2023/7月
西日本豪雨から5年。仮設住宅終了、河川改良は6割超。岡山県が復興会議、支援継続を確認（山陽）
総社市で営農再開。豪雨被災、5ヘクタールを桃畑へ（山陽）
宇和島市の中学校で西日本豪雨語り継ぐ集い（NHK）
2020/2/7,8
令和元年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品（国交省）
小学校6年生の子に、このような作文を書かせてしまう"情けない国"で良いものだろうか？ 申し訳なく思う。（u.yan）
2/5
国交省・全建、強靱化対策事業の円滑執行で意見交換。地域の実情に会わせた対策を（建設工業）
強靱化投資拡大・円滑執行へ、現場レベルで協働体制。国交省、全建と意見交換（建設通信）
確実に強靱化緊急対策執行へ、近く国交省が新たな対策。現場レベルでも順次意見交換。国交省・全建が意見交換（建設産業）
7月豪雨被災地の視察及び「中国地方復旧等事業円滑化官民ネットワーク会議」に国交政務官が出席（国交省）
広島県が自主防災組織の支援へ。豪雨復興基金活用、減災目指す（共同）
九州北部豪雨被災地における地域ブランド化活動支援事業（経産省） 復興に地域ブランド化を活用
荒川の水門を閉鎖せよ！ キッザニアと国交省が初連携（日経XTECH）
1/26,27
災害時に外国人がどれだけ大変か知っていますか（NHK）
1/29に、「水災害に関する防災・減災対策本部（第6回）」及び 「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部（第8回）」合同会議を開催（国交省） 予定議題は、
・昨今の自然災害を踏まえた今後の対応（案）
・水災害に関する防災・減災対策の推進
・南海トラフ巨大地震及び首都直下地震対策の推進
参考：九州北部豪雨ドライブレコーダー映像(2017/09/23 手嶋一也)
大雨が降れば土砂の色で黒くなる川、黒川。地図に過酷な歴史が残る。
厳しくとも、そこで生きていこうとする人達がいれば、土木は知らんぷりできない。（u.yan）
2/7に図上訓練。民間フェリーを利用した広域応援部隊進出に係る合同訓練〜“発災から72時間“を考慮した迅速な輸送（国交省）
1/25
熊本知事、ごみ処理施設を視察。岡山で再利用、2月に本格稼働へ。 熊本地震の際に使用「地震の際は各地の支援をいただいた。恩返しのために保管していた。きっと役立つと思う」（西日本）
7月豪雨や台風21号対応：世界に「獅子奮迅の活躍」示す、18者に感謝状。近畿整備局（建設通信）
無電柱化に伴う路上変圧器を活用した「防災・観光デジタルサイネージ」実証実験（国交省） さいたま市と岐阜市
1/24
ため池防災で新法制定へ、所有者の責務を規定（日経XTECH）
「元の場で再建」7割、被災者意向中間報告。宇和島市（愛媛）
1/17
年次計画で進捗管理。防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策（地方建設専門紙の会）
政府、19年度の国土強靱化計画策定に着手。重要施策にベンチマーク指標設定（建設工業）
主な項目案＝
(1)住宅・建築物の耐震化率、
(2)南海トラフ・首都直下地震発生想定地域の海岸堤防整備率、
(3)国管理河川の堤防かさ上げ区間延長、
(4)緊急輸送道路の橋梁耐震化率、
(5)災害拠点病院・救命救急センターの耐震化率、
(6)矯正施設の耐震化率、
(7)道路による都市間速達性確保、
(8)基幹的農業水利施設の更新等着手割合、
(9)水道基幹管路の耐震適合率、
(10)密集市街地の解消面積、
(11)ごみ焼却施設の災害時自立稼働率。
中国整備局と広大が防災覚書。HRRCと連携豪雨災害の課題解決（建設通信）
物資、確実に避難所へ。静岡県や浜松市、民間拠点に初の配送訓練（SBS）
1/15
越流せず堤体決壊、元の高さで復旧と誤解。ため池の堤体の設計が不適切。高知県四万十町（日経XTECH）
農水省、農業用ため池の防災対策強化で新法制定へ。知事に工事実施命令権限（建設工業）
ため池だけで良いのか？ 農業用利水施設全般に手を入れなければ、温暖化豪雨を防災出来ないのでは。
ベッドタウンの水害、広島や岡山を繰り返すのか？（u.yan）
1/12-14
広島県、災害記憶サイトで豪雨資料公開へ。
広大・海堀教授「西日本豪雨では過去の災害の記憶を十分生かしきれなかったと考えている。先人の教訓として、ぜひ積極的にサイトを活用してもらいたい」（NHK）
参考：ほとんど70歳以上…役職もう無理。居住しながら自治会解散（福井）
備えたい防災発明品：バイオトイレ、エアマット、マグネシウム電池（UHB）
1/11
「陸閘」未閉鎖で浸水加速か。住民避難を困難にした可能性（NHK）
1/9
総務省、19年度地方債で国土強靱化緊急対策支援。公共施設長寿命化も（建設工業）
「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業」で6,084億円を計上、「緊急自然災害防止対策事業費」で3,000億円を計上。
参考：地方債制度の概要（財務省）
1/8
福塩線に「鉄・陸両用車両」導入を。府中商議所が提言（日経）
参考：デュアル・モード・ビークル（ウィキペディア）
