防災・減災の最低基準である避難道路・支援道路の強靭化を怠った緊縮財政派政治家のツケが国民に回った最悪事例。
主権者の命を守れない国家であってはならない。
4月
中屋トンネル付近は別ルートに、能登の国道249号本復旧の方針決定（日経） 大規模な被災箇所では別線復旧
政府、強靱化実施中期計画素案決定、116推進施策で5年間「20兆円強」（建設工業）
事業規模は20兆円強、国土強靱化実施中計で素案。長期目標も明示（建設通信）
石破茂首相「切迫する巨大地震や激甚化・頻発化する大規模自然災害による被害を軽減・回避するためには、インフラ老朽化対策を含め国土強靱化の取り組みのペースを緩めることなく着実に推進していかなければならない」
水害だけでも6,800億円/年の損失。南海トラフ300兆円。（u.yan）
国土交通省組織令の一部を改正する政令〜TEC-FORCEの体制・機能の強化・拡充（国交省）
TEC-FORCEを強化、参事官ポスト新設（建通）
令和6年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し（令和6年度末時点）（国交省）
公共事業費は6.1兆円。25年度当初予算が成立（建通）
参考：公共事業関係費（政府全体）推移（国交省）
平成23年は最悪の5.3兆円。地球温暖化を前に防災ダムを止めた馬鹿集団＝旧民主党政権。
馬鹿から0.8兆しか増やさないで防災をやると言う石破。
温暖化災害や南海トラフと戦える予算なのか？
緊縮財政派を一掃しないと日本は災害で最貧国に。（u.yan）
3月
国交省、水害・土砂災害対策の在り方の提言案を提示（建通）
「複合災害」の被害を抑える。先発の自然災害への応急対応を強化、土砂や流木の流出にも備える
岸田氏が、能登地震の際に最初に大きく金を出していれば。逐次投入は駄目。
詳細調査をし、二度と人災を起こさない方法を確率させなければならない。（u.yan）
郷ひろみさん、能登支援へ1,000万円寄付（読売）
富山湾、海底地滑り解明へ。富大・金大・京大チーム着手、10地点で岩石など採取（富山）
3/28に、能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会（第2回）を開催〜「複合災害」への備えの強化（国交省）
「海がカフェオレ色に」輪島の海女が見た異変。地震や豪雨で泥流入か、本格的な漁再開できず（新潟日報）
3/17、国交政務官が石川県の被災地を視察（国交省） 権限代行の河川・砂防・道路・港湾の復旧事業の状況、輪島朝市や和倉温泉の被害状況などを確認
和倉温泉の護岸復旧工事を本格化〜仮設道路整備に係る石材投入等を開始（国交省）
能登半島地震の被災家屋、公費解体に「待った」…貴重な建物や独特の景観「失う恐れ」（読売）
吹きつける風を防ぐ竹の塀「 間垣 」の景観
県副知事「解体を予定する人も少し立ち止まって、家を残して生かす道を考えてほしい」
3/12、珠洲最後の避難所閉鎖（北國）
激甚災害の指定に伴う特別財政援助〜国土交通省関係では、2県56市町村を対象に約442億円の国庫負担を措置、国庫負担率93%（国交省） 1兆1,717億円に対し442億円の嵩上げ
「災害弱者」をどう守るか。政府が強化に乗り出すDWAT、能登地震で支援に当たったリーダーに課題を聞いた（東京）
東北から能登にも、3・11のレガシー「恩返し応援」。職員不足の課題は解消遠く（産経）
3/5、令和6年の3つの災害で活動したTEC-FORCEに対して、国交相が表彰状授与（国交省） 能登半島地震、令和6年7月大雨、令和6年9月大雨
被災女性は「地域の嫁」なのか、30年前の阪神大震災から変わらない避難所の現実。能登半島地震（毎日）
3/10に、第3回 港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会を開催（国交省）
被災生徒に運動の場、仮設住宅整備で使えず。輪島市、新年度中に供用（北國）
TEC-FORCE が国土交通大臣表彰を受賞〜3/7に令和7年国土交通大臣表彰式を開催（国交省） 能登半島地震、7月大雨、9月大雨
災害時の新物資システム（B-PLo）、本年４月から運用開始（内閣府）
