平成20年岩手宮城内陸地震
地震情報（H20.6.14 12:00現在）
２０年０６月１４日 ０８時４３分頃
発生日時：平成２０年０６月１４日 ０８時４３分頃
震央地：岩手県内陸南部 （北緯39度01.7分、東経140度52.8分）
震源の深さ：８ｋｍ
マグニチュード：７．２（推定）
祭畤大橋の落橋メカニズムについて（九州工業大 維持管理研究室 幸左先生）
首相官邸緊急情報
国交省災害情報
河道閉塞が発生した流域の水位や雨量情報（国交省 川の防災情報）パソコン向け
携帯向け
気象庁地震情報HP
高感度地震観測網
防災科学技術研究所の特集
防災リスクマネジメントWeb（特集）
NHK特集
日テレ
朝日新聞特設ページ
読売特集
日経特集
ロイター特集
G-NET最新厳選★地震関連情報
ちらし寿司
さんの岩手・宮城内陸地震（速報）
岩手・宮城内陸地震に関するメモ
（disaster-i.net
岩手大牛山研究室
）
震度6強：
栗原市
、
奥州市
震度6弱：
大崎市
岩手県
ならびに
岩手県内市町村
宮城県
ならびに
宮城県内市町村
宮城県栗原地方ダム総合事務所
岩手県道路情報
東北地方道路情報板
岩手河川国道事務所
仙台河川国土事務所
胆沢ダム事務所情報
国交省河川局
東北地整
（平成20年岩手宮城内陸地震関連情報だけでなく岩手県沿岸北部で発生した地震関連情報あります）
国土地理院
国際航業
パスコ航空写真
朝日航洋
ダムテクランド
総務省
経済産業省
原子力安全・保安院
産総研
農水省
厚生労働省
日本赤十字
土木学会
日本地震学会
日本地震工学会
地盤工学会
日本地すべり学会
日本水道協会
砂防学会
−各紙報道・ニュース−
大規模な河道閉塞（天然ダム）の危機管理に関する検討委員会（国交省）
7/11
・平成２０年岩手・宮城内陸地震 岩手県、宮城県、栗原市が実施する災害関連緊急砂防等事業（国交省）
7/10
・気象庁、岩手・宮城内陸地震で震度4以上の余震が起こる可能性はほとんどなくなったと発表。
7/5
○名大や東洋大、東大などの合同調査団、岩手・宮城内陸地震を起こしたとされる断層の地下で、1mのずれを確認。少なくとも数万年以内の活動と見られ、今回の断層が活断層だった可能性が強まった。（朝日）
7/3
・
平成20年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案（国土交通省）
6/30
・奥州、一関両市と栗原市の一部を局地激甚災害地域に指定。（朝日）
6/27
・荒砥沢ダム上流部の大規模な地滑りで、発生した7000万m3の土砂の2%前後がダム湖に流入、一気に湖面を押し上げ高さ約3mの津波を発生させていた。（G-NET）
○政府の地震調査委員会、岩手・宮城内陸地震について「（震源）断層の長さは30km程度で、断層面は西傾斜と推定される」。地表に現れたずれなどが、岩手県内を南北に延びる北上低地西縁断層帯の南西で、約6kmにわたって点在していることが報告されており「活断層として認識されていなかった断層上に当たる可能性がある」と指摘。地表のずれが見つかった近くには、活動時期が1000万年近く前とみられる古い断層もあり、今回の地震に伴い強度の低い過去の断層がずれたり、地下の別の断層が枝分かれして地表に現れた可能性もあるという。（47NEWS）
6/26
○政府の地震調査委員会、震源断層は、旧地質調査所（産総研）が1958年に発行した地質図の「餅転−細倉構造帯」の可能性があるとの評価をまとめた。これまで活断層とはみられておらず、地震発生確率などの長期評価対象にしていなかった。（読売）
○名古屋大や産総研などの調査。岩手・宮城内陸地震を起こした断層は活断層だったのに、地表に現れた過去の地震活動の痕跡が見落とされていた。詳細な航空写真の判読や現地調査で、数万年前以降の地震でできた地形の変形を確認。国の地震調査委員会臨時会に報告する。（朝日）
