令和2年7月豪雨 および温暖化災害に関して
地球温暖化に起因する災害多発と社会的ダメージに関して、当ページは開始から訴えてきました。政治は動いてくれませんでした。
そして幾度も大水害を受けました。中でも令和2年7月の熊本豪雨は残酷なまでの悲惨さになりました。 複数の河川が流れ込み、昔に手痛い水害を受けた地域を守るためのダムを、なんと熊本県知事は反対していたのです。
大災害は昨日までの生活を止め、苦労して積み上げた富を奪い取ります。仕事をすることを困難に、ひいては日本が衰弱します。
毎年のように災害を子供達に味わせてはなりません。（u.yan）
2021/3/31
令和3年度予算に向けた個別公共事業評価（その4）（国交省） 砂防関係も
国交省、流域治水プロジェクト公表。1級水系は総事業費17兆円（建設工業） 109水系で119プロジェクト
ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会、最終とりまとめ（国交省）
全国109の一級水系全てにおいて『流域治水プロジェクト』を策定・公表（国交省）
利根川水系田川・忍川など4地域において浸水対策重点地域緊急事業に新たに着手（国交省）
堤防整備に関する技術テーマ2件について、技術比較表を公表（国交省）
NTT、セブンに再生エネ電力。脱炭素へ20年の長期契約（日経）
3/30
作成支援動画を見て作るマイ・タイムライン（茨城県）
3/31に、社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第109回）をWEB開催（国交省）
国交省、下水道内水浸水対策で指針改定骨子案策定。出水期までの決定めざす（建設工業）
日本下水道事業団、下水道事業の官民連携・広域化で自治体への支援強化。組織再編、新事業構築へ（建設工業）
長城汽車、年内に燃料電池自動車（日経）
負荷の少ない電池製造と高リサイクルも課題である。（u.yan）
3/29
延長100kmの球磨川復旧の舞台裏「ダンプトラック編隊4台まで」の渋滞対策（日経XTECH）
水戸市と郡山市を結ぶJR水郡線が全線再開（みんなの経済）
・EV充電器、日本では足踏み。フランスは人口比で3倍（日経）
・「EV・電池・半導体」が脱炭素で最強産業になる理由、ルネサス火災で半導体強奪バトル！（ダイヤモンド）
3/27,28
秋田・子吉川水系の鳥海ダム、長崎・本明川水系の本明川ダムの水源地域整備計画、決定（国交省）
3/26
令和2年の土砂災害発生件数は平均の約1.2倍（国交省）
令和2年7月豪雨は過去最大クラスの広域災害となった
20年7月豪雨で寸断された鎌瀬橋、急流に負けず4カ月で仮橋を架設（日経XTECH） 国の権限代行による災害復旧事業
令和2年度
海運モーダルシフト大賞を選定（国交省）
「グリーン水素」製造に使う白金、需要強まる（日経）
3/25
気象庁、平年値を10年ぶり更新。温暖化で気温上昇、降水量も増加（デイリー）
住生活基本計画を閣議決定、土壇場で入った「省エネ規制強化」の意味（日経XTECH） 菅首相による「2050年カーボンニュートラル宣言」が住宅政策にも色濃く影響
3/26に、「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出に向けた関係省庁支援チーム設置、会議を開催（国交省）
3/29に、「高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループを設置、第1回WGを開催（国交省） 国、東京都、沿川区等が連携し、高台まちづくりの実践に向けた検討を開始
球磨川流域集落の高台移転を促進。流水型ダム完成は29年以降に（西日本）
九州豪雨で被災、「くま川鉄道」復興資金募るクラウドファンディング始まる（読売）
3/26に、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議（第2回）を開催（国交省）
近畿整備局、ドローンで危険斜面を自動点検。奈良県十津川村被災現場で公開（建設工業）
3/26に、下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委員会（第2回）をWEB開催（国交省）
3/26に、カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会（第2回）を開催（国交省）
再エネ負担、前年度比増。一般家庭、99円増えて月874円（産経）
