生産人口の減少は簡単に解消しない。その中でも建設業は持続しなければならない。 インフラの設置・維持が停滞すると国の繁栄も足踏み。 緊縮財政30余年で分かっている事。（u.yan）
9月
全中建「落札率95%以上の実現を」（建通）
残業規制後も改善されぬ労働環境、人材流出続く建設業2024年問題7選（日経）
生産性や品質の競争へ－徳島のケース：労働実態把握で施工の工夫促す。直轄工事で試行、改正業法の措置先取り（建設工業）
国交省・不動産・建設経済局長、建設会社の持続性も政策課題に（建設工業） 「建設Ｇメン」の取り組みを強化
国土交通省不動産・建設経済局長、“新ルール”業界の商習慣に。改正業法を受発注者へ浸透（建設通信）
人材協、小中学生対象に職種診断リリース（建通）
建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）、「建設業職種メーカー」制作、自分に合った職種簡易診断（建設工業） ウェブサイト「建設現場へGO!」の新コンテンツ
国交省・吉岡幹夫事務次官が会見、災害に備える営み止めない、「地域の守り手」重要に（建設工業）
就任インタビュー・国土交通事務次官 吉岡幹夫氏：持続可能で選ばれる建設業に。担い手確保、さらに施策展開（建設通信）
国交省の強みは「現場力」。吉岡事務次官（建通）
賃上げ幅は3～6%が最多、総合評価の加点措置に6割が不満。全建会員調査（建設工業） 建設業の処遇改善
担い手確保へ身を切る中小。書類簡素化、自治体で進まず。全建調査、8割が賃上げ実施（建設通信）
地域防災を担う中小建設業に担い手不足が顕著になれば、国土の安全が確保できなくなる。 もっと金を出して処遇改善による求人力を。（u.yan）
特例監理技術者の活用2割。「技術者3人配置難しい」。国交省直轄工事でも21.5%にとどまる（建通）
参考：特例監理技術者の制度（国交省）
建設業振興基金、第30回建設業経営者研修を開催。テーマ「どうなる建設業！？～深刻化する人手不足と二極化する建設業経営～」（建通）
日建連東北、10/24から6県と意見交換会、時間外上限規制メインに課題共有（建設工業）
博士人材の雇用、建設関係希望する院生も。経産省と文科省、マッチングに取り組む（建通）
9/30に、「ICT導入協議会（第19回）」を開催～i-Construction2.0 建設現場のオートメーション化に向けた取組を推進（国交省）
去年の民間企業の平均給与460万円で2014年以降最高に。男女の格差は4年連続拡大。国税庁（TBS）
国交省が標準労務費の検討本格化、25年11月ごろまでに勧告（日経）
厚生労働省・労働基準局安全衛生部長井内 努氏、建設業も含め働く人の労働災害、特に死亡災害が一人でも少なくなるよう全力で取り組む（建設通信）
法定外労災補償、受審企業7割が加入（建通）
技術検定、受験者増加は続くのか。若手の監理技術者が増えないと、近い将来に深刻な技術者不足を招く恐れがある（建通）
福岡県県土整備部、月単位の週休2日を導入、10/1以降入札公告に適用（建設工業）
買いたたき規制を強化、不十分な価格転嫁も。公正取引委員会と中小企業庁（建通）
日建連、長期ビジョンを総括。社保加入や女性活躍で成果も、担い手確保は課題（建設工業）
日本式「高専」がタイで花開いた。初めての卒業生20人、エンジニアとして日系企業などに就職（東京）
建機自動化の安全ルール、4現場で試行・検証（建通）
国交省、直轄4現場で自動施工の安全ルール試行、人材育成や技術基盤整備も同時推進（建設工業）
改正業法・入契法の運用の方向性：現場技術者、兼任制度や負担軽減策が年内施行（建設工業）
建設Gメンの体制強化、実地調査の精度高める（建通）
国交省、建設Gメンの補助員配置し効果的運用、不適正事案の抽出精査手法確立へ（建設工業）
全建会長、24年度地域懇談会・ブロック会議展望、実情に沿った声を届ける（建設工業） 「働く環境を整えないと地域から建設業がいなくなっていく」と危機感
全建会長「地方に政策の反映を」（建通）
建設物価調査会理事長「想定外に備え体制強化」。この3年の建設資材の価格は歴史的な上昇局面（建通）
労働人口減少によるコストアップ、解決までの長い期間効いて来る。業界挙げての対策。（u.yan）
建設会社の6割が新卒採用数満たず、中途も5割弱で厳しい環境続く。 新卒初任給、土木売上高100億円以上の85%が前年度よりも引き上げ。同100億円未満でも74%（日経）
日本道路四国支店、女性が使いやすいトイレ考案。現場配属を機に課題洗い出し（建設工業）
「建設業の経理」、加点対象企業が2割減少（建通） 監査の受審状況の評価と合わせ、W評点に最大30点加点
全建 24年度地域懇・ブロック会議、10/8の関東甲信越皮切り。上限規制・業法改正・次期強靱化。次代開く議論展開（建設通信）
全建が税制改正要望。建設工事請負契約書の印紙税の撤廃、中小企業経営強化税制の延長、租税特別措置6項目の延長・改善の他、仮設現場事務所の法人住民税・事業税の「事務所・事業所」からの除外など（建通）
電設協と日空衛、元請3団体に要望活動。▽適正な工期の確保と工程の順守▽長時間労働の是正▽対等な契約関係の構築の3項目（建設工業）
大企業の8割が労働時間規制を未達、土木現場に見える対応の遅さ（日経）
ミャンマー人実習生、失踪9割、在留資格変更。緊急容認の「特定活動」を悪用か（産経）
