2025年 阪神・淡路大震災から30年 報道リンク
阪神高速会社ら、大阪市で阪神・淡路大震災30年特別講演会・座談会開く（建設工業）
阪神・淡路大震災建物被災度調査の記録から：在野の建築士「建物の寿命が人間の寿命より短いなんて、そもそもおかしい。建物をつくるということは、周辺環境に影響を与えるということ。そうして建てた以上は長く、大切に使ってもらいたい」（建設通信）
熊本地震でマンション補修に尽力された古賀一八先生は、阪神・淡路大震災でも活躍されている。（u.yan）
阪神・淡路大震災建物被災度調査の記録から：新長田に入った時、街灯もなく、ただただ真っ暗だった。性犯罪の危険性があると聞かされて、急に恐ろしくなった（建設通信）
災害と性犯罪について、警察・総務省・厚労省は合同で調査してきたか？ 防止を災害基本法に明記すべき。
フジテレビじゃ駄目なんです。（u.yan）
参考：
日本芸能界に「女性搾取の懸念」。外国メディアも相次ぎ報道（時事）
中居氏の行為「人権侵害の可能性があった」（デイリー）
フジテレビ、社長と会長辞任（スポニチ）
日枝久氏、出席せず。辞任せず（共同）
阪神・淡路大震災30年：祈りの光 神戸ルミナリエ開幕。電球41万個、東遊園地やメリケンパーク（神戸）
阪神・淡路大震災建物被災度調査の記録から：「建築屋の卵たち」が胸に刻んだもの、「直感でとにかく記録する」（建設通信） ……自治体職員や研究者がぼうぜんとしたり、慌てたり、平静ではなかったと思う。その後の大災害で、ある程度の冷静さがあったのは、阪神・淡路大震災などの『経験の蓄積』があるからだ
阪神・淡路大震災建物被災度調査の記録から：「二度とできない」全数調査、被災の実像 次代に伝える。『阪神・淡路大震災被害実態緊急調査被災度別建物分布状況図集』（建設通信）
阪神・淡路大震災30年追悼式典、震災の教訓
次世代へつなぐ（建設通信）
公共施設耐震化、半数の自治体が見直しや先送り。将来計画に不安も（毎日） 物価高騰の影響で「入札不調」「入札不落」
データで見る住宅耐震化の進捗度、高齢化地域での遅れが課題に（日経）
阪神・淡路大震災から30年：1.17のつどい、経験と教訓を次世代に（建設工業）
震災の教訓
次世代へつなぐ（建設通信）
「事前復興計画」ってなに？ 能登でも未策定の市町が多かったが…事前に合意形成、復旧にスピード（東京）
青森県、25年内に防災基本条例制定、防災・減災強化行動計画（建設工業）
石破首相、追悼式典に出席せず（時事）
防災立国へ教訓活用、官房長官「記憶の継承重要」―阪神大震災30年（時事） 犠牲者6,434人
阪神大震災から30年、追悼の被災地（日経）
あの日から30年「忘れてはいけない」。震災の悲しみ、教訓受け継ぎ、あすへ続く祈りの朝（産経）
兵庫県初代防災監が語る、カネの有無で生まれる防災力格差の懸念（毎日）
1.17から我々は何を学んだのか、「善人」宰相では危機は乗り切れぬ（乾正人） 経験とリーダーシップの無い村山富市首相、自衛隊派遣要請すらしなかった貝原俊民県知事
地震は天災だが、被災直後から人災に変わる場合が多い。災害初動の効果に時の総理や首長の能力が影響したのは能登半島でも同様。 そうですよね岸田前総理。（u.yan）
内弟子からの指摘＝阪神・淡路大震災は即死が少なく長期の医療支援が必要だった。にも拘らず災害医療・その後ケアへの機運が高まるどころか衰退していないか？ その通り。
地方大学に、長期医療支援や心のケア、法律的相談、地域コミュニティ維持を有償委託する手がある。大学・研究室がある限り継続的に支援できるし、成果を全国に展開しやすい。
被災からの立ち直りに学術の力を借りることで、学生の中から災害医療や復旧復興の工学、防災行政に進む若者が育つことで、日本全体に防災人材が増える。（u.yan）
電気・ガスの防災、教訓生かす最後のチャンス。阪神大震災30年、現役で残る人少なく（産経）
