集〜『私たちの主張〜未来を創造する建設産業〜』・『高校生の作文コンクール』(国交省)

第5回「建設人材育成優良企業表彰」の募集(国交省)

標準労務費」で運用状況の調査拡充。国土交通省、改正建設業法踏まえ方針(日経)

上限規制後も着実に減少、対応コスト負担が課題。建設業の労働時間(建設通信)

建設業の声「職域代表」が代弁。次の候補者はダレだ?(建通) 現在の職域代表は見坂茂範参院議員1人

日建連が定時総会・理事会開く。新会長に押味至一氏就任、技能労働者の所得倍増へ(建設工業) 技能労働者の所得倍増

直轄港湾工事の猛暑対策、工期延長時に追加費用支払い(建通)

香川労働局、熱中症予防対策を呼び掛け。7月は重点取り組み期間(建設工業)

物流業界への残業規制、運搬費上昇、工期延長の要因に(建通)

土木現場、4週8休浸透も4割が上限規制抵触。「工期順守型」試行工事を。日建連調査(建設工業)

実質賃金3ヵ月連続増、建設業の名目9.6%増。厚労省・3月の勤労統計調査(建設通信)

25年末の特定技能外国人、建設は5万人突破(建設通信)

個人事業者の安衛推進協議会設立、建災防など構成員に参画(建通)

国交省、出来高部分払い適切運用を。中東情勢受け、資金繰り懸念で活用ニーズ(建設工業)

ナフサショックアンケート:専門工事業団体、骨材系団体・工場(建通)

受発注者のリスク分担明確化、技術提案・交渉指針を改定。契約図書に共通認識反映。国交省(建設通信)

ECI方式のリスク分担、契約図書に共通認識反映(建通)

25年度の早期希望退職募集、2万人超と高水準。黒字リストラが8割(日経)

建設各社、熱中症対策を強化。週休3日制の導入や新製品開発に注力(建設工業)

住宅建材・設備、国交省HPに情報提供窓口。中東情勢の影響を調査(建設通信)

3月の実質賃金1.0%増、3カ月連続でプラスに。4年7カ月ぶり(朝日)

4週8閉所には「工期短い。柔軟な工期延期、積算基準再検証を。日建連(建通)
直轄9割超で8閉所達成、工期不足の懸念も。日建連調査(建設通信)

特定技能2号試験合格1万人超に。JAC、早期移行へ計画的育成支援(建設工業)
2号移行支援が成果、技能検定合格も増加。JAC(建設通信)
「特定技能2号」、受入れ上限数から除外。課題はスキルアップ支援(建通)

25年度下期建設業経理検定、1級合格者延べ1,188人(建通)

9歳の"電気工事士"、国家資格取得のため解いた過去問は10,000問…プロも脱帽のその実力は?(TBS)

建設業界 進化中(大藪千穂)

建退共利回りを引き上げ、40年納付者は21万増額。厚労省(建通)
建退共の給付増額、10月から利回り1.5%。厚労省がパブコメ(建設通信)

大成建設、協力会社への支払いを現金に一本化(建設通信)

地下を丸ごと地上に再現、オリエンタル白石・つくばテックファーム(建設通信)

受注者が負担する残工事費の1.0%廃止を、日建連。労務費行き渡りの原資確保(建通)

職場に潜む「静かな退職者」、47%の企業が存在を認める。「業務量が多くて手一杯」「努力しても報酬に反映されない」社員の多くが感じるも、企業40%がモチベーション対策「特になし」の実態(TBS)

解説・熟練技能者に学ぶ(建トレ)

建設人材育成優良企業表彰(国交省) 5/11-7/31

安定雇用の若手研究者減少。8年で2割、政策効果なく(共同)

選択科目Uは具体化された国土交通政策から、技術士の専門能力と応用能力(日経)

参加者確認随契を本格運用、入札契約の負担軽減。国交省(建設通信)
参加者不在で随意契約に、インフラ維持での活用想定(建通)

久米島オーシャンジェット社のジェットフォイル船、就航2日で座礁。最高時速83キロ、“水中翼”を持ち飛ぶように進む(TBS)
旅客海上輸送に対する海上保安部の指導、要員不足? 知床、辺野古、旅客海上輸送の事故が目立つ。(u.yan)
参考:約14,700人の職員、若手の離職は389人(読売)

国保逃れ」に重いペナルティー、過去の医療費が全額自己負担に(日経) 地方議員の保険料払い免れをきっかけに

子ども45年連続減で過去最少。前年から35万人減の1,329万人(朝日)

休日の業務連絡「拒否」が6割超。企業も配慮の「つながらない権利」が法制化に至らぬ事情(産経)

学生に向け、国土を支える建設関連業の魅力発信〜将来を担う人材確保のため、官民一体で情報発信(国交省)

トイレがつかなかった日、サクラは仕事を見誤っていたと知った(MOON|違和感の記録) 「俺たちは顧客の生活を託されてるんだ。」
「収まり」問題は土木にもある。
その重要さに気付かない者。気付かせる必要性。
責任感の薄い子は肩書がついても薄く、逃げる子はいい年になっても逃げる。
指導者ごとの指導方法の差。組織力と経営層。どうする?(u.yan)


40歳・50歳・60歳から人生を一新! 資格&学歴 裏ワザ大全(ダイヤモンド)

嫌いなのは算数じゃなくて親の言動…子どもを「算数嫌い」にする親のNG行動【プロが断言】(武井信達)

令和8年春の叙勲(国交省)

家事支援やベビーシッター利用で税制優遇、政府が調整…共働き世帯の負担軽減(読売)

外国人技能者が多国籍化、多言語対応で必要経費増加(建通)
日建連、現場技能者、1割が外国人。新規教育や手引の多言語化を(建設工業) 外国人とのコミュニケーション不足や、言語を理解できないことなどから、安全を十分に確保できないケースもある。建設業全体の労災発生件数は減少傾向にあるものの、外国人技能者による労災は増加傾向にある

2027年度に労務費率改定、労災保険料に実態反映。厚労省(建通)

全建、国交省に緊急要望石油製品供給の目詰まり解消を、価格転嫁や設計変更も(建設工業)
中東情勢で全建会長、国交相に緊急要望。工期費用を柔軟変更、資金繰り改善で部分払いも(建設通信)
全建が国交相に緊急要望。中東情勢悪化で資材価格上昇、供給遅延。価格転嫁への不安解消を(建通)
群馬建協、中東情勢の影響調査。6割が影響、中止は28件。塩ビ管、アス合材など高騰(建設通信)

国交省、資材高騰おそれ情報、中東情勢は「典型パターン」。民間発注者にも理解訴え(建設工業)
「おそれ情報」活用を、価格転嫁円滑化へ。国交省の不動産・建設経済局長(建設通信)
参考:中東情勢関連対策ワンストップポータル(国交省)

日建連、5/12から意見交換会。公共事業予算実質目減り、必要事業量確保を(建設工業)


2026年4月
静岡県、事業者へ影響調査と資金繰り支援。中東情勢を受けて(建通)

初任給ランキング(日経)

AIで雇用は減るのか、株式市場が織り込む成長とリスク(財経)

日建連、公共事業関係費で当初予算規模拡大求める。円滑な施工確保で会員調査(建設工業)
実質事業量の減少顕著、直轄2年間で件数4割減。当初予算拡大を求める。日建連(建設通信)
数量減、打切り3割で発生。予算制約で契約変更できず。日建連調査(建通)

猛暑対策の工夫を行う試行工事を開始〜総合評価において「猛暑対策」の提案を評価(国交省)

作業効率猛暑で6割超が低下。費用・工期を円滑変更、日建連(建設通信)
熱中症防ぐ職場づくり、東京都が小規模企業者に奨励金20万円…「暑さチェッカー」や電動ファン付き作業服導入など(読売)
日建連会員の施工現場4割、「夏季休工」導入に前向き(建通)

「国保逃れ」に新たな手口、国の対策をすり抜ける「従業員型」とは…業者に接触した特定社労士が読み解く(東京)

中途採用が初の5割超え、即戦力を重視。電機や通信でAI人材確保(日経)

パブコメ
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(案)及び外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき建設分野特有の事情に鑑みて告示で定める基準等(案)に関する意見募集
特定技能・育成就労の上乗せ告示
・建設業許可を受けていること、育成就労外国人に対して書面を用いた説明を行っていること、入国後講習において労働安全衛生に関する講習を実施すること等を規定
・育成就労外国人が従事する建設工事において、元請企業の指導に従うこと等を規定
・月給制で報酬を支払うこと等を規定
・育成就労を行わせることができる育成就労外国人の数等を規定

「i-Construction 2.0」の2年目(2025年度)の取組成果まとめ〜建設現場のオートメーション化による省人化(生産性向上)(国交省)
26年春の褒章。藍綬褒章に仁島浩順氏ら、5/25に伝達式(建設工業)

令和8年春の褒章について〜5/25伝達式(国交省)

建設労働需給調査結果(3月分)(国交省)

建設コンサルタントの年収は? 大手18社は平均762万円、トップは日本工営(日経)

年収が高い会社ランキング2025(ダイヤモンド)

国交省、建設業ビジョン検討着手。業界団体加え26年夏設置、持続的「成長産業」展望(建設工業)
成長する建設業」検討会新設。月給制、繁閑対策議論に期待(建通)

公共事業の評価指標見直しを、長期インフラ投資後押し。諮問会議(建設通信)

子育て世代の社員を支援する「子ども休暇」を拡充(日本総研)

2040年、大卒・院卒の文系人材が約80万人余るとの推計。経産省。AIやロボットの普及で理系人材は不足が見込まれる(日経)

「ブルーカラー」に脚光、AIが変える稼ぎ方(TBS)

タクシー運転手やとび職人の給料なぜ上がる? 年収分析の専門家は(朝日)

技能者の処遇改善。産業構造も大転換(全中建だより)

重層下請、半数が課題認識。下請側は「適正な報酬でない」。国交省調査(建設工業)
適切報酬得られず3割。重層下請けで課題認識に差。国交省調査(建設通信)
重層下請構造の実態調査、元請・下請間で課題認識に差(建通) 繁閑差などを背景として、直接雇用で抱えきれない技能者を、外注で補っている構図

190団体に直接訪問、ダンピング対策促す。国交省(建設通信)
ダンピング対策、週休2日促す。全国190団体を直接訪問。国交省(建通)

出来高部分払に対応促す。中東情勢受け自治体に周知(建通)
ナフサショックアンケート】専門工事業団体、骨材系団体・工場(建通)

稼ぐ力、経営リテラシー強化必要。26年版中小企業・小規模企業白書(建設工業)

4/28は国際労働機関が制定した「労働安全衛生世界デー」(日刊工業)

関東整備局、生成AIで業務効率アップ。負担軽減など導入効果検証(建設工業)

BIM・CIMの普及促進、農業農村整備技術開発計画案。農水省(建設通信)

性的マイノリティに関する企業の取り組み事例(厚労省)
LGBTQジェンダー採用にあたっては性自認に基づく服装、トイレ・更衣室、通称名、健診対応などの配慮が必要である。
新しい方々が組織に入って一月ほど。(u.yan)


地方整備局等による入札契約適正化キャラバン市区町村の入札契約の適正化を推進(国交省)

国交省が電話応対を全面外注、若手の負担軽減で離職防ぐ。苦情による意欲低下などで対策(産経)

縮小する公共投資:取り残された建設業、「生産性向上の原資が必要だ」全建会長(建通)
現実として地域建設業の受注は減り、利益率も伸びていない
民間建設投資は都市部に集中、全国的に見れば仕事がない企業が多い

25年度セメント販売6.5%減、7年連続の減少(建通)

労働時間規制で「事業に支障」。日商、実態調査の実施要望(建通)

直轄営繕のCCUS活用工事、カードリーダーは精算変更の対象(建通)

実残業時間と報告時間に乖離、「三六協定超えるため」が最多(建通)

猛暑対策に変形労働時間制「もっと活用しやすく」、建設業団体が要望(日経)

人事戦略:完全週休2日達成の前田道路・人事部、“人への投資惜しまず”支援充実(建設通信)

パブコメ
建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件(案)に関する意見募集
告示第1条中の建設関係職種等に属する作業に「管路更生職種に属する作業」を追加する

業界協働で現場人材育成、分野横断的課題の方向性。政府・第4回日本成長戦略会議(建設通信)

AX実現へインフラ整備、第5次案で政策の方向性。新機軸部会、経産省(建設通信)

適正価格での入札促進、賃金実態調査通じ働き掛け。国交省(建設通信)
賃金調査、工事成績で加点。「適正価格での入札」促す(建通)
国交省直轄工事、労働条件前提の入札行動促進。工事成績や技術提案で評価検討(建設工業)

三重県、労務費などを内訳書明記へ。6/1以降適用(建通)

単品スライド「適切に対応を」。中東情勢受け自治体に要請。国交省(建通)

男女の賃金差を放置するな(日経)

高齢者の災害防止、暑熱環境作業に注意。熱中症による死亡3割超。建災防調査(建設工業)

サントリー「CCUS応援自販機」。若手と熟練の交流活性化(建設通信)

建機のみで作業の「管理区画」、リスクに応じて労災防止策。厚労省(建通)

5/15から申請受付、高度安全装置補助金。建災防(建設通信)

国交省、直轄土木のコンサル業務に生成AI活用。受発注者でルール共有(建設工業)
コンサル業務にAI活用、特記仕様書に明記。国交省(建設通信)
生成AI「積極的に活用」、建コン特記仕様書に明記。国交省(建通)

「現場DX EXPO」が東京ビッグサイトで開かれた(建設通信)

官公需法の契約基本方針、目標額 過去最高の6.4兆円。価格転嫁・取引適正化を徹底(建設通信)

東京都財務局、発注標準金額見直し。土木工事A等級は4.6億円以上に(建設工業)

調査基準価格の中央公契連モデル、全都道府県で採用(建設通信)

通勤手当になぜ社会保険料?「制度と実態」ズレの正体(毎日) 民法は「契約の約束を果たすためにかかる費用は、役割を担う側が負担する」という基本ルール(債務者負担の原則)を定めている

育成就労まであと1年:外国人材、評価、住まいは? “現場発”議論進む(建設通信)

『即戦力』輩出へ官民連携、若者を輝く未来の担い手に(建通)

建設分野の担い手確保具体化を提言。戦略分野人材育成で自民党(建設通信)

兵庫県、建設業の生産性向上支援で新たな補助制度。第1期は7/1-14受付(建設工業) 県が推し進めるインフラDXの一環。国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける建設企業のICT機器導入や職場環境の整備を後押しする

裁量労働制の「実働時間」「満足度」調査へ、見直し議論の参考に…首相は「柔軟な働き方」拡大に意欲(読売)

ブルーカラー職の約5人に1人がホワイトカラーから転職 - レバレジーズ調査(マイナビ)

4/27に、中央建設業審議会総会を開催〜改正建設業法に基づく 労務費の確保・行き渡りの徹底と今後の建設業政策の充実(国交省)

4/21に、 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 建設生産・管理システム部会を開催(国交省)

育成就労に早めの対応を。JACが会員団体に周知、許可・認定手続き順次開始(建設工業) 2027年4月からの育成就労制度
育成就労、制度開始へ実装の年。円滑な受入れ準備、JAC(建設通信)
育成就労開始へ留意点解説、JAC事務局長会議(建通) 最終の技能実習計画の認定申請は27年2月まで

ストレスチェック「知らない」、従業員50人未満の元請3割で(建通)

4/21に、第3回「国土交通ジェンダーネットワーク会議」を開催(国交省)

技術検定の試験地拡大〜令和8年度も試験地を公募(試行)(2級土木・建築・電気工事)(国交省)
技術検定の試験会場拡大、3種目で協力機関を公募。国交省(建設通信)

前田建設、全現場で技能者向けポイ活。CCUSレベルに対応、現場入場でポイント獲得(建設工業)

マンション大規模修繕工事を受けてくれる施工会社がいなくなる!?建設業法改正、コスト3割高時代(大浦智志) 仕事の依頼は山のようにあるにもかかわらず、それを実際にこなす職人が圧倒的に足りないという「オーバーフロー」と呼ばれる需給の大きなアンバランス

労務・材料の内訳明示徹底26年度直轄事業の入札・契約(建通)

高年齢者の労働災害防止、元請も「暑熱環境作業」に配慮(建通)

外国人通訳に日本語能力の証明求める。専門人材「技人国」、4/15から(日経)

高知県、建設業の働き方改革を支援。アドバイザーを派遣(建設工業)

国交省、建設Gメン、悪質ケースの効果的調査に重点。見積もり内訳明示徹底が鍵(建設工業)

非上場株の相続評価見直し、国税庁が過度な節税抑止。一部は増税に。中小・零細企業の事業承継を妨げないバランスある制度設計が求められる(日経)

令和8年度国土交通省所管事業の執行に関する通達〜適正かつ円滑な事業の執行を図るための留意事項(国交省)

53年前の法改正により「振替休日」が誕生。今年のGWは最大12連休、シルバーウィークも5連休(弁護士JPニュース)

会社員の4割超が「静かな退職」、20代は半数。マイナビ調べ(日経)

「月給制」でナニが変わるの? 若い世代が求める処遇とは(建通)

外国人雇用の管理適正化を。厚労省、事業主向け指針見直しへ(共同)

海洋土木技術協会が設立総会開く、登録基幹技能者新設目指す。会長に松浦隆氏(建設工業) CCUSの能力評価

小型建機の無料特別教育、2言語で6月から提供。建設技能人材機構(建通)

新卒ビジネス職を1カ月で技術者へ転換。TOKIUM、AI時代は皆「越境人材」(日経)

「ヒューマノイドよりまずは単機能ロボットを」、建設RXコンソーシアム会長(日経)

国交省、AIを現場判断の基盤に。実装へ方針骨子、官民でデータ蓄積・連携(建設工業)
整備・管理に徹底導入、インフラAI活用で方向性。国交省(建設通信)
インフラ分野のAI活用、国交省が率先導入へ方針(建通)
 インフラ管理者の生成AI徹底活用
 産学官協働のAIデータ連携の推進
 インフラ分野のフィジカルAI導入

社員の奨学金返済「肩代わり」企業が増加…優秀な人材確保狙い、税負担軽減も(読売)

日本海洋土木技術協会が発足、「海洋土木」のCCUS能力評価団体に(建通)

残業めぐり労基署の指導見直し提言へ。自民、政府に。月45時間超も(朝日)

実習中の労働者の賃金助成、単価を9,500円に引き上げ。厚労省(建通)

労務費確保、適正歩掛を徹底。円滑な施工確保へ通知(建通)

マイナビ、顔を隠して本音隠さず(建設通信)

地域貢献事業「中止」が1割、人的リソース確保できず。建設経済研究所の調査(建通) 地域建設業が持続的に地方創生に貢献するため、安定的な事業量確保、収益性の確保、適正な評価制度、人材確保・育成が必要だと提言

2025年度の「人手不足倒産過去最多の442件。人件費高騰が1.7倍増、労働集約型で深刻さを増す(東京商工リサーチ) 利益償還できず、収益で賃上げ原資を確保できない企業は、従業員の安定雇用にも影響が広がる実態を示している

コロナ関連融資の「返済不安企業」、公共工事の受注額、減少傾向に(建通)

25年度の建設業の倒産、過去10年最多の2,041件(建通)
石破政権が早く補正を出していたら、26本予算が早く成立していたら。 独裁国に尻尾を振り、本邦業者を苦しめる政治家。(u.yan)
参考:日中友好議員連盟(ウィキペディア)
会長:森山裕
副会長:岡田克也、海江田万里、赤羽一嘉、古川元久、福島みずほ
ザイム教信者とも重なる。(u.yan)