JAXAの衛星データと産総研の大規模AIクラウド計算システムを相互利用（産総研） 防災に利用
2019/1/5,6
グリーンランドの融解水がメタンを大気に放出させる（nature）
広域災害救急医療情報システム「EMIS」、被災情報入力滞り、給水車手配遅れる。昨年の西日本豪雨（毎日）
朝倉、諦めと寂しさと。九州北部豪雨1年半、消えゆく集落（毎日）
12/28
災害被災地のトイレ不足解消、トイレトレーラーを導入。全国で2台目 静岡・西伊（毎日）
12/27
平成30年の土砂災害発生件数の速報値〜今年は土砂災害発生件数が過去最多件数を記録（国交省）
今年の土砂災害は過去最多3,451件。年平均の3.4倍。
西日本豪雨だけで2,581件に（朝日）
土地の成り立ちで危険度チェック、ハザードマップに新情報（日経XTECH）
豪雨警戒情報、5段階で。中央防災会議が報告書（日経）
岐阜県では、「災害・避難カード作成モデル事業”一人ひとりが避難の手順を考える勉強会”」を開催。
【岡山から伝えたい】県史に刻まれる大水害、あのとき何が。映像で振り返る西日本豪雨（KSB）
12/22-25
行政へ募る不信感、「対応ひどい」「もはや1年半…疲れた」。九州北部豪雨、農地復旧事業申告漏れ問題。福岡県朝倉市（日本農業）
待ってた再開！ 豪雨被害の温浴施設が5ヶ月ぶりの営業。愛媛（NHK）
12/21
自民品確議連、改正PT初会合で骨子案提示。災害時緊急対応の充実強化（建設工業）
災害時の随契活用努力を規定、債務負担や繰越活用は義務化。公共工事の品確法改正へ骨子案。（建設産業）
12/20
国交相、首都圏氾濫区域堤防強化事業を視察（国交省）
九州北部豪雨：九州地整、崩谷川砂防堰堤工事が着工（建設工業）
渡月橋上流に「伸縮型堤防」…景観と治水を両立。手動で80cm上げられる止水壁を備えたコンクリート壁（読売）
私鉄は「梅田」なのに、なぜJRだけが「大阪」駅？（東洋経済）
参考：「埋め田→梅田」…低湿地・軟弱地盤であることを忘れるな（北村理）
12/19
国交省予算案、18年度比18%増。一般会計6兆8,609億円。強靱化上積みで公共事業15%増。2次補正には8,915億計上へ（建設産業）
国交省19年度予算案、公共事業費15%増5兆9,663億円。国土強靱化へ集中投資（建設通信）
国交省の19年度予算案、公共事業費15%増（地方建設専門紙の会）
土地の成り立ち（地形分類図）から自然災害リスクを確認（国交省）
小学校教員が理解して、低学年に教えることが出来るレベルにしなければ。大川小で何人死んだ。（u.yan）
雪寒指定道路に対する除雪等の補助の特例措置の継続を閣議決定（国交省）
12/18
19年度予算案101.5兆円と過去最大、国債は減額32.7兆円＝政府筋（ロイター）
日建連首脳、自民党3役などに19年度予算要望。公共事業費の大幅増額が不可欠（建設工業）
国交相、財務相と折衝。強靱化緊急対策7,308億円（建設工業）
平成31年度予算の大臣折衝について（国交省）
○消費税率引き上げや防災・減災、国土強靱化のための3ヵ年緊急対策に対応するための臨時・特別の措置＝認められた。
○頻発・大規模化する災害への対応等のための個別補助制度の創設・拡充＝認められた。
○国際コンテナ戦略港湾の機能拡充の加速＝認められた。
老朽化、防災・減災 個別補助に1,500億（地方建設専門紙の会）
インフラ緊急対策に3年で7兆円、まず補正予算で（日経XTECH）
12/15,16
「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を閣議決定〜ソフト・ハードの両面からインフラの機能を強化し、災害時に命を守り、暮らしと経済を支えます（国交省）
163日ぶり、JR呉線が全線復旧。西日本豪雨で被災。広島（NHK）
12/14
★ダム放流のお知らせメールを誤送信し、メールアドレスを流出。新潟県（Security NEXT）
国交省2次補正、3本柱で編成。ゼロ国債にも757億円（地方建設専門紙の会）
「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」の6,323億円、
「その他喫緊の課題への対応」の2,589億円、
「中小企業・小規模事業者に対する支援」2億円（いずれも国費ベース）。
19年度予算案、国交省編成方針、国土強靱化に追加的投資（建設工業）
7月豪雨：愛媛県被災3市が任期付職員を合同募集。19年1/25まで受付（建設工業）
12/13
今年の漢字は「災」（京都）
国土強靱化の緊急対策に7兆円 政府、14日に閣議決定。
土砂災害や救助など防災対策に3.6兆円、電力供給やサプライチェーンの確保など生活基盤の整備に3.4兆円（産経）
穀物の温暖化被害は年4.8兆円…過去30年。農業・食品産業技術総合研究機構（読売）
北極圏の温暖化、「前例ない」期間で進行 米NOAA（CNN）
7月豪雨関連：異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて〜検討会の提言とりまとめ（国交省） 提言概要
流量観測機器の開発に参画する企業等を募集〜 革新的河川技術プロジェクト（第4弾）（国交省）
西日本豪雨教訓に防災情報を“5段階で”方向性確認（NHK）