熊本の復興係数・復興歩掛、25年度も継続（建通）
令和6年度国土交通省関係予備費の使用について閣議決定（国交省） 能登半島地震及び豪雨の災害復旧に119億円
輪島市予算、前年度比8倍。施設復旧、廃棄物処理で増（共同）
参考：2/14、災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定（内閣府）
能登被災から1年以上経ってやっと。後手+財務シンパ岸田氏の悪くどさ、石破氏の遅さ。仕事をしない政治家と財務。（u.yan）
能登をフィールドとして「分散型システム」に関する 技術実証〜令和6年度補正予算により上下水道革新的技術を新たに採択（国交省）
デジタルツイン3Dビューアにおいて能登半島地震の「発災後3次元点群データ」を公開（東京都）
災害時のSNSデマ、懸念9割。28都府県が法規制要望（共同）
SNSはデマとして扱うのが防災関係者の常識になって来ている事をSNSは知っておくべき。デマ、止めましょう。（u.yan）
2月
2/27 13:01ごろ、石川県で最大震度2の地震。石川県・志賀町。震源地は石川県西方沖、震源深10km、M3.4（TBS）
能登被災地区、集団移転へ。輪島市山間部から市街地に（共同）
「別所谷町」の住民、災害時に孤立するリスクの低い場所に移ることを希望。輪島市は国の「防災集団移転促進事業」を活用し後押しする方針
自公、修正予算案は3,400億円程度の減額調整。28日にも国会提出（毎日） これとは別に、能登地域の復旧・復興のため、24年度の予備費のうち1,100億円弱を充てる方針を固めた
2/21、 石川県に顕著な大雪に関する情報。大規模な交通障害が発生する恐れ（テレ朝）
能登地震で隆起、サンゴ群生地跡見つかる…「キクメイシモドキ」の生息域が拡大（読売）
災害備蓄、自治体に公表義務付け。政府、改正法案を閣議決定。都道府県や市区町村に備蓄状況を年1回公表するよう義務付け（共同） 能登半島地震では食料や水、段ボールベッドといった物資が足りなくなる避難所があった
2/21に、「NIPPON防災資産」の深化を考える会を開催（国交省）
能登半島にトキ放鳥へ、本州で初。26年度上半期、復興シンボルに（共同）
能登半島地震について、原子力規制委員長「（もし能登半島にある北陸電力志賀原発で事故が起きていたら）屋内退避できる状況ではなかった」（新潟日報）
原発30キロ圏の住宅耐震化率、8割全国平均下回る。屋内退避に懸念（朝日）
海上保安庁の大型多目的巡視船建造の意義とその影響（古谷健太郎） 長さ約200m、総トン数約3万トン
被災地で給水、フェリーのように大型車両収用、被災地付近に接岸できなくても搭載艇やヘリコプターを運用、1,000人程度の避難民を収容
液状化被害は「東高西低」、直近50年で25%。過去840年分析（朝日）
被災地狙い、窃盗5倍。昨年の奥能登、刑法犯75%増（北國）
被災地に泥棒と詐欺師は昔から。行動しないのは公安委員会の不作為。（u.yan）
能登復興で全漁建会長「使命感持ち対応」。価格高騰加味した事業量確保（建設通信） 漁港は道路などより復旧が遅れている
全日本漁港建設協会、25年活動方針で漁港の防災力強化要望。能登被災地早期復興へ施工要件緩和も（建設工業）
公費解体、増え続ける申請。能登の被災家屋、活用模索―石川県（時事）
港湾法改正案、災害発生時に緊急物資の輸送拠点として港湾が速やかに機能するよう、民有港湾施設を災害時に使用できる協定制度を創設（建通）
七尾市本府中町、7日午後8時までの6時間に25cmの降雪（毎日）
石川・七尾市と新潟市に「顕著な大雪情報」…短時間の大雪で重大な災害発生の可能性（読売） 三重災害
2/7、新潟県に『顕著な大雪に関する気象情報』を発表。新潟市で3時間に26cmの降雪、除雪が困難となる積雪の恐れ。不要不急の外出控えて（NST）
「能登半島復興支援チャリティー演技会」、収益金4,387万8649円を、能登半島地震で被災した石川県や同県輪島市など4市町に寄付（共同）
能登の子ども万博招待事業に目標の1.4倍の寄付。追加募集や同行者拡大を検討へ。大阪府の事業、ふるさと納税活用（ABC）
