土木学会 国土強靱化定量的脆弱性評価委員会報告書


〇報告書
2024年度国土強靱化定量的脆弱性評価報告書（全体版）［2025年6月11日掲載］
2024年度国土強靱化定量的脆弱性評価報告書・要旨［2025年6月11日掲載］
2024年度国土強靱化定量的脆弱性評価報告書・付録1［2025年6月11日掲載］
2024年度国土強靱化定量的脆弱性評価報告書・付録2［2025年6月11日掲載］
2024年度国土強靱化定量的脆弱性評価報告書・付録3［2025年6月11日掲載］

2025.06.12報道記事リンク
南海トラフ、被害は1,466兆円 。土木学会、発生後20年余り推計（信毎）
政府作業部会の新想定は、交通寸断による影響を含め最大292兆円
土木学会小委員長「政府がインフラ整備など対策に取り組んでも被害は6〜7割残る。個人や企業による備蓄や耐震補強などの取り組みを、国民全体で推進することが重要だ」
建物の公共インフラ対策に58兆円強支出すれば、経済被害は3割（396兆円）減る（時事）　小委員長「特に道路ネットワークの強靱化が復興に影響する。能登半島地震の後、石川県珠洲市の復興が七尾市より遅いのは道路がつながっていなかったからだ」
土木学会、南海トラフ巨大地震の被害推計。被害額は最悪で1,466兆円に（建設工業）
南海トラフ被害額1,466兆円、インフラ整備で3割減。土木学会が強靱化検証で最終報告（建設通信）　事前対策による財政効果161兆円



〇中間とりまとめ発表：
【全体版】2023年度国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）［2024年3月12日修正］
【概要版】2023年度国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）［2024年3月10日掲載］
参考： 『2023年度　国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書』 記者発表（藤井 聡） 　2024.03.14

報道リンク
首都直下地震の被害、推計1,001兆円に…土木学会「耐震化対策で被害軽減できる」（読売）
首都直下地震の被害額は1千兆円、対策すれば4割減。土木学会推計（朝日）
「首都直下地震」の経済的被害は1,000兆円、20年間で。土木学会推計（産経）
税収減と復興事業費を合わせた財政的被害は389兆円
電柱地中化や橋耐震補強などの事前対策に21兆円以上を投資すれば、経済被害を369兆円減らし、財政的被害を151兆円圧縮できる
首都直下地震の被害規模1,001兆円に、インフラ耐震化で369兆円縮減。土木学会（建設工業）
「被害の深刻さを受け止め、適切なインフラ投資により被害が軽減できるということを認識してもらいたい」
強靱化で4割軽減、首都直下の被害額（建通）
気候変動により見込まれる戦後最大クラスの洪水については、河川堤防の整備などに40兆円を充てることで、257兆円に及ぶ被害を全面的に防ぐことができる
「長期的な視点から見れば大規模な強靱化投資の方が財政健全化にとって得策である」