12/11
尾畠さんが土のう作り教える。大分県日出町の小学校。「聞いたことは忘れるが、体を使ったことは忘れない」（NHK）
12/10
・仮設住宅の被災者支援 臨時食堂開かれる 岡山 倉敷（NHK）
・“災害時の避難所には「TKB」” 学会が提言（NHK）
表層崩壊の予知も夢ではない、地下水の流れまで詳細に予測（日経XTECH）
12/7
今夏の日本の異常気象、“温暖化の影響確実と証明”（NHK）
東大の渡部教授「6%増加というとたいした数字ではないようだがそれだけ雨量がかさ上げされたことによってより強い雨が広域で続くことにつながったと考えている」
九州整備局九州技術、堤防維持管理研修にVR活用。実物と仮想空間で不具合再現（建設工業）
河川堤防の維持管理技術向上。九州技術事務所、実モデルとVRで点検研修（建設通信）
土石流の発生を振動で完全検知、95%だった誤警報がゼロに。産総研と国総研の共同開発（日経XTECH）
用水路壁面点検用フロート型ロボット。流して回収、断水せず調査（建設工業）
西日本豪雨、広島で7割避難せず。市が被災地住民調査（西日本）
豪雨被災車両の処分長引く、廃車手続きも長丁場の様相（山陽）
住宅が土木の防災力に頼り切る危うさ。揺らぐ護岸の“安全神話”（日経XTECH）
12/6
国土強靱化基本計画修正案、災害リスク高い区域の建築物立地規制（建設工業）
国土強靱化、基本計画改定で素案（地方建設専門紙の会）
自然災害と闘わない「免災」という選択肢（日経XTECH）
今年の災害で改めて分かったのは「逃げる」ことの難しさ。ハードで「守る」、「逃げる」に続く被害防止策（日経XTECH）
西日本豪雨5ヶ月、避難は21人。倉敷に2ヶ所、こまやかな支援を（山陽）
世界のCO2排出17、18年は増加か。化石燃料の消費拡大（共同）
12/3
「国土強靱化に1.1兆円計上へ。2次補正、3年計画着手（共同）
直ちに堆積土砂の除去を、ダムの運用見直しで提言（日経XTECH）
社整審河川分科会有識者委、広域豪雨対策で答申案。特別警戒区域の建築物移転・補強を（建設工業）
大規模広域豪雨受け、水災害対策へあり方答申案。複合的災害へ多様な緊急対策（建設産業）
12/1,2
財政投融資の活用による追加事業（国交省）
新関西国際空港に1,500億円
日本高速道路保有・債務返済機構に1兆円
関西空港の防災強化に540億円。関西エアポートと新関空会社、270億円程度ずつ負担。国も財政投融資を活用し、低金利で1,500億円を新関空に貸し出す考え（共同）
土砂災害の危険性が高く、早急に対応が必要な区間、高速4車線化の区間を選定へ。計100キロ（共同）
アサリ回復へダムの砂、愛知県水産試験場が手法開発。「アサリの回復と水害対策を同時に進めることができる有効な手法として、さらに活用方法を探っていきたい」（中日）
ドローンの配送実験開始＝往復20kmノンストップ−岡山県和気町。国交省と環境省が全国5ヶ所で展開している実験の一つ（時事）
☆激減ガソリンスタンド。どう守る災害時のエネルギー供給「最後の砦」（NHK）
11/29
平成30年度第3回災害対策等緊急事業推進費の配分〜７月豪雨、台風第21号などによる災害の対策に緊急的予算支援（国交省） 24件、国費54億67百万円
７月豪雨関連：ペーパン川、砂川、高梁川、沼田川等で緊急的な治水対策に着手（国交省）
国交省、緊急治水対策第2弾実施へ。事業費270億円、5年半で集中整備（建設工業）
11/30に、７月豪雨関連：社会資本整備審議会河川分科会「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会（第3回）」を開催（国交省） 予定議題：答申（案）について
国交省、災害復旧の入札契約方式適用指針改定へ。緊急対応の任意補償検討（建設工業）
直轄工事で地域の守り手減少。受注機会拡大へ各種方式試行、実施効果分析し有効策横展開（建設産業）
直轄工事、地域企業の受注が減少傾向（地方建設専門紙の会）
女性も被災地で頑張りたいけど（匿名）
11/28
広島の復旧工事、半数が入札不調（毎日）
広島県、中国整備局ら、豪雨災害復旧工事情報連絡会議を設置。災害復旧工事の円滑化へ（建設工業）
発災時・災害復旧時の要員不足、人材不足は大きなマイナス。 対応として予防保全が効果あるのだが、
行政エリアを超えた予防保全を行わないと投資効果が少なくなる。担い手問題と併せ、広域な防災・減災対応を考える必要があるのではないだろうか。
本当のソフト対策は人材問題解決策である。（u.yan）
国交省有識者会議、ダムの洪水調節機能向上で提言案。土砂流入抑制・堆砂除去など（建設工業）
短期間に低コストで洪水調節機能を増強する「ダム再生」推進を訴え。
温室ガス30年に25%減必要。パリ協定目標達成で分析（共同）
「国土交通省気候変動適応計画」の一部改正（国交省）
大雨警戒情報、5段階に。中央防災会議案、危険理解しやすく（東京）
11/27
政府、経済政策で方針案。強靱化緊急3ヵ年対策に重点化、優先度高い初年度分は補正で（建設工業）
政府、重要インフラ緊急点検対応方策概要。既設堤防の機能強化、空港護岸かさ上げも（建設工業）
| パブコメ 「UAV 等を用いた砂防堰堤の自動巡回・画像取得技術」の要求性能に対する意見募集 |
