建設業2024問題 建設業担い手問題
生産人口の減少は簡単に解消しない。その中でも建設業は持続しなければならない。 インフラの設置・維持が停滞すると国の繁栄も足踏み。 緊縮財政30余年で分かっている事。（u.yan）
2025年1月
出生数、初の70万人割れへ。24年、1～11月は66万人（速報値には外国人を含む）。少子化に歯止めがかからず。（共同）
日建連HP～生産性向上・働き方改革・担い手確保
介護休業制度の利用基準見直し、対象に“障害のある子ども”など明記した新しい利用基準案。厚労省の有識者研究会（TBS）
初任給引き上げ相次ぎ、社員全体の給料底上げも。賃上げ率の年代間格差に対応（産経）
第217回通常会に、政府提出法案は59件。一人親方の労災対策強化（建通）
改正法に基づく見積書、労務費明示へ「標準見積書の作成の手引き」。国交省（建通）
高専と公立大が包括連携協定（徳山工業高等専門学校） 「コトづくり」と「モノづくり」で「人づくり」と「地域づくり」 人材育成手法
「木組み」工法のベンチ寄贈。阿蘇中央高・グリーン環境科の生徒が製作（熊本日日）
1/27に、第3回「自動運航船検討会」を開催（国交省）
埼玉県が業務委託にスライド条項、土木・建築の維持管理で価格転嫁（日経）
給料を上げて大丈夫?
若手社員を中心に“賃上げの波”、一方で世代間に“格差”も…不遇すぎる“氷河期世代”（TBS）
国交省、外国人技能者・技術者とも採用促進、送り出し国拡大へ調査（建設工業）
育成就労開始へ方針、外国人にキャリアパス提示。国交省（建通）
厚労省、建退共制度の対応案、予定運用利回り1.5%へ引き上げが適当（建設工業）
建退共、予定運用利回り引上げ。40年納付で20万円増額（建通）
「生成AI」の次に「施工管理」急増、ビズリーチ企業採用者の検索キーワード（日経）
国土強靱化、新計画15兆円超に―施政方針（時事）
資材高騰だけではない。公共施設、入札不調の背景。デフレ期の影響も。高知県知事「今思えばやや無理をして（予算を）絞り込んでいた。コストの縮減が過ぎたのではないか」（毎日）
国交省、自治体の積算歩掛かり調査、独自設定など工夫収集（建設工業） 歩掛かりが現場実態と乖離しているとの声が地域建設会社などから挙がっている
自治体の歩掛を実態調査、「現場とかい離」の声踏まえ（建通）
「低賃金」元凶は過去の経団連指針…十倉会長が「反省」を記す。でも「中小6%賃上げ要求」は高すぎる？（東京）
1/28に、令和6年度水防功労者国土交通大臣表彰（国交省）
学生に向け建設関連業（測量、建設コン、地質調査）の魅力発信～将来を担う人材確保のため、官民一体で情報発信（国交省）
建設業の採用戦略：中途採用、第2新卒に照準（建通）
宮城県、第4期建設産業振興プラン中間案、持続可能な建設産業へ施策展開（建設工業）
2/12に、女性連携のための「新東名高速道路（新秦野IC－新御殿場IC）建設現場見学および意見交換会」（JCI関東支部） 参加者と当該事業の女性従事者および建設産業女性定着支援ネットワーク登録団体の女性との意見交換
2025年の建設業、採用、物価上昇が課題に（建通）
技術者人材の育成で論点、業界全体で人材流動化。国交省・社会資本整備審議会・交通政策審議会の分野横断的技術政策WG（建通）
政府、中小建設業の省力化投資促進へ国交省がプラン検討、現行補助金は対象拡充（建設工業） 石破茂首相、人材確保のためやむを得ず行う「防衛的賃上げ」ではなく、「生産性を上げ、それを原資に賃上げしないと意味がない」
大和ハウス、平均10%賃上げへ…初任給は10万引き上げ35万円（読売）
25年度全国安全週間のスローガンを募集。厚労省（建通） 高年齢労働者、外国人労働者増加、働き方の多様性
「手取り年収」、額面年収700万円の手取り年収は23年間で50万円も減っている（ダイヤモンド）
若者の入職促進活動、小中学生の関心が課題（建通） 入学時の進路志望が卒業後に大きく影響「高校入学前に建設産業界への進路意識を持ってもらうことが重要」
平均60日以内、初の5割、手形サイト短縮化進む。国交省の指導範囲拡大で改善。3保証景況調査、支払手形の平均サイト（建設通信）
全国中小建設業協会、最低制限価格の引き上げや予定価格の上限拘束性の廃止などを求める（建通）
市場があるにもかかわらず、予定より高くなるのを認めない財務。キャベツはどうなの？
承認遅延問題で全国鐵構工業協会、図面作成の細部条件を明文化。見積書に特記事項添付。4月から全国2,150社で足並み（建設通信） 小冊子『ファブを守る鉄骨製作図の契約と法令』
鉄骨ファブリケーター側に責任がないにも関わらず、設計者や元請けなどの注文者の承認が遅れた結果、製作工程が混乱し、残業などの余分な費用が発生しても、それを注文者に請求できないのが実態だった
ICT活用で監理技術者が2現場兼務、CCUSで施工体制台帳の提出不要に（日経）
国交省が総合評価で点差広げる試行、東北地整は地元居住の技術者へ加点（日経）
大手企業で初任給30万円台続々、約85%が引き上げ。新卒の獲得競争が激化（産経）
主要企業、冬のボーナス過去最高。89万1,460円、賃上げ反映か（共同）
子育て世帯に手頃な住宅供給、都がファンド設立へ。都内では近年、住宅価格や家賃が著しく上昇しており、子育て世帯が都外に流出する一因となっている（読売）
参考：東京都の新年度予算案、過去最大の9兆円超え。スイスの国家予算と同規模（朝日）
仕事と介護の両立は可能？ あなたの人生を過ごしながら親を見守る方法とは（YAHOO!）
首相、価格転嫁阻害の商慣習一掃。中小企業経営者と車座対話。24日召集の通常国会に提出予定の下請法改正案で対応を急ぐ考え（共同）
経済3団体「供給網全体で価格転嫁」。賃上げへ要請（日経） 賃上げの原資の確保に向けて適正な価格転嫁を商習慣として定着させるよう会員企業らに要請
来月改訂の労務単価、民間工事もターゲットに（建通） 改正建設業法では、重層下請け構造の中で技能者に行き渡るべき労務費が目減りしないよう、中央建設業審議会が「労務費の基準」を定めると規定。この基準を著しく下回る見積もり・契約を禁止する
大成建設が若手離職率を半減、AI診断でフォロー対象明確に（日経）
海保が働き方改革を推進。人材確保へ職場「カイゼン」（共同）
市営バス運転手の初任給を最大4万円増額へ。北九州市（日テレ）
建設関係の団体等検定を年度内に認定。厚労省。CCUSの能力評価基準で求める保有資格に追加するよう国交省などに働き掛ける（建通）
東北品確連絡会議、閑散期の平準化率設定、担い手確保対策拡充へ（建設工業）
入札契約改善推進事業の案件を募集（国交省）
国交省が総合評価で点差広げる試行、東北地整は地元居住の技術者へ加点（日経）
高校生の就職「手取り26万円、ボーナス85万円」。空前の「売り手市場」でも支援体制「ピンチ」のワケ（AERA）
アルムナイ採用、人材確保に新たな視点（建通）
年度末労災防止強調月間、建災防が推進ポスター（建通）
1/17に、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会
第7回分野横断的技術政策ワーキンググループを開催（国交省） 国際展開、人材育成
国交省、地域団体のICT導入補助、建設業の災害対応力強化（建設工業）
中小のICT習熟を促進、災害対応用の機器に補助（建通）
著しく低い労務費を禁じて賃金確保、中建審が25年11月までに基準を勧告（日経）
技能者の労務費確保、受発注者に自主宣言制度。国交省（建通）
激化する工業高卒採用。求人倍率27.20倍まで上昇（建通）
全国鉄筋工事業協会、建設技能人材機構の助成活用し外国人技能士取得講習開く（建設工業）
「働き方特区」を提案、猛暑下では3時間不稼働地域実情踏まえ柔軟に。全建協連、自民党幹部に要望（建設通信）
全国建設業協同組合連合会（全建協連）、自民幹事長に要望活動。持続可能な地域建設業実現へ（建設工業）
堺市、入札契約制度見直し、低入札調査基準額を1.5億円以上に引き上げ（建設工業）
建設業の残業時間減少が加速、国は出先でも月単位の週休2日推進（日経）
国交省が標準労務費で職種別意見交換を開始。鉄筋や型枠、元下で認識共有へ（建設工業）
鉄筋と型枠、住宅の3職種で意見交換開始、労務費基準で論点提示（建通）
宇宙開発人材の育成支援。内閣府、必要なスキルを指標に（日経）
関西鉄筋工業協組、絵本で伝える鉄筋の魅力、梅花女子大の学生4人に表彰状（建設工業）
まるで「罰ゲーム」、業務負担増える管理職なんかなりたくない…価値観一変に公募制導入も（読売）