防災集団移転に向け調査へ。石川・輪島市、能登地震で初（共同）
災害時に重要な「TKB48」…能登支援の医師「東日本大震災当時と変わってない」（読売）
トイレ（Ｔ）、温かい食事を提供するキッチン（Ｋ）、ベッド（Ｂ）の3要素を48時間以内に 付け加えて女性に風呂。
避難所では被災者が雑魚寝し、土足で出入りするなど不衛生な状態だった 性被害を防ぐ警備はあったか？
サービスではない。 行政は人としての尊厳を守るべし。
道路・港湾・空港の災害復旧など国が代行、改正法案を国会提出（日経）
2025/1月
国交省、資機材備蓄データ一元化で地域建設業の災害対応迅速に、広域融通も可能（建設工業）
能登半島災害：3Dプリンターで復旧加速（建設通信）
1/29加賀屋、和倉温泉の主力4棟について宿泊施設としての利用を断念。能登半島地震で被害（日経）
「複合災害」初会合で定義、国土交通省検討会が25年3月までに対策まとめ（日経） 能登半島で2024年に地震と豪雨
令和6年は過去平均（統計開始以降）を上回る土砂災害が発生〜令和6年の土砂災害発生件数を公表（国交省） 能登半島地震で甚大な被害のあった石川県で全国最多の702件（全体の49%）
富山湾に地層が見えるほどの崩壊…海底地すべりの痕跡か。専門家「一般常識とは全く違う崩壊」。能登半島地震（TBS）
「珠洲に帰りたい」。被災地から運ばれた1,600人、故郷戻れぬ人も（朝日）
能登6市町において水道の本復旧に向けて「衛星画像を活用した漏水調査」を実施（国交省）
参考：アステラ・リカバー
国交省、道路法・港湾法の改正案を通常国会提出へ。能登教訓踏まえ新制度創出（建設工業）
災害復旧を円滑化するための権限代行や特例制度を創設
環境分野で新制度を設ける
道路法改正案では道路啓開計画を法定化、地方自治体をまたぐ連携協力道路の規定を新設
港湾分野では、官民の協働防護を港湾法に位置付け、災害時の復旧工事に第三者の土石を使用できる規定をつくる
道路法改正案、市町村連携で道路管理（建通）
金沢港「日本海側の物流拠点に」、利用拡大へ協議会が発足（共同）
防災人材と仮設住宅、坂茂氏に聞く地震国・日本が抱える2つの課題（日経） 「……自助の考え方だけではダメ。ちゃんと公助のシステムを構築しなければと石破さんには首相就任前から提言してきた
能登地震の災害公営住宅、10市町で3,000戸。用地確保へ調整。10市町では整備費に対する国の補助割合が4分の3（毎日）
前に進み出したこと、良かった。
ただ、1年経った今頃に用地確保に動き出す＝防災計画で検討していなかった事にならないか？
全国の自治体は瓦礫置場等も含め災害用地の確保を検討願いたい。政府も事前防災事業として検討願いたい。（u.yan）
1) 災害瓦礫等を仮置きする、災害住宅建設地に予定する「災害対応用地」は二次災害を防ぐ場所でなければならない。河原や急傾斜崖地は向かない。
2) 常時の「災害対応用地」はレクレーションやスポーツ振興等に貸し出す。使用者がゴミ回収や芝刈り等の管理を負担する。
3) 借り上げ式も良いが、デベロッパーの協力を得て、相続放棄や税金滞納等で公的所有された土地を、等価交換で「災害対応用地」を広くしていく。
などで「災害対応用地」を増やせないものか。（u.yan）
能登半島地震で隆起した海岸に公営住宅、住民の要望で建設へ…8.2mの津波想定で嵩上げ検討（読売）
避難生活共に、仲間しのぶ。石川・輪島、地震後亡くなる（共同）
政府、地域経済活性化支援機構を被災地の経済再生組織に刷新。預金保険機構と農林中央金庫が出資する株式会社、46年まで期限延長（日経） 財務OB椅子確保？ 被災県に任せれば。地方債発行基準と政府保証の見直しで柔軟性を。（u.yan）
「事前復興計画」ってなに？ 能登でも未策定の市町が多かったが…事前に合意形成、復旧にスピード（東京）
青森県、25年内に防災基本条例制定、防災・減災強化行動計画（建設工業）
令和6年能登半島地震における公営住宅の補助率特例区域の追加（国交省） 今回追加は羽咋市と中能登町
設置準備室に聞く「防災庁」の役割、専門性高めて事前防災を強化（日経） (1)避難生活環境の改善、(2)発災後の速やかな官民連携体制の構築、(3)防災DX