| パブコメ 「河川堤防の変状箇所（モグラ穴等）を計測できる技術」の要求性能に対する意見募集 |
11/26
森林の安定と変化には地下の菌類ネットワークが重要。京大の研究（財経）
山ごと崩れた太陽光パネル千枚超。再生エネ、もろさ露呈（朝日）
11/19
九州北部豪雨の教訓伝える。福岡・東峰村に「伝承館」開館へ（西日本）
11/17,18
ゲリラ豪雨を予測、地デジ電波で予兆捉える（日経）
11/22に、７月豪雨関連：第4回 「野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場」を開催〜検とりまとめ（案）議論（国交省）
11/15
7〜9月のGDP、年率換算でマイナス1.2% 相次いだ自然災害の影響などで個人消費や輸出が振るわず景気が再び足踏み（NHK）
土木学会、米土木学会と共同研究を開始。レジリエンス向上策と評価基準で（建設工業）
11/14
危機感の伝え方を改善へ、気象庁有識者会議が検討開始（TBS） 避難行動に活かされない問題
損保、19年秋に保険料上げ。18年度の保険金1兆円に。自然災害による支払いが増え収支が悪化（日経）
高知道を来夏までに復旧、橋の上部構造だけ造り直し（日経XTECH）
11/12
目に見えぬ環境危機、海の生物に何が起きているか？（ロイター）
11/10,11
自衛隊、東北6県で防災訓練。4年ぶり、最大規模で（時事）
豪雨災害関連死に5人を正式認定。倉敷など3市、岡山県内死者66人に（山陽）
豪雨で使わなかった「陸閘」、実用性に疑問も。重い鉄板、訓練もできず（KSB）
移動ATM車、高まるニーズ。被災地支援担う、課題はコスト（時事）
11/9
橋脚が2mずれて通行止め、今夏の大雨で洗掘か。和歌山県橋本市の紀ノ川に架かる恋野橋（日経XTECH）
国交省、テックフォースの法的位置付け検討。さらに体制強化（建設工業）
国交省有識者会議、大規模豪雨対策で答申骨子。土地利用・建築物構造に規制導入（建設工業）
国交省小委員会、水災害対策答申へ骨子案了承。各インフラのハード対策強化も。大規模豪雨受け総合展開（建設産業）
3年間の緊急対策に限界、長期的“計画投資”提唱。“枠外”で事業費確保、従事者の処遇に還元。国土強靱化の推進へ（佐藤信秋）
建設関係団体、19年度公共事業関係費の大幅増額を要望。自民との政策懇談会で。大型の2次補正予算編成も（建設工業）
11/8
18年度第1次補正予算が成立＝災害復旧など9,356億円（時事）
災害復旧の補正予算成立。豪雨、地震対策9千億円（共同）
平成30年度国土交通省関係補正予算の配分について（国交省） 配分対象事業費94.4億円
平成30年７月豪雨への対応38.6億円
北海道胆振東部地震への対応0.3億円
その他の災害への対応55.5億円
18年度補正予算成立。歳出規模9,356億円、災害復旧・復興に重点（建設工業）
参考：７月豪雨の関連報道 北海道地震の関連報道
3分でわかる 国土強靭化（日経XTECH）
都道府県、災害復旧工事の入札契約、35団体が独自規則。市区町村の実態把握は4団体（建設工業）
都道府県での運用は22団体に、災害復旧入契指針の浸透状況。随契可能時期の明記求める声も（建設産業）
11/7
・JR東、計画運休は前日までに発表。利用客の不満受け（朝日）
・JR東、グループの5ヵ年安全計画策定。1.2兆円投入、鉄道事故2割減へ（建設工業）
鉄道運転の基幹設備を強靱化する取り組み
高知自動車道災害復旧に関する技術検討委員会の結果ならびに４車線復旧時期の見通し〜2019年夏休み前までの4車線復旧を目標（国交省）
高知道の新宮IC〜大豊IC間、2019年夏休み前までに4車線復旧へ。西日本豪雨被災で対面通行（乗りもの）
山奥の集落「廃村も仕方ない」。西日本豪雨で道路崩落、除雪できず。兵庫・宍粟（神戸）
西日本豪雨から4ヶ月、警察が行方不明者捜索。広島（NHK）
11/8に、社会資本整備審議会河川分科会「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会（第2回）」を開催〜諮問に対する答申骨子（案）について審議（国交省）
豪雨時の浸水被害｢交差点ごとに｣予測するツール（BUSINESS INSIDER）
参考
・東京は集中豪雨に対して安全か？?頻発する都市浸水（関根正人）
・早大 理工学部 関根研HP
災害救助犬、IT駆使の専用スーツで捜索力アップ（神戸）
11/5
「#救助」8割が要請とは無関係。西日本豪雨でツイッター（共同）
11/3,4
出力抑制、風力発電でも。九電が初の実施（朝日）
地球温暖化：始業6時間前倒し、熱中症避けて働くには。世界の気温4.5度上昇時。国立環境研など予測（毎日）
国交省、中規模建物（延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満）も省エネ義務。20年以降、事務所やホテル（共同）
10/17に、省エネと快適性をかねそなえた照明設計に向けて検討を開始（国交省）
「木造先導プロジェクト2018」第3回提案募集（国交省）
11/1
台風第24号において、河川改修により家屋等の浸水被害を解消（大分県）