若手官僚、10年で23%退職。待遇不満、早期転身視野も（共同）
東京海上の初任給、最大41万円に。転勤同意など条件（日経）
第二新卒、求人2年で2倍（日経）
自治体、
DXでも地方債発行可能に。行政の効率化後押し（日経）
災害・環境と足元の働き方の問題で大忙し、2025年の土木業界（日経） 防災、地球環境、現場の働き方改革
全建、改正労働基準法Q&Aを改訂、復旧作業時の移動など追加（建設工業）
小規模事業所（常用労働者1-4人）の現金給与、建設業は0.6%増（建通）
厚労省と文科省、求人票公開の前倒し検討、高卒の採用活動に変化。高卒就職情報ウェブ提供サービス（高卒ウェブ）一般公開、校内選考の取りやめなど（建通）
総務省がデジタル人材仲介、25年度に。地方のDX後押し（日経）
人手不足続く「2025年問題」、建設ロボット開発10選（日経）
ICT建設機械等認定制度を拡充～i-Construction2.0 建設現場のオートメーション化に向けた取組を推進～新たに省人化建設機械の認定を追加（国交省）
国交省、省人化建機の認定開始。チルトローテーター普及後押し（建設工業） ICT機能がなくても、チルトローテーター機能だけでも省人化の基準を満たせば認定を取得できる仕組みとした
ICT建機等認定制度、省人化建機の区分創設。国交省、i-Con2.0を推進。チルトローテータ機能も対象（建設通信）
北欧では建機の大半がチルトローテータとなっている。立命館大・建山和由教授「チルトローテーターとICT施工の組み合わせで、施工効率・安全性の大幅な向上が実現できる」（建通）
実質賃金、4カ月連続マイナス。11月、0.3%減（共同）
初任給引き上げで人材争奪戦、ファストリは1割増の33万円に（朝日）
CCUS技能者賃上げ、4月から事業主支援。厚労省（建通）
けんせつ小町フォーラム、2/6開催。日本建設業連合会（建通） 元サッカーなでしこジャパン監督の佐々木則夫氏「『目標達成へのプロセス』～チームワークとコミュニケーション～」講演
ハローワークの人材確保対策コーナーが119カ所に（建通）
国交省、建設Gメンが労務費減額事例を先行調査、当初・最終見積書を比較（建設工業） 改正建設業法
建設Gメンの労務費調査、減額見積もりにヒアリング（建通）
週休2日、地域建設会社に着実に浸透。建設業技術者センター調査報告書（建設工業）
月45時間超が3割、技術者の業務に偏りも（建通）
中建審WG、雇用に伴う「必要経費」確保・行き渡りも論点。法定福利費や安衛費（建設工業）
見積書に記載の「必要経費」、社保・安衛・建退共が該当（建通）
日本企業トップが賃上げ定着に意欲、大企業は昨年並み5%（ロイター）
三井住友銀、初任給「30万円」。4万5000円上げ、人材確保（共同）
9連休明け、退職代行の依頼が250件超と最多に（毎日）
静岡市、健康経営優良法人認定企業を総合評価方式で加点、4/1から適用（建設工業）
電設協の賀詞交歓、希望持てる業界へ。会長
「変化恐れず挑戦」（建設通信） アクションプランに「請負契約の改善による受発注者間の対等な関係の構築に向けた関係者・関係機関とのコミュニケーションを充実させる」
堺市、建設業法改正受け受注者の事前通知を義務化。通知が必要となるのは、主要な資材の供給不足や価格高騰、特定の工事での労務不足や価格高騰など（建設工業）
2025年、建設業の課題は？（建通） 団塊の世代の大量退職が見込まれる〝2025年問題〟によって、人材獲得競争がさらに厳しくなることが予想されている
2級管の第1次検定、受験者数が15%減（建通）
国交省、労務費の内訳明示、専門工事業団体の標準見積書作成促進へ（建設工業）
見積書は電子で作成・保存、当初・最終の比較可能に。改正建設業法（建通）
外国人技術者「増加する」が半数（建通）
連合会長「賃上げを社会規範に」。ポイントは中小企業と強調（共同）
大林道路で施工管理技士の不正取得、建設業法に違反し指示処分（日経）
吉岡国土交通事務次官「１人ひとりの生産性を向上させる」ことの重要性を強調、打開策はi-Con2.0、「新しい働き方ができる建設現場を作っていきたい」（建通）
技術系人材を獲得するには（建通） 〝2025年問題〟＝後期高齢者の大量退職、若年層採用ニーズの高まり、産業間の人材獲得競争の激化。全国の工業高校の求人倍率は平均27・20倍
企業が若手人材の争奪戦、福利厚生の充実で奮闘－社員寮や奨学金返済（Bloomberg）
厚労省、人手不足分野の就職支援に50億円（建通）
日本の労働生産性ランク、20年ぶり上昇し29位…先進7か国では最下位（読売）
労働生産性は、働く人が一定の時間内にどれだけモノやサービスを生み出したかを指標化したもの
日本生産性本部「日本はこれまで優れた品質やサービスが価格に十分に反映されていなかった。価格転嫁の動きが出て、他国に近い状況になっている」
新成人、3万人増の109万人。巳年生まれ1,002万人―総務省（時事）
政府、自治体「
働き方改革」に力点。地方創生、若者・女性の定着で（時事）
賃上げの流れ「確実に」。中小への波及、官民挙げて―十倉経団連会長（時事）
経済同友会代表幹事、エッセンシャル職時給「賃金高めに設定を」（産経）
消えゆく蛍光灯、広がるLED。業務用、交換工事、人手不足が影（時事）
航空需要は増え続けており、航空管制官の人手不足が課題（朝日）
「女子に三角関数は必要ない」発言から10年、理系女子の環境に変化（毎日） 日本はいまだに理工系（STEM）分野を学ぶ女性比率が最下位という状況が続く
12月
イオン､パート時給7%上げへ。国内最大雇用で波及狙う（日経）
退職増加の年末年始、代行業者に依頼殺到。正月休み明けの予約も「既に30件以上」。暴力、性加害、深刻化する退職の現場（産経） 人材流出で悪循環
12/27、2025年度予算案を閣議決定。115兆5,415億円（毎日）
国の税収、過去最高78.4兆円。法人税はバブル期超え（時事）
参考：税収増で国債発行30兆円割れ。17年ぶり（日経）
建設業の人材確保・育成に向けた取組～国交省・厚労省の令和7年度予算案の概要（国交省）
・働き方改革等による建設業の魅力向上 1.5億円
・建設事業主等に対する助成金による支援 69億円
・ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援50億円
・中小建設事業主等への支援 4.9億円
・職業訓練の実施 1.3億円
・働き方改革推進支援助成金による支援 92億円
・働き方改革推進支援センターによる支援 30億円
北九州市、週休3日制を全面試行へ。政令市で初、フレックスタイム制（毎日）
国交省、標準労務費を多様な契約実態で対応例示、施工条件踏まえ適正額の増減許容（建設工業）
労務費基準に運用方針案、労務単価の確保が重要に（建通）
建設Gメンに期待の声、岡山建協には通報制度も（建通）
女性活躍の情報公表対象企業を拡大。厚労省（建通） 情報の公表では、常時雇用する労働者が101人以上の企業に対し、男女間の賃金差と女性管理職比率の公表を義務付ける
19歳で夢のバス運転士デビュー…道交法改正で大型2種免取得可能に、人手不足対策の切り札期待（読売）
ダム工事総括管理技術者会、静岡県富士市の小学校で出前授業。ペーパークラフトに挑戦（建設工業）
建設労働需給調査結果（11月分）（国交省）
全国の8職種は0.9%不足
主要建設資材需給・価格動向調査（12/1-5）結果（国交省）
価格動向：全ての調査対象資材において"横ばい"
資材価格高騰の「リスク情報」、特設サイトで情報集約。経済調査会（建通）
価格転嫁「8割以上で協議」、元請5団体の調査（建通）
若年層の就職意識を独自調査、BRANU。建設業が就職・転職先の選択肢に入るかという問いに対し、「入る」28%、「選択肢に入らない」72%（建通）
令和6年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者（国交省）
国交省、「外国人材とつくる建設未来賞」表彰式開く、業界全体で育成を（建設工業）
国交省、23年度直轄工事スライド条項適用実績、インフレスライドによる変更額3.8倍に（建設工業）
工期ダンピング対策を促進、受発注者に「適正工期確保ガイドブック」（建通） 建設業の長時間労働是、工期に関する受発注者の責務
14日以上の連続勤務禁止、労働基準法改正案…現行は最長48日間の連勤可能（読売） 「2週間以上の連続勤務」が精神疾患の労災を認定する要素の一つになっている点を踏まえ
22年の健康寿命推計、男性72.57歳、女性75.45歳。