6/25
○平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震」に伴う地殻変動と震源断層（国土地理院）
・栗原市の迫川沿いの浅布地区で、「土砂ダム」仮排水路がほぼ完成、排水が始まった。（47NEWS）
6/24
・
平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震」正射写真図の作成（国土地理院）
6/23
◇早期復旧に向けた技術的指導のため、国土交通省緊急災害対策派遣隊（高度技術指導班）の派遣を行う。
○産総研の解析。岩手・宮城内陸地震の影響で周辺地盤に力が加わり、岩手県を南北に走る北上低地西縁断層帯で地震が起きる可能性が高まった。（読売）
・仮設住宅の建設準備が栗原市内で始まった。（朝日）
○土木学会、地盤工学会、日本地震工学会、日本地すべり学会が現地に派遣した合同調査団の速報会で。荒砥沢地すべりの規模、少なくとも長さ1000m、幅700m、最大深さ150m以上、7000万m3。石淵ダム（表面遮水壁型ロックフィルダム）の被害は表面だけ、荒砥沢ダム（中央遮水壁型ロックフィルダム）、小田ダム（同）ともダム機能の被害無し。
「駒の湯」を襲った土石流は、栗駒山頂の近くの土砂150万m3（国土地理院推定）が崩壊、4.8kmを時速30kmで10分流下、駒の湯付近に50万m3堆積。（6/23建設通信新聞）
6/22
・各自治体の調査。岩手・宮城内陸地震による住宅などの応急危険度判定で、震度6強を記録した岩手県奥州市で「危険」と判定されたのは4%、宮城県栗原市で7%だった。（読売）
・自衛隊、行方不明者の捜索から撤収。23日以降は警察と消防が捜索を続行。（産経）
・東北大災害制御研究センターの調査。白石中学校の生徒約100人全員が無事避難。「地震速報が学校で生徒の避難につながった国内初のケース」。（読売）
・テレビによる緊急地震速報、地デジはアナログより2秒遅れ。圧縮された情報をテレビ内で復元するため。地域に関係なし。気象庁、「強い揺れが伝わる速さは１秒に４キロ。２秒遅れれば間に合わない範囲が広がる。アナログ廃止は残念」。総務省、ラジオや自治体の防災無線でも流している。他のメディアも活用してほしい。（毎日）
6/21
・午前０時３０分、栗駒ダムで、流入量が急激に増加して水位上昇。国交省、現地調査。上流の土砂ダムから水があふれ、土砂を浸食しながら泥水となって流れ込んだことを確認。「浸食された部分が排水路の役割をしており、決壊の恐れは少なくなった」。（読売）
・文科省、“未知”の活断層を本格的に調べる方向で検討開始。既存の岩石分布の地質図と岩盤段差が分かる重力分布図を照合、地下に活断層があるとみられる場所を抽出。規模の大きいものを人工地震で詳細調査し、活断層の形状を割り出す。岩手・宮城内陸地震、鳥取西部地震、新潟県中越地震は、地震調査委員会が評価対象にしていなかった。（産経）
6/20
○地震の現地合同調査を行った土木学会など4学会は報告会を開き、最大の震度6強を観測した岩手県奥州市衣川区の震度計が、周囲の地盤より揺れやすい場所にあったため震度を過大評価していた可能性があることを明らかにした。京大防災研究所の後藤助教は「周辺は震度６弱程度だったのでは」。（朝日）
・
平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について (平成20年6月20日)（首相官邸）
◇
緊急点検結果
土砂災害危険箇所緊急点検Ａランクの状況（国交省）
・
平成20年岩手・宮城内陸地震による被害と対応（2008年6月20日更新）（農林水産省）