勤労統計調査、建設業労働者賞与4.4%増。厚労省(建設工業)

賃上げ企業への入札優遇を縮小、国土交通省の直轄工事・業務(日経)

建設キャリアアップシステム、詳細型登録に一本化。能力評価の加速へ(日経)

ダイダンの八尾研修所改修プロジェクト、若手・女性主体で現場運営(建設通信) 人材の多様化見据え、成長促進に効果

年収の浮沈で「損をした世代」は?大林組だけ現役が「負け組」に沈む異変(ダイヤモンド)

「氷河期入社組が部長ポストを奪われる」大手企業の人事担当3人が暴露! 不遇な世代が陥る“三重苦”とは(溝上憲文)

2月の実質賃金2カ月連続プラス。1.9%増、賃上げ波及(共同)

日建連、25年度のけんせつ探検隊終了。約430人が建設業の魅力体感(建設工業)

いざ出発、それぞれの道へ。新入社員・新入職員に聞く、なぜ、あなたは建設業に?(建設通信)

実務との乖離見直しを、技能実習制度の評価試験。規制改革会議WG(建設通信)

現場で“ポイ活” 鹿島が全国展開。調査回答、安全講習、清掃会参加に付与(建設通信)

中東情勢で資材供給不安、マンション修繕は着工中止も(建通)
ナフサ製品に供給不安、建設業からの相談相次ぐ(建通)

資源エネ庁・対策調整官、手段尽くし産業影響回避。石油関連製品(建設工業)
安定供給に尽力、石油製品目詰まり抑制。資源エネ庁・統括調整官(建設通信)

大阪府・大阪市・堺市、中東情勢踏まえ中小企業支援強化。相談窓口や制度融資を拡充(建設工業)

1) 関西骨材業界、燃料逼迫で海上輸送危機。海砂入手難、生コン供給に影響懸念(建設工業) 3月中旬以降、ガット船への重油供給量が従来の1回3万〜4万リットルから1万〜1.5万リットル程度に制限。価格も1リットル当たり80円前後から150円程度に上昇
2) 神奈川建協ら、横浜市に要望書、資機材高騰に配慮を(建設工業) 原油の供給不足によりウレタンや防水材などの価格が高騰。「見積もりを出せない」企業もあり

26年度予算案、7日成立へ。首相ら出席の質疑実施で与野党合意(毎日)

政府WG、26年度官公需中小向け目標案61%、契約額6.5兆円(建設工業)
官公需プラン、年度末まで実勢価格反映。27年度末まで全工事でスライド設定(建設通信)

全都道府県でCCUS活用評価、成績評定加点やカードリーダー設置費補助(建設工業)
自治体のCCUS活用拡大、47都道府県がモデル工事(建通)

無料技能講習に3言語追加、BREXA PCTで提供開始。JAC(建通)

日建連、5/23から建設現場見学会「けんせつ探検隊2026」。1期申込受付、全国20カ所予定(建設工業)

電設協が適正工期確保の対応指針改訂、現場の構造転換へ活動強化。契約条件明確化が必要(建設通信)

ICT施工未経験企業へのすすめ、「導入は外注から」急増するサポート企業(日経)

4月に入り、社内情報のSNS流出が続々(鈴木朋子)

退職する新入社員続出、初日に代行依頼殺到。「自分には向いてない」(テレ朝)

第3の賃上げ「社員食堂」回帰へ、制度改正でお得に(産経)

「ブルーカラー」職種で伸びる傾向。とび職や鉄筋工などの「建設?体工事従事者」(23%増)(朝日)

労働時間規制の見直し、柔軟な制度設計が必要だ(建通)
労基署の一律指導を見直し。「企業活動を萎縮させる」と指摘(建通)

表明企業の契約9割、24年度公共工事賃上げ加点。政府(建設通信)

建設大手そろってベア。大林組と大成建設は5年連続、竹中工務店は4.6万円(日経)

「新」標準見積書。加速する見積内訳ひな形、「重層構造」競争の遡上に(建設通信)
新たな見積書の作成にブレーキをかけているのには理由がある
国交省の公共工事設計労務単価に参考添付されている『雇用に伴う必要経費48%』に対する「詳細な内訳」や「2次以下の経費計上」「一般管理費と経費の考え方整理」−−などに対する疑問を払拭する根拠と確信が持てなかったからだ

再掲:「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめ公表(国交省) 概要
建設業の目指すべき方向性
 1)「人を大事にする」産業
 2)真に「経営力」のある産業
 3)「未来に続く」産業
国交省、建設業政策勉強会取りまとめ公表。産業の岐路、異次元の対応で(建設工業)
持続的発展へ業政策提言、検討会設置し具体化を。国交省勉強会(建設通信)
月給制転換、企業統合後押し。「経営力」評価へ経審見直しも。国交省勉強会が提言(建通)

安倍元首相の号令「建設現場の生産性20%向上」から10年、成果と課題は?(日経)

監理技術者の将来予測、減少率最高は徳島県。全国で大量退職の懸念も。建設業技術者センター中間報告(建通)

AIエージェントが工事の工程表を最短15分で作成、建設大手も導入に関心(日経)

「子供望まない」未婚女性64%、男性上回る。キャリア断絶への不安で(日経)

初任給の引き上げが「入社の決め手になった」という回答が64%(毎日) 高水準初任給の懸念点、「見合う成果をすぐに出せるか不安」(47%)が最も多かった

専門職在留資格、日本語能力の証明要件に(共同)

「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめ公表(国交省) 概要
建設業の目指すべき方向性
 1)「人を大事にする」産業
 2)真に「経営力」のある産業
 3)「未来に続く」産業

入社初日に退職相談 「配属に不安があって…」。愛知の代行業者も驚き、最近の新入社員がすぐに辞める理由とは(中京テレビ)

半導体人材の空白埋める高専、全国32校で一斉育成。「戦略17分野」の先兵に(日経)

発注者に課された責任にどう対応、山下PMC丸山社長に改正建設業法を聞く(日経)

フィジカルAIに沸く建設業、i-Constructionの教訓生かしプロセス変革に踏み込め(日経)

総合評価賃上げ加点、配点合計の3%に引下げ。国交省(建設通信)

市町村の平準化事例集約。資材不足、豪雪対応にも効果(建通)

建設各社が26年度入社式:伝統と革新融合で成長けん引、無限大の可能性に期待(建設工業)
全国で入社式、“前向き”な建設業へ(建設通信)
新人が人材に、更に人財になりますように。輝いてください。(u.yan)

土木学会主催・土木広報大賞は縦型ショートドラマ、大分県津久見市を舞台に地域建設業描く(日経)

戸田建設、AIリテラシーを底上げ。専門部署を立ち上げ、全員が資格取得へ(建設工業)

資材高騰へ適正対応を、公共発注者に要請。中東情勢で国交省(建設通信)
中東情勢で価格上昇懸念、公共発注者に適正転嫁要請(建通)

地方公共団体発注工事に関するダンピング対策の「見える化」
地方公共団体発注工事における測量、設計等の業務に関するダンピング対策の「見える化」(業務)  (以上国交省)

令和7年度下請取引等実態調査(国交省)
労務費明示で交渉有利に、国交省が元下調査。「見積もり全額確保」7割超(建設工業)
内訳明示で全額支払8割、元下取引の労務費確保。国交省調査(建設通信)

外国人の就業履歴蓄積に注力、あらゆる現場で環境整備。CCUS運営協26年度事業計画(建設通信)

営繕工事における猛暑対策と被災地で働く労働者へのサポートを拡充〜建設業の働き方改革をより一層推進(国交省)
直轄営繕で熱中症対策強化、作業中断時の労務費増額(建通)


2026年3月
「適正な利潤」って何%? 価格転嫁も発注者の責務(建通)
公共工事では、生産者である建設業が売値を決められない
発注者が受注者の利益をコントロールできる

公共事業費が削減され、競争が激化していた2000年代は、利益率の低い工事であっても受注せざるを得なかた。そのことが従業員の給与を低下させ、今の担い手不足を招くことになった

請負契約の理不尽さ、甲乙の平等性の無さ。

4月から変わること…「男女の賃金差」のデータ公表義務を101人以上の企業にも拡大など改正女性活躍推進法を施行(日テレ)

電気保安人材、2040年代に4.2万人不足。エネ庁推計(建通)

就活生への「オワハラ」横行悪質新卒エージェント。大学が注意呼びかけ(テレ朝)

建設業の不法就労者、4,000人が強制退去。入管庁(建通)

CCUS、「詳細型」登録に一本化。27年4月から、レベル判定加速へ(建設工業)
CCUS登録、27年度に詳細型一本化。処遇改善へ能力評価浸透。振興基金(建設通信)
CCUS技能者登録を詳細型に一本化、能力評価促進し処遇改善。CCUS運営協議会(建通) 簡易型→詳細型の移行は1,500円〜2,000円(想定)

高齢労働者の労災防止へ、厚労省が指針公表。4月から対策が企業の努力義務に(産経)
4月から「腰痛」も労災対策必要に(産経)

公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果〜企業単位で99.1%、労働者単位で95%(国交省)

近畿整備局、工事費内訳書の記載漏れ、4月から入札無効に。経過措置終了で注意喚起(建設工業)
5項目の表記を義務化、内訳書に記載ない場合は無効。4/1から開始。近畿整備局(建設通信)

出生数減少の要因は何だと思うか? 年代、男女間で意識差(毎日)

働き方改革はどこまで進んだか?
 2年前 2024年4月の記事

時間外上限規制の適用スタート/魅力ある産業へ転換点にできるか、官民でさらに加速を(2024.4 建設工業)

令和7年の労働力調査によれば、「未活用労働」は約200万人。建設業に来てもらえないだろうか? 公的助成で教育訓練する方法を拡張できないだろうか?(u.yan)

内定者確保「安心感」がカギ、現場社員も懇談参加。100社調査(時事)

国交省、標準労務費の基準値追加。11職種35工種・作業で設定(建設工業)

国交省、直轄土木工事で技術者交代の運用統一。日建連との意見交換で成果(建設工業) 「監理技術者制度運用マニュアル

小学生向け広報資料作成、建設の仕事内容を紹介。人材協、事務局・建設業振興基金(建通)

群馬県ら、仮囲いデザイン・アートコンテスト。最優秀賞に「湯けむりの干渉帯」(建設工業)

増額変更の第三者チェック、試行36件で適正性確認(建通)

「106万円の壁」、3/31解消。パートらの厚生年金・健保加入(時事)
社会保障費は次第に増えてきた(雇用者は半分を負担)。
人手不足の中で中小に厳しい経営となっている。
先が見通せる、人材を雇える社会保障政策を行わないと、
ものづくりを支える中小の経営者が減る。(u.yan)


「帰化」要件4月から厳格化、在留期間10年以上に引き上げ(テレ朝)
2025年に「不法残留」状態になった外国人は約1万人、入管庁が初統計。不法就労判明は1.3万人超(FNN)
不法残留の外国人6万8千人、1年間で6,300人減(産経)

暫定案は30日成立へ(北海道)
新年度暫定予算案を閣議決定 一般会計歳出総額8兆5,641億円。4/1〜11日分計上(テレ朝)

「令和7年度 国土交通省・日建連意見交換会」を踏まえた令和8年度からの取組(国交省)
 1.公共事業予算の確保と入札・契約制度の改善
 2.働き方改革の推進
 3.生産性向上
 4.担い手の確保


3/19、国交相と建設業4団体トップが意見交換(国交省) 技能労働者の賃上げについて「おおむね6%の上昇」を目指す。省人化や技術・技能の向上等による生産性向上

技能者賃金6%上昇へ決議、趣旨に沿う下請契約締結。日建連(建設通信)

労務費の基準値、11職種35工種追加。国交省(建設通信)

労務費基準の実効性確保、賃金の支払実態を新規調査(建通)
標準労務費定着へ官民協働、国は行き渡り阻害要因調査(建設工業)
標準労務費で追跡調査、行き渡りの目詰まり把握。国交省(建設通信)
労務費の基準、浸透求める声。公共調達で「適正賃金」優遇を。中央建設業審議会のワーキンググループ(建通)

建設工事の見積書様式例 徹底 書き方ガイド(運用編)」を公表(国交省) 労務費等を内訳明示した見積書で新たな商習慣定着
参考:労務費に関する基準ポータルサイト

次世代の海洋人材育成へ、八戸市教委と国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が連携協定(東奥)

建設技能者の繁閑調整、正々堂々と行える制度必要。建設経済研究所調査(建設工業)
派遣に酷似した「応援」と呼ばれる慣習に頼っている実態
繁閑調整で根強い"応援"需要、月給制へ適正な制度化提案(建通)

3/30に、建設キャリアアップシステム運営協議会総会(第13回)を開催(国交省)

日建連会長、賃上げ目標達成に意欲。「労務単価上昇につなげる」(建通)
日建連、26年度事業計画策定。新長期ビジョン実現へ始動、価格転嫁の相互理解を(建設工業)
新4Kの選ばれる産業に、新長期ビジョン具現化へ。日建連が事業計画(建設通信)
新4K=給与・休暇・希望・かっこいい
日建連がCCUS普及で26年度目標、色別カードの取得促進(建通)

建設現場にロボットアーム、鉄筋の組み立て自動化。鹿島など4社が開発(日経)

鴻池組、サマータイムや週休3日制の導入へ。包括的な酷暑対策ロードマップ(日経)

給与不変で責任激増…「静かな昇進」7割強。部下のやりがいを搾取する「無自覚な毒上司」の実態(河合薫)

平均月給34万600円で過去最高に。男女間賃金格差は最小。最高は“電気・ガス”44万4,000円。厚労省調査(FNN)

「初任給日本一」の大阪・和泉市、地域手当加算で28万円超え。50倍に迫る競争率も(産経)

令和7年度のテレワーク人口実態調査結果(国交省)

インドネシアに人材拠点、育成・送出のモデル化へ調査。JAC(建通)

民間工事価格転嫁メスを。日建連や建専連、早期対応訴え。国の関与も必要か(建設工業)

供給網全体で価格転嫁、適正労務費行き渡りへ。国交省と4団体意見交換(建設通信)
国交相「賃上げの環境づくり進める」(建通) 
サプライチェーン全体で労務費を価格転嫁

12職種別応募倍率を調査、現場の人材確保競争激化。求人増加率は突出(建設通信)

横浜市、労務費ダンピング調査実施。4月公告案件から適用(建設工業)

賃上げ回答は平均5.26%、中小は5.05%。人材確保優先で高水準持続(日経)
中小の「賃上げ環境万全に」。首相、大手の満額回答を評価―政労使会議(時事)

3/26に、中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ(第12回)を開催(国交省)

3/18、第3回 国土交通省ジェンダー主流化推進本部を開催、国交相、国交政務官が出席(国交省)

広がる価格高騰への不安、価格転嫁ルール、適正な運用を(建通)
資材価格は現在も上昇局面、資材価格は10年前と比べて40%以上上昇
主要資材の供給量減少や変更協議の円滑化ルールについて「特に取り組みなし」と回答した市区町村は全体の69.6%
改正入札契約適正化法では、受注者から変更協議の求めがあった際、誠実に協議に応じる「義務」を課している。民間工事では「努力義務」

軽油高で広がる警戒感〜生コン(コンクリート)

官公需法、26年度の契約基本方針案。価格転嫁と取引適正化、中小契約目標額は約6.5兆円(建設通信)

時限立法だった「女性活躍推進法」が4月から10年延長。国際女性デーに合わせ「未来」語るイベント(産経)
参考:女性活躍推進法特集ページ(厚労省)

政府、人材確保のための投資計画などを有価証券報告書で開示するよう企業に促す。女性管理職比率などの指標のみを重視する姿勢を転換(日経) 人的資本

新卒社員が3年後も定着している会社ランキング(東洋経済)

学生らに広報活動強化、人材確保・育成方針案。電設協(建設通信)

国交省と建設業4団体が申し合わせ、26年も6%賃上げへ。労務費確保など推進(建設工業)
技能者賃上げ6%目指す、民間含め行き渡り徹底。国交省と建設業4団体(建設通信)

女性管理職の比率公表が義務化。4月から、改正女性活躍推進法(共同)

「実質手取り増」注目の“第3の賃上げ”。旅行代は全額会社負担、帰省費支給で離職率3分の1に。驚きの福利厚生(TBS)

鉄道「特定技能」育成スタート。即戦力の外国人、年100人規模―メンテナンス人手不足に対応(時事)

「レポート作ってメールで送って」と頼めば、AIが人間の代わりに働く時代が来た〜OpenAI、Google、マイクロソフトなど6社が競うAIエージェント革命とは(大谷和利) AI自身がデジタル空間で働く労働力に

3/26に、建設市場整備推進事業費補助金の募集開始及びオンライン説明会の開催〜「地域の守り手」となる建設業のICT活用促進に向けて(国交省) 発災時の応急復旧対応力の強化

手形廃止への対応「現金」最多の48.5%。電子記録債権導入14.4%。中小の電子取引にハードル(建通) 電子記録債権(でんさい)は取引相手がシステムに対応していないと利用できず

春闘の集中回答日、“満額”相次ぐ。賃上げ格差の是正進むか(テレ朝)
参考:
賃上げ5%でも低い? エコノミストが喝「企業は安く働かせすぎ」(毎日)
賃金アップのトレンドの中「氷河期世代」はまたカヤの外、全世代中「50代前半」だけがマイナスに…背景は(東京)

デジタル駆使し根拠ある価格交渉、鹿島や大成建設は生産性可視化(日経)

発注方式「整備加速型」導入、建築や設備の総合発注(建通)

独自歩掛、自治体向けに手引。国交省が好事例集(建設通信) 標準歩掛かりは規模の大きい直轄工事をベースに設定、小規模工事にはなじまず予定価格が正確に算出されていないといった指摘が出ている

徳島県、建設産業ビジョンを策定。建設産業が次世代にとって「憧れの産業」となり、地域を支え続ける「希望の光」となるよう、10年後の方向性と今後5年間の具体的な施策を「見える化」(建通)
「いかに機械化やDXが進展しても、人の手でなければ完遂できない作業が建設産業には数多く存在する。だからこそ、人は代えがたい価値を持つ

建設業の賃金引上げ生産性向上の推進について意見交換〜3/19に、国交相と建設業団体の意見交換会開催(国交省)

民間発注者にも労務費の支払い責任。鍵握る「コミットメント制度」とは(日経)

建築×合宿KANTOに学生40人参加。作品は31日に一般公開(建通)

国交省、大型RC構造物、PCa原則化の範囲拡大。VFM工法選択も本格運用(日経)

建設業労災2月末:死傷96人、死亡2人(建通)

支払われなければ通報せよ」、労務費削る建設会社に退場迫る改正建設業法(日経)

退職金制度で建設技能者の処遇改善〜建設業者向けに各退職金制度の概要をまとめたチラシを公表(国交省)

水道工事の熱中症対策強化、積み上げで費用計上(建通) 「配管工」を廃止し「特殊作業員」に一本化、労務単価3%ほど高く

「一般管理費」と労務単価 予定価格を押し上げるのはドッチ?(建通) 現場技術者の賃金は現場管理費に含まれますが今回は見直されていません。業界側は技術者の賃金も上昇しているとして、現場管理費率の引き上げも要望

1級舗装施工管理技術者、合格率が16.1ポイント上昇(日経)

第10回「ものづくり日本大賞」内閣総理大臣賞受賞者を決定(国交省)