平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳。
平均寿命から健康寿命を差し引いた日常生活に支障がある期間は男性8.49年、女性11.63年（時事）
2024年出生数は70万人割れ、過去最少更新見通し。朝日新聞推計
就労から遠ざかっている若者を建設業へ呼び込む、ゆるやかな訓練で自己価値再認識。国交・厚労・文科の3省連携で推進へ（建設工業）
土木学会、楽しみながら土木学ぶ、カードゲーム「ドボ・シティ」を工高などに配布（建設工業）
中小共済制度、新規加入者数は増加傾向（建通）
自動化施工システムを造成工事に本格適用、振動ローラーを自動化。鹿島（建設通信） 「現場の工場化」
★約6割が生成AIを全社導入、組織における利用が本格化--エクサウィザーズ調査（ZD
NET）
兵庫県の内部告発問題を受け「公益通報者捜し」禁止へ。通報者への不利益な取り扱いには罰則（読売）
「1人あたりGDP」日本は過去最低の22位、韓国を下回る…G7でも2年連続最下位（読売）
1人当たりGDP、韓国下回る。OECD22位＝内閣府（ロイター）
参考：海外旅行なお「高値の花」。円安、物価高で費用は3割増、パスポート取得率は17%と低調（産経）
12/26に、中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ（第3回）を開催～改正建設業法に基づく労務費の基準について議論（国交省）
「2拠点教育」で実地の学び。自由な議論で魅力向上へ（建設工業）
国交省、公共発注の全国統一指標刷新へ、週休2日実績ベースで推進（建設工業） 踏み込んできている。
日建連調査、民間建築工事9割が初回見積もりで適切工期、発注者指定も増加（建設工業）
「契約に反映」94%、真に適切な工期を確保。日建連・適正工期確保宣言、上限規制で発注者理解進む（建設通信）
技能労働者の処遇改善、新しい働き方提案。鹿島の押味会長（建設通信）
われわれにとって一番大事なことは労働者の方が当社の現場から離れたいと思わないことだ
休みが取れるけれども必要な給与も支払われるという施策を確実に工夫しながら推進していきたい
ICT活用の努力義務化。国交省、建設業向けに事例集（建通）
24年上半期の欠員率は5.4%と拡大（建通）
価格転嫁ルール、「発注者に求める」が8割（建通） 資材価格の伸び率は30%以上に
人手不足深刻、高水準賃上げで経営圧迫も―2024高知年末回顧（高知）
時間単位の有給休暇、上限を「5日以内」から「全体の50%」に緩和…規制改革会議が中間答申へ（読売）
大企業からの地方転職を促進、給付金の対象拡大へ。金融庁と経産省、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）を通じて（日経）
参考：中古マンション高騰「1億円」時代に（日経） 地方は安い、1/2、1/3。東京から脱出しませんか？
地域魅力向上へ職場改革チーム、若者・女性つなぎ留め狙う―24日にも「地方創生」方針・政府（時事）
LRTで婚活イベント開催（下野）
リケジョ：中央発条工業・穴井麻由さん。「知識を身につけ、人々の役に立ちたい」、初の女性技術職の矜持（日刊工業）
矜持=プライド。その道を歩んできた者としての確固たる信念に立脚
神奈川選出の2人の世襲議員に無いもの。
都道府県・政令市 週休2日工事99%に（建通）
日建連・24年度上期の4週8閉所、土木7割、建築5割。上限規制適用で飛躍的向上（建設通信）
誰もが活躍できる業界へ－担い手確保の挑戦：価値観に寄り添い関係性築く（建設工業）
ICT現場管理が努力義務に。改正建設業法に基づき12月13日から（建通） 建設業の生産性を抜本的に向上させ、現場の就労環境を改善することで担い手の確保につなげる狙い
国交省、価格転嫁ルールなど施行で説明会、改正業法順守の民間契約を（建設工業）
改正業法説明会で方針明示、年明けから約款改正検討。「恐れ情報」の具体例も。国交省（建設通信） 建設業政策調整官「建設業法は基本的に建設業者を対象にした規制などを規定するものだが、今回の法改正は発注者にも関係する。ぜひよくご理解をいただき、今後の取引で活用してほしい」
標準約款改正の要否、来年議論。改正業法説明会（建通）
日本語テストで「替え玉受験」疑い、ベトナム人2人を逮捕。会場で別人の在留カード提示（産経）
「外国人材がキャリア描けるように」国交省・国際市場課長（建通）
誰もが活躍できる業界へ－担い手確保の挑戦：全国70万人超、ニートを建設業へ（建設工業）
自治体の人材不足に対し具体的対応策を検討。総務省（建通）
工業高校卒業予定者、内定者数は3.6万人（建通）
公取委と中企庁研究会、企業間取引の優越的地位乱用規制について報告書案（建設工業） 現行法の買いたたきとは別に、下請事業者の利益を不当に害する行為を規制する必要があるとして、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正を求める
令和6年度
業務に関する運用指針調査の結果～ダンピング対策で進展も、市区町村における更なる取組の改善が課題（国交省）
・ダンピング対策については、特殊法人等では約２割、市区町村では約４割が未導入
・履行時期の平準化については、国の業務は７割超が第４四半期に履行期限が集中している状況
入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果（国交省） 工期の設定に当たっての猛暑日考慮について、国、特殊法人等及び市区町村の取組に遅れ
工期設定の猛暑日考慮状況、市区町村1割にとどまる。24年度入契調査工期基準浸透が課題（建設通信）
工事書類の簡素化、市町村の6割「未実施」（建通）
業務に関するASP活用、市区町村はほぼ未導入。都道府県は74.5%、政令市は50.0%で導入（建通）
これで公共事業が出来たという事＝請負側の大いなる負担の下に進められたという事にならないか。（u.yan）
国交省の入契調査、週休2日とスライド条項が市区町村で運用5割超に、低入対策も進展（建設工業）
公務員の給与増、改正法成立（時事）
「育成就労」の基本方針、年明け2月に閣議決定（建通）
建設技能人材機構（JAC）、特定技能外国人向け技能講習の無料支援開始、PCTと協力し1月から2言語で（建設工業）
12/24に、2024年度
第2回海外インフラプロジェクト技術者評価委員会を開催（国交省）
1都8県建協と関東整備局、意見交換が全日程を終了。担い手確保へ協力要請（建設工業） 地域の守り手となる建設業は深刻な人手不足に陥っている
週休2日工事「早急に導入」を。国交省、入札・契約適正化へ12/16通知（建通）
竹中工務店と鹿島、アクティオの3社、資材自動運搬ロボ共同開発へ。25年4月実用化めざす。作業員が専門的な作業に従事できる時間を増やし、施工効率を高める（建設工業）
価格転嫁への対応求める。盆暮れ通達を発出（建通）
毎年盆暮れ通達が出る業界ってオカシクないですか？ 普通の業界になりましょうよ。若い人材が競ってくる業界にならないと。（u.yan）
冬ボーナス93万円、2年連続過去最高。鉄道・建設けん引（日経）
技能五輪全国大会で金賞を獲得。きんでん・常本雅哉氏（建設通信）
コンクリート女性連携促進検討委員会（建設産業女性定着WEB）
ダブルワークで自殺、「労災」認定。大学と企業の掛け持ちの60歳（毎日）
静鉄、保線作業員守れ。列車接近、アプリで通知。全国初導入「心の準備、大きな意味」（静岡）
Aomoriインフラアカデミープレ開校、子どもたちにインフラや建設産業情報を発信（建設工業） 一方通行の広報活動から踏み出す
政府、入契法適正化指針と品確法基本方針、変更を閣議決定（建設工業）
改正法に基づく価格転嫁ルール、民間発注者に理解促す（建通）
全国中小建設業協会会長「適正な利益上げる産業に」（建通）
JAPAN BUILD
TOKYO、建設切り口、多様な製品集結。新興から大手企業まで（建設通信）
VRコンテンツを開発、多言語対応とクイズ形式で安全教育。ライト工業とIMAGICAコスモスペース（建設通信）
「溶接甲子園」で“史上初女子で日本一”（FNN）
大和ハウス定年最長67歳に。人手不足克服、シニア活用（共同）
サントリーHD、転勤一時金50万円。大成建設は最大100万円（日経）
12/3から、「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等を施行（国交省）
（１）契約書の法定記載事項の追加
