10/13
| 昨秋の台風19号-2 12日、台風19号から1年、河川監視の体制強化（日経） 3,100カ所の従来動画カメラに加え、静止画を撮る簡易型のカメラを計2,800カ所（7月時点）新設 台風19号から1年、仮設住宅で8,700人が避難生活…災害ゴミ処理も課題（読売） 死者・行方不明者109人（災害関連死21人） 長野の水害から1年、企業などの完全復旧は道半ば（日経） 「完成堤防」半数超が豪雨で決壊。千曲川では盛り土も（朝日） 国交省によると、1時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」は約30年間で約1.4倍になり、堤防の耐久性を上回る降雨が相次ぐようになった。 去年の台風19号、荒川」でも堤防決壊の可能性が…専門家解析（NHK） 「計画高水位」超 12時間以上の場所も 令和元年台風19号関連の報道はこちら |
|
|
三重県知事、紀宝町土砂崩れ現場を視察（NHK）
千葉県知事は1年間で何度現地を回ったのだろう？
熊本県知事は何度現地を訪れたのだろう？
恥ずかしい事にそっとSNSを書き直すような国会議員がいる日本、首長は真剣に頑張ってほしい。（u.yan）
いのちとくらしをまもる防災減災
10/14に、水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会（第3回）をWEB開催（国交省）
予定議題：令和2年7月豪雨及び台風第10号時の情報提供の改善の取り組みについて
令和3年度 河川砂防技術研究開発 研究課題の公募〜産学官の連携で技術研究開発を促進（国交省）
課題指定型と課題提案型
応募期間：令和2年10月12日〜令和2年11月13日
10/12
三宅村、“特別警報の前に気象庁とやりとり。避難指示を決断”（NHK）
| 参考：伊豆大島の土砂災害 住民から「家の中に泥が流れ込んできた」と警察署に通報があり、署員が危険を感じたため2度にわたり町役場に電話、避難勧告するよう要請したが、町は避難勧告をしなかった。 |
|
|
土地の水害リスク「説明義務あり」、 宅地販売した市に賠償命令（日経XTECH）
宅地建物取引業法（宅建業法）の施行規則は改正され、2020年8月28日に施行されている。
宅地売買時に売り主から買い主へ対する水害リスクの説明義務を定めた。
参考：国土交通省、宅建業法改正。水害リスク情報の重要事項説明が義務化（日本賃貸住宅管理協会）
荒川中流に大規模調節池、JR川越線の橋は架け替え（日経XTECH）
3/7,8
相次ぐ巨大台風でも開いた活路、「多重性」がつくる災害に強い道路ネットワーク（産経）
・台風15号の際、常磐道-つくばJCT-圏央道に迂回して成田空港へ。空港利用者が立ち往生する事態を防いだ。
・台風19号の際、東名-御殿場IC-国道138-富士五湖道路で迂回して山梨方面へ。
2/25
都道府県の20年度予算案出そろう。投資的経費8兆円、災害復旧や観光振興に重点（建設工業）
もう越水破堤から目を背けられない（日経XTECH）
参考：川表、川裏(かわおもて、かわうら)（山形河川国道事務所）
国が封印した堤防構造を探る（日経XTECH）
内閣府と環境省、気候変動踏まえ防災対策を。6月に共同メッセージ発信（建設工業）
防災担当相、環境相、小池土研水災害・リスクマネ国際センター長（河川防災）、加藤東大生産研教授（都市防災）。
非専門家でも扱える3次元地盤モデル、年間8万円のサブスクで（日経XTECH）
2/18
千葉・ゴルフ場の鉄柱倒壊で撤去業者に表彰状。市原市（産経）
2/19に、交通政策審議会 港湾分科会「防災部会」（第2回）を開催（国交省）
2/14
群馬建協、災害対応で提言。限界工事量の確保や交通誘導員の不足対策など5項目（建設工業）
台風19号工事、不調・不落防止策へ情報共有。宮城建協、仙台河川ら出先事務所と意見交換（建設産業）
治水の障害「2大狭窄部」解消へ、千曲川で緊急対策（日経XTECH）