○鈴木名大教授らの調査.。活断層によるたわみが一関市厳美町の水田で3kmにわたって現れているのを確認。産総研や東北大などが確認した断層から70m東の水田で西側が40cm程たわみ上がっており、南北約3kmで断続的に隆起。北側の北上低地西縁断層帯と地下でつながっている可能性が高い。国土地理院が発表した震源断層の推定位置に含まれている。「3kmの断層は地形から事前に見つけることができた可能性がある。だが、今回の地震を起こした数十キロの活断層を推定するのは極めて困難」、地震予測にとって重大な問題と指摘。（47NEWS）
6/19
◇国交省調査。一関市の祭畤大橋の崩落原因、「地盤の移動に伴って橋脚や橋台が動き、大きな変位が生じて崩落に至った可能性が高い」。（ケンプラッツ）
・日本損害保険協会会長。岩手・宮城内陸地震による被害の受付件数が推計2000件超。保険金支払額は中越沖地震の78億円と「ほぼ同程度になりそうだ」。（日経）
○東大地震研究所などの分析。岩手・宮城内陸地震は、震源の東にある「餅転−細倉構造帯」断層が動いた可能性が大きい。震源地の約8km東、ほぼ南北に伸びる全長15kmの逆断層。余震分布域もこの断層の西に広がっている。東大地震研の佐藤教授はこの断層が動いたと分析。震源北部の深所で、「北上低地西縁断層帯」南端が動いた可能性がある。（産経）
○産総研の調査チーム、断層の大規模なずれ発見。栗原市山中、断層のずれは最大で垂直方向に約3m、水平方向に約4m。北東から南西に約1kmにわたって確認。南西端は荒砥沢ダムの北側に延びている。阪神大震災での断層ずれは垂直方向約1m水平方向約2m。（朝日）
○地震を起こした断層は、50年前の地質図に記載された「餅転−細倉構造帯」の可能性。東大地震研の佐藤教授は「活断層としてマークされていなかったが、未知の断層ではない」。震源域北部にある活断層「出店断層」の可能性は低い。（6/19時事）
◇東北地整,、磐井川の土砂ダム水抜きを開始。２４時間態勢で作業。せき止められた水は6/18 16:00に深さ22m、前日から1.6m上昇。あと4〜5mであふれ出す。（読売）
地震により発生した河道閉塞（天然ダム）箇所について（国交省）
6/18
◇
平成20年岩手・宮城内陸地震による被害と対応（農水省）
○国土地理院のGPS観測。震源の南西約10kmにある観測点のデータから、地面が垂直方向に約2.1m隆起し、南東に約1.5mル動いた。
このデータから解析したモーメント・マグニチュードはMw6.9。
防災科学技術研究所、4022ガルを記録した一関市（震源の南西約3km）にある強震計のデータから、地殻変動を解析。地面が約1.4m隆起、北東に約0.6m移動と発表。（朝日）
・駒の湯温泉の現場から女性1人の遺体を発見。死者は11人、行方不明者11人となった。（時事）
◇現地調査写真（国総研砂防研究室）
◇平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震により発生した天然ダム（河道閉塞）箇所における緊急災害対策派遣隊TEC-FORCE による監視体制の整備について（国交省）
◇国交省、土砂ダム11カ所のうち決壊の恐れもある3カ所で、水を抜くなどの緊急工事に着手。（毎日）
・首相、被災地を視察。激甚災害指定について「手続きがあるのでいま言える段階ではない。ただ、やることはやらないといけない」。（時事）
○堤体天端の舗装が波打った石淵ダム、堤体部で2100ガル観測。（ケンプラッツ）
6/17
◇
国交省ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥヘリコプター調査結果。
◇
国土地理院、岩手・宮城内陸地震の被災地の航空写真をホームページで公開。
（ケンプラッツ）
・首相、岩手・宮城内陸地震で、「水道などライフラインの応急対策、道路等の災害復旧へ適切に対応する」（建設産業新聞）