（２）価格転嫁協議の円滑化に関する通知ルール
（３）建設業者の処遇確保義務
（４）情報通信技術の活用に関する努力義務規定の創設
（５）監理技術者等の専任義務に係る合理化・営業所技術者等の職務の特例
（６）公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化
「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更について閣議決定（国交省）
（１）品確法基本方針の変更
■
公共工事等の発注者が講ずべき措置として
・週休2日工事の推進、時間外労働規制に対応した工期設定や猛暑日の考慮
・施工時期の平準化に向けた関係部局連携の強化
・地域の実情を踏まえた適切な入札参加条件・規模の設定 等を新たに規定。
■ 公共工事等の受注者に関する事項として
・能力や経験に応じた適切な処遇確保
・情報通信技術を活用した生産性の向上 等を新たに規定。
（２）入契法適正化指針の変更
■
公共工事の発注者が講ずべき措置として
・資材高騰時等における誠実な契約変更協議の実施、スライド条項の適切な運用
・現場管理におけるICT活用の推進、技術者の専任・兼任状況の確認
・入札契約に係る情報公表の原則インターネット化 等を新たに規定。
国交省・官房技術審議官、直轄現場で課題解決し成長促す（建設工業） 国交省の力の源泉は「現場力」
官房技術審議官、直轄が発注者の範を示す。持続可能で魅力的な業界に（建設通信）
全国中小建設業協会、建設業の魅力発信へ意見交換（建通）
国交省、直轄工事・業務のワーク・ライフ・バランス（WLB）認定加点、25年度にも全案件に拡大（建設工業）
全直轄工事・業務に拡大、WLB等推進企業の総合評価加点。政府全体の対応踏まえ、25年度にも（建設工業） 「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」
価格転嫁の協議ルール、12/13施行（建通）
再掲：発注者は予算不足を理由に協議拒めず、資材高騰対応へ政府が指針改正（日経）
電子化2.0：技術基準をデジタル化。国交省、「公共建築工事標準仕様書」のデジタル化に向けた検討に着手。日本道路協会、道路関係の基準類の電子図書利用サービスの提供開始（建通）
11月倒産件数は15%件、物価高倒産増加（建通） 建設業の倒産件数は、サービス業、小売業に次いで多く、全体の19.5%を占める
発注者は予算不足を理由に協議拒めず、資材高騰対応へ政府が指針改正（日経）
下請法に従業員数の基準を追加へ、「適用逃れ」防止…名称変更も（読売）
国交省 不動産・建設経済局 建設振興課長・城
麻実さん、「女性を切り口として誰もが働きやすい建設産業にしていきたい」（建設通信）
日本道路建設業協会・日本道路、道路舗装の仕事紹介。中学生134人が職場体験（建設通信）
上場企業の早期・希望退職が前年比3倍に。「人手不足」倒産が増える中でなぜ？【東京商工リサーチが最新データで解説】（本間浩介）
12/13に、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会
第6回分野横断的技術政策ワーキンググループを開催（国交省） 予定議題に分野横断的技術政策（人材育成）あり
CCUSカードタッチ促進、技能者アプリでキャンペーン（建通）
11月企業倒産、841件。原材料などのコスト増を価格に転嫁できない「物価高」要因が再び増加―東京商工リサーチ（時事）
変更協議の円滑化ルール（建通）
資材価格や人件費が契約後に上昇しても、スライド条項のある公共工事と比べ、民間工事では契約変更が認められず、価格転嫁できないケースが少なくない
受注者が契約の時点で資材価格高騰のリスクを発注者に通知する努力義務。通知を受けた発注者は実際に資材価格が上昇し、受注者が変更契約を申し出た際、「誠実に協議」に応じることが求められる
国交省、「プロジェクトCDE（共通データ環境）」提案、受注者らとデータ共有し事業監理高度化へ（建設工業）
データマネジメントを段階実装。国交省、プロジェクトCDE導入機に（建設通信）
データマネジメントのスキルを持った人材の育成にも取り組む。25年度に必要な人材像を検討した上で、26年度にガイドライン策定や人材育成プログラム開発を進め、27年度から人材育成研修を実施
土木学会と日本建築学会、「次年度の課題は生成AIだ」（建通）
年末年始の感染症「トリプルデミック」、感染対策のガードを上げよう（呼吸器内科医・倉原優） インフルエンザ・新型コロナ・マイコプラズマ
新型コロナウイルス感染後に重篤な神経症状が現れやすい世代とは？ Long
COVIDの神経症状は高齢者よりも若・中年層に現れやすい（@DIME）
職能大学校、職人の感覚見える化する技能分析スタジオ公開。25年度に本格実装へ（建設工業）
大阪広域水道企業団、25年度から週休2日、原則全ての工事で（建設工業）
全現場を完全週休2日、若年層の採用促進へ。25年度から前田道路（建設通信）
12/5,6、建設業振興基金、建設業団体と合同研修。第3次担い手3法を解説（建通）
改正業法・入契法、変更協議円滑化など12/13施行、初の規制措置・適切対応を（建設工業）
2現場兼任、価格転嫁ルール、12/13に施行（建通）
「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行（国交省）
政令の主な内容：監理技術者等の専任義務に係る合理化
「年収の壁」見直しも具体性なし、石破政権にも立民にも経済は任せられない（田中秀臣）
補正予算、立憲民主党は"財務省フレンドリー"な7.4兆円主張
インフレ目標2%ならば、名目GDP比で3～4%、25兆円
基幹労連、賃上げ「月額1万5,000円」要求へ…物価高踏まえ過去最高水準に（読売）
専門人材採用、3カ月前倒しを確認。2週間以上の「専門活用型インターンシップ（就業体験）」への参加が条件（日経）
残業時間も開示義務化か、日本でも強まる人権重視（日経）
国交省建設振興課長、処遇改善し専門工事業の担い手確保へ（建設工業）
全国建設産業団体連合会、担い手確保・育成など4点、国に専門工事業の意見伝達。労務単価調査方法見直しも（建設通信）
週休2日工事、25年度中に全市区町村実施へ。国交省と全都道府県で働き掛け（建設工業）
日本埋立浚渫協会、上限規制で関連産業からの影響把握へ、国交省と課題共有・対応（建設工業）
けんせつ探検隊・日建連、全日程終了。21現場、総勢471人参加（建設通信） 「ほかに就きたい職業があるが、建設業もいいなと今回の体験で思った」
2040年の大学進学者「27%減」。学部定員を縮小、大学院強化へ―少子化見据え答申案・中教審（時事） 少子化、「中間的な規模の大学が1年間で90校程度減少する規模で進んでいる」
秋田県職員「週休3日」検討、来年4月の導入目指す…平日1日を休みにして他の日の勤務時間延長（読売）
日本道路建設業協会・会員23年度調査、6割超が上限規制原則ルール達成、土曜閉所率も上昇（建設工業）
全国建設産業団体連合会が専門工事業会議、担い手3法の周知求める（建通）
レベニューキャップ制度、工事延期に苦慮（建通） 電力各社、気候変動や働き方改革、人手不足、労務費などの高騰に苦慮
12/6に、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会を開催（国交省）
「どこでも転勤」もう時代遅れ？ 高まる拒否感に企業も対応（時事）
女性社員、正規が非正規を上回る（日経）
東京都知事、都職員の週休3日や部分休暇導入へ（朝日）
国交省と人材協、建設人材育成優良企業表彰式開く、国交大臣賞に4社（建設工業）
2級土木の第1次検定、受験者数が6.8%減。1万1,445人(20.9%減)が合格（建通）
全国土木施工管理技士会連合会と国交省が意見交換。適正工期、書類簡素化を。全国の会員の声伝える（建設通信）
50人未満もストレスチェック。建設業では10社に１社、メンタルヘルス不調による休業者・退職者がいる（建通）
国交省、改正業法で12月創設の技術者兼任ルールを具体化、連絡員の柔軟配置可能（建設工業） 兼任の8要件
「専任特例1号」、「専任特例2号」。工事途中で請負金額や下請次数の要件を逸脱した場合、以降の特例活用は認めない
改正業法で新設の技術者専任特例、連絡員は専任・常駐不要。12月中旬施行へ留意事項示す（建設通信） 主な留意事項
北海道建設部、23年度ICT活用工事受注者調査結果、課題は機器コストと技術者不足（建設工業）