全建会長、地域建設業を取り巻く環境への理解不十分。実態示すデータ必要(建設工業) 「仕事量や人手不足の状況が地域によって大きく異なるにもかかわらず、建設業の実態が十分に理解されていない」

「130万円の壁」に新ルール。扶養認定、4月から残業代含めず―厚労省(時事)

伸びる20代と伸び悩む50代、人手不足が映し出す「賃金上昇」格差(朝日)

大学学部ごとに質を「三つ星」から4段階で評価へ…入学後の成長を重視、「要改善」なら助成金減額などペナルティーも(読売)

建設産業が見つめるべき今と未来〜構造課題担い手確保をめぐって(しんこうWeb)

建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い(日建連)  ダンピング強要の無い世界に。(u.yan)

3/17に、第7回 今後の建設業政策のあり方に関する勉強会の開催(国交省)

女性用便器の数を男性以上に。トイレの行列解消へ、国交省が初の指針(朝日)

夜間が中心だったJRの保守作業、列車を運休して昼間に行うケースが増加…背景に就労意識の変化(読売)

3/17に、建設分野のフィジカルAI活用を目指したピッチイベント(国交省) 28団体のプレゼンター
デジタルツインによるリアルタイム計測(管理)とフィジカルAI

建設業「もっと働きたい」7.3%。全業種平均10.5%を下回る、働き方改革の意識浸透(日経)

イラン情勢で資源高と円安、建築費は人件費高を含め前年比5%増見通し。三井住友トラスト基礎研究所リポート(日経)

大阪市に専門学校新校舎、大手ゼネコンで6月着工(建設通信)

竹中工務店と東京竹和会の高校生向け技能体験会(建設通信)
竹中工務店、技能体験会を常設の施設に移行。東京本店近くの安全教育施設を改修(建設工業)

東京ガスネットワーク、初の女性社員インストラクター誕生(建設工業) 女性社員への技能承継に力を入れ、スキルアップを後押し

日建連へ申し入れ・関係乗越え業界連携、強靱化へ危機感共有。不動産協会理事長(建設通信)
喧嘩を振ってきたのはデベ。値引き強要の後始末、落としどころを持ってきた?(u.yan)

猛暑対策やレベル別年収推進、第11次建設雇用改善計画案。労政審が答申(建設通信)

1級土木施工管理技士、合格者の女性比率が増加傾向(日経)

香川県、建設業イメージアップ動画作成。土木編と建築編を公開(建設工業)

建設工事受注動態統計調査報告(1月)(国交省)

国土交通省がICT施工で「はじめの一歩」の要領、中小建設会社の導入促す(日経)

退職する若手が上司に決して口にしない“生々しすぎるホンネ”を探る方法(榎本博明)

採用のミスマッチを解消する、現職社員の口コミサイト(建通)

裁量労働制見直し、緩和と規制のバランス探る。成長戦略会議で初議論(日経)

『職人酒場』建設系交流イベント、一夜で10年付き合える仲間と。酒の場だから話せること、仕事依頼から経営相談まで(建設通信)

市川でキャリア教育、清水建設とディップ(建設通信)

入札契約適正化キャラバンの実施結果〜市区町村の週休2日工事の導入と拡大が着実に進展(国交省)
100団体超が週休2日実施表明、キャラバンで成果。国交省、市区町村直接訪問し助言(建設工業)
週休2日、78自治体が新規導入。国交省の直接訪問で進展(建通)

積算基準改定で現場環境改善費の上限引き上げ、熱中症対策への充当強化(日経)

遠隔建機施工で人材多様化、障害者も働ける建設現場に(建通)

コンクリート主任技士・技士、示方書で配置を原則(日経)

電気主任技術者の需給、30年まで不足生じない見通し(建通)

大阪建設業協会、現場課題の解消へ「生成AI体験」セミナーに30人(建通)

床掘工で対象規模拡大、チルト建機の試行工事。国交省(建設通信)
チルトローテータ試行工事、標準的な作業土工にも適用(建通)

男女の賃金差、大企業が顕著。勤続年数、昇進で違い(共同)

「国際女性の日」に当たっての高市内閣総理大臣メッセージ(首相官邸)

日建連、女性技能者の「リアル」紹介。10週連続でショート動画を公開(建設工業)

インクルージョン(包摂性)=個々の尊厳が尊重され能力を発揮できる。
多様性を尊重し、すべての人が参加できる環境を作る。
それを利用してより良い社会をつくりだす。(u.yan)


実質賃金、13カ月ぶりプラス。1.4%増、基本給伸びが寄与(共同)

「残業代消滅」が招く家計の危機、働き方改革の裏で削られる生活実弾(財経) 働き方改革が理想として掲げた「ワークライフバランス」が、皮肉にも現役世代の首を絞める

25年の10職種賃金、設計労務単価と乖離。全建総連東京都連調査(建設工業) 労務単価の引き上げなどが現場に十分浸透していない。建設技能者の平均賃金は1日当たり1万7,566円、平均年収は496.4万円

予算早期成立、中小企業支援を。地方公聴会、異例の日曜開催(デイリー)

建設業団体と国土交通省、民間発注者へ働きかけ、民間約款の活用徹底へ(日経)

主要ゼネコン35社の24年度採用社員、8社が退職者ゼロ(建設工業)

学士・修士の5年一貫教育、文科省が制度化へ。「質の低下」懸念も(毎日)

職場外での研修にニーズ。運営コスト、講師確保が課題(建通) OFF-JT

コンクリート診断士、計9時間のeラーニングが必須(日経)

3/8は国際女性の日

男女雇用機会均等法の施行から40年、女性の働き方はどう変わったか(毎日)

女性悩ますトイレの行列問題、国が企業や自治体に改善求める指針を公表へ…強制力なく実効性に課題も(読売)

都営バス、深夜運行を3月末で休止。運転手不足で40年の歴史に幕(日経)

労働時間「増やしたい」1割、「このまま」が6割…残業時間「過労死ライン」まで増やしたい人は0.5%(読売)
労働時間「増やしたい」 建設業は7.3%。厚労省、労基法見直しへ調査(建通)

人事戦略2026・設備工事業:2年連続で伸び率2桁、昨年上回る新卒確保。半数が27年も採用拡大の意向(建設通信)

金額はナゼ「加重平均」? 労務単価 技能者賃金の指標に(建通)

建設技能者、業界全体で教育訓練体系構築。人材協に検討会設置、持続可能な財源確保も(建設工業)
技能者の教育訓練体制整備、業界全体で支える議論開始(建通)

土木学会認定土木技術者、英語での試験を新たに実施(日経)

新たな教育訓練へ議論開始、業界全体で体系支える。人材協(建設通信) OFF-JT(職場外訓練)による体系的な訓練

「現場を支える主役たち」〜建設ディレクター導入事例(建通)
総務部係長が施工計画書や各種提出書類の作成・整理
総務員がICT分野を中心に測量から3次元データの作成、出来形管理、納品まで一連の業務

3Dモデルの契約図書化、施工段階の修正・活用へ試行(建通)

日建連ICT部会、IoT活用状況調査。施工管理や進捗管理最多(建設工業)

「共働きなのに、なぜ私だけ?」朝5時起きで保育園送迎から寝かしつけまで、家事育児はほぼ1人。30代母を追い詰めたワンオペ生活(まいどなニュース)

人・人事戦略2026:道路舗装、新卒11%増。27年も採用枠拡大。土木人材足りず、即戦力や中堅求める声も(建設通信)

材料費、労務費の無記載は4月から入札無効。直轄の工事費内訳書(建通) 建設業退職金共済掛金、安全衛生経費も

大成建設、「ウエルネス作業所」を全国展開。エンゲージメント向上へ(建設通信)

担い手確保へDX実践を継続。四国地整が来年度方針(建通)

自動施工、C等級で拡大。基準類整備、人材育成で後押し(建通)
自動施工、部分導入で基準作成。中小の実装を後押し。国交省(建設通信)
国交省、自動施工普及へ事例周知。近く指針策定、市販建機活用や一部工程導入(建設工業)
自動施工はCO2削減にも貢献。

国交省、海上工事の自動化推進。安全管理ガイドライン・施工管理マニュアル策定へ(建設工業)
出来形測量にAI活用、26年度から浚渫工で適用。国交省(建設通信)

3/5に、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画 第1回フォローアップ会議を開催(国交省)

1級第2次検定の合格者数、管は減、電気通信・造園が増(建通)

建設コンサルタント:新卒 増加基調に一服感、早期接触が質確保の分け目(建設通信)

エッセンシャルワーカーどう増やす。山田久教授「3Kのイメージ払拭を」(日経)

東京都と建設業団体、都立工科高校と推進協議会開く。教育の質向上へ連携(建設工業)

近畿大学、建築学部通信課程で1級建築士学科試験対策講座を開設。総合資格と委託契約(建設工業)

外国人材の無料技能講習、3言語追加し募集開始(建通)

地域元請有志で協議会発足、直営施工のノウハウ共有。技能者育成の全国標準確立へ(建設工業)

設計労務単価、九州で上昇。伸び率最高は大分の7.5%(建通)

「裁量労働制」建設業も使えるの? 高市内閣が制度見直し検討(建通)

注文者は経費、工期を配慮。3月内目標に労基局長通達/厚労省検討会・職場の熱中症対策で指針案(建設通信)

3/1、大学生の就活、説明会解禁。企業、初任給上げアピール(共同)

主要ゼネコン35社26年度新卒採用、4年連続増。技術系確保で競争激化(建設工業)
人事戦略2026・ゼネコン:高水準維持も早期化の負担大、2年で1,000人増(建設通信) 学生優位の売り手市場の状況は変わらず

リケジョ松本英里さん、新築分譲マンションの事業推進を担当(日刊工業)  女性人材を増やそう。

富士教育訓練センター、全国建築板金競技大会を開催(建通)

ガチャピンとコラボ、PR動画が再生数1.6万回超。関東建設マネジメント(建設通信) 「ダム管理の仕事の大変さがよく分かった」「発注者支援業務の役割を初めて知った」

国交省、積算基準改定、一般管理費等率引上。猛暑対策拡充、週休2日補正は完全廃止(建設工業)
熱中症対策に重点。一般管理費等率は引上げ、国交省の直轄積算基準(建設通信)
猛暑対策費を積上げ計上、直轄業務で26年度運用へ。国交省(建設通信)
26年度積算基準改定、一般管理費率4年ぶり引上げ。現場環境改善は猛暑に重点(建通)

労務単価14年連続上昇。将来見据え、政策的判断を(建通)


2026年2月
令和8年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定(国交省) 猛暑対策サポートパッケージあり

令和7年度 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録〜新たに14の民間資格(国交省)

令和8年1月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査) 受注総額で、1月の公共工事は1,763億円(前年同月比38.8%減)。1月の民間工事は1兆535億円(前年同月比27.3%増)
建築着工統計調査報告(令和8年1月分)
(以上国交省)

長野県発注の建設工事等で優れた取組を行った141者の優良技術者を表彰(長野県)

建設業界の魅力向上、子ども向けストップモーションアニメ全3話を公開(滋賀県)

「失われた30年」外国人3倍に増。在留資格の形骸化懸念、ブローカーと「いたちごっこ」(産経)


出生数、10年連続で最少更新。25年70万人、少子化進む。「自然減」は89万9,845人で過去最大となり、人口減少にも歯止めがかからない(共同)
出生数70万人割れ現実味、予知される縮む日本=B婚姻や出産の促進カギ。人口動態統計(産経)

「人口減前提」政策を重視。政府、少子化反転と両輪―「長期的取り組み必要」(時事)

働く女性の8割以上、月経で仕事に影響。「前例がなく利用しづらい」生理休暇の利用は低調(産経)

日本の離職ラッシュが制御不能に、「従業員退職型」の倒産が過去最多―台湾メディア(Record China)

九州整備局と九州建専連、香椎工高(福岡市)で出前授業。専門工事業の魅力伝える(建設工業)

インフラは「人手不足時代」。広域連携、財源支援求める声。社会資本整備審議会のインフラマネジメント戦略小委員会(建通)

公共工事設計労務単価が初の2万5,000円超。14年連続上昇、民間にも影響(日経)
14年間上げなければならないほど、安く叩かれていた。スキル持つ者を大切にしてこなかった。(u.yan)

「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞(東京)

4/3に、建設現場まるわかり!『春休み親子現場見学会』〜淀川左岸線2期トンネル整備工事現場

日建連、建築設備部門の魅力発信で第2弾動画公開(建設工業)

人材協が全国担当者会議。国交省・厚労省が担い手確保施策を講演(建通)

修習技術者に自己研さん促す。技術士目指す若年層に新制度(建通)

労政審安衛文科会、改正安衛法政省令案了承。作業場所管理事業者の連絡調整義務化(建設工業)
元方事業者の労災防止措置義務、一人親方への保護措置強化(建通)

建設労働需給調査結果(1月)(国交省)

国交省、ICT施工「ステージ2」近く本格運用。活用効果が拡大、総合評価で加点も(建設工業)
ICT施工「ステージU」本格化。工種拡大、総合評価で加点(建通)
26年度に発注者指定拡大、ICT舗装、地盤改良。国交省(建設通信)


自動車整備工と事務職の年収逆転、人手不足でブルーカラー賃金伸びる(日経)

専門職資格「技人国」の外国人、3月から派遣元が誓約書。単純労働従事の指摘受け(産経)

戸田建設、コートジボワールで日本語教育の真意。仕掛け人は海外畑歩む40歳、自社以外の日本企業にも人材紹介へ(東洋経済) 人材育成の必要性

改正建設業法民間工事にも対応を迫る。適正な労務費で担い手確保(日経) 2025年12月12日に全面施行

国交省、建設業の採用ルート新規開拓。26年度に就業体験やPR事業で実証(建設工業)

三連休、日曜だけ休みの民間建築実在。(u.yan)

国交省が建設業の「3K」イメージ一新。動画、現場体験で魅力伝える(建通)

国交相、労務単価引き上げ。行渡りと両輪で処遇改善(建設通信)

民間約款を基本利用、連名でリーフレット。日建連と国交省ら(建設通信)

日建連首脳が会見、先を見据えた労務単価を。不動協との協議、論点整理し課題解決へ(建設工業) 
「積算単価が実勢単価と本当に一致するのか、既にタイムラグが生まれていることもある」
設計労務単価と実勢単価との差を理解した上で「将来に向けて労務費の行き渡りと上昇を図っていかなければならない」
日建連は紳士過ぎる、言葉が優しすぎる。
(a)ダンピング圧力や無理目な工期短縮からの脱却費+(b)物価・労務上昇費。
(a)で随分苦しんだ業者が多い、その分を取返せたか? 請負契約の不平等性を使って稼いだ者は皆無か?
巷で言う「〇〇の仕事はペンペン草も生えない」は嘘か?(u.yan)


「正社員足りない」企業52.3%、4年連続5割超え。「人手不足倒産」は3年連続過去最多(テレ朝)
参考:
日本の人口推計(2025年9月確定値、2026年2月概算値)(総務省統計局)
日本の人口ピラミッド(2024年10月) 第二次ベビーブーム付近の50〜55歳が退職を迎える15年後から大きな人口減少(u.yan)

倒産後の信用失墜、人材流出防止。新法で「第三の債務整理」手続き(建通)

国交省、建築分野中長期ビジョン。ストック,担い手,質・技術,DX,市街地の5ワーキンググループで各論検討開始(建設工業)

裁量労働制の見直し焦点。働き方改革、高市首相が方針表明(時事)

“日本死ね”から10年、待機児童ゼロなのに保育園入れないカラクリ(東洋経済) お母さん達の苦労
人財としての女性を認め、大きく活躍してもらう社会に。

完全テレワークで入社したのに「やっぱり出社して」と言われ…コロナ前の働き方に逆戻りしてミスマッチ拡大中(東京)
子育て中のお母さんは子供の事で仕事中断はある。テレワークは1つの解決手法。 活かす妙案は無いか。 (u.yan)

女性のキャリアの悩み社内で共有。加速する鹿島のDE&I(多様性・公平性・包括性)施策(産経)

建設業をPR、青森商高生らが総菜パン開発(東奥)

パブコメ
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(令和六年国土交通省告示第千三百六十二号)の一部を改正する告示案に関する意見募集
「タクシー運転者」及び「バス運転者」における1号特定技能外国人の日本語能力水準要件であるB1相当以上を、A2.2相当の水準の1号特定技能外国人を業務に従事させることを認める

パブコメ
快適な海上労働環境の形成のために船舶所有者が講ずべき措置に関する指針の制定に関する意見募集

1月の全国消費者物価、2.0%上昇(読売)
3月から全国全職種単純平均で前年度比4.5%引き上げ も、実施前に喜びの4割が消えた形。(u.yan)

三重県、7割以上の若手就業者が土日休み求める(建通)

2/25に、ICT導入協議会(第22回)を開催〜i-Con2.0建設現場のオートメーション化(国交省)

高市首相、裁量労働制の見直し表明へ(朝日) 経済界から対象業務の拡大を求める声

令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について 全国全職種単純平均で前年度比4.5%引き上げ、全国全職種加重平均値25,834円
令和8年3月から適用する鋼橋積算基準の 直接労務単価(鋼橋製作工) 32,700円
令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価 全職種単純平均値が51,715円
令和8年3月から適用する電気通信関係技術者等単価 全職種単純平均値が34,040円
令和8年3月から適用する機械設備工事積算に係わる標準賃金 2職種平均32,150円
令和8年4月から適用する建築保全業務労務単価 全国、全職種平均:19,540円
(以上国交省)
国交省、設計労務単価4.5%引き上げ、平均2.5万円突破。「行き渡り」より重要に(建設工業)

愛媛県の設計労務単価、42職種単純平均は4.3%増
高知県の設計労務単価、42職種単純平均は4.8%増
(以上建通)

防災への財源が無い、予算が無いという
財務省官僚と、ザイム教野党と、ザイム教与党議員に。
これを見ろ! 反論できるか?