二つの能登災害：「将来の需要減少や維持管理コストを念頭に置きながら」「集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方も含めて十分な検討が必要ではないか」と"集約化"を求める財政制度審議会財政制度分科会（建設通信）
防災庁の最大の仕事は悪退治。緊縮財政派、その子分、提灯、ザイム教を追放し、被災者と地域の生きていく道筋を立てる事。（u.yan）
石川で関連死10人認定へ。地震死者515人見込み（共同）
能登の避難所は1日パン1個、ほぼ野宿。「阪神に戻ってしまった」。トイレ・キッチン・ベッドを48時間以内に（東京）
両陛下、阪神大震災30年式典ご臨席へ（産経）
「人は人にしか救えない」災害ボランティア30年、被災地の学び（毎日）
国交省、25年度から直轄事業で地滑り再度災害防止対策、盛土耐震強化も（建設工業） 能登半島地震で浮き彫りになった課題を踏まえ、有事でもインフラ機能を維持するための対策を講じる
隆起した輪島港は復旧しながら機能強化、浚渫土砂で埋立地（日経）
二つの能登災害：膨大な事業量に向き合う、できる範囲で丁寧に進める（建設通信） 地元で対応する業者が足りていない、地元を守るだけの建設業の維持ができていなかった「地元業者の体力、落ちたなあ」
道路啓かいを始めとする災害初動において、地域に精通する地場建設業への期待は大きいが、地方財政の苦しさの煽りを受けている。竹中平蔵＋緊縮財政派がガタガタにした地方財政。
現在の政治は災害の少なかった時代を生きてきた人達が長老格を務める。災害体験が薄くて危機感が乏しいから、ザイム教の洗脳を受け入れる。若返ろう！日本のために。（u.yan）
北陸、12日夜から13日朝にかけて局地的に強い雪。積雪の急増に警戒（ウェザーニュース）
珠洲―輪島、迂回路で崩落。国道249号、奇岩「鯖尾岩」付近（北國）
刺し網にかかった高級魚が骨だけに。能登半島地震による 富山湾内での海底地すべりが影響、ヨコエビ大量発生（チューリップテレビ）
被災の能登、成人式（共同）
傷ついた故郷「光り輝く未来に」。能登で1年遅れの「二十歳の集い」（朝日）
被災者を背後から撃つ者（井上英介） 「能登は見放されている」という声、お世辞にも復興が順調とは言い難い。 国の支援の量と質が問われている 財務を 統制出来ない政治家
能登半島地震から1年：国交省北陸整備局能登復興事務所長に聞く（建設工業）
「本復旧のスタートに立てるところまできた。皆さんの努力で全力で取り組める」
「移動に苦労し、寝泊まりの場所も限られた。皆さんの使命感に支えられて今がある」
「元通りは難しくても少しでも安全に生活していただきたい」
復旧の光と影 二つの能登災害：地域を守る業者がいない。「人の営み」を取り戻す（建設通信）
県や市の復旧工事も出始めたが不調が続いている
100km以上離れた遠隔地からの経費を満足に認められず、作業員の宿舎を確保することもままならない、JV組成に二の足
財務、金を出せ！ 復旧・復興を遅延させる緊縮財政派。馳知事は東京都千代田区霞が関3-1-1に直談判！（u.yan）
参考：「年収103万円の壁」見直しに自民・幹事長「財源示せ！」（ゲンダイ） 本予算の1割にもならない額を作り出せない与野党政治家。財務マジック。 トランプ爆弾、始末できるの？（u.yan）
能登半島地震で被災した老舗「加賀屋」が新旅館建設、隈研吾氏設計で26年冬開業へ（日経）
二つの能登災害：インフラ再建で希望を、総力結集させる枠組み構築（建設通信）
北陸地方整備局長「地震から1年、豪雨から3カ月余りが経過したが、おおむね順調に進捗している」
分任官工事を対象に、県様式の工事関係書類を受け付け。「引き続き建設関連団体などと積極的に意見交換、情報共有し、課題などを適宜把握する。その上で必要な施策を講じていく」
能登半島地震：国内初の転倒被害ビルを解体、ようやく杭基礎の被害検証へ（日経）
能登半島地震教訓に体育館へ空調設置。「空調設備整備臨時特例交付金（仮称）」を新設（建通） 真冬の寒さ、災害関連死の要因の一つにも