転職自由、就労分野にほぼ制限なし、居住地に制限なし
なかには実習生として来日して間もなく実習先から失踪して特定活動への変更を申請したケースも
中堅・中小建設企業のベトナム海外訪問団の参加希望者を募集（国交省） 外国人材獲得を希望する企業を対象としたジョブフェア
国交相と建設業4団体が意見交換。技能者賃上げの一層推進確認（建設工業）
施工余力は「十分」で認識一致。国交相と建設業4団体が意見交換（建設工業） 「クラウディングアウト」に、「適切な価格と工期で発注されれば公共、民間を問わず十分に施工が可能」
「施工余力あり」確認、強靱化中計検討を加速化。国交相 建設業4団体トップと意見交換。公共事業予算確保にも尽力（建設通信）
現場閉所率が向上、建設業4団体取り組み報告。賃上げも着々進展（建設通信）
日建協、6月の4週8閉所指数6.47で調査開始以来最高、土曜閉所は二極化（建設工業） 閉所が少ない工事や発注者を考察した項目では、大阪・関西万博関連工事や民間住宅、公益民間企業などが挙がった
工期確保へ見積書交付とリスク通知を（建設工業） 発注者を含む注文者の行為だけでなく、新たに受注者による工期ダンピングも禁じる
中小企業庁、下請振興法の振興基準を見直しへ。公正取引委員会が見直した買いたたきや手形の運用基準を、下請取引の現場で順守するため（建通） 中小企業の実質賃金の引き上げを図る
東京都、前払金制度対象拡大など入契制度一部見直し、10/1以降公告案件から（建設工業） 監理技術者として工事現場に配置する出向社員の条件を緩和。現場代理人は2現場までの兼務も認める
中小企業に広がる「賃上げ疲れ」、人出不足倒産は過去最多（小川愛佳）
民間主要企業の夏季ボーナスは100万円（建通）
設計者の待遇改善が加速、9割の設計事務所で平均年収増（日経）
東京建設業協会、土日一斉閉所実現へ東京経営者協会に要望、民間発注者への活動強化（建設工業）
CCUS、「真正性」成長に生かせるか。 また、「とび職」や「鉄筋工」など野丁場系の職種は登録率が高いのに比べ、「大工」をはじめとする町場系や「電工」など設備系の登録率は低い傾向（建通）
JACの新境地開拓 国際労働市場：日本建設業の価値示す、来場者の満足度高く「成功」。継続開催を検討へ（建設通信）
「ニホンで働く」：日本の建設業の価値を示す（建通）
高年齢者活動企業、建設業から9件入賞（建通）
女性管理職、初の10%超え。政府目標3割には開き―帝国データ（時事）
上場企業の女性社長わずか13人。23年度、役員は3,000人超（共同）
65歳以上の高齢者、過去最多に。総務省推計、4人に1人が就業（共同）
働く高齢者が過去最多の914万人。23年、20年連続増。65～69歳に限れば52%と2人に1人が働いている（日経）
高齢化進む建設業界で二重三重のひずみ浮き彫り…69歳測量士が安全確保怠った建設会社を提訴（ゲンダイ）
若手社員30%超が転職意識。経験者、半数が職場に不満。日本生産性本部の意識調査（共同） 今後、転職に前向きな若手がさらに増える可能性が
日本電設工業協会、札幌市で会員大会開く、魅力ある電設業へアクションプラン推進（建設工業） 「われわれ電設業はいかなる状況下でも社会生活を維持するために必要な職業で、その従事者はエッセンシャルワーカーとしてAIに取って代わることはできない」
JACのインドネシアでの取り組み：求人から技能訓練まで一貫支援（建設工業）
JACの新境地開拓、国際労働市場への発信：安全性の高さアピール、現地でイベント初開催。高校生ら100人超来場（建設通信）
「ニホンで働く」：「プロフェッショナルになる」。JAC専務理事「外国人の処遇をしっかり守るスキームがある」（建通）
四国自治体、外国人材受入体制を強化、愛媛県はベトナム人1,000人モデル構築へ（建設工業）
9/17に、国土交通大臣と建設業団体の意見交換会の開催～建設業の賃金引上げや働き方改革等（国交省）
中建審に標準労務費WG設置。基本方針で合意、実際に活用される基準に（建設工業）
「労務費の基準」検討へ、中建審WGで議論開始（建通）
改正建設業法の標準労務費、中建審WGでキックオフ、来年11月の勧告目指す。見積りと書面契約を業界慣行に（建設通信）
重点分野の一丁目一番地は「人材育成」、賃上げを生む原資は社員しかない（日経） 人財
根強い国内人材重視の声（建通）
建設業で「つながらない権利」、取引先の電話に応答不要（日経）
一人親方の安衛対策、条文書き換えの意見も（建通）
複数年契約の維持工事、技術者の働き方が課題に（建通）
熱中症対策を怠れば損害賠償（日経）
人手不足がコロナ後深刻。24年版の労働経済白書（共同）
日本の賃上げ「追い込まれ」型、人手不足要因が強い（日経）
早期・希望退職募集が急増、対象人員は3.5倍の7,100人超に。上場企業の1～8月（産経） 東京商工リサーチ「幅広い業界で人手不足が顕在化して転職市場が活況であり、従業員が早期・希望退職に応じやすい環境になっている」
9/10に、中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ（第1回）を開催（国交省）
技能者・技術者の功績を顕彰～ホームページで名簿を公表、工事場所に銘板として残す（国交省） 品確法の目的の一つである「建設業の担い手の中長期的な育成及び確保の促進」に資する