◇国交省の調査。崩落土砂による「ダム」11ヶ所のうち、特に3ヶ所で決壊やはんらんの恐れ。国直轄事業で対策。一関市で4ヶ所、栗原市で7ヶ所のうち一関市の磐井川流域と、栗原市の迫川流域の3ヶ所。（6/17東京）
国交省、天然ダム対応を直轄で。3ヶ所で49.6億円。
○産総研の現地調査。地震を引き起こした断層は、主要な活断層「北上低地西縁断層帯」ではなく、その南西にある別の監視対象外の断層。過去の地質調査で見つかっていたが、政府の地震調査委員会の長期評価の対象になっていなかった。「断層がなぜ活断層と判断されなかったのかを検証する必要がある」。（読売）
○地すべり学会の宮城教授によると、地滑りの範囲は長さ1200m、幅800m、厚さ50m。動いた土砂の量は5000万〜6000万m3。今後の詳しい調査が不可欠としたうえで「地震による強い振動で、地下水の水圧が急激に上昇した結果、水分を多く含んだ軟らかい地層が『滑り台』の役を果たしドミノ式に崩落していった」との見方。（産経）
・岩手・宮城内陸地震で、官民、迅速な対応が目立った。国交省は各地整からＴＥＣ−ＦＯＲＣＥが出動、土木学会・地盤工学会・地震工学会は調査団を派遣、エレベーター各社は地震発生から２４時間以内にほぼ復旧作業を終えた。（建設通信新聞）
併せて土木学会では対策本部も設置した。日本建築学会は東北災害調査連絡会が初動調査を実施。（建設工業新聞）
6/16
・総務相、地震被害の大きい岩手・宮城両県の７市町に対し、9月予定の普通交付税の一部を前倒しすると表明。政府は激甚災害法に基づく財政支援検討に入った。（6/16朝日）
・自民党の岩手・宮城内陸地震対策本部、激甚災害に指定するよう政府に求めることを決める。（時事）
◇平成２０年岩手・宮城内陸地震により発生した河道閉塞（天然ダム）（国交省）
岩手県天然ダム位置図
と
宮城県天然ダム位置図
・死者10人不明12人「72時間」迫る。温泉旅館１階の泥中から不明者の一人を発見。（毎日）
○国土地理院、被災地の航空写真を公開。荒砥沢ダム上流は、滑落により最大落差148mの崖ができ、道路などが水平方向で300m動いたことが確認された。地滑りの規模は、長さ1.2km、幅0.8kmと推定される（読売）
○防災科学技術研究所、震源から最も近い岩手県一関市内の観測地点で、最大加速度が４０２２ガルを記録していたことを明らかにした
。（読売）
○雪解け水を含む土石流は、下流の土砂崩れで行く手を阻まれ、温泉宿を直撃。安田電機大教授「上からきた土石流が、対岸の土砂崩れでせき止められ、旅館に向かったようだ」と分析。 小長井一男・東大教授は「大きな揺れで、山の上と旅館の対岸でほぼ同時に、斜面が崩れたのではないか」。土石流は秒速10mで流れ下ったとみている
。（朝日）
下記6/15,14の内容に関し、こちらの不手際で項目毎に引用先を明記しておりませんが、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同（47NEWS含む）、時事、ロイター、NHKです。
6/15
○荒砥沢ダム付近で発生した土砂崩れの規模は、半世紀で最大規模、長さ1.2km、幅0.8km、厚さ50m、土砂量6000万m3と推定。まず軽石質が動き、それを埋めるように4〜5回、連続的に滑った。宮城東北学院大教授（地形学）が発表。
○
防災科学技術研究所の概要
○
地盤工学会、日本地震工学会、土木学会などの現地調査。震源から南に約13kmの栗駒ダム周辺の斜面の状況。ダムの北方1kmの地点で断層が地表に現れ70cmほど西側が乗り上げ
。（読売）
○東北大大学院の大槻教授、震源地からおよそ１０キロ東側の２か所で、ほぼ直線上に数十センチの段差を確認。このうち１か所では段差の西側の地盤が東側の地盤に乗り上がるようにずれ動いていた。段差付近には数百万年以上前に活動したとみられる古い断層の跡。