防災・減災に重要な「マニュアルや機材の統一」で応援人員が混乱なく作業できる体制
神戸大・鍬田泰子教授、インフラの耐震化にはお金がかかる。着実に投資するとともに、人が減っているなら技術力を高めることで対応する必要がある
再掲参考：阪神・淡路大震災30年、社会と科学の新たな関係（防災学術連携体シンポジウム）
阪神・淡路大震災から30年、住宅の耐震化はどこまで進んだか（関口威人）
地震に強い建物で暮らすことも減災です（山田
晋）
「ボランティア」「DMAT」「防災士」、阪神・淡路大震災をきっかけに（TBS） 震度階級が10段階に
「がんばろうKOBE」ワッペン、オリックス6試合で着用（読売）
阪神大震災で浸透の「活断層」、研究30年の東北大・遠田晋次教授「丹念な再検証も必要」（産経） 活断層型の地震は海溝型地震に比べて発生間隔が長い
ネットと災害
30年史〜「つながる技術」は命を救うか（朝日）
阪神・淡路大震災から30年：厳冬期の災害、関連死含め増える被害（朝日） 市町村の大地震への対応では「広域避難（二次避難）の備えが足りない」
阪神大震災はどんな災害だったのか◆通電火災、タンスが凶器に―教訓を振り返る（時事）
避難者31万人、プライバシーなく
写真でたどる、阪神大震災（読売）
阪神大震災で3万人以上運んだ観光船が輸送訓練…当時の船長「30年前と責任変わらない……技術だけでなく、自分なら何ができるか常に考える気持ちも養ってもらいたい」（読売）
減少する震災経験者、記憶を語り継ぐため「よりそう」神戸の街。復興に力を果たした「ボランティア」の力を能登へ（ABC）
災害時に起こる “トイレパニック”、極めて不衛生なトイレ事情。専門家は「災害関連死のリスク高まる」と指摘（RCC）
阪神大震災30年で戻らぬ長田のにぎわい、「復興災害」を考える転換点に（日経） 京大・牧紀男教授「再開発ビルの住戸に若い世代が入居し、震災以前より人口が増えたことを考えるとマンションの建設は成功だったと言える。だが、商業のにぎわいは戻っていない。長田区の復興が、阪神大震災以降の復興の考え方を変えるきっかけになった」
復興住宅から消えた「輪」…住民同士の立ち話見られず「通院以外にほとんど外出しない」関西大・越山健治教授（復興計画）「被災者が減り、高齢化で結びつきが脆弱
化するのは当たり前なのに放置されてきた。集会所を住民以外にも開放し、まちづくり団体など外部の人と住民が交流する機会を作れるよう、行政が支援するべきだ」（読売）
大震災から30年、復興事業は昨年完了、財政に負担残る（朝日）
30年前に夢見た神戸の副都心計画、今や巨額赤字を抱える事情（毎日）
参考：
「復興事前準備」と「事前復興」（国交省） 加藤孝明先生の災害事例からみた「災害復興の6法則」
市街地の事前復興の手引（東京都）
近畿整備局、阪神・淡路大震災30年でシンポ、経験や教訓を未来につなぐ（建設工業）
阪神・淡路大震災から30年：教訓や対策の蓄積を次世代に、建設業の応災力さらに強化（建設工業） 死因の4分の3が圧死
耐震改修、想定地域でも進まぬ現状。新耐震基準に「グレーゾーン」も（朝日）
今も失われる「守れるはずの命」。阪神大震災の教訓は生かされたのか（毎日）
「防ぎ得た死」をなくしたい……元警察官、せっかく得た大学教授の職を辞し、新たな道に進むことを選択（京都） 救助を待ちながら、息絶えた人。「日本の災害対応は阪神大震災以降、進歩しているのでしょうか」
悪夢にうなされながら支援続けた日々。“ボランティア元年”阪神大震災から30年、経験を繋ぎ進化する「バトン」（読売）
阪神の苦しみから生まれた被災者支援法、能登で「人を切り捨てる基準に」。家屋「半壊」では支援金ゼロ（東京）
南海トラフ巨大地震、確率80%。政府調査委、30年以内の発生。委員長「いつ起きてもおかしくない。引き続き対策を取ってほしい」。
日本海溝や千島海溝などでの地震も確率が上昇。 活断層では、長岡平野西縁断層帯「3%以下」のSランク（高い）（共同）
