2018台風21号

2018台風21号関連

12/21
錨一つで停泊、流されて関空連絡橋に衝突。荒天時には錨を二つ使うようタンカー運航会社が定めていた（読売）

12/20
空港コンセッション検証会議とりまとめ報告書（国交省）
災害時等における対応も含めた空港の安全・安心が確保されることを前提とした再整理。

12/14
国交省2次補正、3本柱で編成。ゼロ国債にも757億円（地方建設専門紙の会）
「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」の6,323億円、
「その他喫緊の課題への対応」の2,589億円、
「中小企業・小規模事業者に対する支援」2億円（いずれも国費ベース）。

19年度予算案、国交省編成方針、国土強靱化に追加的投資（建設工業）

空港護岸、かさ上げ着手を。災害対策で検討委中間報告（日経）

12/13
今年の漢字は「災」（京都）

国土強靱化の緊急対策に7兆円　政府、14日に閣議決定。
土砂災害や救助など防災対策に3.6兆円、電力供給やサプライチェーンの確保など生活基盤の整備に3.4兆円（産経）

穀物の温暖化被害は年4.8兆円…過去30年。農業・食品産業技術総合研究機構（読売）

北極圏の温暖化、「前例ない」期間で進行　米NOAA（CNN）

「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」中間とりまとめ（国交省）　　概要

12/7
今夏の日本の異常気象、“温暖化の影響確実と証明”（NHK）
東大の渡部教授「6%増加というとたいした数字ではないようだがそれだけ雨量がかさ上げされたことによってより強い雨が広域で続くことにつながったと考えている」

住宅が土木の防災力に頼り切る危うさ。揺らぐ護岸の“安全神話”（日経XTECH）

12/3
「国土強靱化に1.1兆円計上へ。2次補正、3年計画着手（共同）

直ちに堆積土砂の除去を、ダムの運用見直しで提言（日経XTECH）
社整審河川分科会有識者委、広域豪雨対策で答申案。特別警戒区域の建築物移転・補強を（建設工業）
大規模広域豪雨受け、水災害対策へあり方答申案。複合的災害へ多様な緊急対策（建設産業）

大阪万博が抱える「2年以内に南海トラフ地震」の重大リスク（ポスト）
“50年に1度”の想定を上回る高波によって関空は浸水。

温暖化会議「COP24」開幕（共同）

災害弱者の「備え」考える。「障害と防災」宇都宮で市民向けの集い（東京）

台風時、車のパンク被害突出（朝日）

12/1,2
財政投融資の活用による追加事業（国交省）
新関西国際空港に1,500億円
日本高速道路保有・債務返済機構に1兆円
関西空港の防災強化に540億円。関西エアポートと新関空会社、270億円程度ずつ負担。国も財政投融資を活用し、低金利で1,500億円を新関空に貸し出す考え（共同）

土砂災害の危険性が高く、早急に対応が必要な区間、高速4車線化の区間を選定へ。計100キロ（共同）

11/28
運休は台風24号による塩害原因。京成電鉄、配電設備交換へ（日経）

11/27
政府、経済政策で方針案。強靱化緊急3ヵ年対策に重点化、優先度高い初年度分は補正で（建設工業）
政府、重要インフラ緊急点検対応方策概要。既設堤防の機能強化、空港護岸かさ上げも（建設工業）

関空の旅客数、10月は過去最多。台風から回復へ（日経）

11/22
11/26に、第5回「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を開催（国交省）

11/2
大都市の「足腰」、鉄道網がやたら弱い理由（高木亮）

都市型の水害も怖くない、無線通信可能なマンホール（日経XTECH）

10/29
鼻長くして待ってた…叡山電鉄鞍馬線、全線復旧（読売）

10/25
屋根飛散の二次被害防げ（日経XTECH）

10/23
関空水没、余裕ない地盤高に高波・高潮が襲来。嵩上げ工事が遅れていた護岸から海水が浸入（日経XTECH）

不可抗力か「かさ上げ」不履行か。損失額100億円の行方（日経XTECH）

地質調査の技術革新は急務（匿名）

10/18
民営化から2年半、水没した関空の“後始末”は誰が？（日経XTECH）

10/16
関空の台風被害は「人災」、背景に民営化と日仏経営陣の不協和音（ダイヤモンド）

10/15
神戸港の輸出中古車、廃車数千台。台風21号の高潮で（神戸）

10/11
大阪国際空港及び神戸空港における国際線・国内線の代替受入の終了について（国交省）
伊丹の臨時国際線、中止に。関空の荷物システム再開で（Aviation Wire）