実効性ある土砂災害避難対策、小規模渓流に土石流バリアを。防災計画と連携し砂防堰堤整備。国交省が中間とりまとめ案（建設産業）
国交省、土砂災害・洪水氾濫防止へ遊砂地整備推進。7月豪雨受け方向性提示（建設工業）
下水道で浸水対策最大限推進、整備完了地区は計画見直しも。都市浸水対策検討会提言案（建設産業）
自民党国土交通部会長・伊藤忠彦衆院議員に聞く（建設工業） 「……ここ数年厳しい自然災害にさらされ、インフラは大きなダメージを受けている。これまでの認識や技術では対応しきれないのは明らかだ。国民の安心・安全を確保するため、スピード感を持って休むことなくインフラに手を入れていかなければいけない」
10/30
温室効果ガス観測、「いぶき2号」が宇宙へ（読売）
10/31に、７月豪雨関連：「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」を開催（国交省）
中間とりまとめ案検討
10/31に、7月豪雨関連：「第２回 都市浸水対策に関する検討会」を開催（国交省）
10/23
体験型イベントで一般市民が防災技術を学ぶ。九州整備局（建設通信）
10/20,21
7月豪雨関連：10/25に、「第3回 野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場」を開催（国交省）
10/19
代替性とストック効果重視で、社会資本整備の必要性を指摘。日商会頭、知恵と技術で対処を（建設産業）
限られた予算の中で実現するためには「最新技術をたくさん使うことと、重点化しかない」、「知恵と技術で対処してほしい」と国交省の対応を求めた。
☆西日本豪雨：猫駅長、再開と乗客を待ち続ける（毎日）
10/18
政府、国土強靱化基本計画改定案。大規模災害教訓に治水対策や新幹線整備推進（建設工業）
インフラ緊急点検結果反映へ、強靭化基本計画素案でたたき台。ナショナル・レジリエンス懇（建設産業）
10/17
財務省、防災で個別補助化の検討を。また、高速道維持へ料金検討も必要。社会資本整備の課題を議論（建設産業）
財政審分科会、防災・安全交付金を個別補助化。高速道無料区間の有料化も（建設工業）
10/18に、国交省と日本商工会議所との懇談会を開催（国交省） 今般の災害への対応、国土強靱化、観光振興などについて意見交換。
10/16
平成30年度国土交通省関係補正予算の概要閣議決定（国交省）
政府、18年度補正予算案が閣議決定。災害復旧・復興重点、国交省分は3,395億円（建設工業）
災害対応基礎人員、6年で2,000人以上減。群馬建協会長、地域密着型工事求める（建設通信）
群馬建協、災害対応人員が27%減少。地方の危機管理見据えた対応急務（建設工業）
全建ブロック会議・近畿地区、災害対応支援体制の強化必要。首都圏一極集中是正を（建設工業）
全建・近畿ブロック会議：国土強靭化、公共事業増を。活躍持続へ地元優先発注も（建設産業）
AIによる土石流検知センサーシステム〜安価なセンサーの複数配置で真の土石流だけを検知（産総研）
東大、災害対策トレーニングセンター開設。国内初、災害対応のリーダー育成（建設工業）
脱炭素化の新たな選択肢〜石炭から水素の安定製造目指し、日豪約9,000kmを結ぶサプライチェーン構築へ（産経）
10/15
補正予算成立遅れ、被災地やきもき。臨時国会開かれず、復興は予備費で（東京）
犠牲者悼み100日法要、真備町（共同）
10/12
補正予算案、災害からの復旧・復興へ9,400億円程度の規模に（NHK）
西日本豪雨で被災した中小企業の資金繰り支援900億円
北海道地震による大規模な土砂崩れの対応130億円
関空連絡橋の復旧支援50億円
熱中症対策の公立小中学校エアコン設置800億円
倒壊の危険性があるブロック塀の対策300億円
国交省、ダムの洪水調整に新制度創設へ。利水容量を抑制して洪水調節容量を増やす（毎日）
10/11
危機感どう伝える？情報発信見直しへメディア企業と連携（日経XTECH）
行政が発信した災害情報が必ずしも住民の避難に結びつかなかった。
「これ以上ない災害体験」、コンサルとも相性抜群のVR（日経XTECH）
太陽光発電、初の一時停止へ。供給過多による大規模停電防止。九電（時事）
ハリケーン「マイケル」がフロリダ州上陸、メキシコ湾岸原油生産42%減（ロイター）
10/10
土砂災害、「前兆」センサーでにおい感知。広島市大が研究（毎日）
10/9
災害時デマ、1割「信じた」。ネットで拡散、最多は20代−民間調査（時事）
世界気温、早ければ2030年にも1.5度上昇。IPCC特別報告書（毎日）
香川・丸亀城の石垣崩れる。台風24号による大雨影響か（共同）
西日本豪雨の隠れた人災「ダム放流で大洪水襲来」の危険すぎる現場（粟野仁雄）
放流はダムの決壊を防ぐため。
「越水し、ダム自体が沈んでしまえば操作もできなくなるし、ダムを支えている土中の構造物も崩れてしまう可能性がある」
「決壊する＝重さに耐えられずに割れたりするわけではありません。溢れてしまうことです」
200人超の死者「平成最悪」の水害、西日本豪雨。自宅も実家も水没した被災記者の決意、住民の声を全国に。豪雨3カ月、真備（山陽）
スーパー堤防の強度不足問題、再発防止策まとめる（日経XTECH）
10/6-8