大成建設、従来比2-3倍の耐久性を持つ木材保護塗料を開発（建設通信）
3/24
奈良県初の水素ステーション、奈良市に4月開業（日経）
海のCO2吸収源のクレジット購入、セブンなど3社が森林超える値付け（日経XTECH） ジャパンブルーエコノミー技術研究組合、国交省と連携で「Jブルークレジット」
国内初の7階建て「純木造ビル」を徹底解剖、束ね柱で脱炭素の旗手に（日経XTECH）
3/23
自民・足立参院議員、コロナの影響による地方自治体の財政悪化を念頭に置いた支援措置について質問。
充当率100%、元利償還金の地方交付税措置率は50%とする「手厚い措置」（総務省）を継続（建設通信）
防災タスクフォース会議（第3回）を書面開催（国交省）
会議の目的・役割に、居住等の誘導を図る地域の安全を確保しつつ都市のコンパクト化を進めることがある
参考：
安全でコンパクトなまちづくりを進めるための取組
国交省、排水ポンプをイノベーション、量産型の開発着手。小容量・多台数化に転換機能・代替性を確保（建設通信）
国交省、河川機械設備の在り方見直し。性能規定で量産品に転換、「余裕」確保検討（建設工業）
建機の次期燃費基準値、27年度認定開始（地方建専紙）
・
日本製鉄、DXに1,000億円超投資。AI導入など加速（日経）
・
テスラ、EV用ニッケル確保。電池内製へ長期調達（日経）
波力発電システムと潮流・海流発電システム、その他の発電システム（国交省）
3/22
二酸化炭素を高速処理する装置、東芝が開発。電気を使って一酸化炭素などに変換（NHK）
3/20.21
令和2年度
河川防災ステーション、6計画を決定（国交省）
「令和元年台風十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定（国交省）
3/24に、水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会（第5回を開催～関連する防災用語の改善報告書(案)について審議（国交省）
新たな「住生活基本計画」を本日閣議決定（国交省）
〇社会環境の変化を踏まえ、新たな日常や豪雨災害等に対応した施策の方向性を記載
・新たな日常に対応した、二地域居住等の住まいの多様化・柔軟化の推進
・安全な住宅・住宅地の形成、被災者の住まいの早急な確保
〇2050
年カーボンニュートラルの実現に向けた施策の方向性を記載
・長期優良住宅やZEH
ストックの拡充、LCCM（ライフ･サイクル･カｰホﾞン･マイナス）住宅の普及を推進
・住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制など更なる規制の強化
3/19
政府、水害リスク区域の高齢者福祉施設開発規制を強化。レッドゾーンは補助対象外に（建設工業）
3/18
即時のシミュレーションで命を救う（日経XTECH）
参考：
GISとは（esriジャパン）
デジタル変革と防災（森川博之）
あらゆる領域から得られるデータを蓄積・解析することで、リアルな世界にフィードバックしていく。現場に存在する課題やニーズの把握を起点として、IoT
や AI といったツールを活用しながら新たな価値を創造していくプロセスがデジタル変革。
データ駆動型社会＝「経験と勘」からデジタルへ。デジタル変革においても重要なことは、顧客のニーズを的確に把握し、顧客が求めているものをデジタルで提供することである。 |
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国交省、水災害考慮した防災街づくり推進。自治体向け指針策定へ（建設工業）
水災害リスク、都市計画反映を。「防災まちづくり」で指針。国交省検討会（建設産業）
3/22に、社会資本整備審議会河川分科会
河川機械設備小委員会（第1回）を開催（国交省）
3/19に、第21回
国土審議会水資源開発分科会を開催（国交省） 予定議題：利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の次期計画案
送配電網協議会が4月設立。事業者間の連携を強化（産経）
3/17
脱炭素社会の実現に向けたブルーカーボン・オフセット制度の試行～「J
ブルークレジット」証書交付式（国交省）
3/19に、グリーン社会WG
第2回会合を開催（国交省）
3/22に、令和2年度
建設施工の地球温暖化対策検討分科会を開催～次期燃費基準値（案）等の検討（国交省）
