令和6年能登半島地震
防災・減災の最低基準である避難道路・支援道路の強靭化を怠った緊縮財政派政治家のツケが国民に回った最悪事例。
主権者の命を守れない国家であってはならない。
12/28-31
内閣府に次官級「防災監」を新設。政府、25年度から(毎日)
「来年は復興元年に」、被災地で仕事納め。能登(時事)
“二重災害”復旧の現実。能登半島地震まもなく1年(テレ朝)
住民が地域の主役の座に座り直す―。奥能登の自由な交流拠点「本町ステーション」が示す復興の形(YAHOO!)
輪島高生、復興に積極参加。東日本大震災の現場視察―行政にアイデアも(時事)
12/27、能登の国道249号が全線開通。被災1年、復旧復興の加速期待(デイリー)
9月に土石流発生の輪島・曽々木地区、復旧した国道沿いに不安定な岩石…雪解けで再発も(読売)
災害・過疎対策の「どこでもスタンド」移動式給油機。ローリーだけでなくドラム缶との直結でも給油できるよう改良(産経)
「全避難所に配備」半数未満。アレルギー対応食、47の都道府県庁所在地の調査(共同)
仮設住宅の候補地は36道府県で災害リスク、産経新聞アンケート「適地確保には限界」の声(産経)
液状化に強い土地や水害に強い人工地盤、耐震建築物を造る技術は日本にある。事前予防で造ることは可能。防災に努力しない自治体を残す必要はあるのか。(u.yan)
被災地スーパーにボランティアらのため「憩いの場」。石川・輪島、店側が宿泊スペース提供(産経)
石川県は、馳知事は
行政しているか?
(u.yan)
地震で母と弟亡くした悲しみ抱えつつ前へ。豪雨被災地でボランティア「困った人のために」(産経)
大の里、大雨で再び被災した石川県の希望の光に(日刊スポーツ)
「能登半島で暮らす」79%。半数超が元の自宅強く望む(共同)
能登半島地震から1年、「記念日反応」とどう向き合う?…症状は「気分が落ち込む」「眠れない」「映像を見るとつらい」(ヨミドクター)
能登で広がる「
墓じまい」。改葬許可申請、例年の4倍超。被災地では住宅の復旧や暮らし再建が優先され、修繕まで手が回らない墓では遺骨を適切な状態で納められないため墓じまいや移設の動きが広がったとみられる(東京)
災害時の生活再建、山崎栄一関西大教授「生活再建支援と言っても、収入の減少に対しては極めてもろい制度」(毎日)
「災害情報、複数ソースで確認を」 専門家、SNSだけの判断禁物―能登地震では偽救助要請も(時事)
12/27
能登半島地震1年:能登のため 家族のため 復興に人の力(日経)
「もうここにはおれんな」揺れる移住への思い
「一日も早く、一件でも多く」文化財を守る
輪島塗のために
「今できることを」
全壊の酒蔵 がれきの下の酒米に涙「復興しなければ」
愛されてきた鉄道で 被災を伝える
感じた応援のありがたさ 二重被災から営業再開めざす
地震そして父の死 就職先を変え地元へ
「令和6年能登半島地震から1年」の復旧・復興状況と今後の見通し〜被災者の方々の暮らしと生業の再生に向けて(国交省)
9月の豪雨による被災分を含め、二次災害に直結するような切迫した被災箇所の応急対策はすべて終了
引き続き、国土交通省の現場力を最大限発揮し、総力を挙げて被災地の一日も早い復旧・復興に取り組む 担当者名と直通電話番号を公表
参考:石川県創造的復興プラン(R6.6
石川県) 能登豪雨前に作成
12/26
25年度予算案で国交・財務両大臣折衝、上下水道耐震化で補助事業創設(建設工業)
1年ぶりに通水、珠洲・片岩町「やっと楽に」(北國)
射水にコンテナトイレ。国交省、災害に備え"道の駅"新湊に配備(富山) 太陽光発電、バイオマスによる汚水浄化の自己完結型
能登復旧なぜ終わらない?半壊の家に住む解体作業員から見えた“現状”(テレ朝)
解体作業員用の宿舎は約500人分。一方、作業する業者は約1,200人と、圧倒的に足りていない
「もう“使命”でしょう、たぶん。もちろん利益のためでもありますし、こっちに住んでみて初めて分かることはある。人と人とのつながりとか、ふれあい」
御苦労様です、ありがとうございます。プロが吐く「使命」という言葉の重さ。
12/25
災害関連死の審査待ち200人超。能登半島地震、犠牲者大幅増も(共同)
家は無事でも…断水して1年「水が来ないから、集落はバラバラになってしまった」(読売)
市の担当者は「来年の春までには断水をどうにかしたいが、計画があるわけではない」
災害時の代替水源として地下水の活用、大阪公立大・遠藤崇浩教授「井戸は災害時の水源という視点では有効。公園などに井戸を掘るのも一つの手」、「まずは国や自治体は水道管の耐震化と、水道管に被害が出た場合に備えて管路の複線化を進めることが必要だ」 事前予防をやらなければ。
被災地対象に電気料支援。北電社長が方針(北國)
コンビニ拠点に"ドローン"活用。災害初動対応の実証実験。石川・七尾市(日テレ)
12/24
[能登地震1年]:能登49地区の孤立、県は想定も対策もなし…諦めの境地の住民ら「本当はここで死にたいんだ」(読売)
能登地震の仮設住宅、年末を前にやっと完成。次の支援のポイントは?(中日)
足立参院議員、国土強靱化予算の確保を。事前防災徹底へ政府に求める(建設通信) 5年間で25兆円を
12/23
能登液状化、震度5弱以下も多発。過去の地震に比べ突出。防災科研の調査(共同)
石川・珠洲で最後の「自主避難所」が閉鎖。能登半島地震・能登豪雨(東京)
「再建へ精いっぱいやってきた、でも」…奥能登の人々の復興への気持ちをくじいた豪雨(読売)
能登「集団移転」の悩ましさ。道路が寸断され、豪雨に襲われても同じ地区に住む理由(YAHOO!)