西日本豪雨から3ヶ月、死者225人、423人なお避難生活（毎日）
豪雨被災、局所的に人口減。真備は7%、若い世代多く流出（共同）
10/5
平成30年北海道胆振東部地震及び台風第19・20・21号の暴風雨等 の災害査定を開始（国交省）
西日本豪雨の被害1兆円超、年内に対策取りまとめ（日経XTECH）
重要インフラを緊急点検、「3年で集中対策」（日経XTECH）
東北整備局、衛星画像データで地形変化を把握する技術公募。11月から現場実証（建設工業）
簡易型河川監視カメラの現場見学会（国交省）
河川監視カメラ、全国の中小河川にも導入を。本体費1/10。年内に開発終え早期現場実装（建設産業）
国交省、低コスト型の河川監視カメラ設置促進。10月中旬に現場実証公開（建設工業）
森国交事務次官、新技術の開発・導入にスピード感を。IT企業やスタートアップと連携し新しい仕組みを作る（建設工業）
10/4
平成30年度 第2回 災害対策等緊急事業推進費の配分（国交省） ７月豪雨などにより被災した地域で、再度災害防止のために実施する洪水対策や崖崩れ対策などに緊急的に予算を配分。22件、国費7,465百万円。
西日本豪雨等、災害復旧費75億を緊急措置（地方建設専門紙の会）
何が足りない？水害対策、西日本豪雨で試された「水防災意識社会」（日経XTECH）
10/2
災害頻発で遠のく働き方改革（猪又 亘）
10/1
7月豪雨の水害被害額、過去最大の1.1兆円。国交省推計、18年内に対策まとめ（建設工業）
西日本豪雨の被害額、過去最大1.1兆円。「一般資産等被害額」6,290億円、「公共土木施設被害額」4,430億円（地方建設専門紙の会）
大規模広域豪雨、総合対策を年内提言。施設能力超えた災害に対応。国交省（建設通信）
大規模広域豪雨ふまえ、水災害対策検討小委初会合。水防再構築へ取組強化。年内まとめへ方向性提示（建設産業）
9/27
広島呉道路の通行止め解除〜坂北IC〜呉ICを9/27 15:00に解除（国交省）
平成30年7月豪雨による高速道路の通行止め全解除
台風24号、週末〜週明け、列島を縦断の恐れ（tenki）
非常に強い台風24号、勢力維持し直撃か（tenki）
再度災害、複合災害を懸念している。（u.yan）
災害時の「まさか」はなぜ起きるのか。正常性バイアスの恐ろしさ（Yahoo!ニュース）
危機管理型水位計と通常水位計の水位情報をまとめて表示（国交省）
ハード整備の推進を強化、全国的な安全度底上げに注力。塚原水管理・国土保全局長（建設産業）
7月豪雨：国交省、ダムの洪水調節機能検討。有識者会議が初会合。
「より効果的なダムの操作やダムの有効活用」、「避難行動に結び付く住民目線のリスク情報の提供」の2つの論点を提示（建設工業）
ピュア型CM、地方自治体に普及拡大（地方建設専門紙の会）
ピュア型CM＝CMRが設計・発注・施工の各段階でマネジメント業務を担う方式。CMRは施工に伴う最終的なリスクは負わない。
ピュア型CM普及、年度内に指針作成。国交省、利用しやすい仕組み構築。CMRに登録制導入も（建設通信）
利用しやすいピュア型CMに、年度末にガイドライン案作成。制度的枠組み検討会が初会合（建設産業）
国交省、CM方式制度化へ議論開始。検討会が初会合、論点と方向性提示（建設工業）
多発する災害、その復旧と復興。人口減少下で、CM制度は欠
被災で生活保護打ち切り、なぜ、義援金は収入か？ 避難先の扱いは。再建と自立、両方の視点で（西日本）
9/26
井原市が豪雨復旧費に1.8億円。一般会計補正予算案、議会提案へ（山陽）
9/25
首相、「気候変動は悪化」、自然災害多発言及し。英紙に寄稿（毎日）
国交相、効果的なハード対策等提示へ。水災害対策を総合的に議論。28日に初会合、年内とりまとめ（建設産業）
政府、重要インフラを緊急点検。機能確保・継続性確認、11月末に強靱化対策。7月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震で空港や河川、発電所などに甚大な被害が発生したのを受け（建設工業）
災害時のペット避難で冊子。環境省、来月にも自治体に配布（時事）
| 災害デマ ・｢震災時のデマ｣が善意を元に広がるカラクリ。善意の行動が誰かの不利益招くリスクも（東洋経済） ・「流言は智者にとどまる」 災害デマのパターンは知って、拡散を防ぐ（石戸諭） ・熊本地震で流されたデマ |
消防団員報酬どこへ、「受け取ったことない」証言相次ぐ（西日本） 「市町村が消防団を都合のいい労働力とみなしている側面もある。経費が支払われないまま、祭りの見回りなど本来業務を超えた仕事も慣習的に行われている」。団員報酬を運営費に充てることを単純に批判できない。
暗闇の街、救った車（NHK）
太陽光発電が多い九州、本州に電力を送っても「余る」可能性。「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因（J-CAST）
住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった（ダイヤモンド）
9/22-24
補正予算2段階、1次で災害復旧…2次インフラ（読売）
相次ぐ豪雨・台風・地震、「国土強靭化」へ第2次補正予算案。年末にかけて編成（NHK）