台風21号で銭湯の70%超に被害。再建諦め廃業も。大阪（NHK）

10/5
平成30年北海道胆振東部地震及び台風第19・20・21号の暴風雨等の災害査定を開始（国交省）

連続台風が離島生活に影。船が10日欠航、食品品薄、観光客激減、通院ままならず（沖縄）

民営化空港の安全、だれが責任？　関空冠水で見えた課題（朝日）　　日本人社長VS仏副社長。

10/6より関空連絡橋のマイカー利用可能（国交省）

大阪市の樹木の2%、8,400本が台風21号で倒れる（読売）

神戸のコンテナ火災、１カ月鎮火せず。消防「あと１カ月は…」（神戸）

簡易型河川監視カメラの現場見学会（国交省）
河川監視カメラ、全国の中小河川にも導入を。本体費1/10。年内に開発終え早期現場実装（建設産業）
国交省、低コスト型の河川監視カメラ設置促進。10月中旬に現場実証公開（建設工業）

森国交事務次官、新技術の開発・導入にスピード感を。IT企業やスタートアップと連携し新しい仕組みを作る（建設工業）

10/4
主要空港の大規模自然災害対策で有識者検討委が初会合。関空の被害を教訓に（建設工業）

10/3
関電社長、停電対策で「山間部は電線ケーブル化検討」（日経）

10/2
10/2に、第１回「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を開催（国交省）
・現地視察（関空第1ターミナル（地下含む）、管制塔、貨物地区、1期島護岸）
・ヒアリング（新関西国際空港（株）、関西エアポート（株））

関空連絡橋の衝突は「不可抗力」。タンカー乗組員への船会社の調査で（共同）

西日本豪雨の被害額、過去最大1.1兆円。「一般資産等被害額」6,290億円、「公共土木施設被害額」4,430億円（地方建設専門紙の会）

10/1
「猛烈台風」の日本襲来が地球温暖化で急増のウソとホント（新野宏）
台風の発生数の多さについては、はっきり異常であるとは言えない。
地球温暖化が進むと強い台風が増える見通し。

大規模広域豪雨、総合対策を年内提言。施設能力超えた災害に対応。国交省（建設通信）
大規模広域豪雨ふまえ、水災害対策検討小委初会合。水防再構築へ取組強化。年内まとめへ方向性提示（建設産業）

7月豪雨の水害被害額、過去最大の1.1兆円。国交省推計、18年内に対策まとめ（建設工業）

災害対策基本法
基本理念に、災害の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ること……とある。

9/29
台風情報（気象庁）
中心気圧950hPa、最大瞬間風速60m/s
台風24号、沖縄本島や宮古島が暴風域に。日本列島縦断のおそれ（NHK）
台風24号進路予想（tenki）
台風24号：沖縄に特別警報級の大雨か。暴風警報、本島は夕方以降の見通し（沖縄）
台風24号、29日に沖縄・奄美へ。西～北日本でも被害のおそれ。中心の気圧950ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45m、最大瞬間風速60m（NHK）

いつ、どこに、どうやって避難したらいいの？（首相官邸）
災害の発生が差し迫り避難が必要になった場合には、住まいの自治体より、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）が発令されます。

再掲
災害時の「まさか」はなぜ起きるのか。正常性バイアスの恐ろしさ（Yahoo!ニュース）

避難所運営ガイドライン（内閣府）
・災害に対するご家庭での備え～これだけは準備しておこう！（首相官邸）
・災害の備え、何をしていますか（内閣府）
・非常用飲料水は間違った備蓄（保管）方法で飲めなくなるので要注意！（防災知識ドットコム）

台風再襲来に関空厳戒＝土嚢で応急、停泊場所指示も（時事）
最接近7時間前、関空、滑走路全面的閉鎖へ（毎日）
関空、台風接近で閉鎖も。30日午前から、異例予告（共同）
関空、再び高潮で浸水の危機。台風24号直撃で（ウェザーニュース）　　条件次第では潮位300cmに迫る。

台風接近、内定式の延期や中止決める企業相次ぐ（NHK）

水害避難計画、作成は18%。老人福祉施設や学校（中日）

週末に暇がなくとも、
斜め読みでも良いですから読んで欲しい。
脆弱性評価の結果（案）（平成30年8月国土強靱化推進本部）
起きてはならない最悪の事態---表を見て下さい

「太陽光発電、10年で投資回収は大ウソ」記事への、すごい違和感（9/27午後追記あり）（江守正多）
【ダイヤモンドからのお詫びと訂正】太陽光発電の投資回収シミュレーション（試算）に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。