国交省、i-Con・DX推進企画委員会開く、多様人材に魅力ある現場へ議論（建設工業） アウトカム志向で省人化
11月
連合、賃上げ中小6%以上要求へ。25年春闘（共同）
中小製造業労組、ベア1万5,000円以上要求へ（日経）
冬のボーナス、理想と36万円の差。20代の転職動機に（日経）
国家公務員の給与を平均2.76%引き上げ決定（FNN）
女性社長の割合､不動産は17.4%（日経）
11/27、ジェンダー主流化に関する若手・中堅女性職員による懇談会に国交相が出席（国交省）
振興基金、「建キャリ」アプリを11/29リリース。ダウンロード無料（建設工業）
就業履歴など簡易に確認、CCUS登録技能者向け。「建キャリ」リリース。日本初の業界横断スマホアプリ（建設通信）
東鉄工業、協力会社の事業継続へ支援強化。単価引き上げや技術研修で人材確保後押し（建設工業）
全国建設関係訓練校等連絡会議、ニート支援組織と初会合、ゆるやかな訓練で入職促進（建設工業）
人手不足解消へ新たな施策、ニート入職支援で連携会議。全国建設訓練校等連絡会議（建設通信）
職場で優遇されるのは若者とシニアばかり…働く40～50代が日本経済の｢最大の被害者｣であるワケ（PRESIDENT）
香川労働局、長時間労働防止へ周知活動展開、県民に3つの「しない配慮」要請（建設工業）
国交省、一人親方向けウェブアンケート。働き方適正化の基礎資料に（建通）
女性の合格者2.6倍に。1級1次の受験資格見直しで（建通）
女性の活躍推進に取り組む企業を評価する「えるぼし認定」取りやすく。基準の見直し検討。厚労省（建通）
鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可（国交省） 鉄道車両製造
改正建設業法でICT活用努力義務、国交省が指針案公表（日経）
政府がドローン工程表を改定、25年度に河川巡視で「レベル3.5飛行」（日経）
「就活セクハラ」、企業に防止対策を義務付け方針。厚労省（読売） 「デートへの執拗な誘い」「性的な冗談」、学生の3割がセクハラ被害
i-Con2.0の取り組み、港湾で年度内にも具体化。計画的に休める現場、35年までに実現。国交省（建設通信）
国交省、港湾工事の生産性向上へi-Con推進委初会合、短中長期で施策まとめ（建設工業）
港湾のi-Con2.0、工事全体でデータ連携（建通） 潜水作業の見える化
建設DXが進展、発注者が楽になる、元請現場監督員の時間外労働が減るソフトや装置も良いが、職人さんが楽になり職場の雰囲気が良くなって担い手が倍増するようなモノがもっと欲しい。（u.yan）
建コン協・東北、24年度意見交換会を振り返る：魅力ある業界へ環境整備。業務平準化は継続対応必要（建設工業） 次代を担う人材に選ばれるための変革に必要な方策とは？
時間外労働規制後の実態を把握、官庁営繕部長（建通）
12/2に、中央建設業審議会総会を開催～第三次・担い手3法を踏まえた施策を報告審議（国交省）
参考：企業庁、下請Gメン拡充、来月50人増（日刊工業）
企業取引研究会で下請法改正へ論点を整理。公正取引委員会と中小企業庁（建通）
倒産危険度ランキング最新版【全業種ワースト100】 来年度、資金調達に窮する企業が激増（ダイヤモンド）
ボーナス：若手は上昇、中高年は下降（毎日）
建設労働需給調査結果（10月分）（国交省）
腕を上げれば金が付いてくるのがプロ。スキルの階段を大きく引き上げないと魅力ある仕事にならない。（u.yan）
政府経済対策の建設業関連施策：建設Gメン強化前倒し、重層構造調査に着手（建設工業）
日本建設業職員労働組合協議会、育児・介護との両立を議論（建通）
現場の省人化へ背中押す、国交審議官（技術、道路）（建通）
11/25、建設トップランナー倶楽部、国交省幹部と意見交換。「経営者が現場で抱える課題を共有できるよう、率直に話し合ってほしい」（建通）
労災防止へ働く高齢者調査。厚労省、身体・認知機能を測定（共同）
効果的ツールの活用拡大、作業船自動化で25年度実証実験。埋浚協・意見交換会総括（建設通信）
埋浚協、作業船の自動・自律化標準化へ、25年度以降に実証実験（建設工業） 時間外労働の削減に効果が高いとされる「休日確保評価型試行工事」や、荒天による作業休止などで施工に必要な期間が確保できなくなった場合、必要に応じて工期を延ばして休日確保を優先する「荒天リスク精算型工事」でさらなる適用拡大を発注者に働き掛ける
清水建設と建ロボテック、スラブ鉄筋の結束作業を省力化。立位作業で身体負担軽減（建設工業）
ICT現場管理の努力義務化、建設業者に指針案（建通）
国交省「ICT指針」公表。CCUS積極活用促す、特定建設業者に努力義務化（建設工業）
「ジェンダー主流化」の取組開始：11/27に、「若手・中堅女性職員による懇談会」と「地方運輸局長による座談会」を開催（国交省）
参考：ジェンダー主流化とは（外務省）
厚労省、ハラスメント根絶へ法改正（共同）
「介護告白したら戦力外」の恐怖心、支援の空気つくれぬ企業（日経） 横行する「隠れ介護休暇」、「職場で支援するもの」という意識が育児ほどには醸成されていない。仕事と介護の両立が難しくて退職するとしても「一身上の都合」
11/28に、第2回「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催（国交省）
指針案の一部を切り出し
建設業者は、社会資本の担い手であるとともに、民間経済を下支えし、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として重要な役割を果たしている。
一方で、建設業については、若い世代の入職・定着が進んでおらず、依然として就業者の減少が続いている。建設業がその役割を果たしつつ、今後も魅力ある産業としてあり続けるためには、長時間労働の是正等働き方改革の推進や、建設現場の効率化による生産性の向上が急務である。
また、建設業については、以前は、時間外労働の限度に関する基準（平成
10 年労働省告示第 154 号）の適用対象外とされており、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第
36条第１項の労使協定において定める労働時間の延長の限度が設けられていなかったが、第196
回国会（常会）で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成 30 年法律第 71
号）による改正後の労働基準法において、罰則付きの時間外労働の上限規制が法定化され、建設業に関しても令和６年４月から適用されている。各建設現場においては、これまで以上に省力化の取組が求められることとなるため、建設業の一層の効率化と生産性向上が急務となっている。
住友重機械ハイマテックスに勧告＝下請法違反、金型保管料不払い―公取委（時事）
建設業法等の改正に関する説明会を開催～建設業者・発注者を対象に12/19から全国5都市で順次開催（参加無料）（国交省）
12/2に、第3回「建設人材育成優良企業表彰」国土交通大臣賞の表彰式を開催（国交省）
2024年度「外国人材とつくる建設未来賞」受賞対象決定。12/24に表彰式（国交省）
日建連会員、23年度は女性技術者402人増。25年度に女性活躍新計画策定（建設工業） 建設現場では快適トイレや更衣室などの環境整備が進んだ
けんせつ小町、来年9月に新推進計画（建通） 女性活躍の目標と実施方策を定める「新『けんせつ小町活躍推進計画』（仮称）」
監督検査にAR活用、基準化へ現場試行（建通）
国交省、AR出来形管理の現場公開、タブレットで3Dデータと現場測量結果の差分把握（建設工業） 3D設計データ、ヒートマップ
日特建設、働き方改革の将来像示す。自動・遠隔施工技術で全業務の現場完結めざす（建設工業）
インフラ点検を省人化、ひび割れ検出技術7選（日経）
日建連首脳会見、価格転嫁は道半ば。物価上昇分に届かず（建設通信） 建設物価は2年で30%ほど上昇
大型建築の設備工事費、各品目で価格上昇続く（建通）
大手ゼネコン中間決算で建築利益改善、契約にコスト上昇反映も「宿題」残る（日経）
経産省、「団体協約」実態調査。中小の価格転嫁を後押し（日刊工業）
国交省、現場環境改善で離職に歯止め、女性入職・定着へ新実行計画で骨子案（建設工業）
女性活躍。入職促進、離職減で新目標。国交省（建通）
11月10～23日は「家族の週間」
パパは「育休よりも定時退社」を 男性の長時間労働、どう改善？（YAHOO!