1/14に、能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会を開催〜「複合災害」への備え〜河川工学・砂防工学・避難行動・水文気象などの有識者（国交省）
国交省、「複合災害」への対応検討。能登地震、大雨被害踏まえ（建通）
温暖化時代、複合災害はある。パンデミックも併せて三重災害はあると考えて防災準備を。財務省の金の出し惜しみ体質と政治状況によれば四重災害も。 能登は地震+豪雨+予算不足（逐次投入）の複合災害。（u.yan）
二つの能登災害：生活やなりわい再建の道筋が少しずつ見えつつある半面、事業速度や人口減少下での都市、インフラ再生を疑問視する声も聞かれる。その“光と影”は復旧・復興が加速するにつれ、より鮮明に（建設通信）
日本建築学会・日本建築家協会・東京建築士会の建築3会が新年交礼会、「住宅を含めてこれからの建物は、災害時に継続使用できるレベルにすべきだと推奨することが、建築団体の責務だ」（建設通信） 「自然災害は起こるものだという前提の下、われわれは常に準備していかなければならない」
上下水道の防災対策の方向性示す。総務省の上下水道の経営基盤強化に関する研究会（建通）
能登の災害関連死3県で276人。石川で審査待ち200人超（共同）
避難生活1年「能登に戻る」はわずか4分の1。「年金だけでは家は再建できない」アンケートに表れた悩み（東京）
陸と海から読み解く地質情報で地震対策を支える〜能登半島地震の発生から1年。現地を調査した研究者の思い（産総研）
阪神・淡路大震災で地域防災計画の重要性、DCやBCPの大切さが言われ出したが、能登半島地震で計画の穴が露見。使える防災計画にするために(1)絶え間ない更新と(2)実戦的訓練、その(3)反省に基づく防災インフラの補強。（u.yan）
防災庁の設置で「本気の事前防災」、避難者支援や道路の技術基準改定（日経）
阪神・神戸、東日本、熊本の教訓は能登に活かされたか？ 雑魚寝は相変わらず、災害関連死止まらず。事前防災は財務に足を引っ張られる。 被災して「創造的復興」するよりも、防災強化しながら地域発展が本筋。（u.yan）
災害関連死防止へ法整備。公明代表が能登の被災地視察（産経）
日本人は同情や共感が低く支援を求めにくい。名古屋大学が文化的背景を指摘（大学ジャーナル）
特に日本では、他者との対人関係の調和を重視するため、社会的支援を求めることによってその調和が壊れることへの懸念が大きいという文化的な特徴が示されている
日本人は困難や精神的苦痛を「社会規範や秩序を逸脱・違反した報い」として理解する傾向が高く、そのような理解をしやすい人ほど共感的関心が低いことも明らかとなった
「芸能人気取り」「詐欺師」能登の被災者にSNSで中傷、「心臓を握りつぶされたよう」運営態勢の改善を（東京）
能登半島地震から1年：石川県建設業協会会長・鶴山庄市氏、諦めず今しっかりと対応（建設工業）
自治体に年1回備蓄公表を義務付けへ、内容の改善と充実図る。災害対策関連法改正（産経） 能登半島地震で簡易トイレなどの備蓄物資が大幅に不足 根拠無く予算カット、財務災害。
仮設住宅のアスファルト舗装「救助範囲外」、除雪機使えず募る不安。能登（産経） 予算カット、財務災害。
「半島防災」機運高まる。能登地震教訓、振興法に反映（時事）
「半島地域のすべての道路は防災に資する」といった考えに基づくインフラ整備や、地域に分散した小規模な発電設備、給水システムの導入
災害時の自治体応援強化、総務省。現地総括調整を手厚く、能登教訓（共同） 逆に言えば、使えない馳首長だった。
震災から1年、深刻なボランティア不足が続く能登「人手が足りない」「降雪期に入れば一層深刻化」の声も（YAHOO!） 「マッチング待ち」多数
M6クラス、数カ月おきに。周辺断層に新たなひずみか―専門家「数年以上注意を」（時事） 新潟県・佐渡島周辺の「富山トラフ西縁断層」の一部や、金沢市直下を走る「森本・富樫断層帯」などでも地震のリスクがこれまでより高まっている
日本海6道県、海底活断層の地震と津波想定にズレ。被害過小評価恐れ（毎日） 1月の能登半島地震ではこの海底活断層の一つが震源となったが、石川県が想定していたのは津波だけ 金が掛かるから過小評価では？