「隣近所が知り合いばかりだから、人間関係ができていて気さくに話ができる。(それぞれが)新たなところに行くよりも、みんなで移るほうが心強いです」
「…市としては費用対効果を考えると、できるだけ住民は集約して住んでほしい。そういう地域は道路整備や除雪などのコストがかかるからです…だから陳情書という形で地域住民の意思をまとめる…」
暮らし易いとは何か?
地震の爪痕まだ残る能登。共通点多い四国の南海トラフ後を考える(毎日)
「雑木が倒れて電線に引っかかっていたり、地割れに車が落ちていたりするのが、いまだに放置されている。あり得ませんよ。復興のための国費が全然足りないのではないか」
「普通に川が機能していれば、あれしきの雨で被害は起きない。地震後のインフラ整備の遅れで橋に木が引っかかってダムとなり、それが決壊するなど人災の面もあるだろう」
12/20
能登地震死者、500人超見通し。石川で災害関連死15人追加認定(デイリー)
能登の被災地、復興阻む増える空き家。歯止めかからず(朝日)
能登半島地震で被災した富山・松川の護岸復旧が1年遅延、鋼矢板打ち込めず工法変更(日経)
「災」に悩んだ能登半島、新たなトレンドに複合災害や自律・分散化(日経)
12/19
国交省 不動産・建設経済局
国際市場課長皆川武士氏、建設業に国民の目を向けたい。斉藤前国交相に随行した能登半島地震の被災地視察で復旧に汗を流す建設業の姿を見て「建設業が国民の命や日々の活動を支えていることがよく分かった」(建設通信)
12/18
補正予算、能登地域向けを含む災害復旧費用には6,677億円(毎日)
能登地震の復旧工事で労災56件。石川など3県、死亡事故も(デイリー)
12/17
能登半島地震、国総研が今後の地震防災で討論(建設工業)
・住まい・まち分野/対策効果見える化で住民動かす
・インフラ分野/点検や復旧しやすさも設計に反映
12/18に、第1回「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を開催〜能登半島地震の教訓等を踏まえた海上支援ネットワークの形成(国交省)
災害時の海上支援ネットワーク形成のための広域防災拠点と地域防災拠点の確保等
能登半島地震の教訓等を踏まえ、港湾BCP策定ガイドラインの改訂および広域港湾BCP策定ガイドラインの策定に向け
金沢工業大学 最大積載量50キロの大型ドローン飛行実験(大学ジャーナル) 能登半島地震で被災地の港が隆起して救援物資の輸送船が接岸できない問題が起きている。大型ドローンはこの対策も視野に入れて開発している
リモートでオペレーターが安全かつ迅速に現場の状況把握ができる革新的なドローン運用技術を開発(産総研)
NEDO、東京大学・産業技術総合研究所・イームズロボティクスと共同で、1人でドローン群の運用可能。複数台が自律飛行で監視、不審者、要救助者を自動識別(建設通信) 自律的またはリモート操作による防災、警備、点検業務
通信会社の電波利用料、総務省が引き下げへ…携帯電話と衛星の直接通信の普及後押し(読売) 直接通信の普及でカバー率の向上につながるうえ、災害時にも有効な通信手段 能登の反省で動きが出てきた。
災害に強い国づくり、街づくりは安全だけでなく常時の利便性拡大にもなる。 立地適正化計画における防災指針を活用した事前〜防災型まちづくりの提案(朝日向 猛) 防災コンパクト先行モデル都市(国交省) 防災性向上に向けたまちづくりの取り組み状況について(国交省) 立地適正化計画の意義と役割〜コンパクト・プラス・ネットワークの推進(国交省) (1)都市のスプロール化と防災脆弱性を克服しつつ、(2)大都市へのストロー現象を抑制した都市間交通の構築で、持続可能な地方都市を目指す。 地方防災をやるならココまでやらないと。防災省を立ち上げようとする石破総理、覚悟は?(u.yan) |
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(1) 石破首相、地方創生本部を週内に設置(共同) (2) 「安心して漁できる環境を」「防波堤や津波避難タワーを」…総選挙で有権者は何を望む?(読売) マンハッタンを水没から救え、姿を現した1兆円の巨大インフラ。高潮防災(日経) 次期強靱化5年で20兆円規模を。日建連、与党新役員に予算要望(建設通信) 防災・減災、国土強靱化やインフラ老朽化対策 逃げれば助かるなんて緊縮財政派の寝言、安全に避難出来ない場所がある。 温暖化に堤防が追いついていないだけでなく、避難路にあっては、橋の劣化やトンネルの老朽化、切通の吹付劣化や法面の排水容量不足などが数多くある事を国民の皆様に分かって欲しい。(u.yan) 官民連携で「地域生活圏」、具体化の議論開始(建通) 国土形成計画 市町村の境界にとらわれず、官民連携で生活サービスを持続的に提供できる圏域を構築 安全の提供が第一にあるべき。 |