能登半島地震に関し「活発な活動が当分継続する。時々大きな地震が発生し、さらに活発になることもある」「残念なことだが、能登半島の方には耐震化を考慮した新しい街づくりを始めてほしい」
「安心して行けるまち」に、逆転の発想で観光と防災の両立めざす（朝日） 東大生産研・加藤孝明教授
M8巨大地震の前兆が「千葉・静岡・新潟」で起きていた…宮崎・日向灘だけじゃない。佃為成氏が予測（現代ビジネス）
参考：新潟−神戸歪集中帯（内閣府）
減災調査、家具転倒防止は6割。ウェザーニューズ（建通）
予想地震方向に抗するように家具を置いて固定しましょう。
両陛下、阪神大震災30年式典ご臨席へ（産経）
「人は人にしか救えない」災害ボランティア30年、被災地の学び（毎日）
「関西で大地震は起きない」覆した大震災。活断層の情報は生かされているか。近畿地方が「活断層の巣」であることは専門家の間では常識だった（朝日）
阪神大震災から能登地震へ、「がんばろう」は30年でどう変わったか（朝日）
阪神大震災から注目の関連死、専門家が「人災」と指摘する真意（毎日） 避難所は雑魚寝で寒く環境が悪かったことが教訓。肺炎や心筋梗塞は避難所では起きやすく、避難所がもっと暖かくて、広さがあって、ベッドがあれば亡くならなかった
阪神大震災の被害、遺族の証言「オーラルヒストリー」で残す…5,000人いたら5,000通りの死のあり方ってのがあるはずだ（読売）
災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集を開始（内閣府）
参考： 災害支援団体の6割が資金・人材難。ボランティア活動に障壁（共同）
阪神震災ボランティア呼吸器不調。
石綿関連か、シンポで報告。立命館大・南慎二郎講師「
がれき処理は専門業者らが業務として扱うべきでボランティアが従事すべきではない」「防災備蓄や支援物資として
防じんマスクを用意、供給すべき」（共同）
同じ災害なのに…なぜ隣の市と差が？ 阪神大震災30年、 国のケチケチぶりが浮かぶ「
暮らし再建支援金」（東京）
「放送を止めない」。 多言語情報発信
を続けた被災ラジオ局、「バイリンガル」に込めた思い。神戸のラジオ局（産経）
1/15に、土木学会イブニングシアター
震災特集〜復旧の記録（土木学会）
「「東日本大震災」の初動対応〜東北地方整備局の3日間〜」
「JR六甲道駅復旧工事の記録」
「阪神・淡路大震災による道路の被災と復旧」
阪神・淡路大震災から30年：当時の村山富市政権をして「災害に対しては自助努力が原則」発言をさせた大蔵省。そのDNAを引き継ぐ財務省の事前防災嫌いを改めさせる事こそ「防災庁」の最大の課題。"みずからの責任を絶対に認めようとはしない高慢ちきな大蔵官僚の体質と、その官僚の論理に正義を貫き通せない政治家のリーダーシップのなさをまたしても見る思いがいたすのであります。"を石破首相は叩き潰せるか？ （u.yan）
阪神・神戸、東日本、熊本の教訓は能登に活かされたか？
雑魚寝は相変わらず、災害関連死止まらず。事前防災は財務に足を引っ張られる。 被災して「創造的復興」するよりも、防災強化しながら地域発展が本筋。（u.yan）
再掲： 1/7に、阪神・淡路大震災30年、社会と科学の新たな関係（防災学術連携体）
日本人は同情や共感が低く支援を求めにくい。名古屋大学が文化的背景を指摘（大学ジャーナル）
特に日本では、他者との対人関係の調和を重視するため、社会的支援を求めることによってその調和が壊れることへの懸念が大きいという文化的な特徴が示されている
日本人は困難や精神的苦痛を「社会規範や秩序を逸脱・違反した報い」として理解する傾向が高く、そのような理解をしやすい人ほど共感的関心が低いことも明らかとなった
仮設住宅の候補地は36道府県で災害リスク、産経新聞アンケート「適地確保には限界」の声（産経）