(1)やはり国債は国民の借金ではない。そもそも国債ってなに? なぜ国債は返済しなくていい?(会田卓司)
(2)実は黒字!? 国債の仕組みをわかりやすく解説(橋洋一)
国賊レベルの輩から予算を取り返そう。
必須でない"国債償還費"15兆円を防災に使おう。
2/18から国会、国土強靭化の予算増を目指そう。(u.yan)


土木女子:親子三代で土木業を営む”(けんせつ小町) ハッピーバレンタインの1日

違法白トラ規制強化へ。改正法4月施行、有償委託で荷主に罰則(建設工業)
白トラによる有償運送が例外なく違法になれば、「ダンプ不足で工事の進捗に影響が出る」との見方が建設業界にはあり、対応を迫られる事業者が出てきそう
「現着オーダー」が「工場渡し」に。建設資材単価は「製品単体の価格」と「運賃」を分離する形へ

「現実とかけ離れた政策」中小経営者、賃上げ巡り政府批判。価格転嫁策も即効性期待できず(産経)

厚労省、26年度の高卒採用選考期日を決定、求人票公開日は前倒しせず。6/1からハローワークで求人申込書を受け付け、7/1に企業から学校への求人申し込みの受け付けと学校訪問を開始。学校から企業への生徒の応募書類提出は9/5(沖縄県は8/30日)に開始。企業による選考開始と採用内定開始は9/16から(建通)

外国人材の特別教育拡充、10科目・8言語に順次対応(建通)

2/8に、第6回今後の建設業政策のあり方に関する勉強会の開催(国交省)

2/18に、建設分野におけるフィジカルAI・AIロボティクスの活用に向けたWGを開催(国交省)

合図者・監視者に権限付与、建機の遠隔運転トラブル対応。厚労省。今後、機器の故障時の誤操作の防ぎ方、故障に備えた予備機器の設置などについて検討(建通)

深刻化する人口減少、インフラが最後の砦≠ノなる(建通)
人口減少社会の到来は、広域でインフラを維持する管理者を国が強力に支援する必要がある
物価上昇分ですら十分にカバーできない公共事業の予算規模では、抜本的に解決することはできない
新たな安定財源を確保することが、問題解決の近道であることは明らか

同一労働同一賃金ガイドライン(厚労省)
日本型『同一労働同一賃金』改革とは何か?―その特徴と課題(水町勇一郎)

改正経審26年7月1日施行、「建設技能者を大切にする」自主宣言で加点(日経)

技術者の職務実態を調査、専任配置の見直しも視野(建通)
国交省、専任配置など技術者制度転換へ調査。チーム制導入可能性検討も(建設工業)

AIエージェントやロボAI「人の判断必須の仕組みを」。政府指針に明記(日経)
官民投資の工程表策定。AI・半導体WGが初会合(建設通信)

中国籍で解体業(南アルプス市)の社長を入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕。不法滞在の外国人が解体現場で住民トラブル…雇用主「私が中国に行って連れてくることもあるが、紹介を受け連れてくることが多い」(読売)

正社員の待遇下げはダメ。厚労省、同一労働同一賃金の新指針(日経)

助成金啓発団体が不正受給を指南と証言「まるで受け子の気分」…国会議員の姿も(FNN)
キャリアアップ助成金」。正社員だったにもかかわらず、契約書を「有期雇用(契約社員)で雇った」と書き換え

25年の建設受注、3.8%増。民間・大規模中心に受注堅調(建設工業)
25年受注126兆円。元請は過去最高、下請は減少(建通)

働き方改革は揺り戻しか、建設業でも緩和望む声(建通)

建設技能トレーニングプログラム と 労務費に関する基準」について(しんこう)

外国人共生、元請にも役割。公衆災害防止、適正就労の指導促す(建通)

AI専用SNS「人間はバカだ」の投稿、人類の脅威に? 宗教を創設布教活動始めた例も(テレ朝)
AIが雇用主」エージェントが人間を雇うRentahuman.ai(Forbes)
自律型エージェントに不足している身体性を補完し、人間はオンデマンドのサービス層に人間が交換可能な部品として扱われる可能性に加えて、責任の所在や身元調査に関する懸念

パブコメ
「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件」に関する意見の募集
特定技能所属機関として、駅又は車両の清掃に係る事業を営む者を追加

「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準」に関する意見の募集

高市総理の「責任ある積極財政。必要なものは本予算で組む。挑戦しない国に未来はない」……可の国民の審判は下った。
やってもらおうじゃないか! 補正では人材確保は難しい。
建設業の担い手不足原因は財務の緊縮財政
加えて、継続的投資が無ければ生産性は上がらない。(u.yan)

参考:消費減税、年5兆円の財源どう捻出(朝日)
外為特会(187,027,886百万円)、利子収入5兆円繰入れだけでなく他にも工夫すれば。
ザイム教がボロ負けしたのに財務ヨイショか?(u.yan)


全建、補助金制度が地域建設業ICT導入後押し。安全確保や省力化の効果実感(建設工業)
ICT活用の裾野広がる、補助金契機にはじめの一歩。排雪作業にも効果発揮。全建(建設通信)

2025年の実質賃金、前年比1.3%減で4年連続マイナス。給与増も物価高騰に追い付かず(テレ朝)

女性活躍への総合評価加点、25府県・政令市が未実施(建通)

2/17に、海外インフラプロジェクトに携わる優秀な技術者を大臣表彰(国交省) ハイブリッド開催

遠隔施工でオペ人材多様化。国総研、操縦装置の開発促進(建通)

子会社化で技術守る、中小事務所の「事業継承」支援。大阪府建築設計協(建設通信)

2025年平均35万5,919円で5年連続増加も実質賃金は4年連続減少。物価上昇に賃上げ追いつかず(FNN)

高校で数学を「捨てる」と重要な脳内物質が減少する。数学以外ではGABA濃度に変化がなかった(ナゾロジー)

技能者を大切にする企業の自主宣言制度」、労務費確保宣言に経審加点。CCUS活用の後押しも。国交省が周知要請(建通) 

特定技能2号外国人初の登録鉄筋基幹技能者に、小林興業のファム・バン・ナン氏。永住見据え日本語・CADを習熟(建設通信)

国交省、フィジカルAI実用化検討。産学官で3月意見交換、ロボット活用や建機自律化(建設工業)

狂気のような技を繰り出す職人。彼らが生み出したモノを大事に使い続ける文化も守りたい。(u.yan)
(1)
第二二俣橋 橋梁災害〜指定文化財である石橋の伝統工法による原形復旧
(2)歴史を守る職人技〜第9回 土木工事写真コンテスト入賞(土木ウォッチング)
彼らが鍛え上げた人財を大事にしよう後継者を育成しよう。(u.yan)

利益上方修正4社に1社、26年3月期。建設・ゲームで最高益目立つ(日経)

エンゲージメントを業界全体で(鯨岡史歩)

「SaaSの死」震源、アンソロピックが新AI。財務分析やパワポ自動化(日経)
Microsoftにも「SaaSの死」の影。売上4割ソフト、株価一人負け(日経)

資材不足・高騰のリスク共有市区町村7割「取り組みなし。国交省と財務省、総務省による調査(建通)

大阪府、25年度優秀建設施工者。熟練18人、青年9人を表彰(建設工業) 建設産業のイメージアップや若年者の入職促進、構造改善に向けた意識の高揚に顕著な功績があった建設現場従事者を顕彰

2級建築の第2次検定、合格者が23.7%減(建通)

技術士第二次試験に、「資質能力(コンピテンシー)」適用(日経)

3/17に、建設分野でのフィジカルAI活用にむけてピッチイベントを開催〜対面およびオンライン、無料(事前登録制)(国交省)
物理的な現実世界とAIを組み合わせた技術
リアルタイムでデータ処理し、自ら意思決定を行うシステム
人間にしかできない細かな作業もフィジカルAIに置換え可能


中小企業省力化投資補助金、施工現場製品に活用可能に。ICT建機など登録進展(建設工業)

短工期契約、受注者も禁止働き方改革へ改正法周知(建通)

2029年度に週休2日を完全達成公共工事で実現目指す。平準化は頭打ち(日経)

中退共、退職金の算定方法見直し。支払額が増える可能性も(建通)

熱中症防止で骨子案、項目に「発注者による配慮」。3月めどにガイドライン。厚労省検討会(建通)

資材・人件費上昇分上回る予算確保を受注件数同じでも金額は減少。群馬建協が実質事業量調査(建設通信)

国交省、中小建設会社の資金繰り支援3事業延長連鎖倒産防止へ活用訴求(建設工業) 建設業の倒産が増加傾向
資金繰り支援の需要拡大。元請の利用、2年で4割増(建通) 建設業安定化基金(地域建設業経営強化融資制度等)

2級土木の合格者数、前年度比1.7倍の大幅増(建通)

東北6県労働局、東北の外国人労働者数。建設業は12.7%増の5,984人(建設工業)

建設業皆保険時代:建設業はようやく他産業並みの福利厚生を整えましたが、人材を獲得するために十分な処遇を用意できているわけではありません(建通)
同じ企業で働く日本人が日給月給制であっても、特定技能・技能実習は月給制

「モームリ」運営会社社長夫妻を逮捕…弁護士に依頼者紹介し“紹介料”受け取った疑い(FNN) 弁護士以外が、報酬を目的に法律事務の仕事を斡旋することは禁止

建設投資はそんなに伸びてる? 名目と実質で違うのはナゼ?(建通) 25年度の建設投資は、名目75兆5,700億円。物価変動を反映した実質値57兆2,875億円

国交省建設業政策勉強会、働き方の課題解決、立場や役割に応じ打ち手を(建設工業)
「施工力」生かす働き方議論、技術者・技能者の課題分析(建通)

東北国際教育センター(シエット)、外国人材向けスキルアップ訓練を開始。特定技能2号への足掛かりに(建設工業)

第7回「輝く女性研究者賞」表彰式(Science Portal)

関東建設マネジメント、ガチャピン公式チャンネルとタイアップ。八ツ場ダム管理業務を発信(建設工業)

20政令市の半数が、10年前と比べると人口縮。中核市は52市、行政サービスに影響する可能性(共同)
緊縮財政ザイム教が作り出した悪夢。 1980年からの緊縮財政が、1990年の「1.57ショック、1990年からの非正規雇用増加、1993年の就職氷河期と、大きな負を作り出し全国を覆った。 プライマリーバランスは、未来を支える子供達より大切?(u.yan)

建設躯体工事は7.91倍。25年の有効求人倍率(建通)

建設業で働く外国人は20万人、前年同月比16.1%増(建通)

改正建設業法に対応した民間7団体の工事請負契約約款、2月以降に販売開始(日経)

東京都、建設産業支援にソフト面でも注力。26年度予算に関連経費計上(建設工業) 都立工科高校での建設系学生確保に向け、業界団体と連携。自治体のまちづくり人材確保として、人材バンクの創設や働く女性の環境改善に関連する新たな補助金

コンストラクション・マネジメント業務売上高・前年に続き過去最高、需要強まるも供給に課題。CM協会市場調査(建設通信) 設計施工分離発注は全体で2割以上が『減った』と感じ、DBやECI方式は、半数以上が『増えた』または『検討に挙がることが増えた』

複数年度の「予算枠」 設定、公共投資に長期の見通しを(建通) 補正予算を前提としない予算編成、複数年での財政出動


2026年1月
日本で働く外国人が約257万人(去年10月時点)、13年連続で過去最多更新。厚労省(TBS)

建設市場整備推進事業費補助金に係る執行団体の公募〜「地域の守り手」となる建設業のICT活用促進に向けて(国交省)

2025年の平均の有効求人倍率「1.22倍」、前年より0.03ポイント減少。2年連続のマイナス、物価や人件費高騰などが影響。厚労省(TBS)

防衛省、完全週休2日を原則化。2月以降に公告する工事(建通)

市区町村の総合評価落札方式、導入団体の頭打ち¢アく(建通)

国交省、「群マネサポーター」創設へ。インフラメンテ、産学官で支援(建設通信)
「群マネ」具体化へ自治体支援。サポーター公募・認定制度創設(建通)  事を動かすには人財、人の束。

中小、守りの賃上げ鮮明。物価高・最賃上昇で採用難(日刊工業)

日本建設産業職員労働組合協議会、26年賃金交渉基本構想。厳しい交渉、高い意識で取り組む。スローガン「建設産業は社会の基礎 賃上げは未来の基礎」(建設工業)

令和11年度に向けた「第三次・全国統一指標(令和7年度〜)」の目標値等を決定(国交省) 狙いは、
 ◎工事
  (1)地域平準化率
  (2)週休2日の達成状況
  (3)ダンピング対策
 ◎測量、調査及び設計(業務)
  (1)履行期限の分散
  (2)ダンピング対策
国・都道府県・政令市工事、29年度まで週休2日完全達成。第3次全国統一指標運用(建設工業)
4週8休、全県域で100%達成の目標設定。第3次全国統一指標(建通)
週休2日、全地域達成へ。第3次統一指標で29年度目標。国交省(建設通信)
市区町村や民間工事も含まないと。
参考:日本建設産業職員労働組合協議会の閉所状況調査、閉所指数6.21(建通)

価格転嫁半ば、大林道路など一部が低評価。価格交渉の最低評価にアイ工務店(日経)

労務費の基準:賃上げの「好循環」目指す、CCUSレベル別年収に目標値(建通)

四国整備局、四国インフラDX人材育成センター(高松市)が完成(建設工業)

海運大手、陸上技術職の採用拡大。脱炭素分野で投資加速(日刊工業)

労使トップ会談、賃上げの勢い定着で一致。中小企業への波及が焦点―26年春闘、事実上スタート(時事)
26年春季交渉、「物価超す賃上げ」成否見えず。中小の価格転嫁も左右(日経)

エコアクション2、 経審加点企業、3年間で6.3倍に(建通)
金を出さずに目的を果たす……加点制度、もう止めませんか。
小汚いザイム教の考えです。winwinの良い提案には御褒美を。(u.yan)


建設労働需給調査結果(令和7年12月分調査) 全国8職種の過不足率、12月は0.7%の不足。(以上国交省)

1〜4人事業所を調査、建設業のボーナスは38万円。厚労省(建通)

女性技能者からみた建設現場の課題(清家 剛)(建設産業女性定着WEB)

コンストラクション甲子園、全国展開へ協力確認。北海道建青会と廣瀬技監が対談(建設通信) 建設業の担い手確保に向けた高校生向けクイズ大会「コンストラクション甲子園」

電設協、働き方改革フォローアップ調査。しわ寄せ半数近くも工期見直さない傾向(建設工業)

ドボク模型グランプリの東京都市大にインタビュー。大会で成長、発表に自信(日経)

全国建設青年会議、国交省技監とスペシャル対談(建通)

国交省、「新・全国統一指標」を総括。週休2日浸透、平準化は未達多く(建設工業)
週休2日目標を39県域達成、平準化・ダンピング対策道半ば。新・全国統一指標(建通)

商習慣を変える−標準労務費始動:「賃金」端緒に建設Gメン動く(建設工業) 「機運としては緩やかだが、『泣き寝入りしない』という意識が広がってきたのではないか」

下請交渉でカインズに最低評価。中小企業庁が調査(共同) 建設業から悪評価の会社あり

外国人材、上限123万人。政府が運用方針決定(時事)
外国人の生活保護、見直し検討も。在留資格で利用実態を把握(共同)
3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日本の移民政策に今、求められることは?(Newsweek)
日本は世界第4位の移民受け入れ国
特定技能を日本がつくったことで、一斉に注目が集まった

内部通報したら「8畳の部屋で3年3か月独り勤務させられ」…あおぞら銀行員が逆転勝訴 東京高裁、約840万円の賠償命じる(弁護士JP)

「新・全国統一指標(令和2年度〜6年度)」令和6年度取組状況のまとめ(国交省)
〇工事
 (1)施工時期の平準化:改善傾向ではあるが、目標値に届かない地域ブロック・県域も多く、引き続き確認を行う
 (2)週休2日対象工事の実施状況:目標を達成した地域ブロック・県域が多く、今後は週休2日を実際に達成したかの確認を行う
 (3)ダンピング対策:目標達成の県域もあるが、県域により達成状況に差があるため、引き続き確認を行う
〇業務
 (1)履行期限の分散:改善傾向ではあるが、目標値に届かない地域ブロック・県域も多く、引き続き確認を行う
 (2)ダンピング対策:目標達成の県域もあるが、県域により達成状況に差があるため、引き続き確認を行う

若年者入職、課題は工業高校の定員割れ。人材協タスクフォース(建通)

仕事は増えているのに…建設業の休廃業・解散が初の「1万件超え」に達した根本原因とは?(増田和史) コスト増に耐えきれず資金繰りが悪化

労務単価引上げと行渡りを、国交相に要望。自民党品確議連(建設通信)

「標準労務費」導入、価格転嫁に向き合う建築界。改正建設業法を専門家が解説(日経)

商習慣を変える−標準労務費始動:旧来制度の問題解消の契機に(建設工業) 「下請泣かせない」モラル定着も大事
小ロット工事は手間がかさむため、標準歩掛かりの適用は現実的ではない
「会計検査院から独自設定を指摘される懸念」を理由に独自歩掛かりがない

労務費の基準:Gメンの情報収集体制拡充、著しく低い労務費は指示処分(建通)

CCUSの就業履歴蓄積。経審加点、知事許可業者で倍増(建通)

建設業界の現場社員が語る、働き方改革のリアル(ダイヤモンド)
「毎月60時間は残業するが36協定の関係上、月の残業時間は45時間に抑える必要があり、月15時間はサービス残業となる」
「残業時間について、主任以下の非管理職は45時間/月の徹底はしっかりとしているが、その反面課長代理以上の管理職は何時間働いても問題ない(働くしかない)という実情があり、100時間を超える残業が何ヶ月続いていても問題視されない」
一方で、「待遇面の満足度」「社員の士気」「20代の成長環境」「人材の長期育成」については、いずれも全業界平均を上回るスコアを獲得

日空衛、働き方改革の計画を改定。有給取得率70%目指す(建通)

新潟県測量設計業協会、パンフレット「測量設計の仕事」作成。仕事の魅力紹介(建設工業)

複数工事のASP連携実装、監督官のスケジュール共有(建通)
国交省、ASP活用範囲を順次拡大。日程調整機能付与、書類提出のデータ化も検討(建設工業)

JR東日本で「人為的ミス」が頻発する危機(前林広樹) 保守担当技術者の高齢化

溶接作業者の技術を競う、岩手県花巻市で大会(日テレ)

東北電力、菅原学園ら、電力エンジ科設置へ協定。連携して育成体制構築(建設工業)

採算改善と需給逼迫続く、M&A活発。建設業の業界地図(日経)
生産性=完成工事高/人工÷建設工事費デフレーター/100
脱ドンブリ、こまめに社内歩掛を取る時間にも追われる。
参考:鹿島ら、重機の作業内容、自動分類し定量化するAIモデル構築。ドラレコ動画で識別(建設工業)

自民品確議連が総会、労務費行き渡りの課題解消へ。業界意見聞き「次の手考える」(建設工業)
労務単価引上げに意欲。労務費、賃金の行渡り推進。自民党品確議連(建設通信)
公共工事設計労務単価、「さらなる引き上げが必要」。品確議連総会(建通)

商習慣を変える−標準労務費始動:標準見積書業界の隅々まで。町場の業界にも活用機運、普及なるか(建設工業)

「著しく低い労務費」とは。価格・取引実態の両面で判断(建通) 「建設業法上違反となる恐れがある行為」として、下請が適正な見積もりを行ったにも関わらず、元請が尊重せず、著しく低い労務費へと見積もり変更を依頼したケースを位置付けた

外国人政策の見直しを検討する有識者会議が意見書(建通)

クレーン遠隔操作の基準策定を要望、日本クレーン協会らに意見聴取。厚労省(建通)

奥村組・RC構造物補強で生産性向上、天井削孔を自動化。人力と同精度確認(建設通信)

国土交通データプラットフォームのドメイン変更に伴いアクセスURL変更(国交省)
新URL:https://data-platform.mlit.go.jp/

首相、衆院解散表明「高市早苗が首相で良いかどうか決めてもらう」。23日の通常国会冒頭で(産経)
高市総理「内閣総理大臣としての進退をかける」(TBS)
これまでの経済・財政政策が行き過ぎた緊縮財政や未来への投資不足を招いてきたとの認識を示した上で、「この流れを高市内閣で終わらせる」と強調(読売)
高市首相会見(日テレ) 毎年補正予算を組むことを止め、本予算に入れる
財務緊縮財政派撃破! 明日の見えない補正が続き、安定経営に苦しんだ建設業界。加勢に走るは今。(u.yan)

商習慣を変える−標準労務費始動:「これだけ必要」根拠明確に。見積もり交渉、原価把握の必要性増す(建設工業) 日本型枠工事業協会・専務理事「適正な請負金額はいくらなのかを透明化しなければならない」「働いている職人さんの賃金に還元しよう。そうしなければ会社を続けられないのだから」

週休2日工事に「補正係数」。経費は適正に支払って(建通)

44都道府県で実施、市町村職員の育成支援。国交省調査。
入札契約適正化法の適正化指針では市町村職員の育成支援を国や都道府県の努力義務としている(建設通信)