京大・柴田悠教授） 結婚と出産の希望を叶えるために必要なのは「働き方改革」
厚労相が現場視察、安全衛生管理の実情確認。鹿島、世界貿易センタービル新本館（建設通信）
群馬労働局、関東整備局高崎河川国道、沼田土建、働き方改革で3者初の意見交換。長時間労働の削減に積極的なベストプラクティス企業を訪問する同労働局の取り組みの一環（建設工業）
日空衛が上半期の働き方改革状況を調査（建通）
週休2日交代制を30都道府県で導入、政令市含め増加。国交省調べ（建設工業）
週休2日交代制工事、都道府県、政令市の導入6割。国交省調査。休日確認の手間など課題（建設通信）
エアバッグで体守るハーネス、ミドリ安全が業界初。作業者を「無傷で助ける」（建設通信）
価格上昇で実質事業量減少。全建が要望書（建通）
全建、政府・与党への要望11項目を決定、公共事業予算確保や国土強靱化（建設工業）
全建要望決定、価格高騰踏まえ予算増額。次期強靱化計画、一刻も早く（建設通信）
文科省有識者会議、国立大学病院施設整備、再開発・財源の新たな方向性提示へ（建設工業） 1m2当たり55.5万円の水準でも落札されてきたが、24年は90万円でも落札が難しい「再開発できるかが大きな論点」
低入調査の適用、縮小も。財務省、物価上昇受け検討。合わせて、指名競争入札と、少額随意契約を適用できる基準額もそれぞれ引き上げを視野に検討（建通）
WTO対象の工事・業務、公告期間の短縮可能に。財務省（建通）
週休2日、市区町村でも。都道府県が働き掛け強化（建通）
11/20に、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会（第2回）を開催～新実行計画骨子案について議論（国交省）
全中建ブロック別意見交換会・四国ブロック、サマータイム導入や全国統一の公共工事設計労務単価などについて意見交換（建通）
日建連・全建・道建協、国交相に要望。公共事業費、当初予算で確保を（建設工業）
不安定な補正予算で国土を安全にするなど、国民を蔑ろにした空論。財務の詭弁に転んだ政治家は落選させよう。（u.yan）
建設業11団体・秋の叙勲祝賀会、39人の栄誉たたえる（建設通信）
建専連、全国大会で寸劇や鼎談、サブスクで元下契約のアイデアも披露（建設工業）
建設関連業の常勤確認、健康保険証廃止で見直し（建通）
技術士筆記試験の合格率が10%割れ、25年度はウェブで受験申し込み（日経） 24年度の必須科目は「持続可能な地域社会の実現」と「災害復旧におけるDXの活用」のいずれか 命も暮らしも守るの具体的解決案
四国圏広域地方計画協議会、中間まとめ素案、強くしなやかに自然と共生目標（建設工業） 南海トラフ地震、老朽化インフラのメンテナンス、深刻化する人口減少と少子高齢化
国交省、法令順守指針で改定案、リスク情報通知の判断基準明示・改正業法12月施行分（建設工業）
資材高騰の「リスク情報」、通知の考え方示す（建通）
大卒内定率、4年ぶり低下。売り手市場で就職先決めきれず―10月（時事）
「地域の守り手」を守る法令遵守、適正取引について～建設産業を取り巻く課題と改正建設業法の解説（国交省）
23年度都道府県発注工事の週休2日達成率、全国平均63.4%。国交省調べ（建設工業） 21年度30.7%、22年度46.5%
都道府県発注工事で進展、週休2日達成率「6割超」（建通） 発注工事の75%以上で週休2日を達成できていたのは13団体、秋田県・北海道・福岡県・石川県は90%以上
建専連が全国大会。職人の賃上げ実現へ、不毛な競争しない・させない（建設工業）
「もらったら払う」業界全体で。建専連全国大会（建通）
建専連全国大会、処遇改善で魅力ある業界へ。標準労務費の勧告を機に（建設通信）
国交相、建設業の担い手確保に注力、現場第一主義で施策推進（建設工業）
建設業を魅力ある産業に。新国交相（建通）
国交相、他産業以上の賃金実現。担い手確保へ働き方改革も（建設通信）
参考：全国中小建設業協会会長コメント「中小建設業界が地域の守り手として活躍できるよう、建設業界発展のために持続可能となる施策を強力に実施していただき、業界をけん引してもらえることを希望する」（建通）
労基法見直しで13日超える連続勤務を禁止。厚労省（建通）
勤務間休息の導入促進に向け強化。労基法改正検討の厚労省研究会（共同） 「勤務間インターバル制度」
ID&EHDがグローバルアカデミー始動、「自分を知る」を起点に成長促す（建設工業）
第4回
羽ばたく女性研究者賞の応募。締切12/10（科学技術振興機構）
「理科」って面白い！ 技術者や研究者が子どもに出前講座（東京）
自治体首長に入札契約適正化を働き掛け、全体の約1/4（建通）
市区町村への働き掛け方法、個別対話・訪問は少数。入札契約適正化へ都道府県調査（建設通信）
「在宅勤務日はフレックス」解禁、柔軟な働き方後押し厚労省（日経）
副業促進へ、割増賃金の「労働時間通算ルール」見直し。厚労省が検討（朝日）
東北整備局、技術者の「地域精通度」を総合評価に追加、若手育成など後押し（建設工業） 県内居住者に3点を加算。施工経験や工事成績評定点の配点は引き下げ
技術者の専任制、さらに緩和すべき？（建通）
JAC支援のベトナム人、特定技能1号で初入国（建通）
国交省BIM/CIM推進委員会委員長の矢吹信喜教授、データに基づき施工管理、三者協議で建設的な議論を（建設通信） 時間軸にコスト情報も加えた5次元化で工事管理
デジタル監督検査へ受注者提案を積極活用（建通）
資材・労務費高騰リスクを発注者に通知義務、建設業法改正で政省令案（日経）
14日以上の連続勤務を禁止へ、労基法改正で上限導入。厚労省が検討（朝日） 「4週4休制」では、4週間の最初の4日と、次の4週間の最後の4日を休日にした場合、間に挟まれる48日間を連続勤務させることが可能。さらに36協定を結べば休日労働も命じられ、制度上は上限なく連続勤務
全国中小建設業協会、採用テーマに若手経営者部会（建通） 部会長「採用の難しさ、次世代につなぐ難しさを痛感している」
高年齢雇用継続給付率15%を10%に引き下げ。25年度から段階的に縮小、廃止方針。同時に65歳までの雇用確保を事業主に義務付け。厚労省（建通）
24年度現代の名工に138人決定（建通）
国交省、施工管理や監督・検査のデジタル化、直轄土木で受注者提案手法を積極採用（建設工業）
KADOKAWA、フリーランス「買いたたき」。公取委、下請法違反を認定、再発防止を求める勧告を出す方針（読売）
全建が建設労働問題協議会。働き方改革と人材確保をテーマ（建通）
電子化2.0：重層下請構造は、デジタル化が進みにくい（建通） 技術者の働き方改革の障壁になっている
専門業種で仕事を取りたい、多業種を効率的に使いたい→生み出された下請制度なのだが、経営体力差を抱えることに。
標準労務費、鉄筋・型枠で先行具体化。中建審WGで作成方法暫定方針で合意（建設工業）
労務費基準の実効性確保、公共工事での対応を議論（建通）
高年齢労働者の労災防止措置に補助金活用。厚労省（建通）
フリーランス保護を新法で義務化、11/1施行（デイリー）
「企業集団制度」、地域企業で活用の動き。経審要件なしの子会社間出向解禁で（建設工業）
全建ブロック会議を振り返る：上限規制順守へ発注者の理解訴え、民間への周知も（建設工業）
「……いまだに週休2日制で発注していない市町村も多い」
民間工事「雨天が続いて作業が滞り工期の延長を発注者に申し出たが、理解を得るのが困難だった」
「（猛暑日に関する工期の算定基準以下でも）実際は著しく作業効率が低下し、安全管理や健康管理面における影響の増大が懸念される」
能力評価で処遇改善、元下で議論を開始（建通）
10月
現場の熱中症救急搬送者1万人弱（建通）
こんな有様で、若い人が担い手になってくれるだろうか？
3Kで有名なぐらいに建設現場の職場環境の悪さは世間に広まっている。 建設業団体は真剣に働き方改革を。（u.yan）
石破首相「賃上げ最優先」。経済対策の重点施策、政労使協議へ―新資本主義会議（時事）
国民民主、自公と政策協議入りへ。経済対策「手取り増」盛り込み検討（朝日）