1/1 午後4時10分、能登半島地震と豪雨の犠牲者に黙とう（読売）
能登半島地震から1年、輪島で追悼式（毎日）
ストレスや身体負担、災害関連死261人─直接死228人を超える（nippon.com）
能登半島地震から1年。課題抱え、再建へ歩み―死者504人、1日に追悼式（時事）
珠洲は今──1年たっても「まだ水が出ない」「相当異常」。再建から10日で…2度目の自宅被害、“思い出の場所”で迷う心（日テレ）
大晦日も断水で共同洗濯機…液状化で傾いたままの町。石川県内灘町（朝日） 30cmも掘れば水が出てくる
仮住まいと避難民2万人超、15万棟被災。公営整備が本格化（共同）
能登地震から1年、課題は人口流出。二重被災・インフラ復旧道半ば（朝日）
能登に地震や豪雨がまた来ても大災害にしない事前予防、政治がやらなければならない事。（u.yan）
能登半島地震から1年、災害ボランティアから見えた復興状況と現地の声（ウェザーニュース）
災害対策本部の会議参加できず、石川県庁の廊下で作業。冷遇されたボランティアの”調整役”。能登半島地震1年（毎日）
菅野拓・大阪公立大准教授「県は初期の態勢の立ち上げに失敗した。災害中間支援組織を含め、支援の受け入れ態勢が課題で、普段から顔の見える連携が必要だ」
豪雨後急ピッチで進む能登半島の公費解体、「次の壁」は雪。39%完了、進捗に地域差（産経）
孤立想定集落に「スターリンク」配備へ。能登自治体、初期の通信確保で―能登地震1年（時事）
避難所情報共有のID利用せず。長崎県を除く46都道府県、防災システム（共同）
能登半島地震から1年、「記念日反応」とどう向き合う？…症状は「気分が落ち込む」「眠れない」「映像を見るとつらい」（ヨミドクター） PTSD（心的外傷後ストレス障害）
木造住宅、床傾斜は相談を。国交省、大地震後の点検へ冊子（共同）
12/28-31
内閣府に次官級「防災監」を新設。政府、25年度から（毎日）
「来年は復興元年に」、被災地で仕事納め。能登（時事）
“二重災害”復旧の現実。能登半島地震まもなく1年（テレ朝）
住民が地域の主役の座に座り直す―。奥能登の自由な交流拠点「本町ステーション」が示す復興の形（YAHOO!）
輪島高生、復興に積極参加。東日本大震災の現場視察―行政にアイデアも（時事）
12/27、能登の国道249号が全線開通。被災1年、復旧復興の加速期待（デイリー）
9月に土石流発生の輪島・曽々木地区、復旧した国道沿いに不安定な岩石…雪解けで再発も（読売）
災害・過疎対策の「どこでもスタンド」移動式給油機。ローリーだけでなくドラム缶との直結でも給油できるよう改良（産経）
「全避難所に配備」半数未満。アレルギー対応食、47の都道府県庁所在地の調査（共同）
仮設住宅の候補地は36道府県で災害リスク、産経新聞アンケート「適地確保には限界」の声（産経）
液状化に強い土地や水害に強い人工地盤、耐震建築物を造る技術は日本にある。事前予防で造ることは可能。防災に努力しない自治体を残す必要はあるのか。（u.yan）
被災地スーパーにボランティアらのため「憩いの場」。石川・輪島、店側が宿泊スペース提供（産経）
石川県は、馳知事は 行政しているか？ （u.yan）
地震で母と弟亡くした悲しみ抱えつつ前へ。豪雨被災地でボランティア「困った人のために」（産経）
大の里、大雨で再び被災した石川県の希望の光に（日刊スポーツ）
「能登半島で暮らす」79%。半数超が元の自宅強く望む（共同）
能登半島地震から1年、「記念日反応」とどう向き合う？…症状は「気分が落ち込む」「眠れない」「映像を見るとつらい」（ヨミドクター）
能登で広がる「 墓じまい」。改葬許可申請、例年の4倍超。被災地では住宅の復旧や暮らし再建が優先され、修繕まで手が回らない墓では遺骨を適切な状態で納められないため墓じまいや移設の動きが広がったとみられる（東京）
災害時の生活再建、山崎栄一関西大教授「生活再建支援と言っても、収入の減少に対しては極めてもろい制度」（毎日）
「災害情報、複数ソースで確認を」 専門家、SNSだけの判断禁物―能登地震では偽救助要請も（時事）
これ以前の能登半島地震の報道記録はコチラから