2/13
西日本豪雨、島根・江津市が制度活用せず。家屋解体が被災者負担に（NHK）
国の制度＝半壊以上を対象に費用を全額補助。 制度を活用するかどうかは各自治体の判断。
江津市「直ちに撤去しないと危険を及ぼすような建物が補助の対象だと理解していた。市内にはそうした家屋が無いとの認識だったので、制度を活用しなかった」
2/14に、国交省における地球温暖化対策の見直しを行うため環境部会を開催（国交省）
7水系で4,200億円の治水対策、氾濫前提に被害軽減（日経XTECH）
2/14に、第1回 令和元年台風第19号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会を開催（国交省）
「建設発生土（河川浚渫・掘削土等）を活用した盛土材料（通常堤防・高規格堤防）としての改良技術、無害化技術（不溶化）」について、技術公募（国交省）
「軟弱地盤上の堤防整備における周辺地盤に影響を与えない圧密・排水促進の技術（地盤改良を含む）」について、技術公募（国交省）
3/25に、商用化前夜！浮体式洋上風車 最前線セミナーを開催（国交省）
土砂に埋もれた集落を宇宙から発見、「だいち2号」の防災力（日経XTECH）
2/8,9
令和元年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品（国交省）
2/7
国交省、テックフォースの体制強化。民間人材活用へ研修実施、法制化検討も継続（建設工業）
土石流量を可視化、ハイパースペクトルカメラで山肌撮影（建設工業）
瓦礫と廃木材から建材製造。3年後めどに販売めざす（建設工業）
2/6
関東整備局下館河川、利根川上流河川。フレームワークモデル工事の発注予定公表（建設工業）
台風被災復興計画素々案で検討委。長野市（NHK）
東京都の環七地下広域調節池(石神井区間)、19年度内にシールドマシン発進。総貯留量143万m3（建設通信）
60時間で1000ミリ超。ニュージーランド南島で大規模洪水、観光客ら数百人が孤立（AFP）
2/3
国交相、労務・技術者単価見直しを指示。補正予算を迅速・着実に執行。2月中公表、3月に適用する見通し（建設工業）
国交相、労務単価見直しを指示（地方建設専門紙の会）
国交省の19年度補正予算、事業費1.2兆円配分。ゼロ国債は977億円（建設工業）
国交省、台風19号の被災7水系で緊急治水対策。28年度までに4,213億円投入（建設工業）
建設経済研と経済調査会、20年度建設投資見通し上方修正。政府の増加分を反映（建設工業）
円滑執行、不調・不落防止へ。入札契約設計積算施策総動員、難工事指定を全国展開。国交省（建設通信）
施工体制確保へ数々の新施策、災害復旧にフレームワーク。一括審査の緩和や難工事指定も。国交省通知（建設産業）
国交省、施工体制確保策を強化。災害復旧に指名競争、難工事指定・施工実績評価も（建設工業）
品確法運用指針ー省庁連絡会議が申し合わせ。災害時緊急対応など4項目で追加・強化（建設工業）
平均気温117年ぶり最高値。1月の青森市（東奥）
1/31
令和元年度国土交通省関係補正予算の配分について（国交省） 13,044億円
・災害からの復旧・復興と安全・安心の確保:10,187億円
・未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上:1,880億円
・国庫債務負担行為（ゼロ国債）:977億円
1/30
無届伐採が土砂災害につながる恐怖。群がる業者が根こそぎ、私有財産監視及ばず（毎日）
政府、2020年度戦略的政策課題まとめる。「人とコミュニティーのレジリエンスの強化」と「風土・自然条件に逆らわない土地利用・地域経済への変化」（建設工業）
国交省、土砂災害防止対策基本指針見直しへ。有識者会議で変更案の内容議論（建設工業）
土砂災害防止へ答申骨子案、警戒区域指定促進や避難体制。3月答申、5月基本指針変更（建設産業）