天皇皇后両陛下、愛媛と広島の豪雨被災地をお見舞い（NHK）
両陛下、愛媛・広島をお見舞い。西日本豪雨の被災地回る（朝日）
9/21
安倍首相3選、建設業界、国土強靱化の推進要請。必要な投資を（建設工業）
・関係省庁幹部「首相が総裁選の公約で掲げたこととは関係なく、これだけ災害が頻発・激甚化しているのだからわれわれも国土強靱化や防災・減災の対策を推進する必要性は当然感じている。当初予算や補正予算といったことに関係なく、人の命を守るための必要な予算が措置され、必要な対策が実現するのがよい」
・日建連会長、国土強靱化をはじめ、国民の安全安心を守るために必要な投資の実行を求めた。
・地域建設業、大型補正予算の編成や公共事業関係費の増額を求める意見。
先進国に「債務爆弾」。世界がはらむ新たな危機（産経）
ギリシャの債権者は外国人が多数→破綻の可能性大。
日本の債権者はほとんど国民。
条件があまりにも違いすぎで、比較することはナンセンス。
自民党総裁選終了とともに、財務省主張の記事が出てくる。影響の大きさが分かる。
主権者が安全に暮らすためのカネを、工面するのが予算編成の本筋ではないのか。
高梁川・小田川の総合的な水害対策事業に、もっとカネを注ぎ込んでいたら、真備の悲劇は無かったのでは？（u.yan）
参考：世界の気候モデルが予測する東アジアと日本の雨（東京大学 大気海洋研究所）
9/20、熊本で猛烈な雨。三船120mm、益城町110mm、西原村110mm（日テレ）
時間100ミリ超、熊本県で猛烈な雨、浸水や冠水も。土砂災害や川の氾濫に警戒を（NHK）
台風21号関連
関西国際空港の第１ターミナル北の再開について〜旅客ターミナル全体が再開（国交省）
関空、9/21に全面再開。「災害前のほぼ100%の旅客便」運航（impress Watch）
関空ターミナル全面再開。17日ぶり、旅客便99%回復。貨物完全復旧に課題も。医薬品保管の定温倉庫など再開のめど立たず（時事）
神戸・ポートアイランドにあるスパコン「京」、台風でシステム障害。一時運用停止、約47時間後に復旧。「特高受電設備」に雨水が入り不具合が生じた（神戸）
京都府内の停電、やっと解消。台風禍、復旧に16日（京都）
損保、台風21号で最多件数か。受付け48万超える（東京）
災害時の保険金、支払い可能か。金融庁が損害保険各社の調査へ。7月豪雨だけで損害保険大手3グループの支払額1,500億円にのぼる見通し（読売）
7月豪雨被害調査にドローン活用。迅速に詳細な地形データ作成（建設工業）
岐阜県、豪雨災害時の住民避難行動で岐阜大学と実証研究へ（建設工業）
一般廃棄物を原料とした代替ジェット燃料事業へのJOIN)出資案件の認可（国交省）
i-Con実施企業の保険料割引、損害特約補償も拡充の損保（建設工業）
7月豪雨、台風21号、加えて100mm降雨は日常茶飯事。
道路冠水、住宅浸水、土砂崩れ……防災と災害支援で行政から業者まで土木関係者は皆ヘトヘト。
緊縮財政20年間のツケを、体を壊してまで払えというのだろうか？ 土木技術者の関連死がでませんように。
せめて連休ぐらいは休むように、声を出すエライさんはいないのかな。（u.yan）
9/19
愛媛・大洲でダム放流説明会。住民「なぜ柔軟対応しない」（共同）
日本最大規模のCSG形式、成瀬ダムが着工（建設産業）
9/18
愛媛県松野町と宇和島市の境界部にある公設「森の国ホテル」無期限休業へ。7月豪雨災害が決定打（毎日）
9/15,16,17
天皇・皇后両陛下、真備入り。被災地視察（山陽）
両陛下、豪雨の被災者いたわる。岡山・真備町地区を訪問（共同）
鉄道の運転再開の見通し（9/14時点）（国交省）
山陽線全面復旧9/30に前倒し（中国）
西日本豪雨の公費解体は6,000棟超。被災3県で100億円。17府県で約1万7,000棟が全半壊し、9割が3県に集中（朝日）
広域災害で弁護士派遣。中国・四国の連合会。「西日本豪雨では罹災証明書に関する問い合わせが相次ぎ、弁護士会の機能が混乱した。すぐに被災者の生活再建に応じられるようにしたい」（産経）
宙に浮く自宅避難者、物資や情報行き届かず（毎日）
台風22号、フィリピンで64人の死亡確認。勢力を保ったまま中国南部に上陸（日テレ）
大型で非常に強い台風22号、フィリピン上陸。100万人避難命令（毎日）
環境省、2100年天気予報公開。最高気温は東京、名古屋で44度、札幌でも41度…（共同）
| 地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築（2007.5.30 日本学術会議 ） |
9/13
両陛下、きょう広島県と岡山県の西日本豪雨被災地を訪問（NHK）
小田川と肱川に緊急治水対策、5年間で790億円（日経XTECH）
9/14に、（肱川水系）「第2回 野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場」を開催（国交省）
「大戸川治水に関する勉強会」（滋賀報知）
9/12
両陛下、西日本豪雨被災地へは日帰り2回。ヘリ利用の強行日程は、復旧作業にあたる被災地関係者らに迷惑をかけられないという両陛下の強い意向（産経）
国交省、実効性ある避難へ検討委。7月豪雨土砂災害受け。ハード・ソフト対策連携を（建設産業）