建設現場のZ世代はほめて伸ばす、叱るよりも気づきを評価する(樋田かおり)

特定技能1号に個人賠償保険、地域共生へ生活トラブル解消支援。建設技能人材機構(建通) 受入れ負担金を原資として

業務の組合せ加点試行拡大。品質向上、課題解決の提案も(建通)

前田建設工業、AIで1級土木の演習問題3,000問。学習アプリを開発(日経)

建設業の倒産件数が12年ぶりに2,000件超、帝国データバンク(日経)

深刻化する建設業の人手不足。「社会貢献」広く発信すべき(建通) 建設業は「人々の暮らしを支えているエッセンシャルジョブ

現状打開への要望決議、公共事業予算を大幅増額。全国中小建設業協会(建設通信) 災害時に地域住民の先頭に立って命と暮らしを守り、地域の主要産業として雇用も守る「社会に貢献する力強い地場産業
全中建、第3次担い手3法、周知・指導を。猛暑対策で積算基準見直し要望(建通)

社重点・交通基本計画決定。重点目標に建設業の担い手確保(建通)

商習慣を変える−標準労務費始動:「どう使うか」主体的に準備を(建設工業)  全国鉄筋工事業協会副会長「現場の第一線で働く人たちをどう確保していくか。ここでやらなきゃ業界が終わってしまうという危機感が、なかなか浸透しない」
標準労務費のポータルサイト:https://roumuhi.mlit.go.jp/

建設の技能実習修了者、特定技能への移行4割に(建通)

共通テスト始まる…目立つ文系志向、好景気の「売り手市場」背景か(読売)

1/22に、第2回 国土交通ジェンダーネットワーク会議を開催(国交省) ジェンダー主流化

令和の男女逆転現象…「寿退社男子」が増加? キーワードは「マッチングアプリ」「地方」「生涯の世帯所得」。背景に女性は「辞めたら戻れない」現実(ABEMA)

2025年度「コンクリート技士・主任技士試験」合格者発表(JCI)

「休日メール拒否」「13連勤禁止」労基法大改正で歓迎の声も、“管理職の処遇”に賛否(PRIME)

「嫌な仕事を始められない」脳回路を解明、“やる気ブレーキ”を発見。京大など(ITmedia) ストレスの高い課題をやらないといけない時、“やる気ブレーキ”

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(令和7年度第3四半期)(国交省) 
法人発注者から請負人への争いが4件、請負人から法人発注者への争いが2件、下請負人から元請負人への争いが2件

国交省、業務履行期限の平準化、超勤解消へ業界と連携。実態調査踏まえ対策検討(建設工業)

建築設計で余裕期間試行。始期、終期を設定可能に。国交省(建設通信)
建築設計に「余裕期間」導入、着手時期を受注者が設定(建通)
柔軟に業務報酬を請求できる仕組みが有効。略算方法のあり方見直し(建通)

港湾空港総合技術センター新理事長・松原裕氏、若い担い手の確保に意欲(建設通信)
インターンシップは、われわれが若い世代のことを学ぶ機会でもある。彼らがどのような将来を望んでいるのかを知った上で、われわれ自身も変えるべきところは変えていかなければならない」

労務費の基準:適正支払いの宣言制度創設、「正直者」が報われる業界に(建通)

建設業振興基金、建築・設備CPD普及へガイド。地域建設業の活用事例紹介(建通)

建設投資、26年度は5.7%増に。住宅回復、政府・非住宅堅調。建設経済研ら推計(建設工業)

2025年は約8万社が消滅! 物価高の次にくる中小企業の「最大リスク」とは?(内藤 修)
倒産トレンドは「人的要因」へシフトか。2026年は「静かな退場」が加速するおそれ

「人手不足倒産」が過去最多、建設業が全体の4分の1。帝国データバンク(日経)

大阪府、技能五輪金メダリストが知事を表敬訪問。安立龍矢選手が国際大会へ決意(建設工業)

「外国人政策」で意見書を取りまとめ。"社会規範"学ぶ機会の提供を。政府有識者会議(テレ朝) モラルは社会のリスク管理。

国交省、直轄業務発注の加点評価方法、「地域要件設定」など試行進展(建設工業)
多様な評価、着実に進展。若手育成、地元参入で効果。国交省の調査・設計等業務(建設通信)
業務に地域要件、全地整で試行。担い手確保・育成の効果実感(建通)
木遣り、厳かに新年祝う。日本鳶工業連合会(建設通信) 職人は現場の花

25年建設業倒産2,000件超。人手不足コスト増で疲弊。帝国データバンク(建設通信)

2025年の倒産件数、建設業は4年連続増加。12年ぶりの2,000件超(建通) 「人手不足倒産」が増加したほか、建築基準法改正に伴う住宅着工戸数の減少も影響

労務費の基準:どう使うコミットメント条項。適正支払い表明、選択は任意(建通)

猛暑時の現場休工を受注者が判断、国土交通省が直轄工事で試行(日経)

普通科高校にも建設業の魅力発信、「つなぐ化事業」で入職者確保(建通)

理工チャレンジ〜女子中高生・女子学生の理系分野への選択(男女共同参画局)

国土交通省が遠隔施工の基準整備、安衛法令の改正に乗り出した厚労省(日経)

国交省、25年度インフラDX大賞授与式開く。大臣賞など33団体に(建設工業)
先進事例たたえる、インフラDX大賞授与式。国交省(建設通信)

スタートアップ技術カタログに掲載する技術情報を募集(国交省)

公正取引委員会1,000人体制へ。デジタル寡占・下請け取引の対応強化(日経)

日本もブルーカラー時代到来? 加速する「ホワイトtoブルー転職」、企業はどう対応すべきか(横山信弘)

日建連東北支部長、6県との意見交換総括。担い手確保へ認識共有(建設工業)

関東整備局、猛暑期間の休工可能に。複数工事で試行(建設工業)

文挾会長、新4K実現へ先導。電設協が賀詞交歓会(建設通信)

外国人材の病院受診を支援、32言語対応で無料電話相談。建設技能人材機構(JAC)(建通)

若手の離職増加に悩める外務省、社会人経験者の採用強化へ…独自に外務専門職選考・任期付き職員2か月に1回募集(読売)

冬のボーナス最高更新、2年連続。主要企業、平均95万7千円超。建設108万8,584円(デイリー)

現場の「作業着」が一般客に人気。高機能でお手頃、デザインも向上(産経)

人手不足倒産、初の400件超 「賃上げ難型」増加。帝国データまとめ(日刊工業)

銀行もゼネコンも「脱スーツ」、服装自由化が業種・規模問わず広がる(日経)

「軽格単省」で現場作業を減らせ、超人手不足時代の建築・住宅づくり(日経)
プレキャスト工法で生産性を向上、製品の特長を知り上手に使いこなす(南 浩輔)

チルトローテーター、地域建設業で着目。直轄工事適用の大島組作業員は8割減(建設通信)

市区町村の約8割が週休2日工事、工期の猛暑対応は2割にとどまる(日経)

日本建設産業職員労働組合協議会、元請企業労働者代表が意見表明する場を。厚労省と意見交換(建設工業) 2026年度からの第11次建設雇用改善計画

1級土木は合格者数9,603人。1級建築・電気は合格者数増加(建通)

国土交通省が公共建築工事の積算基準類を改定。建築工事の鉄筋、ガス圧接、型枠の3工種で改正建設業法に対応(日経) 単位施工単価

労務費の基準:公共工事に「上乗せ」措置、労務費ダンピング調査新設(建通)

1/14に、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 業務・マネジメント部会」を開催〜業務(計画や調査・測量・設計段階)やマネジメントについて議論(国交省)

国際水準の技術者教育学科が減少。14年で4割に、認定制度低調(デイリー)

ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を加点評価する取組(内閣府 男女共同参画局)
この政策に、補正や本予算でどのくらい真水が付くのだろう?

外国人の育成就労特定技能と123万人上限案。有識者会議に報告(日経)

改正安衛法で高齢者の労災防止策が努力義務に、厚労省が指針案の意見公募(日経)

時間外労働の上限規制の緩和なるか、猛暑で休工など働き方は多様化へ(日経)

大阪市、土木・建築工事に完全週休2日導入。4/1以降の発注案件対象(建設工業)

改正建設業法や取適法施行、「適正な支払い」が建設業界を変える(日経)

労務費見積もりで事例集、違反恐れの取引提示。行政指導にも活用。国交省(建設通信)
国交省、違反恐れ行為の事例集作成。労務費の見積もり交渉、当事者は自己チェックを(建設工業)

農水省も業務でスライド条項試行。26年度契約から(建通)

防衛施設の強靱化:不調・不成立防止に注力、新たな入札参加者呼び込む(建通) 不調対策の一つとして、実勢価格と乖離した予定価格とならないよう、防衛省は「見積活用方式」を試行

不動産協会、国・建設業界と連携し課題解決。建築費高騰や人手不足(建設工業)
建設業と共に実行、建築費高騰で言及。不動産協会ら(建設通信)
参考:
「令和の建設費高騰」で相次ぐ工事断念、発注者の我慢はもう限界?(日経)
採算重視の受注に、不動産協会が日建連に対して行った異例の「緊急申し入れ」
袈裟の下に鎧? 請負方式の問題解消に協働を。 生成AIを使った適正見積もり、月別スライド。出来そうなものだが。(u.yan)

抜け穴だらけの手形決済、入金されない中小企業の苦しみはなくなるか(毎日)

「令和の建設費高騰」で相次ぐ工事断念、発注者の我慢はもう限界?(日経)
採算重視の受注に、不動産協会が日建連に対して行った異例の「緊急申し入れ」
ダンピング強要との違いは?
現品売買ではない、計画イコール実施はありえない。
"請負契約"の限界を話し合おう。(u.yan)


労務費の基準:「お得意様価格」原資は利潤で。低い労務費、原価割れに注意(建通)

公共事業費ほぼ横ばい、上下水道の老朽化対策に個別補助。26年度予算案(日経)
額が同じなら、事業量減。事業量同量=ダンピング強要。

国交省調査、市区町村一部は設計労務単価適用せず。歩切りは毎年調査、予定価格適正化徹底。(建設工業)
最新の公共工事設計労務単価、57市区町村で「適用せず」(建通)

「標準労務費」で見積もり厳格化、建設全体で構造的な価格転嫁へ(日経)

小平興業、現場納め、いざ“ふるさと”へ(建設通信) 「きっかけは若手社員からの提案だった」、「若手が技術を競い合う大会があれば」

HEXELWorks、5年ぶりワークウエア刷新。機能性とおしゃれ融合(建設通信)

建設11団体が新春賀詞交歓会。新しい時代の建設業へ(建設工業)
永井政務官「必要な労務費を確保して技能者にしっかり給与を支払う企業が評価される新しい時代の建設業をつくっていきたい」
建設産業全体で改革前進。建設業11団体が新春賀詞交歓会(建設通信)

26年スタート、ゼネコン各社トップが年頭あいさつ。キーワードは品質・変革・人(建設工業)

賃上げ原資確保に「取適法」(建通)
1/1から、下請法は「中小受託取引適正化法(取適法)」、下請振興法は「受託中小企業振興法(振興法)」に名称変更。法律上の用語も下請事業者を「中小受託事業者」に

日建連、日建連表彰2026の募集開始。1/30まで受付(建設工業)

測量資格制度の在り方見直し、国土地理院が常設委新設。中長期的に測量士や測量士補を確保・育成(建通)

インフレが揺さぶる建築界、着工床面積1億m2割れが迫る決断の時(日経)

公共事業費は「220億円増」。当初予算でナゼ増えない?(建通)
資材価格と労務費は、21年度以降に3割上昇。当初予算の公共事業費はこの間横ばいで推移

2026年展望・迫る「答え合わせ」:経営者アンテナが嗅ぎ取る不安(建設通信) 第3次・担い手3法、産業構造と商慣習の転換

政府、26年度予算案で公共事業6.1兆円、補正予算2.5兆円と一体執行(建設工業)

国交相に聞く:国土強靱化「待ったなし」。賃金原資確保の仕組み実践を(建設工業)
国交相「新時代の建設業つくる」。労務費の基準、実効性あるものに(建通)

国交事務次官、労務費確保の新ルール、定着の1年に。国土強靱化「戦略的に投資する」(建通)

高市政権、外国人在留資格を総点検へ。永住に日本語能力求める(日経)

「フィジカルAI元年」にAIエージェントは実践期へ、バブル崩壊に備えを(日経) 「フィジカルAIすなわちロボットと、狭く捉えないほうがいいのではないか」 暗黙知の見える化

高市政権は「円安是正を」。経団連・日商トップ(毎日) 「物価高を上回る賃上げ」の実現に向けて、円安の是正が必要

景気回復継続へ正念場。実感乏しく、賃上げ焦点―2026年の日本経済展望(時事)

新成人109万人。07年生まれの18歳、前年に並び2番目の少なさ(毎日)

丙午の迷信どころじゃない…少子化の波は深刻の一途をたどる(南日本)

α世代、幼少期からデジタル機器に囲まれ、AIとともに育つ初めての人類(日経)

全寮制で学費タダ、大企業が出資する高専。徳島の山あいから起業家も(毎日)

外国人「地域に影響ある」70%、「存在欠かせない」54%。全国市区町村長アンケート(産経)

ゴミ出し、税未納。広がる「摩擦」、教育現場の疲弊も深刻。全国市区町村長アンケート分析(産経)

建設技能労働者の人材確保・育成(日建連)
全建調査:担い手確保・定着を、地域建設業持続への課題(日本工業経済)
「技術者およびベテラン作業員が減少しており、取り合いになっている」
「工業高校や大学の生徒数が減少している中、大企業が採用基準を下げて積極的に採用活動を行っており、中小企業では募集をしても応募がない状態が続いている」
「若者は大都市に流れてしまうため、地域建設業にとっては人材確保が最大の課題」

失踪者6,500人、6割はベトナム。国際貢献掲げた技能実習(産経)

2026年から「下請けいじめ」がなくなる? 「下請法」改正で中小企業の賃上げは実現されるのか?(横山信弘)


2025年12月
労働力初の7,000万人超え視野。2025年平均、人口減の影響緩和(日経) 「年収の壁」の見直しで、労働供給はさらに伸ばす余地

令和7年度「国土と交通に関する図画コンクール」入賞作品(国交省) 100年後も、土木に若者が来てくれますように。

「下請」は"NGワード"、法改正で消える暗黙の上下関係(長崎放送) 「共存共栄」できない企業は淘汰される

学習データ整備支援へ、製造業など効率化…国産AIに利活用。経産省(読売)
オープンAIも狙った垂涎の日本語データ、「国産」の強みにできるか(毎日)

「人員不足」から「スキル不足」に 〜 ISC2 が2025年版「サイバーセキュリティ人材調査」発表(ScanNetSecurity)
人材への投資不足=成長の足かせ。

AI浸透で「人余り」加速、余剰化するホワイトカラーの行方。40代は影響もろに、日本でも26年以降に本格化か(Newsweek) 賃金が高くなるブルーカラー

海中データ&ロボティクス事業化研究会を設立(日本総研)

建設業の人材確保・育成に向けた取組み〜国交省・厚労省の令和8年度予算案の概要(国交省)
建設事業主等に対する助成金による支援に71億円
ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援に56億円
働き方改革推進支援助成金による支援に101億円
働き方改革推進支援センターによる支援に30億円 ほか

パブコメ
「建設業法施行規則」の一部改正案に関する意見募集
建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言の有無(加点措置・確認書類等)ほか

就活日程の見直し検討へ。政府、29年春入社から。日程の前倒し案も(朝日)

ダム現場の働き方改革事例集を公開〜ダム建設・ダム管理における新4K推進(国交省)

道建協会員24年度調査、95%が4週7休以上取得。振替・代休、輪番制など取り組み(建設工業)

国交省建設業政策勉強会、建設業の働き方どう変える。担い手3法の次の検討課題に(建設工業) 現行の労働法制への対応や、日給月給制に代表される建設業の働き方の課題が議論に
選ばれる建設業の道筋探る。論点に働き方、対外発信。国交省勉強会(建設通信)

関東整備局、出先事務所で猛暑対策注力。夏季休工など施工時間を柔軟運用(建設工業)

近畿整備局、監理技術者の交代要件緩和。変更申請期間も見直しへ(建設工業)

令和7年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者〜3,988人の合格者、合格率は35.0%(国交省)

12/24、「国土と交通に関する図画コンクール」国土交通大臣賞表彰式を開催(国交省)

「ワクワクしちゃった」子供たちの視線の先には…道路工事をする12人のサンタクロース。「世の中を少しでも温かく…」続けて7年、敦賀市の「アスフリーク」(福井テレビ)

入職有望層へのPR検討、就業体験通じて知見整理。補正予算で国交省(建設通信)

ヒューマンエラー対策で事故は防げず、「4M3H」で現場リスクをあら探し(日経)

清水建設と早稲田大学、三菱電機の3者、平常時と非常時両方で活躍するロボット開発、27年度末までに社会実装(建設工業)

26年度予算案の国交省関係、公共事業費は依然横ばい、0.4%増5.2兆円(建設工業)
国交省の公共事業費200億円増、「実質事業量減少」の懸念なお。0.4%増の5兆2950億円(建通)

今年の出生数66万8千人程度、朝日新聞推計。婚姻数は49万5千組程度と横ばい(朝日)

日本生産性本部、労働生産性24年国際比較。G7で最低、向上に生成AI活用を(建設工業)

「請負契約」原則は変わらず、高まる見積もりの重要性(建通)
甲乙平等と言い難い部分が残る契約方式を、まだ続けなければならない事、残念に思う。
悪しき商習慣と言われるものの根っこは契約形態では。(u.yan)


12/24に、第1回「住宅建設技能者の持続的確保に向けた中長期ビジョン策定検討委員会」を開催(国交省)
建設分野の育成就労、28年度末までに12.4万人。受入れ見込数特定技能含め20万人に(建設通信)
建設業の上限数は19万人、特定技能と育成就労の受入見込み(建通)
国交省、外国人材とつくる建設未来賞。外国人技能者の活躍たたえる(建設工業)

官邸「もっと削って」→上限大幅減。政治主導で進む外国人材受け入れ(毎日)

名鉄名古屋駅の8,880億円再開発「未定」に、人材確保難で建設会社辞退(日経)

労災認定の過労死、150人超…企業への「防止計画指導」は42件(読売)

就活ES「AI頼み」が当たり前? 測れぬ熱意、ロートなど書類選考廃止(日経)

大学に専門課程「契約学科」の設置推進へ…企業が資金や人材提供、提携企業に就職可能(読売)

優秀外国人技能者6人に栄誉。「外国人材とつくる建設未来賞」で表彰式(建通)

国内初の登録鉄筋基幹技能者・ファム・バン・ナンさん、定年まで日本で働きたい(建設工業)

12/24に、第5回 今後の建設業政策のあり方に関する勉強会を開催(国交省)

日建連、生産性向上推進要綱2.0策定。35年度に25%向上目標(建設工業)

市区町村8割、猛暑日考慮せず。自治体発注工事の工期設定(建通)

日建連会員、25年度上期、6割超が4週8閉所達成。建築で大幅な伸び(建設工業)
10年後に年間130日閉所、4週10閉所相当の定着目指す。働き方・休み方改革へ新ロードマップ、日建連(建設通信)

2級建築技術検定・第1次検定(後期)の合格率36.3%(建通)

女子への偏見が阻む理数教育。「理系は無理」「高学歴は結婚できない」(毎日)

リケジョ熊野碧さん、ロボット開発(日刊工業)