9/28
台風24号、週末～週明け、列島を縦断の恐れ（tenki）
非常に強い台風24号、勢力維持し直撃か（tenki）
再度災害、複合災害を懸念している。（u.yan）

災害時の「まさか」はなぜ起きるのか。正常性バイアスの恐ろしさ（Yahoo!ニュース）

危機管理型水位計と通常水位計の水位情報をまとめて表示（国交省）

ハード整備の推進を強化、全国的な安全度底上げに注力。塚原水管理・国土保全局長（建設産業）

関西空港「驚異の復旧」、被災逆手に動画でPR（読売）

9/27
台風24号、列島縦断の恐れ（tenki）
週末から週明けは台風24号に警戒。接近前から大雨も（ウェザーニュース）
大型で非常に強い台風24号、先島は28日、沖縄本島は29日暴風へ（沖縄）

阪神港（神戸港、大阪港）の国際コンテナターミナルの稼働状況及び再開見通し等について（第6報）（国交省）

避難所に備蓄のはずの飲料水、1本もなかった。奈良・大和高田（NHK）　　　大和高田市「自動販売機や水道水もあり、避難する市民には自分で水分を確保するようお願いしている。ただ、備蓄の点検は行わねばならず申し訳ない」

参考1：避難所運営ガイドライン（内閣府）
　　　　　（チェックリストに食料・物資管理あり）
・運営体制の確立-平時から実施すべき業務-飲料水・食料・携帯トイレ等を確保。
・避難所生活は住民が主体となって行うべきものだが、運営をバックアップする体制の確立は、市町村の災害対応業務の根幹の一つ。
・避難所生活を「より質の高いものに」しよう。

参考2：
・災害に対するご家庭での備え～これだけは準備しておこう！（首相官邸）
・災害の備え、何をしていますか（内閣府）
・非常用飲料水は間違った備蓄（保管）方法で飲めなくなるので要注意！（防災知識ドットコム）

京都の訪日客、戻り鈍く。台風21号の影響、アジア圏の客減目立つ（京都）

国交相、由良川（舞鶴市下東地区、福知山市戸田地区）の堤防等の整備状況を視察（国交省）

ドローンで空から堰堤を点検、要領を来年度改定（日経XTECH）

自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン-避けられたはずの犠牲者の数を少しでも減らすことができるように-（平成20年4月内閣府）
第一次安倍内閣の後、福田康夫内閣総理大臣の時代に発表。

9/26
遅かった防潮堤の外側対策、神戸市が検討開始（日経XTECH）

9/25
首相、「気候変動は悪化」、自然災害多発言及し。英紙に寄稿（毎日）

国交相、効果的なハード対策等提示へ。水災害対策を総合的に議論。28日に初会合、年内とりまとめ（建設産業）

政府、重要インフラを緊急点検。機能確保・継続性確認、11月末に強靱化対策。7月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震で空港や河川、発電所などに甚大な被害が発生したのを受け（建設工業）

9/22-24
補正予算2段階、1次で災害復旧…2次インフラ（読売）
相次ぐ豪雨・台風・地震、「国土強靭化」へ第2次補正予算案。年末にかけて編成（NHK）

伊丹空港、24年ぶり国際線発着へ。被災関空の代替2便（朝日）
関空、旅客便正常化。浸水対策、抜本見直しへ（毎日）

9/21
安倍首相3選、建設業界、国土強靱化の推進要請。必要な投資を（建設工業）
・関係省庁幹部「首相が総裁選の公約で掲げたこととは関係なく、これだけ災害が頻発・激甚化しているのだからわれわれも国土強靱化や防災・減災の対策を推進する必要性は当然感じている。当初予算や補正予算といったことに関係なく、人の命を守るための必要な予算が措置され、必要な対策が実現するのがよい」
・日建連会長、国土強靱化をはじめ、国民の安全安心を守るために必要な投資の実行を求めた。
・地域建設業、大型補正予算の編成や公共事業関係費の増額を求める意見。

先進国に「債務爆弾」。世界がはらむ新たな危機（産経）
ギリシャの債権者は外国人が多数→破綻の可能性大。
日本の債権者はほとんど国民。
条件があまりにも違いすぎで、比較することはナンセンス。
自民党総裁選終了とともに、財務省主張の記事が出てくる。影響の大きさが分かる。
主権者が安全に暮らすためのカネを、工面するのが予算編成の本筋ではないのか。
高梁川・小田川の総合的な水害対策事業に、もっとカネを注ぎ込んでいたら、真備の悲劇は無かったのでは？（u.yan）