生産性革命「深化の年」：国交省・由木国交審議官、処遇改善基本に働き方改革推進（建設工業）
「迫り来る災害にどう対応するかと同時に劣化をどう防止するか。この両面の問い掛けにきちんと応えていかなければいけない」
この記事、必読扱いとさせていただきます。（u.yan）
国交省、砂防施設のUAV点検可能に、19年度に要領見直し。安全性向上と効率化狙い（建設工業）
環境省の19年度予算概算要求、廃棄物処理施設整備に911億円。気候変動適応法にも対応（建設工業）
建機レンタル業界が西日本豪雨で需要増でも低利益な理由（ダイヤモンド）
9/11
平成30年7月豪雨、黒豹部隊が動いた。警視庁の精鋭・特殊救助隊（日経ビジネス）
災害現場には様々な組織の部隊が投入されるが、命令系統は別々。整理されてもいいと思う。
7月豪雨災害後の砂防ダム整備で議論。広島市（NHK）
9/10
10日06:10、石川・輪島の八ヶ川が氾濫危険水位に（NHK）
10日夕方にかけて、西日本と東日本で大気不安定。断続的に激しい雨、土砂災害警戒を（NHK）
国交相、相次ぐ災害対応へ次々具体化。7月豪雨で予備費570億円。緊急治水、関空の復旧プランも（建設産業）
7月豪雨：政府、予備費616億円を閣議決定。国交省関係は570億円（建設工業）
国交省、7月豪雨受け緊急治水対策。事業費は790億円、5年半で河川集中整備（建設工業）
ダム再生を深化、19年度概算要求に新規3件採択。制度拡充も要請。国交省（建設通信）
建コン各社、復旧要員の確保に苦慮。台風21号・北海道地震の相次ぐ被災で（建設工業）
国交省、発注図面を3次元モデルに。19年度から試行（日経XTECH）
9/8,9
西日本豪雨の被災河川、5年間で集中改修（時事）
平成30年7月豪雨により甚大な被害を受けた小田川等及び肱川で緊急的な治水対策（国交省）
全体事業費500 億円。期間2018年度〜2023年度
広島呉道路、水尻地区の復旧工事完了の見通しについて 〜10月上旬に復旧工事完了の見通し（国交省）
9/11に、7月豪雨関連で「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」を開催（国交省）
参考：財政基準と国民の安全（「新」経世済民新聞）
9/7
7月豪雨：政府、予備費追加支出へ。国交省の公共事業関係費は567億円（建設工業）
9/5
・国土強靭化19年度概算、29%増の4兆8,950億円。基本計画見直しにらみ推進（建設産業）
・国交省、テックフォースの初動対応力強化。民間人材の育成・登録へ新たな仕組み構築（建設工業）
9/4
国交・厚労2省の平成3１年度予算概算要求の概要〜建設業の人材確保・育成に向けた取組み（国交省）
建設技能者の1/3は55歳以上、他産業と比べ高齢化進行。
水害対策に予算33％増、国交省概算要求（日経XTECH）
9/3
被災地で仮設住宅の入居始まる。広島・呉（NHK）
水害ごみ…都市生活者が先送りしている“危機”とは（岡山朋子）
国交相、防災減災・インフラ老朽化に重点。19年度予算概算要求（建設工業）
土木学会、全国大会で西日本豪雨調査団が報告会。新たな知見で災害への備えを。 会長「直感的には地球温暖化による気候変動の影響が強いと感じている。災害のありようが変わっており、場合によってはこれまでの計画を再検討し、新しい知見を導き出して今後の災害に備えなければならない」（建設工業）
落橋に「多くは桁に水がかかることで流出したことが要因。橋梁の設計は橋梁自身に流体力がかかることが考慮されていない。計画降水以上の外力が過度に生じた場合に河川構造物をどう設計したらよいかは今後の課題」。
9/1,2
防災の日（9/1）、全国各地で訓練。南海トラフや首都直下想定（日経）
川崎の工業地帯で首都圏合同訓練、巨大地震想定、首相も視察（産経）
震災想定で橋を封鎖＝神奈川県警と初の合同訓練−警視庁（時事）
震度6弱以上の地震が発生した場合、一般道6路線と高速道路が「緊急自動車専用路」に指定される。
大阪府、南海トラフ想定し訓練。9/5に府内全域スマホに緊急送信。「大阪880万人訓練」（毎日）
大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について社会資本整備審議会へ諮問（国交省）
7月豪雨：鉄道の運転再開の見通し及び代替輸送について（8/31時点）（国交省）
九州北部豪雨からの復旧状況等を国交相が視察（国交省）
直轄代行による赤谷川流域の応急復旧
不法投棄の残土、西日本豪雨で崩落。民家に迫り「不安」（朝日）
病院の非常用発電機のずさんな点検実態が一向に改善されない理由（河鐘基）
延床面積が1,000平方メートル以上で不特定多数の人が出入りする施設は、非常用発電機を定期的に点検することが法令で定められている。
参考：西日本新聞による非常電源点検義務形骸化の記事
EVでエレベーター “タワマン停電時”に救世主（テレ朝）
災害時の持ち出し袋、65%が「用意せず」（時事）
防災の日、避難生活で役立つ知識を体験。大阪（毎日）
災害時に凶器と化す自宅…防災の日にやるべきこととは（読売）
8/31
7月豪雨の公営住宅建設の負担を軽減（追加指定）（国交省） 広島県三原市