ロボ向け国産AI開発、経産省1兆円支援(日経)
家事支援ロボを開発すれば、多くのものが生まれる。

日建連、生産性目標10年で25%向上。建築の「工場生産化」促進(建通)

「国土交通省直轄工事等契約関係資料」の公表〜令和7年度版(令和6年度実績)について取りまとめ(国交省)

入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果〜週休2日工事等の実施について市区町村の取組が大幅に進捗(国交省)
R6で市区町村のスライド条項が6割……建設業者を慈善団体と勘違いしているのか? 現場で働く者を奴隷とでも思っているのか? フザケタ話。(u.yan)
令和7年度 業務に関する発注関係事務調査の結果〜ダンピング対策で進展も、市区町村における更なる取組の改善が課題(国交省)

国交省、改正業法施行で説明会スタート。「賃金原資は競争外」認識を(建設工業)
労務費の基準:当初・最終見積書は10年保存、労務費明示の定着へガイド(建通) 法定福利費(事業主負担分)と安全衛生経費、建設業退職金共済制度の掛金を、適正な施工の確保に「不可欠な経費」として法的に位置付け
受注者が責任持てる見積もりを。改正建設業法全面施行で説明会(建通)

新入社員に70万円、初任給UPと支度金奮発で。オープンハウス、27年度から。待遇引き上げで人材確保(日テレ)

CCUS登録技能者の能力評価基準に斜面防災、道路等法面保護及び都市トンネル分野を追加(国交省)

令和8年度技術検定のスケジュール等を公表(国交省)
来年度の2級土木技術検定、第1次後期会場、甲府・長野・和歌山を追加。国交省(建設通信)

令和7年度 国土交通省関係補正予算の配分について(国交省)
生活の安全保障・物価高への対応 1,944億円
危機管理投資・成長投資による強い経済の実現 5兆4,609億円
防衛力と外交力の強化 65億円
国庫債務負担行為(ゼロ国債) 760億円
国交省、自治体は適正労務費確認を。補正予算円滑執行で要請(建設工業)

工事書類のスリム化ガイド、ポスター配布で認知度向上。国交省・日建連(建通)

事業承継税制の特例、申請期限を1年半延長。政府・与党(日刊工業)

育成環境強みに外国人材確保、地域社会の一員として共生を。建設技能人材機構・専務理事(建通)

政府・与党、子会社分離の税優遇恒久化。事業再編後押し(日刊工業)

24道県・4政令市で地域維持型。地域業者の安定受注に効果(建通)

建築分野の担い手確保、国・産官学が連携した施策強化求める(建通)

労務費の基準:基準値初弾は13職種99工種、競うのは労務単価でなく歩掛(建通) 現場条件に応じて調整、基準・基準値を参照しながら、労務費を内訳明示した見積書を作ることが、価格交渉の第一歩

緊要≠ネ支出に補正予算、当初予算ではダメなの?(建通) 財務省は当初予算で増額した公共事業費が固定化されることを嫌がり、減額しやすい補正予算に事業費を計上

民間七会連合約款を改正。適正な労務費、契約時に約束(建通)

第3次担い手3法:当たり前の商習慣に、「払うためにもらう」姿勢を。
国交省・不動産・建設経済局長「適正な賃金を支払うための原資の確保を大前提に、生産性や技術力での競争にしなければならない」。「『もらえないから払えない』ではなく、『払うためにもらう』という姿勢があらゆる取引で当たり前になるように転換していきたい」(建設通信)


経済調査会、標準労務費特設サイトの運用スタート。独自の計算ツールで算出可能(建設工業)

「駆け込みホットライン」(建設業法違反通報窓口)の機能を拡充〜適正な労務費等の確保等に向けた建設Gメン等の取組を推進(国交省)
国交省、駆け込みホットラインをウェブ上に機能拡張、スマホで通報や窓口確認(建設工業) Q&Aを集約した「建設業法令順守ポータルサイト」も新設
建設業法違反の通報窓口拡充、建設Gメンの取締りに活用(建通)

冬ボーナス初の100万円台、建設けん引(日経)

改正法全面施行、持続可能な建設業実現。先頭に立ち取組み前進、国交相(建設通信)

第3次担い手3法:単価から技術の競争へ、人材育てる会社に評価を(建設通信) 「職人に手厚く、職人を育てようとする会社が競争に負けて仕事が取れない構造だけは避けなければならない。しっかりしている会社が生き残れる業界にしないと、また値段だけの競争になってしまう」
賃金原資を確保する"武器"に、第3次担い手3法が全面施行(建通)

中高年の転職数、4〜9月は過去最高。即戦力期待で薄れる「限界説」(日経)

従業員のウェルビーイングと子どもとの関係の意識・実態を調査(日本総研) 企業が従業員のウェルビーイング向上のための施策を検討する際に、この年齢層の子どもを持つ親の価値観として留意すべきであると言える

1級建築士「学科試験」のデジタル化試行、2,010人対象に26年3月実施(日経)

パブコメ
建設業法令遵守ガイドラインの改正案」及び「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正案」に関するパブリックコメントの募集

12/12、改正業法、全面施行。労務費見積もりに規制、国交省が対応要請(建設工業)
賃金原資を確保する"武器"に、第3次担い手3法が全面施行(建通)
労務費の基準は、公共工事・民間工事を問わず、受発注者間や元下間など全ての請負契約に適用
適正な労務費を「公共工事設計労務単価×条件に応じた歩掛」に必要な施工量を乗じた額と位置付け、価格交渉の相場とする

「標準労務費」に合わせ自主宣言制度、価格転嫁率が平均未満の建設業にメス(日経)

関東整備局、土木工事対象に賃金支払いで実態調査。下請からの報告求める(建設工業)

危機を好機に 第3次担い手3法:新たな商習慣の定着を、処遇改善へ求められる行動(建設通信)

「賃上げ税制」、大企業除外へ。中小向けは維持―政府・与党(時事)

12/19に、2025年度 第2回海外インフラプロジェクト技術者評価委員会を開催(国交省)

CCUSアプリ多言語対応、外国人技能者の活用促進。初弾の対応言語はベトナム語とインドネシア語、英語(建通)

島根県、外国人向け建設業PR動画制作。ベトナム人技能者らが魅力発信(建設工業)

電子基準点と台帳連携が課題、“紙の時代”の名残改善へ。国土情報基盤整備促進議連(建設通信)

大手ゼネコン5社が特別講演、JAPAN BUILD TOKYO/RXコンソーシアムの取り組み紹介(建設通信)

ドローン革命 10年の航跡と針路:屋内外問わず活躍、橋梁点検で高まる存在感。“八潮”契機に下水道でも(建設通信) 有事の緊急輸送路の点検にも

ヒト型AIロボットが工事現場へ、川田テクノロジーズが運用試験開始(日経)

「零細過多」産業構造を問題視、採用・育成阻むハードルに(建通)

国交省、公共約款に変更協議円滑化規定。受注者の不利益懸念解消(建設工業)
公共工事の約款改正、受注者意見踏まえ対等協議。不利益取扱の禁止で事務連絡(建通) ただし、今回の約款改正では、協議が整わないときに発注者が変更額などを定めて受注者に通知するとの規定は残されている

振興基金、CCUS、現場タッチでポイント付与。三機工業の現場で実証実験(建設工業)

ユアテック、人事制度を刷新。柔軟な働き方支援(建設工業)

実質GDP、年2.3%減に下方修正。設備投資落ち込み。7〜9月期改定値(時事)

予算増額を要望、国交相「当初予算、目に見える形に」。日建連、全建、道建協(建設通信) 見坂茂範参院議員、佐藤信秋前参院議員も同行
本予算を強く縛り、補正で雀の涙の財務緊縮財政主義を打破しない限り、明日が見えない。人材育成も労働環境向上も出来ない。(u.yan)

国交省建設業政策勉強会、人材確保・育成へ、業界慣習見直し求める声。直用化促進など(建設工業) 月給制や退職金、企業規模の最適化、女性活躍など
「零細過多」産業構造を問題視。採用・育成阻むハードルに(建通)

高年齢労働者の作業実態の把握を推奨。厚労省、管理監督者に通達(建通)

国土交通省が建設コンサル業務にスライド制度、人件費上昇で契約金額アップ(日経)

日立ソリューションズ、建設業向けAIツール。作業手順や仕様書をチャットで検索(日経)

自治体・民間の好事例募集、BIM/CIMの裾野拡大(建通)

12/10に、第23回建築BIM環境整備部会を開催(国交省)

建設DXプラットフォーム蔵衛門、BIMとの連携で配筋検査準備を自動化(建通)

18兆円補正案、12/8国会提出。物価高対応、午後審議入りへ(共同)

27年卒内定、理系、はや4割超(建設通信) 夏のインターンシップが主戦場

全国建設青年会議が全国大会、「選ばれる建設産業に」(建通)

建設技能人材機構、海外で特別教育を展開。日本への就労の呼び水に(建通)

三菱電、30年に外国人8割増。エレベーター据え付け技術者(日刊工業)

労務費の基準に基づく取引、発注者への周知徹底要望。建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会(建通)

都道府県・政令市、建設業へICT支援加速、機器など助成制度導入4割。国交省調査(建設工業)

旭建設、ドローン遠隔操縦による3D測量の実証実験に成功。「スターリンク」を使用(建設工業)

NTTドコモビジネス、大林組ら、AI・ロボ活用拡大へ実証実験(建設工業)

国産振興へ「ソブリンAI」、ビッグテック依存脱却なるか。業界特化型に活路。国としてモデルやデータ、インフラを主権的に管理することを指す(日経)

ロボット展に中国企業80社超(TBS) 「中国政府は産業全体の成長につながる産業を見つけて、引き上げようとしている。ヒト型ロボットはEVのようなもので、その牽引力で、センサーやAIのメーカー、製造業、すべてがこの業界に集まるんです」

堺市、樹木管理業務の入札要件見直し。26年度から「取り抜け方式」導入。これに伴い、従来設けていた業務責任者の兼任(1人につき2業務まで)を禁止(建設工業)

「特定技能」の取得に必要な日本語試験、替え玉受験がSNSを介して「ビジネス化」。技能実習に比べて、特定技能の平均月給は高い(読売) 

国主導のリスキリング、3割就職できず。訓練内容が企業の採用ニーズとずれている。人余り職種に偏る年1,200億円(日経)

「土木」が進まず日本衰微。これは世論、メディア、政治対策をお座なりにしてきた土木技術者達の重大な責任である。(藤井 聡)
土木とは、「自然の中で我々が暮らしていくために必要な環境を整えていくことを通じて、我々の社会を存続させ、改善していこうとする社会的な営み」
社会的営為たる「土木」が我が国において遅々として進んでいない
我々土木技術者は土木が遅々と進まぬ現状そのものの「責任」を一身に感じねばならぬ

AI活用の視点〜人とAIの協働により拓かれる未来(茂木正晴)
「自らの意思と思考を手放さない」、判断や責任の所在など人の役割をどう保つかが課題
AI学習に個人情報、統計目的なら同意不要。経済界の要望受け改正案(朝日)
肉体労働と頭脳労働、これから稼げるのはどっち?→経済評論家の答えが“残酷”すぎてぐうの音もでない(鈴木貴博)

公共事業費の伸びは1割弱。25年度補正予算案、総額は急増も(日経)
参考:
市街地再開発の6割で工期延長や増額、工事費高騰が影響…防災対策など街づくりへの影響に懸念も(読売)
いつ完成?江戸川区の「ツインタワー」新庁舎…計画さらに2年ずれ込む。船堀駅前は解体工事すら始まらない(東京)

全国コンクリート圧送事業団体連合会、24年度経営実態調査結果。労務費率が上昇、設備更新費用賄えず(建設工業)

賃上げ促進税制、中小企業のみを対象に。大企業と中堅企業は除外へ(朝日)

国交省、CCUSレベル別年収刷新。労務費規制と連動、「標準値」下回れば調査も(建設工業)
適正賃金の「目標値」設定、CCUSレベル別年収改定案。国交省(建設通信)
「標準」未満はダンピングの恐れも(建通)

働き方改革の推進へ、全建と日建連に共同要請。4週8閉所可能な工期設定を、電設協と日空衛(建設通信)
電設協と日空衛が働き方改革推進を共同要請。4週8閉所と工程順守求める(建通)

大成建設、AI使い施工計画書の原稿10分で自動生成。文書や画像を同時解析(日経)

経産省など、中小ロボ導入支援。参画企業募集(日刊工業)
遠隔ロボ、制約超越。人の判断×作業力融合。2025国際ロボット展(日刊工業)

技士会と国交省が意見交換、技士補の評価、役割整理求める(建通)

国土交通省発注の業務委託におけるスライド制度(業務スライド)の試行導入について(国交省) 令和8年度以降に新規契約する建設コンサルタント業務等から試行導入
全ての直轄業務でスライド試行、26年度以降の新規契約から(建通)

建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」、12月12日から自主宣言を行う企業の申請受付を開始(国交省)
国交省、技能者を大切にする自主宣言制度、12/12開始。相互に優先取引など(建設工業)
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」のポータルサイトを公開(建通)

労務費確保の宣言企業に加点、建機保有の評価対象拡大も。経審改正を了承(建通)

キッザニア東京にパビリオンオープン。マンション建設現場再現、長谷工コーポが出展(建設工業)

12/8に、令和7年度 第3回BIM/CIM推進委員会幹事会を開催〜i-Construction2.0 建設現場のオートメーション化(国交省)

拭き掃除もアクシデント対応も。AIで進化のロボット、展示会で披露(朝日)
中国ヒト型ロボット日本上陸。世界5兆ドル(約780兆円)市場、国内勢は存在感薄く(日経)
ヒト型ロボ、日本巻き返し。災害想定し歩行に堅牢性(日刊工業)

中建審が標準労務費勧告全工事契約で運用、当事者は責任ある行動を(建設工業)
標準労務費を勧告、健全な競争環境に転換。中建審(建設通信)
「労務費に関する基準」勧告、賃金確保へ価格交渉に新ルール(建通)

適正賃金支払いの条項新設、標準請負契約約款を改正。国交省(建通)
国交省、コミットメントや契約変更協議。標準約款に規定、活用へ(建設工業)

ダム協会、功績者表彰式と総括管理技術者認定証授与式開く。34人をたたえる(建設工業)

2級土木、第1次検定の合格者2.4万人。合格率5.1ポイント上昇(建通)

2025年度「外国人材とつくる建設未来賞」受賞対象決定(国交省)

大学技術職員、20年で15%減。教員増優先、待遇改善遅れ(共同)

会計士から配管工で給与3倍の幸福度、「AIで雇用創出は望み薄」。AIが変えるアメリカ(日経) オフィスを去って、職業訓練校で技術をリスキリングする人たちが米国で増えている
労務単価を大きく上げて、職人に憧れる人を増やそう。

ロボに知能、世界を変革。AI時代、主役はハード(日刊工業)
川田テクノロジーズ、人型ロボ開発本格化。AIが人をアシスト(建設通信)

見坂議員、猛暑下の働き方見直しを。参院国交委(建設通信)
「思い切った工夫をしないと建設業に携わる人が減っていく」
国交官房技術審議官、受注者が施工時期・方法を柔軟に選択できるよう、新技術導入や熱中症対策の経費を支援する対策パッケージの検討を進めている

働き方改革はもう終わり!? 労働時間規制、どう緩和する?(建通)

賃上げ環境整備に1.1兆円規模。省力化補助、事業承継支援。経産省(建通)

11/26、国交政務官が「令和7年度 第4回建設人材育成優良企業表彰」国土交通大臣賞表彰授与式に出席(国交省)
担い手確保は最重要課題の一つ

国内雇用の7割を抱える中小企業の経営環境が一段と悪化。関税や金利上昇、人手不足で倒産件数が増加(日経)

価格決定力の弱い建設業、予算増額は利益確保の起点だ(建通)
売上高経常利益率、建設業は全産業で4番目に低い
価格決定力が弱い中小建設業
横ばいの公共事業費によって、実質的な事業量が減少

政府、25年度補正予算案決定。公共事業関係費2.6兆円(建設工業)

国交省、技能者通報システム構築へ。25年度補正で調査検討、賃金不満など直接把握(建設工業) 政府の総合経済対策で中小企業などの賃上げ環境の整備に重点
技能者賃金の通報システム、建設Gメン指導の参考に(建通)

外国人労災、初の6千人超。24年、安全教育行き届かず(共同)

ベトナムの送り出し機関で「ブローカー不在」が広がらい理由 ─ なぜ構造は変わらず、一部の送出し機関だけが実現できるのか?(Newsweek) 応募者側に残る「情報格差」という壁

4割の都道府県・政令市が建設会社のICT活用に助成、法制化から1年弱(日経)


2025年11月
令和7年度国土交通省関係補正予算概要(国交省) 3兆557億円。そのうち防災・減災・国土強靱化の推進1兆8,003 億円
補正予算案18兆3,034億円、閣議決定(日テレ)

資材高騰が自治体の財政直撃、投資的経費4年ぶり7兆円超。24年度(日経)

再掲:ダンピング対策拡大、徹底。市区町村への展開を申合せ(建通)
何故ダンピングするのか、ダンピングせざるを得ないのか?
ダンピング受注すると、何故に下請労務費に影響が出るのか?
予定(=予算)どおりに行かない自然相手の仕事を、枠どおりさせたい圧力、予定調和。そこが問題の本質では。
リアルタイムで物価上昇を取り込めない仕組みで発注するなら、天井ルールを止めましょう。(u.yan)

転勤手当100万円の衝撃、大成建設の動きに大林組も追随。背景は?(毎日)

道路陥没対応で職員が時間外勤務、八潮市が県に1,000万円請求へ…県「内容を見て判断」(読売)

国土交通省が「標準労務費」運用方針案。改正建設業法、25年12月全面施行(日経)

国交省幹部と担い手確保、処遇改善で意見交換。建設トップランナー倶楽部(米田雅子代表幹事)(建通)

日建連首脳が会見、労働時間規制の柔軟運用を。画一的な規定合わず、多様な働き方追求(建設工業)
労働時間規制、多様なニーズに対応、画一的そぐわない。宮本日建連会長(建設通信)

北海道建協、会員企業労働環境調査結果。長時間労働が着実に改善。月平均残業時間45時間以下に収まった割合は、現場平均で98.8%、事務所平均で100%(建設工業)

11/29に、JWEF女性技術者へ送る奨励賞 授賞式と受賞記念講演(日本女性技術者フォーラム)

竹村コーポレーション1級管工事施工管理技士・高柳春香さん、一生懸命修行中。初めての現場代理人に挑戦(建設通信)

「育成就労」の転籍制限は2年、建設分野の外国人材で提言。代わりに昇給要件(日経)

無人建機に安全義務、技能要件。厚労省専門家検討会が初会合(建通)
遠隔・自律建機の安全規制議論、専門家検討会が初会合。厚労省(建設通信)

直近5年間で建築費指数が30%以上増加。物調の報告(建通)

政府、外国人帰化の要件を厳格化へ。高市総理肝いりの外国人政策めぐり(テレ朝)

首相「賃上げ定着に協力を」政労使会議を初開催。経団連会長や連合会長らが出席(共同) 
地方版政労使会議を全都道府県で開催=高市首相(ロイター)

12/4に、令和7年度 第2回 建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会を開催(国交省)

国交省調査、7府県が下請次数制限。品質確保や労働条件改善で効果期待(建設工業)
7府県で下請次数制限導入、重層構造の改善図る。国交省調査(建設通信)
自治体工事の重層構造適正化。下請次数制限、加点評価も(建通)

労政審分科会、占有部以外の墜落危険防護など了承。安衛法等施行の省令改正案(建設工業)