・気象庁発表。今後3日間にM6以上、最大震度6弱になる余震の発生確率は30%。M5以上、最大5強は90%、6/18以降の3日間ではM6以上の余震が発生する確率は10%、M5以上は60%。
・死者９人 行方不明13人。
◇土木研究所、現地調査。胆沢川上流の石淵ダム「現時点で安全性に大きな問題はない」。
ダムの地震計は2097．1ガル（震度7相当）記録、堤体上部の道路がひび割れ、最大50cm隆起。緊急放水し貯水量を下げて調査
。（47NEWS）
・首相、被災地を視察した防災担当相から報告を受ける。天然ダムが決壊することのないよう一層の警戒を命じる。行方不明者の捜索や被災者の救援、ライフラインの復旧に全力を挙げるよう改めて指示。防災相、今後の防災対策としてヘリポート整備を進言。
・国交相、一関市厳美町と宮城県栗原市のダムや道路をヘリで視察。「被害の大きさに驚いた。自然の猛威を痛感した」、復旧に向け国として全力を挙げる。激甚災害指定については「気持ちの整理ができておらず、まだ分からない」今後の調査を踏まえた上で判断する。
激甚災害制度
・渡辺金融担当相、被災地域の金融機関に関し、「ＡＴＭやシステムの不具合が生じていないか調べており、問題がある場合は早急な復旧を求める」。
・駒の湯温泉で３遺体発見。少なくとも１人は女性。死亡は９人に。
・首相報告で激甚災害指定検討の考え。
・防災相、栗原市視察「できるだけの対応する」。岩手、宮城両県知事、支援継続や激甚災害の指定、復旧対策の支援などを盛り込んだ要望書を担当相に手渡し。
・死者６人、宿泊客ら１１人が不明、負傷者１７０人超。
・行方不明になっている１４人捜索は、自衛隊員や消防隊員ら１１００人規模。
◇東北地整、調査隊出発
◇道路寸断。中山間地域の集落孤立。「駒の湯温泉に通じる道は三本あるが、どれも土砂で埋まっている」。中越地震での旧山古志村孤立も含め中山間地域の防災力強化は課題。筑波大の糸井川教授（都市防災計画）、「投資バランスを考えると、中山間部から都市部につながる幹線道路の整備は難しく、震災による孤立を未然に防ぐのは困難。むしろ孤立に備え、周辺との連絡手段の確保や集落内の共助体制を日ごろから整えていくことが住民を守ることにつながる」。
◇国交省のヘリコプターによる調査結果、「天然ダム」を震源地付近の四河川で確認。宮城県栗原市の一迫川、二迫川、三迫川と、岩手県一関市の磐井川。いずれも北上川水系。二迫川の荒砥沢ダム上流では特に大規模な土砂崩れが発生。
◇JR東、中越地震と比べて震源からの距離や地震規模に差があり、「地震のメカニズムが分からず被害確認を進めている段階で、（脱線しなかったのが）一連の地震対策の成果とはいえない。今後詳しく検証していきたい」と慎重。
6/14
・
原子力安全・保安院発表（6/14 17:00）（リンク）
。福島第2サイトバンカに水漏れ有り。女川、東通り、福島第1、福島第2の各原発は運転あるいは定期点検中。コンビナート、鉱山異常なし。
・岩手県は一関市に、宮城県は栗原市に対し、災害救助法の適用（支援費の一部または全額を国と県が負担）を決定。
・総理、人命救助最優先、夜間捜索指示。
・防災担当相を長とする政府調査団派遣。
・岩手・宮城知事、陸自に災害派遣要請。
・岩手宮城両県境を中心に、土砂崩れや道路崩壊が多発。交通網寸断で集落孤立。警察や消防、自衛隊、海上保安庁が救出へ。
○名大大学院地震火山・防災研究センターの解析、震源断層の長さは約３０キロ、西側の地盤が東側に乗り上げた可能性が大。断層のすべり量から求めたモーメントマグニチュードは６・９で、阪神大震災と同規模の内陸直下型。
○気象庁「未知の活断層が原因となった可能性がある」。最大１８１６・５ガルと発表。
◇胆沢ダム工事現場、作業中に落石の直撃を受けて死亡1名。
◇地震により、磐井川、一迫川、二迫川、三迫川に天然ダム発生
◇道路土砂崩れ、孤立発生。国道３９８号、土砂崩れで通行不能。
◇栗原市で大規模崩落発生。