参考：世界の気候モデルが予測する東アジアと日本の雨（東京大学大気海洋研究所）

9/20、熊本で猛烈な雨。三船120mm、益城町110mm、西原村110mm（日テレ）
時間100ミリ超、熊本県で猛烈な雨、浸水や冠水も。土砂災害や川の氾濫に警戒を（NHK）

台風21号関連
関西国際空港の第１ターミナル北の再開について～旅客ターミナル全体が再開（国交省）
関空、9/21に全面再開。「災害前のほぼ100%の旅客便」運航（impress Watch）
関空ターミナル全面再開。17日ぶり、旅客便99%回復。貨物完全復旧に課題も。医薬品保管の定温倉庫など再開のめど立たず（時事）

神戸・ポートアイランドにあるスパコン「京」、台風でシステム障害。一時運用停止、約47時間後に復旧。「特高受電設備」に雨水が入り不具合が生じた（神戸）

京都府内の停電、やっと解消。台風禍、復旧に16日（京都）

損保、台風21号で最多件数か。受付け48万超える（東京）
災害時の保険金、支払い可能か。金融庁が損害保険各社の調査へ。7月豪雨だけで損害保険大手3グループの支払額1,500億円にのぼる見通し（読売）

7月豪雨被害調査にドローン活用。迅速に詳細な地形データ作成（建設工業）

岐阜県、豪雨災害時の住民避難行動で岐阜大学と実証研究へ（建設工業）

一般廃棄物を原料とした代替ジェット燃料事業へのJOIN)出資案件の認可（国交省）

7月豪雨、台風21号、加えて100mm降雨は日常茶飯事。
道路冠水、住宅浸水、土砂崩れ……防災と災害支援で行政から業者まで土木関係者は皆ヘトヘト。
緊縮財政20年間のツケを、体を壊してまで払えというのだろうか？　土木技術者の関連死がでませんように。
せめて連休ぐらいは休むように、声を出すエライさんはいないのかな。（u.yan）

9/20
政府、初の気候変動適応計画案。減災考慮の河川整備推進、11月までに閣議決定めざす（建設工業）

大阪湾の高波、実態調査へ。対策検討委設立。国交省近畿地方整備局と大阪湾岸の府県（毎日）
神戸港で過去最高の推定7.9mの波高を記録

関空連絡橋の通行運用の変更について（国交省）
9/21より緑ナンバー連絡橋の通行可能。

関空冠水で考える…空港民営化は万能薬なのか。公共財の自覚どこへ、関空運営会社の経営陣（吉川忠行）
・営利企業とは対極にある「公共性」という概念の欠如。
・現在は事実上、国主導での復旧作業が進んでいると言っても過言ではない。　国交省が職員5人を派遣して以降、「復旧作業が加速し、計画全体を見通せるようになった」（航空会社幹部）。
・「自治体は逃げられないんですよ。空港から航空会社が撤退してしまったら、都市としてのプレゼンスが下がってしまい、一度下がったものを戻すのは非常に難しく、さまざまな問題に飛び火する。だから支え続けなければならない。空港民営化の動きを見ていると、運営会社にその覚悟があるのか」
・航空会社「経営難に陥れば将来の運営撤退を視野に入れるような企業と、よいパートナーシップを築くのは難しい」。

9/19
国交省・西日本高速、関空連絡橋、19年4月下旬の完全復旧めざす（建設工業）
関空連絡橋の復旧時期の見通し～来年のゴールデンウィークまでの完全復旧を目標に（国交省）

9/18
国交相、他の海上空港を含め浸水対策見直しへ。関空の高潮被害受け（毎日）

関空連絡橋、2週間ぶり鉄道再開。アクセス大幅改善（共同）
鉄道再開＝アクセス改善、復旧後押し（時事）
関西空港連絡橋、鉄道が約2週間ぶりに運転再開（NHK）
試運転で安全確認。JR西と南海（読売）

9/15,16,17
18日始発から運行再開、関空連絡橋走る鉄道2社（時事）
関空連絡橋の橋桁、9/14に撤去作業完了。来週中を目途に本復旧時期を確定（国交省）

関空の復旧加速、両滑走路が回復。連絡橋と貨物に課題（朝日）
関空、旅客は21日に全面復旧。貨物も徐々に回復（時事）

台湾の駐大阪代表が自殺＝関空封鎖時の対応批判苦か（時事）