建設労働需給調査結果(10月分)

Z世代、35%が週休3日希望。「無理せず・安定」に重き。民間調査(日経) ワークライフバランスを重視

明日の星:瀧澤建設・本間りさ さん(建通) 「女性が長く働き続けられる会社だという実績を積み重ねることが、建設産業全体の女性参画の敷居を下げることにつながっていく。いずれはそうした業界の発展にも寄与したい」

技術士筆記、合格率またも10%割れ。26年度は大綱改定や受験料値上げ(日経)

国交省調査、都道府県・政令市、賃金支払い確認で複数事例。入札時や完了後の書類提出(建設工業)
16団体で独自対策導入、都道府県・政令市、技能者の賃金支払確認。国交省調査(建設通信)
技能者賃金把握、16団体で。事務負担の軽減が課題(建通)

生産性の「健全な競争」目指す。国交省建設振興課長(建通) 「技能者の処遇を確保した上で、価格と生産性による健全な競争環境に変えていく」

改正建設業法「令和7年12月施行分」説明会を開催〜12月から2月に全国各地で順次開催(国交省) 12月に改正建設業法が全面施行となるにあたり、施行内容について「労務費に関する基準」を中心に

千葉県「公務員技術職の新卒に奨学金150万円を代理返済」〜苦戦する公務員採用が激変する背景(石渡嶺司)

10月全国物価3.0%上昇、伸び率拡大(共同)

地域建設業者に強い危機感。公共事業費「横ばい」なら失望(建設通信) 実質の公共事業費が減少
東保証宮城、東北地区建設企業の24年度決算分析。総資本経常利益率(ROA)が4年連続減(建設工業)
専業の土木や建築で厳しい経営状況
正社員1人当たりの付加価値は東北平均で1,104万円と東日本平均より118万円低かった

国交省と総務省、改正業法・入契法施行踏まえ、入札金額内訳の対応要請(建設工業) 改正法で労務費や必要経費を明示した入札金額内訳書の提出が義務化

退職引き止めサービス『イテクレヤ』…社長が語る「経営者と社員の不満分析」深刻ミスマッチ&トラブル(FRIDAY)

けんせつ小町・チーム“愛”、愛知工業大学の学生と意見交換。就職前の疑問など回答(建設工業)

家事負担共働きでも妻2倍。「いい夫婦の日」調査(共同)

AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択(加谷珪一)

省人化や安全向上に即効性、ICT機器補助金。全建が導入効果事例(建設通信)
ICT建機は丁張りや手元作業員が不要になり省人化を図れる
遠隔操作機能は危険箇所での安全性確保などにも役立つ
ドローンや先端測量機器類は、計測やデータ整理に掛かる時間を劇的に減らし、成果物の精緻化に
地域建設業のICT導入補助、災害対応力の向上にも効果。全建(建通)

兵庫県、ひょうごインフラDXアクションプラン策定。BIM・CIMなど23分野設定(建設工業)

直轄の3次元モデル作成・活用に要する人件費「500万円以下」9割(建通)

都住設計のBIM活用、年内に指針。初の業務を年度内(建通)

AIでインフラ管理高度化、事故・災害を自動検出(建通)

人口戦略本部が初会合、高市首相「我が国最大の問題は人口減少」と総合的対策の推進指示(読売)

今や労災の3割が「シニア」、なのに防止に取り組む企業はたった2割。厚労省が検討中の「指針」の中身とは(東京)

管理職の健康確保へ措置、労働時間規制の適用外。厚労省(建通)

労務費基準に運用方針案、受発注者・元下の対応示す(建通)
国交省、標準労務費運用ルール整理。当事者視点で「使いこなす」(建設工業)
国交省、労務費内訳明示の見積書、書き方ガイドと様式例作成。中小下請にも普及促す(建設工業)

25年度補正予算、公共事業費増額に厳しい見方。見坂参院議員(建通)
実質事業量の増額確保」要望、労働法制見直し検討も。全建・全国会長会議(建通)

片山財務大臣と議連で財務省を黙らせました。大規模な補正予算へ(タジー争論)
大臣の言う事を聞かない省を残す必要があるのか?
経済対策は25兆円規模を、自民・積極財政議連。「17兆円」報道「期待に応えていない」(産経)
参考:
実質GDP、6期ぶりマイナス。年1.8%減、米関税で輸出不振―7-9月期(時事)
財務省vs高市政権の“骨太”決戦(洋一の部屋)
財務省の水面下工作を暴く、「 緊縮派の正体」(須田慎一郎)

公共事業費は抑制すべき? クラウディングアウトは起きてるの?(建通)
公共事業費の増額を抑えようとしている財務省。「クラウディングアウト」という言葉を使い、予算の増加を牽制
公共工事と民間工事で中止・延期が発生しているのは事実だが、その最大の要因は資材価格・労務費の上昇

11/26に、第4回「建設人材育成優良企業表彰」国土交通大臣賞の表彰式(国交省)

建設の新しい常識、目の前に迫る建設現場〜11/19にDXルームで遠隔操作システムの見学会を開催(国交省)

11/20に、令和7年度 第2回BIM/CIM推進委員会幹事会を開催(国交省) 2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍に向上することを目指す

建設分野の育成就労運用ルール固まる。国交省検討会が提言、「キャリア育成」に重点(建設工業)
キャリア形成へ計画作成、職種別にひな型整備。国交省、育成就労で検討会報告書(建設通信)
建設分野の育成就労対応、外国人材の育成指針示す(建通)

技能五輪でダブル金賞、国際大会出場へ(建設通信) 出場選手には知識やスピードの他に、発想力や瞬発力も求められる

標準労務費が変える競争環境、専門工事に問われる「強み」(建通) 独自技術や人材といった強みで付加価値を生む必要性

パブコメ
「労務費に関する基準」の運用方針(案)に関するパブリックコメントの募集

建設業「施工余力は十分」の主張に財務省が異論、他産業より厳しい人手不足(日経) 「適切な価格・工期で発注されれば十分に施工できる」といった状況ではないと訴えた
価格と工期がオカシイ発注を行っていないと言い切れる? 建設業団体のアンケート結果と違うようだが?(u.yan)
参考:総合評価の全工事を対象に、低入調査の適用拡大促す(建通) 国交省、都道府県・政令市の発注工事でダンピング対策を強化

経済対策17兆円上回る。物価高対応、大型減税で(共同)
高市首相・片山財務相らが経済対策について協議「360度、聖域なく洗い出し」。21日の決定に向け調整(FNN)

改正業法、12/12全面施行閣議決定。労務費見積もり規制など発効(建設工業)

防げ、高齢者の労災。転倒防止靴や相談サービスなど続々(時事)

主要ゼネコン26社の4-9月期決算、21社増収・全社営業増益(建設工業)
全社で増益達成、売上は半数が過去最高。大手・準大手ゼネコン第2四半期決算(建設通信)

道路舗装11社の3月期第2四半期決算、全社が増益、利益率改善。製造販売は値上げが奏功(建設通信)

迫る1月の下請法改正。取引先の総点検・現金払い徹底に企業悲鳴(日経)

「過労自殺」建設業が100万人当たり最多、労働時間規制緩和に識者は慎重(日経)

国交省、労務費ダンピング対策徹底を。11/17から監理課長会議(建設工業)
ダンピング対策、市町村も。監理課長会議で徹底促す(建通)

人への投資にマインド改革を、職人の未来予想図発信。建専連が全国大会(建設通信) 労務費と雇用にかかる経費を競争の原資とせず、実効性を担保し、欧米並みの年収を職人に払える業界にしなければならない
建専連が都内で全国大会開く。処遇改善へ「勇気を持って」(建設工業)
標準労務費、意識改革の端緒に。建専連が全国大会(建通)

企業庁、中小100万社支援。「プッシュ型」に転換(日刊工業)

電設業初の快挙達成、技能五輪国際大会に4職種。きんでんグループが選手表彰(建設通信)

2級受験を就職の動機に、制度改正で若年層呼び込む(建通)

技能者のさらなる処遇改善、「月給制の普及」視野に検討(建通)

伊藤組土建、札幌市で現場写真展開幕。若い感性で建設業の魅力発信(建設工業)

人材育成でタスクフォース、文科省が初会合。年度内にも取りまとめ(日経)

「名ばかり役員」過労死に労災認定(立野嘉英) 権限と賃金で「労働者性」を立証

炎天下や寒空の下で何時間も立ちっぱなし......労働力を無駄遣いする不思議の国ニッポン(レジス・アルノー)

建設業の賃上げ月2万円超、大手と中小で格差。実施率は4年ぶり下落(日経)
参考:上場ゼネコン大手4社の4-9月期決算、全社増益。国内建築で採算改善(建設工業)
施工好調採算改善軒並み好業績、3社は通期上方修正。大手ゼネコン4社第2四半期決算(建設通信) 3社が目安となる10%台を確保。設備業者の逼迫は依然として継続

建設現場の環境改善事例を収集、女性就業促進へ「手引き」。国交省(建通) これまで進めてきた「快適トイレ」の整備だけでなく、更衣室や休憩所といった幅広い環境改善の工夫

第一生命、「同意なき転居」廃止。27年度から適用、大手生保初(時事) 仕事を追いかける土木はどうするべきか?

建設経済研究所・吉田光市氏、建設産業の全体最適示す。供給サイドの問題が顕在化している。そのニーズにしっかりと応えていくことが今の最大の課題と言える(建設通信)

財務省、生産性向上見込んだ予算に。社会資本整備で見解(建設工業)
建設資機材や人件費が上昇している中で、値引けと! ダンピング受注をしろと! ピンハネ野郎!
財務の考え方は業法違反の発想
公取はこういう官庁を取り締まろう。
インフレ傾向で赤字になるのを回避しようと生産性向上に励むのに、先食いかよ。 払うもの払って。(u.yan)


25年度上期受注は1%増。元請増も下請減。受注工事総額は62兆765億円(建通)

第5回 羽ばたく女性研究者賞、10/1から12/10まで応募を受付(科学技術振興機構)

士会連合会とJIA、新資格制度創設へ25年内にも基本合意。教育期間を国際基準に(建設工業)

マニュアル素案を提示、50人未満の事業場でのストレスチェック。厚労省(建通)

福祉共済団、保険金区分6,000万円と7,000万円を新設。厚労省ら承認(建設工業)

横浜市、横浜建協ら4団体、建設業の魅力発信で連携。コンソーシアム設立(建設工業)

建設業の人手不足「他産業以上に構造的な課題」、財務省が公共事業費増加を牽制(建通)
参考:ザイム真理教」意識改革に着手した高市政権、成長戦略会議などにリフレ派登用(田中秀臣) 
財務省=長期デフレを事実上もたらした日本銀行と並ぶ「最悪の官庁
しかも、財務官僚自体の
罪の意識はゼロ

人手不足が奪った年16兆円の商機、需要刺激だけで成長できない現実(日経) 労働臨界

「現代の名工」に142人、職人の卓越技能表彰。厚労省(建設工業) 「建設の職業等」は3人、「タイル張工、左官、建築板金工および建設機械運転の職業等」で9人、「造園師の職業等」で3人、「内張工、表具師、塗装工および内装仕上工等の職業」で11人、「電気機械器具組立・修理および電気作業者の職業」は12人

パーソルテンプスタッフが設計者紹介サービス運営の青山芸術を子会社化(日経)

そりゃGDP抜かれるわ…日本人社員が絶句した、ドイツ人上司の「想定外のひとこと」(志村ユリア)
スキルを売る」ドイツ。「会社人生を売る」日本

大阪府、発注標準を全体的に引き上げ。物価・人件費上昇に対応(建設工業)

11/12に、第5回「建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会」を開催(国交省)  (1)外国人材の中長期的なキャリアパス構築、(2)建設分野における外国人共生の取組み ほか

パブコメ
建設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集
〇建設業者が通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することのできる「正当な理由」について規定
〇適正な施工を確保するために不可欠な経費について
〇入札金額内訳書の記載事項の明確化について ほか

高市首相が「女性特有の悩み」の体験談。「大変しんどい」と国会答弁(朝日) 「支援を必要とする女性が取り残されることのないように、女性が生きやすい社会の実現に取り組む」

国交省建設業政策勉強会、人的資源の在り方に焦点。教育・配置や重層・繁閑解消も議題(建設工業)
人的資源の能力最大化、重層構造のボトルネック探る。国交省勉強会(建設通信)
建設業の人的資源の最適化、重層下請構造が制約に(建通)
工場での計画生産との違い、一品生産の土木、受注変動の大きさ重層下請化になっているのでは。
工場生産ではあるが造船業も重層下請である。計画生産する車産業との違い。(u.yan)

日本電設工業協会、広島市で会員大会開く。働き方改革と担い手確保へ総力結集(建設工業)
魅力的で希望ある業界へ。電設協会長、行動の決意示す(建設通信)
電設協、4週8休実施現場は42%。働き方改革の状況を調査(建通)

高知県内建設業、給与や賞与引き上げ。就職希望者のニーズ対応(建設工業)

政策的てこ入れに期待高まる、「良識ある元請」の存続こそ。全建ブロック会議総括(建設通信)

砂防工事にサマータイム制、作業効率の向上に効果。全建が連絡協議会(建通)

高まる上限規制緩和の声、もうかる魅力的な産業へ。全建ブロック会議総括(建設通信)
関東甲信越地方建設業協会長会「建設業は一品受注生産で、地理的条件、工種、工期といった受注内容によって繁忙期が左右され、現地屋外生産として日々刻々と変化する気象条件、予測できない猛暑や降雨・降雪に対処する必要があり、労働者には臨機応変な働き方が常に求められる。働き方自体が製造業などの他産業と全く違う状況下において、上限規制の内容が製造業などと同様では、対応が難しいことは明らかだ」

「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」のとりまとめを公表(国交省)

東北6県企業、建設業の8.7%が外国人労働者雇用。帝国データ仙台(建設工業)

技術検定試験、「若年層シフト」どこまで進むか。受験者数、2連続で15万人超(建通)

体力チェック実施を推奨、感覚機能や認知機能も体力と定義。厚労省(建通)

大林組、工事現場にテラスのある快適な休憩所。技能者確保へ数倍の投資(日経)

現場の「常識」を問い直す─建設安全文化の再構築に向けて(北澤良平)

上半期出生数、31万9千人。年間70万人割れの可能性(共同)

令和7年秋の叙勲(国交省)
令和7年秋の褒章(国交省)

週休2日、猛暑対策を議論。国交省ブロック土木部長会議(建通)

直轄土木工事にて「賃金・労働時間等の実態調査」を開始(国交省)
国交省、労務費・賃金の実態把握。試行参画促進へ、受注者に丁寧に説明(建設工業)
直轄土木工事で試行、賃金・労働時間を実態調査。賃金ダンピング抑止へ(建通)

受け入れ上限は「特定技能」のみ存在、業界要請で大幅引き上げ。政府の外国人労働者政策(産経)
外国人の国保保険料滞納者、在留資格の更新認めない方針…厚労省が出入国在留管理庁と情報共有へ(読売)

「言ったつもり」が現場の事故を招く、伝わったかの確認徹底を(樋田かおり)

全建ブロック会議を振り返る:根強い3Kイメージ、人材確保に苦戦(建設工業)
国賊な財務と提灯メディアから見れば、歳出は悪。公共工事をやる建設業も悪。年金もらう高齢者も悪。高度医療患者も悪。(u.yan)

川重、ショベルを知能化。自律稼働システム開発(日刊工業)

AIが「働きたくても働けない人」と「働かなくてもいい人」を生成し始めた(木寺祥友)
「AIを使いこなす研修を受けている間に、AIが次の世代に進化してしまった」 AI導入のスピードに人間の再教育が追いつかない
この時間差が、労働市場に深い断層を生み始めています

国交省がシステム開発へ。外国人技能者、CCUSで適正就労確認(建設工業)
外国人材の在留資格確認、CCUSと入管システム連携(建通)

外国人1割超、27市区町村に。全国35万人増、地場産業担い手(共同)

9/30実施の全国会議資料・録画等(建設産業女性定着支援WEB)

自治体の代わりにインフラ管理、「権限代行」どこまで広がる?(建通)
旧民主党政権は、地方整備局を廃止することを決めていた
本当に廃止されていたら権限代行はできなかった
ザイム教に狂った馬鹿政党。地球温暖化が顕在化したのにダムを止める。(u.yan)

高市首相、「責任ある積極財政」の司令塔に城内実経済財政相を指名(日経)

11/5に、第4回 今後の建設業政策のあり方に関する勉強会を開催(国交省) 主な議題=経営面からみた建設企業の人的資源マネジメントのあり方

高市首相に立ちはだかる「まさかの壁」(清水克彦)
 「うち(財務省)の主計局あたりじゃあ、今頃、ゴジラが来たかのような驚きが拡がっているよ。自民党が国民民主党と連立して、玉木雄一郎財務相の誕生を恐れていたのに、もっとやばい。主計官を経験してきた片山さんは財務省の手の内を知り尽くしている」
 安倍3.0最大の壁は後見人の麻生副総裁か、財政再建派
○積極財政派=高市首相、片山財務相、城内経済安保相、今井内閣官房参与、飯田秘書官(政務)
○財政再建派=麻生副総裁、鈴木幹事長、橘秘書官(政務)、吉野秘書官(事務)
高市内閣の閣僚にスキャンダルか、ある閣僚の醜聞が近々報じられるとのウワサ(ゲンダイ)
ゆがんだ高市氏報道、サンモニは「たぶん」と「思う」で成立。「意図的でない」は悪魔の証明(皆川豪志)
キャッチで商売、メディア落ちぶれか? 確証つかんだら出せよ。財務提灯の記事書くなら、CIAだけじゃない米国を考えて。財務の捨て駒だよ。(u.yan)


2025年10月
10/28、国交副大臣が「令和7年度 建設産業に関する作文コンクール」国土交通大臣賞表彰式に出席(国交省)

10/28、優秀施工者国土交通大臣顕彰式典(国交省) 建設マスター・452名及び建設ジュニアマスター・119名を顕彰

元請にCCUS活用支援、外国人の就業履歴蓄積へ(建通)
JAC、CCUS現場運用費用支援。元請向けに新制度、11/4から申請受け付け(建設工業) 日建連、全建、全中建の会員企業を対象に、事業者登録料と管理者ID利用料、カードリーダー購入費用、外国人技能者カードタッチ費用

国土技術政策総合研究所所長・佐藤寿延氏、人材育成対策を最重視。高度人材招請に意欲(建設通信) 「建設業界はほかの産業よりも労働者の高齢化や入職者の減少が進行しているため、早期に対応しなければならない。その点でDX技術の活用が大きなポイントとなる」

首相「引き続きよく検討」指示。労働時間規制の緩和巡り厚労相に(共同) 上野賢一郎経歴

学生に向け、建設業とともに頑張る建設関連業の魅力発信将来を担う人材確保のため、官民一体で情報発信(国交省) 11/6に中央大学理工学部において、学生に向けた若手技術者等によるプレゼンテーションや意見交換

北海道教育委員会、北海道建協に高校生卒業者の雇用促進などで要望。新規高校卒業予定者の積極的な雇用やインターンシップの実施(建設工業)

「ももいろインフラーZ」2回目の公開収録。来場者1,400人が地下鉄を学ぶ(建通)

熊本県の外国人材受け入れ発表に懸念や批判相次ぐ。「犯罪やトラブル増える」 同一文言も多数。県「移民を促進するものではない」(熊本日日)
571人を顕彰、建設マスター・ジュニアマスター。国交省(建設通信)
国土交通副大臣「建設業は人に支えられ、現場で成り立つ産業だ。必要な担い手をしっかりと確保・育成し優れた技術や技能を次世代に継承することが重要となる。建設産業が将来に希望を持てる魅力的な産業となるよう引き続き全力で取り組む