最低賃金1,500円へ協議開始。政府経済対策、慎重論にも配慮（共同）
全建ブロック会議を振り返る：担い手減少に危機感、賃金アップ含め魅力向上へ（建設工業）
国交官房長・村田茂樹氏、公共工事で課題解決けん引、第3次担い手3法の周知徹底（建設通信）
国交省・官房長、建設業の課題解決、公共工事からけん引（建設工業）
能力評価で処遇改善、元下で議論を開始。CCUS能力評価制度推進協議会（建通）
国家公務員の出張、NY1泊定額1.9万→5.7万円上限へ。持ち出し解消へ実勢価格反映（日経）
日本語学校､7割が｢落第｣、初の審査で目立つ準備不足（日経）
日建連表彰、アンバサダーに俳優・百瀬拓実さん（建通） 若い世代に土木プロジェクトと建築物の魅力を知ってもらうのが目的
全国建設業協会、統一様式を改定。外国人材制度の変更など反映（建設工業）
厚労省、建退共制度の掛け金の在り方検討、退職金増へ幅広く議論（建設工業） 現行は日額320円
宮城県が「週休3日制」導入へ。26年度開始、県庁の全正規職員。1週間のうち出勤する4日間の勤務時間を約2時間延長し、残り1日を休日とする（共同）
地方整備局等選考採用試験
（社会人経験者採用・課長補佐級及び係長級（技術））～11月1日から受付開始（国交省）
11月は「テレワーク月間」～働きたい、働き続けたいに、テレワーク（国交省）
近畿大建築学部、25年度に通信教育課程を開設、業界の人材確保へリカレントの場に（建設工業）
ID&EHD、タレントマネジメントを強化、必要な学習を推薦し成長を支援（建設工業）
「29歳までに結婚したい」という若者の希望が半分しか叶えられない「不本意未婚」問題（荒川和久） 「失われた30年」の間、特に20代は、実質可処分所得がまったく増えていない状況にある
賃金改定4.1%増、過去最高。24年、業績回復や人手不足で―厚労省「賃金引き上げ等の実態に関する調査」（時事）
建設業の99.7%賃上げ 改定額1.5万。建設業の賃金改定の平均額は、金融業・保険業に続き、全産業の中で2番目に大きかった。全産業平均は1万1,961円（建通）
全国建産連専門工事業委、関東甲信の意見集約。担い手確保へ広報強化（建設通信）
防衛省の最適化事業のスライド条項手引き（建通） 基準日から2カ月以上ある業務で、主に人件費の変動に対応
新卒採用綱渡り。理工系の計画達成率最低、中途は5割超。人手不足を背景に学生優位の売り手市場、「充足率」は過去2番目に低く（日経）
人材育成企業をマッピング、登録希望の受付開始（建通） 「建設会社へGO! 企業マップ」
漁港工事の過半が週休2日実現、さらに前進へ「ゆとりある工期」要望。全日本漁港建設協会の会員調査（建設工業）
漁港建設業、「完全週休2日」4割に上昇（建通）
全建総連、2030年に向けた未来ビジョンを公表。建設業の入職・定着促進など重点（建設工業）
型枠業を営むイワイ工業、NC機械で6割省力化。職人の処遇改善も期待（建設通信）
手形期間「60日」の対応、重層構造全体で短縮を。特定建設業者の元請・上位下請が、資本金4,000万円未満の一般建設業者への下請代金払いとして交付した場合が対象（建通）
改正業法・入契法の運用の方向性：公共工事、入札時に必要な対応を順次規定（建設工業） 資材価格高騰などの「リスク情報」の通知を起点とした契約変更協議の円滑化措置などの施行が12月に迫り、改正業法の実質的な運用がいよいよ始まる
フリーランス新法で一人親方は守られるか、実態調査で規定抵触の恐れ（日経）
育成就労開始に経過措置、技能実習の継続実施も（建通）
プロゲーマーが建設業界へ、｢遠隔施工｣が変える雇用の形（日経） 建設機械を遠隔で操作する競技会
技術人材の育成がテーマ、国・業界の課題を議論（建通）
パートナーシップ構築宣言、登録条件に「手形サイト60日」。中小企業庁（建通）
国土強靱化推進会議、過去の災害の課題確認、建設分野の担い手確保・育成重要（建設工業）
日本港湾空港建設協会連合会・会員、97%が4週8休達成も時間外労働はやや増加。23年度実態調査結果（建設工業） 残業が多い理由＝「発注者対応の書類が多い」28.2%、「土日を閉所するための残業」16.8%、「海象把握・潮待ち作業など16.0%
長時間勤務で職員自殺、「勤務状態把握すべきだった」。甲府市に5,800万円の賠償命令
（山梨放送） 事務効率課で長時間勤務
最低賃金1,500円に引き上げ、経団連会長「乱暴な議論すべきでない」。
日本商工会議所会頭は急激に最低賃金が上がると廃業せざるを得ない中小企業が増える。 経済同友会代表幹事「払わない経営者は失格だ」（毎日）
10/18、優秀施工者国土交通大臣顕彰式典（国交省） 建設マスター・452名、建設ジュニアマスター・121名
類稀なる技、マスター達が倍単価をもらえますように。（u.yan）
参考：全都道府県で月給・ボーナス増。配偶者の手当廃止は42自治体。人事委勧告（時事）
全建ブロック会議・九州：実態に見合った歩掛かりを、施工実態調査の見直し要望（建設通信）
若者が安心して働ける魅力的な建設業界、担い手の入職促進と技術の継承
就活生へのセクハラ、企業に対策義務づけへ。審議会で労使が大筋合意（朝日） 「性的な冗談やからかい」「食事やデートへの執拗な誘い」
男性41%「育休気まずい」。同僚の負荷懸念、民間調査（共同）
“期待”の女性管理職が次々辞めてしまう「なぜ？」、真の女性活躍のために必要な「3つ」の取り組みを考える（東洋経済）
同性パートナーも配偶者扱い、来年7月から福利厚生適用―JR東海（時事）
高齢者も働きやすい建設現場とは？（建通）
経験の浅い外国人労働者の労働安全（建通）
インドネシア人材を確保。JAC、現地校で説明会開始（建通）
フリーランス法施行前調査結果、建設業では「報酬の減額」「不当な経済上の利益の提供要請」など禁止行為多い傾向。公取委ら（建設工業）
再掲：中小建設会社の74%が残業規制「未対策」、クラフトバンク調査（日経）
週休日「4週8休」最多に。全建（建通）
ICT施工「採算性」に不安。実施率20%台で伸び悩み（建通）
JR西日本、ローカル線維持にヒト型ロボ。人手不足に挑む（日経）
担い手確保、社重点の柱に。塩見総政局長（建通）
インフラの維持管理や災害支援にも担い手確保は必須
中小建設会社の74%が残業規制「未対策」、クラフトバンク調査（日経）
フリーランス法が11月施行。一人親方取引で新たな規制、建設業界の認知に遅れ（建設工業）
建設業の8割が「フリーランス法知らない」（建通）
参考：
国交省、建設マスター顕彰式開く。452人に称号（建設工業）
建設技能人材機構（JAC）、特定技能受入れ企業支援、オンライン特別教育を拡充。1月までに4科目開講、中国語とカンボジア語も開始（建設通信）
JAC、外国人材向け安衛教育、オンライン講座を拡充（建通）
建設業振興基金、CCUS 現場運用実践セミナーを開催（建通）
JR東海、技術革新へ｢上級｣専門職。人事制度19年ぶり刷新（日経）
大阪府、週休2日工事制度で月単位達成に1点加点、労働環境改善を後押し（建設工業）
在留外国人、過去最多358万人。国籍は中国、資格別では「永住者」が1位（産経） 在留資格別では、労働力不足への対応で即戦力の外国人を受け入れるため19年に新設された「特定技能」が大きく伸びた
労働力384万人不足、2035年推計。働き方改革などで1人当たりの労働時間が減り、不足は23年比で1.85倍に―民間調査（時事）
賃上げ総合評価の継続、「会社経営に影響」。日建連、アンケート調査（産経） 点数じゃない、金を！
外国人材の業務、賃金把握。初の実態調査を実施（建通）
愛知県国家戦略特区会議、アイティップス（名古屋市）の事業承認、インド建設人材環流（建設工業）
埋浚協調査、直轄港湾・空港工事7%で設計変更認められず。「設計通りでも施工可能と判断された」、「あくまでも受注者の都合と判断された」、「前例がないため」。手続き簡素化・円滑化を（建設工業）
全建ブロック会議・中国：強靱化地域計画に群マネ手法。工法選定は省人化を基本に（建設通信）
日空衛、横浜市で全国会議開く。新中期ビジョン発表・CN貢献など重点6項目（建設工業）