八千代エンジ、3D流体解析を社会実装。複雑な水理挙動評価、コスト・手間を縮減（建設通信）
3次元流体解析の実用化にめど、実験コストと作業時間を低減（建設工業）
ドローン測量、斜め往復撮影で標定点不要。作業時間1/4に（建設通信）
フジタと山口大学、ドローン測量効率化技術を開発。斜めの撮影で標定点が不要に（建設工業）
測量とモニタリング、そしてシミュレーションの技術が上がってきた。データの共有化が急がれる。（u.yan）
災害時のドローン活用学ぶ、ロボテスで研修会。消防隊員が参加（福島民報）
1/29
07:35、笠間市と常陸大宮市に土砂災害警戒情報（NHK）
29日にかけて大気不安定。東日本と東北の太平洋側、局地的な激しい雷雨に注意（NHK）
内閣府ホームページに「避難所つらい」。災害想定シナリオ（神戸）
関東整備局、テックフォースと建協の連携強化。合同訓練を巡回実施へ（建設工業）
1/27
関東整備局、入間川流域に遊水池。荒川河川整備計画変更骨子（建設通信）
過去2番目、7.3兆円規模。豪雨など防災に重点配分。東京都予算案（建設通信）
東京都の20年度予算案、投資的経費20.9%減。東京五輪・パラリンピックの競技施設の新設や改修がほぼ完了。インフラ整備は維持（建設工業）
1/24
平成30年7月豪雨からの復旧・復興工事の円滑な推進に向けて〜「復興係数」等の施工確保対策を継続（国交省）
1/27に、〜第16回都市計画基本問題小委員会を開催〜防災・減災等のための都市計画法・都市再生特別措置法等の改正内容（案）」の報告、及び意見交換（国交省）
「のろのろ台風」で被害拡大、温暖化で1割減速も（日経XTECH）
土木学会、台風19号踏まえ提言。「多段階」で水害リスク明示、都市計画に反映を（建設工業）
「多段階リスク明示型浸水想定図（仮称）」
土木学会、「流域治水」への転換を提言。河川、水防、地域・都市が一体。リスク明示の浸水予想図必要（建設産業）
氾濫リスクに基づくまちづくり・住まい方の改善等による被害軽減。
土木学会、台風19号踏まえ提言。リスクに応じ国土形成、多段階防御設計を基本（建設通信）
国交省、安心安全な街づくり加速。危険エリアで開発規制を厳格化（建設工業）
国交省、能代港（秋田県能代市）の埠頭機能強化。洋上風力基地港選定見据え（建設工業）
1/22
武蔵小杉タワマン住民が要望書。浸水対策で川崎市長に（共同）
関東整備局、多摩川河川整備計画を検証へ有識者会議設置。台風19号被害受け（建設工業）
政府、19年度補正・20年度予算案を国会提出。首相「災害に強いふるさと創る」（建設工業）
1/21に、第1回 国土交通省防災・減災対策本部を開催。〜「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト〜いのちとくらしをまもる防災減災」をスタート（国交省）
検討テーマ
・気候変動や切迫する地震災害等に対応したハード・ソフト対策のあり方
・防災・減災のためのすまい方や土地利用のあり方
・計画運休、災害時の情報提供等を含む交通分野の対策のあり方
・防災・減災のための長期的な国土・地域づくりのあり方
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定（国交省）
1/21
自民党の品確議連、運用指針改正案。災害時の緊急対応強化（地方建設専門紙の会）
災害対応や調査・設計を新設、月末に正式決定へ了承。品確議連、品確法運用指針の改正案（建設産業）
自民品確議連、運用指針改正案おおむね了承。1月中に関係省庁申し合わせ（建設工業）
正規の技術職員増やして被災地に派遣、人件費は交付税で（日経XTECH）
熊本地震復旧・復興工事の円滑な推進に向けて〜「復興係数」等の施工確保対策を継続（国交省）
国交相、復興係数、20年度も継続へ。復興加速化会議で表明（建設工業）
復興加速化会議、来年度も復興係数を継続。働き方・人づくり改革は深化（建設通信）