「働く幸福度」1万人調査、最も幸福度が高い業界はどこ? (マイナビ) 建設業は49.7

令和7年度建設コンサルタント白書(JCCA)から
担い手確保・育成のための環境整備:20〜30 歳代の若手技術者の離職は、全会員で割合が高い傾向

長期的な経済低迷、「デカセギ」の魅力薄れる日本(毎日)

中建審WG、標準労務費最終案固まる。個別現場への浸透が鍵に(建設工業)
標準労務費案を了承、処遇改善のスタートに。中建審WG(建設通信)
「労務費の基準」運用方針案、取引ルール、見積手順示す(建通) 
改正建設業法の全面施行。労務費の基準値、初弾は14職種(建通)

週休2日、酷暑対応妨げる日給月給制。月給制移行は実現するのか(建通) 建専連の調査結果によると、日給月給制を採用していると回答した会員企業は全体の49.6%

過労死ライン月80時間超えの長時間労働がコロナ禍後の最多に。人手不足で60事業場に違反(テレビ長崎)

首相指示に「強い懸念」。労政審分科会で、連合から労働者代表として出席した冨高裕子委員苦言(共同)
労働時間規制の緩和、経団連は早期検討要請。「(現行の労働時間規制は)自律的に働く労働者にも一律に適用されてしまう点が問題。時宜にかなう指示だ」(建通)

改正建設業法の全面施行。労務費の基準値、初弾は14職種(建通)
標準労務費、初弾は14職種公表。レベル別年収、新たに設定(建設通信)

「えるぼしプラス」を創設、女性の健康に配慮する企業を評価。厚労省(建通)
参考:公共調達では法律でえるぼし認定企業に加点評価するようになっている。 
更なる普及にむけ、官公庁自身が「えるぼし」を取得しよう。

高校生が考える「自分のキャリア」。イベントで学ぶ視野の広げ方、保護者ができることは?(時事)

建設労働需給調査結果(9月分)

自動車整備工、求人倍率5倍超え。人手不足深刻、安全懸念も(共同)

高卒就職者41.4%が離職、3年以内の離職状況まとめ。厚労省調査(建通)

責任ない工期変更47%。工期不足で休日出勤、残業も(建通)
工程に影響する条件の明示状況:提案時に「適切に明示されていた工事が多かった」48.3%。「明示されていない工事が多かったがそのまま締結した」25.1%。一方で、適切に明示されていなくとも「協議を行い明示してもらった」26.7%

高市首相の労働時間規制緩和に波紋。「これ以上は耐えられない」「隠れ残業なくなるなら」働き方改革から6年…賛否交錯(西日本)

CCUS能力評価基準、「石材施行技能者」追加。対象46分野に(建設工業)

金子新国交相が会見、建設業の処遇改善に注力(建通)

日本語テストなどのニセ合格証で「特定技能」取得か…技能実習生のベトナム人男女を逮捕(読売)

連合会長「緩和あってはならない」、高市総理の「労働時間規制の緩和検討」指示めぐり(TBS)
参考: 連合会長、公明との連携に期待(時事)

高市政権、中小企業の賃上げ促進に意欲、赤字企業も賃上げ支援検討。生産性向上と両立課題(日経)

厚労省、建退共制度見直し検討に着手。複数掛け金導入を議論(建設工業)

建築設計3会、建築士・事務所の関連法制度改善策を国交省に提案。資格者確保など(建設工業) 担い手の安定確保に向け、2級建築士を実務要件なしで受験できるようにし、免許登録要件の実務経験期間を短縮(例えば現行7年を4年)するよう見直す

熱中症防止作業中止基準を見直し。厚労省、第11次建設雇用改善計画に明記(建通)

11/29に、JWEF奨励賞:授賞式の受賞記念講演・記念シンポジウム(日本女性技術者フォーラム)
『私だからできる、世界のために出来ること』河野絢香氏

建設機械向け遠隔操作システム、安全基準の明確化必要。廣瀬(新潟市)、国交省に改善点を提案(建設通信)

初の女性首相誕生、女性活躍後押し計76%(共同)

高市首相、労働時間規制の緩和検討を指示。厚生労働相らに。 「心身の健康維持と従業者の選択を前提」としつつ「働き方改革を推進するとともに、多様な働き方を踏まえたルール整備を図ることで、安心して働くことができる環境を整備する」と明示(日経)

10/27に、中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ(第11回)の開催〜改正建設業法に基づく労務費の基準について議論(国交省)

建築3会が資格制度見直し提言、2級建築士の免許登録要件緩和を(建通)

日立建機、重機ファンの交流を業界の活性に(建設工業)

建設マスター・建設ジュニアマスターを顕彰。10/28顕彰式(国交省)

就活最前線・極端な早期化に警鐘。専門性育つ前の採用選考が加速(建設通信) 内定率、土木・建築分野に限っては6割超

急増する高度外国人材の派遣需要、給与水準や安全性で日本は魅力的(日経)

他産業より低い退職金、複数掛金で「最低でも1,000万円」(建通)

『私たちの主張〜未来を創造する建設産業〜』・『高校生の作文コンクール』の受賞者決定(国交省)

物価上昇で「実質事業量」減少。工事件数が減るのはナゼ?(建通)

外国人技術者に過度のもてなし不要、専門用語の教育は業界団体の支援を(日経)

債務負担による複数年契約、賃上げで次回調達にも加点(建通)

エイト日技、地域伴走型農業振興が着実に成果。子会社が夏イチゴ栽培で地域発展支える(建設工業) 「『もうからない』ことが人手不足を招いている

日建連、PR動画公開。最先端の技術で社会支える未来の建設業描く(建設工業)

民間工事のICT導入に遅れ、課題は「活用人材の不足」(建通)

木下教授、究極は落札基準見直し(全中建だより2頁)

元請工事契約、「民間約款準用」は約4割。発注者の半数で独自様式。国交省調査(建設通信)
国交省の受発注者ガイドラインでは民間約款に準拠した契約書の使用を民間工事の基本と位置付けている
「標準約款を準用」4割、民間工事の元請(建通)

入札・契約制度の改善要望、防衛省と意見交換会。防衛施設強靭化推進協会(建通)
防衛施設強靱化推進協会、防衛省との25年度意見交換開始。円滑な事業執行へ議論(建設工業)

AIが多言語で安全管理を支援、アプリや動画で現場の教育が楽に(日経)

新卒争奪の過熱感一服。充足率95%、内々定の辞退減る(日経)

東京都職員の給与4年連続引き上げへ…27歳までの住居手当2倍、大卒初任給の大幅引き上げも。都職員平均年収、25万5,000円増の734万5,000円(読売)

10/23に、第7回 上下水道政策の基本的なあり方検討会を開催(国交省) 議題:上下水道における人材確保・育成に関する今後の方向性ほか

子育て女性、正社員復帰への高い壁。既婚の6割が非正規、望む形で働き続けるには(時事)

育成就労の方向性大詰め、キャリア形成策具体化へ。報告書骨子を議論。国交省検討会(建設通信) 外国人材の中長期のキャリア形成を促す仕組み、地域共生のための方策
外国人の育成、共生を推進。JACによる支援策検討(建通)

青木あすなろ、外国人100人体制へ。日本語学習に加えごみ出しも支援(日経)

技術者の月平均残業時間、「100時間以上」の会社が1割(建通)

全建ブロック会議・近畿、予算増額で実質工事量確保。猛暑歩掛かり要望(建設通信)
全建ブロック会議・近畿地区、受注機会の拡大要望。猛暑時期の歩掛り見直しも(建設工業)

元請工事の価格転嫁「変更条項あり」約6割。協議拒否も依然存在。国交省調査(建設通信)
契約書に「変更条項」設定を。改正業法で義務化、施行直前で6割対応。国交省調査(建設工業) 改正法では価格転嫁や工期変更のための協議を円滑に行うため、契約上の義務として請負代金や工期の「変更方法」を契約書の法定記載事項とした
価格転嫁制度「知っている」6割、小規模企業に周知急ぐ(建通)

現場の実態に合った適切な発注を。埋浚協が四国地整と意見交換(建通)

年内の補正予算案成立「ぎりぎりの攻防」(読売)
21日に臨時国会を召集、同日中にも首相指名選挙へ(FNN)

国際生理デー】生理や更年期と向き合う女性の働きやすい職場とは? 経営者など100人が参加イベント(日テレ)

旭建設(宮崎県日向市)、女性オペレーターが重機を長距離遠隔操縦(建設工業)

技能労働者「6%賃上げ」は2割にとどまる。全建会員調査(日経)

1級土木持つベトナム籍の現場代理人、外国人の建設技術者が1万6,000人突破(日経)

月給制移行に支援措置を。現場閉所、夏季休工に効果。全建(建通) 建設技能者の給与支払いは、日給月給・日給日払いが半数を占める

労政審専門委、委員ヒアリング。熱中症対策ルール化など要望(建設工業) 熱中症による死亡災害のリスクが高まり、「企業や受注者の判断、個人の努力では限界」と指摘、作業の中断・中止、工期延長などを判断できる環境整備を求めた

港湾工事の技能者、CCUSのレベル2以上は17%。建築・土木より高い傾向に。日本埋立浚渫協会調査(建通)

関東整備局、小規模現場でICT施工試行。DX加速へ表彰制度創設(建設工業)

賃上げ実施、過去最高91.5%。ベアは5割超―厚労省調査(時事)

建設業89.6%で賃金引き上げ、改定額は2万超え。厚労省調査(建通)

「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和6年度)」の結果〜建設企業の休日の取得状況等について集計(国交省)
4週8休、公共工事がほとんど:53.9%、 民間工事がほとんど:10.8%
発注者の6割が「長い工期が増えた」と回答、実際に現場で週休2日を確保できた例は 3割未満
民間工事46.6%において工期変更

「下請法は取適法へ」5日に改正ポイント説明会。公正取引委員会と関東経済産業局(建通) 2026年1月1日施行

全国中小建設業協会会長・河崎茂氏、落札率上昇へ要望継続。中小零細の実態伝える(建設通信)
全中建・河ア茂会長、「中小建設業に適正な利潤を」。市町村の入札制度改善、強く要求(建通)

埋浚協、10/14から整備局らと意見交換。現場の実態に合った適切な発注議論(建設工業)

経審、技術者情報と連携。入札参加資格審査申請の共通化(建通)

東京都、業務委託の総合評価方式改定。ダンピング対策強化(建設工業)
東京都、設計委託でダンピング対策。特別基準価格を新設、1月適用(建設通信) 基準価未満で点数漸減

建設物価調査会、新たな指標として"直接工事費指数"。直工費の動向把握容易に。治水、下水の上昇顕著(建通)

仕事の魅力、どう伝える? 機電技術者が意見交換。日本建設機械施工協会(建設通信)

10/7、第1回「国土交通分野ジェンダーネットワーク会議」を開催、国交相が出席(国交省)

高専生、産業界が熱視線。「即戦力」採用を強化(日刊工業)

10/16に、第4回 建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会を開催(国交省) 中長期的キャリアパス、共生ほか

技能実習計画の新規認定、インドネシアが初めて最多に(建通)

無人重機の遠隔操作を実証、ウクライナ復興へ国交省。不発弾残存地域などでの活用を想定(産経) ウクライナにはアスベストが含まれている建物も多く健康被害を防ぐ狙いも
ウクライナ遠隔デモ、キーウ〜神戸間8,000km(建設工業)
回線へのサイバー攻撃を回避すれば、日本に在住せずとも重機は動く。移民問題の解決の1つにならないか。(u.yan)

全建ブロック会議・関東甲信越地区、人材確保・育成で適正賃金確保など議論(建設工業)

25年度上半期の建設業倒産、12年ぶりに1,000件超(建通)

全建ブロック会議・関東甲信越、強靱化初年度分として公共事業費に2兆円超要望。時間外規制の緩和も訴え(建設通信)

1級1次の受験者1.4%増。「学歴・経験不問」効果続く(建通) 建築11.1%増、土木6.8%減

建設関連業イメージアップ促進協議会、大学生に仕事の魅力発信(建設工業) 国交省・測量設計・地質調査・建コン

BIM/CIMと自動設計の両輪を回す、2Dでの設計経験値は一定程度必要(日経)
建設コンサルタント業界での深刻な技術者不足問題
BIM/CIMの環境整備だけでは不十分

国交省、営繕BIMモデル拡充。複数の使用ソフトで作成(建設工業) これまでオートデスク「Revit」で作成したモデルしか用意していなかったが、グラフィソフトの「Archicad」使用モデルを作成・公開

第5回 羽ばたく女性研究者賞(キュリー賞)の公募(科学技術振興機構) 最優秀賞受賞者には、駐日ポーランド大使館およびポーランド科学アカデミーより、マリアが生まれ育ったポーランドの研究機関等の訪問機会を提供

学部・修士の5年一貫教育を来年度にも制度化、大学院進学者増やし専門人材増やす狙い…文科省方針(読売)
その前、土木分野に学生が来てくれるか?

鴻池組JV、親子で描くアートイベント開く。倉敷市庁舎再編整備現場の仮囲いに(建設工業)

実質賃金8カ月連続マイナス。現金給与総額は44カ月連続の上昇も物価高で前年同月比1.4%減。厚生労働省「毎月勤労統計調査」(FNN) 

栃木建協、人材確保で取り組み強化。合同企業説明会の参加対象を拡大(建設工業)

育成就労制度、受入企業に協議会加入義務。JAC所属企業は免除(建通)

一人親方を選択する技能者、対策で見えた処遇改善の課題(建通)
建設現場で働く一人親方は、全ての技能者の15%超
社会保険加入対策によって社員化と一人親方化という二極化
あらゆる技能者の処遇改善

国交省、特定技能外国人、在籍型出向容認は継続検討。ルール違反の罰則強化(建設工業)

電設協に準会員制度、特定技能外国人の受入れ促進(建通)

総務省が「電気通信設備エンジニア室」設置、持続的人材確保へ発足。業界の実態把握から着手(建設通信)

建設産業労働組合懇話会、11月の「完全週休2日実現統一運動」概要発表、力強く粘り強く取り組む(建設工業)

企業庁、価格転嫁、初の注意喚起。まず不当企業100社に(日刊工業)

取適法1月施行へ「運用基準」、公正取引委員会。法の解釈・具体例を明確化、「商習慣改め取引適正化」(建設通信)

自民党、新総裁に高市早苗氏選出。経済対策を早期策定(建設工業) 公約で「責任ある積極財政」を掲げ、大胆な「危機管理投資」と「成長投資」を打ち出した
自民党総裁に高市早苗氏、「国土強靱化進める」(建通)

発注者の積算、本当に正しいの!? 予定価格の上限拘束性って必要?(建通)

建設費高騰で「業績にマイナス」が8割、標準労務費導入で労務費はさらに上昇か(日経)
参考:JR博多駅の目玉プロジェクト「空中都市」計画が中止、建設費2倍で採算見込めず(日経)

地域建設業の在り方議論、資本提携など先進事例共有。国交省勉強会(建設通信)
不動産・建設経済局長「真に技術と経営が優れた企業が地域において評価される仕組みとなっているか、検討が必要だ」。地域建設業の在り方を議論(建通)
国交省、次期技術基本計画骨子案に有識者意見。地域・中小の技術継承重視へ(建設工業)

再掲:10/7に、学生に向けた若手技術者等によるプレゼンテーションや意見交換(国交省)

評価グリッド法を用いた建設技術者のワークモチベーション構造の分析的研究(二宮,後藤,渡邊) 更なる生産性向上には、建設技術者のモチベーションの維持・向上は極めて重要な課題

10/7に、第1回「国土交通分野ジェンダーネットワーク会議」を開催(国交省)

労務費ダンピング調査基準「直接工事費×0.97」、国土交通省がガイドライン案(日経)

労務費確保へ重点調査、Gメン「集中期間」開始(建通)

全建会員調査:労務単価を7割が引き上げ、転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画は4分の1が実施(建設工業)
アンケートでは労務単価の引き上げで国の関与を求める意見が目立った
7割が技能者賃金引き上げ、賃上げ継続も「6%上昇」のハードル高く。全建(建設通信)
技能者賃金、さらに引上げ。全建会員7割が回答(建通)

全国各地で内定式、ようこそモノづくりの世界へ。人を大切にする社風に惹かれ(建設通信)

日本建築士事務所協会連合会、新潟で全国大会開幕。建築士増加へ要望検討(建設通信)

全国鉄筋工事業協会が60周年記念式典、未来見据え処遇改善へ(建設通信)

日本の建設業をアピール、ベトナム退役兵の就職先に。建設技能人材機構(建通)

横浜市、技術者の専任要件緩和。短期復職は再配置可能に(建通) 出産・育児・介護休暇から復職、働き方改革支援の一環

リスキリング休暇、給付金で普及進むか。企業は代役確保や離職に苦悩(日経)

AIエージェントが技術提案の味方に、書類作成を自律して実行(日経)

人型ロボ、来春に試作機。純国産、村田製作所や早大など(デイリー)

TDKと北海道大、低消費電力のAIチップを開発。アナログ技術で演算処理、ウェアラブル端末などへ(産経)

大成建設、瞬時に測位情報3D表示する新システム開発。正確で迅速な施工管理展開(建設工業)

10/7に、「建設関連業イメージアップ促進協議会」が学生に向けた若手技術者等によるプレゼンテーションや意見交換を行います〜将来を担う人材確保のため、官民一体で情報発信(国交省)

元請に未払い問題解決求める勧告(秋野卓生) 建設業法41条

改正育児・介護休業法、施行。育児と仕事の両立へ「選べる働き方」を企業に義務化(TBS)

日建連、女性管理職5%に。鹿島や清水建設は現状未達(日経)

全許可業者が社会保険加入。技能者の処遇改善、次の一手は(建通)

外国人受け入れ拡大、経営トップの9割超「賛成」。高度な専門職など(日経)
「移民政策とらない」のに外国人労働者増。政府の建前が妨げる体制整備(日経)
参考:移民に関し、法改正や国会議決はあったのだろうか?
2025/09/19付け法務相発:移民政策について、一般論ということで申し上げれば、私どもとして、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、そしてその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策、そういったいわゆる移民政策を取ることは、私も色々な機会に申し上げていますが、そうした意味での移民政策を取ることを我々としては、考えていません

日本建設業連合会事務総長・中原淳氏、実態に即した発信強化。長期ビジョン実現し入職者増やす(建設工業)
日建連・中原淳事務総長、中長期の課題「解決への布石打つべき」(建通) 人手不足はさらに深刻化する見通しが高い
日建連事務総長・中原淳氏、シンクタンク機能を強化。受発注者で共存共栄(建設通信)

全国中小建設業協会、関東ブロックで意見交換会。賃金アップの原資確保要望(建通)
施工単価が実態に合わず、適正な労務費を確保するために現場管理費や一般管理費を削減せざるを得ない。受注者が利益を確保できるよう、積算基準の「施工代価表」の見直しを
民間工事で価格上昇への対応が遅れている
中小企業と大手企業の賃上げ率に差が生じている、公共工事設計労務単価の引き上げを要望

建設業振興基金、バックオフィスDXを支援。導入費助成で募集、中小建設会社のグループに(建設工業)
中小建設業の「紙文化」解消、バックオフィスDXを支援(建通)

自動設計で作業時間が最大7割減、変革に挑む建設コンサルタント会社(日経)


◆2025年10月1日より以前はココから◆