地質エンジニア連盟が発足、地質調査業を夢のある産業に、職域代表議員を支援（建設工業） 佐藤信秋参院議員、足立敏之参院議員、見坂茂範氏を支援
「女性役員ゼロ」は1.5%、プライム上場の経団連会員企業。社内人材の登用の遅れは依然として課題（毎日）
全建ブロック会議・近畿：国土強靱化切れ目なく。夏季の熱中症対策サマータイムも提案（建設通信）
25年卒の大学生、就職内定率95.9%。「売り手市場」鮮明（毎日）
障害者雇用は働き方改革の推進が鍵（建通）
高年齢者の安全確保指針、対応を企業の努力義務に。厚労省（建通）
国交省、育成就労施行へ転籍制限や費用分担の在り方検討。建設業25年度に検討会（建設工業）
育成就労の受入数、転籍要件。建設分野の検討会で議論（建通） 外国人のキャリア形成
法令順守指針を改定、60日超の手形に法違反の恐れ（建通） 「割引困難な長期手形」
全建ブロック会議・四国、外国人材含め担い手確保。南海トラフ対策を強力推進（建設通信）
10/11、過労死等防止対策白書が閣議決定（建通）
10/11、日建連が作業所長講演会。テーマ「働き方改革と人財育成の両立に向けて」（建通）
土木学会D&I推進委員会
坑内労働検討WG（建設産業女性定着支援WEB）
大阪府、中小向け官公需確保基本方針、適切な価格転嫁へ年内改定（建設工業）
上半期最多の「人手不足倒産」、2024年問題の建設業が3割超占める（日経）
人材確保が厳しく、労働者派遣業者が破産手続き。山梨（TBS）
埋浚協、国直轄工事94%が4週8閉所実現。時間外減少も交通船での移動時間が負担（建設工業）
自治体工事で活用促進、「工事書類スリム化ガイド」（建通）
「建設現場の自動化で3割省人化へ」、国土交通省の廣瀬技監が語るi-Con2.0（日経）
国のリスキリング助成金、3割の事業者が不適切受給…うち24事業者に大阪のコンサル会社関与（読売） 「キックバック」で「実質無料」
24年度上半期の倒産件数、前年度比9.5%増の921件（建通）
最低賃金1,500円「高すぎる」、与野党公約に悲鳴。年89円増額、人件費が中小企業直撃（産経）
中小、零細と2段階で法人税減税か、消費税減税を。
高松市、技術職の採用試験見直し、25年度から教養試験・集団面接廃止。受験者の負担軽減、内定が早まっている状況を踏まえ最終合格発表の時期を1カ月程度前倒し（建設工業）
理工系学部の女子枠30校に倍増、来春入学の国公立大入試。文科省（デイリー）
『私たちの主張～未来を創造する建設産業～』・『高校生の作文コンクール』の受賞者決定。10/18に表彰式（国交省）
国土交通大臣賞受賞：佐々木ゆのか
「魅力に気がつく瞬間」
日本埋立浚渫協会、10/15から地方整備局らと意見交換、働き方改革の内容充実（建設工業） ▽時間外労働の実態と上限規制順守のための課題、▽担い手確保のための処遇改善、▽港湾工事のDX推進GX推進
直轄港湾工事、4週8閉所以上が98%（建通）
月45時間以上の勤務実態がある割合が33%、理由＝書類作成との回答が63%。
作成の負担が大きい書類は、「設計変更協議に関する書類」35%、「定期的な発注者提出書類（施工計画、補足説明資料など）」26%、「中間検査や完成検査に必要な書類」17%
部局間連携を明記、平準化促進の通知発出。国交省（建通）
都道府県は人不足で“無償奉仕”多い、若手教育の充実で技術力を底上げ（日経） 「発注者に契約外の依頼を受けたことがある」と回答した割合は、特に都道府県の工事・業務で多いことが判明
参考：
公務員は労働基準法の対象外
残業100時間、公務員はブラック最前線？ 元公務員の働き方日記
発注者支援業務にまわる若手は増えるだろうか？
全建ブロック会議・関東甲信越地区、業界変えるチャンスに、働き方の現状検証・共有（建設工業）
物価上昇踏まえ予算増額、働き方改革型の単価設定を（建設通信）
女性活躍建設業プロモーション動画「＃私が輝く場所～Women
Working In The Construction Industry～」（兵庫県建設業協会）
多様性の時代：仕事と育児・介護の両立（建通）
建設業において通算93日間の休業が認められる「介護休業取得者」がいた事業所は0.5%、1人当たり年間5日間の休暇を取得できる「介護休暇取得者」がいた事業所は1.3%
人手が不足する現場で休暇を取得しづらい雰囲気などがあり、長期の休業が取りにくくなっているのではないか
全鉄筋、第5回TETSU-1グランプリで新潟代表・廣田直木選手が優勝（建設通信） 「鉄王」
全鉄筋・第5回TETSU-1グランプリ、優勝は新潟・廣田氏(佐藤鉄筋)（建設通信） 準優勝は高木昌弥氏（KANO
CENTER）、第3位は萩原大地氏（小椋工業）
首相、経済対策策定を指示。中小の賃上げ急ぐ（建通）
経産相、隅々まで価格転嫁を浸透（建設通信）
東京都、技術者育成モデルJV工事、中小企業の技術力向上へ効果と課題を検証（建設工業）
全建会員、労務単価引き上げた、7割（建通）
国交省、重層構造の実態を調査。業界適正化に生かす（建通）
人手不足倒産、急増止まらず…年度上半期の過去最多を更新。価格転嫁による「賃上げ原資」の確保がカギ（帝国データバンク）
業種別では、建設業55件（前年同期51件）、物流業19件（同19件）と高水準。合わせて全体の45.45と多くを占める
首都高
DXアクションプログラム策定。AIが暗黙知を記憶、熟練技術者並みに判断（建設通信）
川崎の新アリーナ、開業は28年10月から。2年遅れ、建設業界の人手不足で（カナコロ）
「発注者に対する評価」：一緒に仕事をしたいのは国の機関。働き方改革に逆行するような対応があったとの回答が最も多いのが高速道路会社（日経）
低評価をばねに業務改善を加速、下位だった3機関がトップ3に。受注者が採点した発注者ランキング（日経）
4週8休普及拡大も依然4割、全建調査。残業時間はおおむね良好（建設通信）
現場の「4週8休」4割に。半数が特別条項締結と回答（建通）
現場の残業時間ほぼ全てが上限規制内に、4週8休割合も上昇。全建会員調査（建設工業）
管・電通・造園の1級1次、受験者が2～5割増（建通）
1級施工管理技術検定の第1次、全種目で受検者数大幅増。門戸広げる制度改正が寄与（建設通信）
全中建意見交換会、「適正な利潤」求める声強く（建通）
「働き方改革や賃金の行き渡りのためにも、落札率を限りなく100%に近づけてほしい」（関東ブロック）
低入札価格調査基準価格・最低制限価格の設定範囲（予定価格の75～92%）を「最低でも落札率を95%以上に引き上げてもらいたい」（中部ブロック）
設計変更「30%ルール」の廃止
上限規制、「労務費や現場管理費の補正係数を引き上げてほしい」（近畿ブロック）
適正利益無しには新人採用はおろか雇用安定すら出来ない。
内定式後にハワイ研修も。売り手市場、企業「離職」防ぐ。国内主要企業、10/1内定式（日経）
賃上げ積極的でも総合評価の加点措置に不満、石破新政権は政策引き継ぐか（日経）
業界一丸で上限規制に対応、発注者の柔軟な対応不可欠（建設工業）
建設業福祉共済団、10・11月は建設共済保険加入促進月間、割戻金や手厚い補償などPR（建設工業）
群馬建協、ＣＣＵＳと建退共の連携強化を提言、上限規制アンケート受け（建設工業）
11/16に、「第2回 建設技術紹介セミナー」をオンライン開催～日本の中堅・中小建設企業と海外大学の研究者等の連携強化（国交省）
9/12,13、インドネシアにてジョブフェアイベントを開催～中堅・中小建設企業の外国人技術者採用を支援（国交省）
第4回
羽ばたく女性研究者賞（マリア・スクウォドフスカ＝キュリー賞）（科学技術振興機構）
上限規制適用から半年、建設関連各社で超過割合減少も順守は厳しく（建設工業）
9/27、おかやま建設産業女性ネットワーク（仮称）設立（岡山県）
国交技監、長期視点で整備・維持管理。改正3法の浸透へ直轄けん引（建設通信）
省人化・脱炭素、直轄がけん引。国交技監（建通）
生産性や品質の競争へ－徳島のケース：自ら価格示す応札行動へ転換（建設工業） 下請から適正な見積もり作成を
9月
◆9月より以前はココから◆