3/18に、SDGs水関連目標実施に関する国連ハイレベル会議の開催（国交省） ライブ：http://webtv.un.org/live
プロ支援へ基本方針策定、グリーンイノベ基金事業。経産省（建設産業）
経産省、洋上風力の送電体制強化。長距離海底ケーブル整備へ、ルート・施工方法検討（建設工業） 直流送電を検討
参考：直流送電と交流送電の特徴やメリット・デメリット
環境省、皇居外苑ライトアップリニューアル工事完了。21年度から再エネ100%に。照明設備の設計・管理は石井幹子デザイン事務所（建設工業）
新日本空調とアースコンシャス、CO2の局所施肥制御技術を開発。栽培ハウスの空気環境改善（建設工業）
参考：低温CO2施肥
経団連、インフラシステム海外展開で20年度版提言。グリーン分野など取り組み強化を（建設工業）
3/16
治山ダムの鋼矢板を勝手に切断、岩盤避けるためか。 「下請けが勝手にやった」（日経XTECH）
雪解け水が原因か…新潟県阿賀町で地滑り。2世帯3人に避難指示（NST）
第1回グリーンインフラ大賞「国土交通大臣賞」表彰式に国交政務官が出席（国交省）
3/17に、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会
第24回技術部会をWEB開催（国交省）
予定議題の中にグリーン社会WGの設置について
降水帯形成の発表検討。気象庁の有識者会議（NHK）
水位データから洪水予測、経験ない規模も高精度に。構造計画研、東大（建設通信）
最先端の非線形データ解析手法を応用、物理モデルを使わずに観測水位・雨量データのみから、簡便かつ高精度に河川水位を予測。水文資料の乏しい中小河川でも適用できる
3/17に、水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会（第5回）をWEB開催～水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（案）について議論（国交省）
中国整備局、要配慮者マイ・タイムライン作成過程をドラマ化。ユーチューブで公開（建設工業）
国交省、道路・鉄道沿道の災害対策強化。緊急輸送道路で電柱設置届け出を義務化（建設工業）
三井住友建設、地盤挙動監視クラウドシステム開発。斜面変動を常時見える化（建設工業）
地形図表示＋面補完「クリギング法」採用
3/17に、港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会（第2回）を開催（国交省）
省エネ性能は「目安光熱費」に。新築物件で消費者向け表示。国交省（建設産業）
資材の運搬・搬入を合理化。東京支店傘下の建築現場、2年以内に本格運用。清水建設（建設通信）
経産省、大阪・関西万博日本館基本構想案策定。SDGsに貢献、21年度から基本設計（建設工業）
3/13,14
千葉の市川・船橋・松戸などに土砂災害警戒情報…避難必要な危険な状況（読売）
13日1707に、千葉・市川、一部世帯に避難勧告。レベル4（NHK）
千葉・市川、「道路が冠水」通報相次ぐ（NHK）
千葉県・市川市で2つの河川が氾濫注意水位を超える。国分など8地域に避難勧告（ABEMA）
東京・大田区久が原、マンション1階部分が浸水。2人救助（NHK）
東急大井町線で土砂崩れ。運転見合わせ、けが人なし（サンスポ）
令和2年における激甚災害の指定に伴う特別の財政援助～国土交通省関係では、3災害で1県73市町村を対象に約115億円（暫定値）の国庫負担の嵩上げを措置（国交省）
3/18に、令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会（第3回）を開催～高齢者福祉施設の避難の実効性を高める対応策についてとりまとめ（国交省）
洋上風力発電、参入促進へ。「青森風力エネルギー促進協議会」設立（RAB）
3/12
JERA、青森県つがる市沖南部で洋上風力発電事業が始動。最大出力60万キロワット（建設工業） 着床式（モノパイル式、ジャケット式、重力式）の風力発電設備を最大63基建設
環境相の独白、「住宅業界なくして脱炭素の目標達成は不可能」（日経XTECH）
3/9
菅首相、計画的にインフラ整備推進。川辺川ダムは声聞きしっかり対応。足立議員の質問に答弁（建設産業）
計画的インフラ整備を継続。参院予算委、足立議員の質疑で菅首相（建設通信）
環境省、カーボンニュートラル機運醸成へ動画公開（建設工業）
3/8
防災対策、専従職員不在は20%。人手不足背景に体制未整備（共同）
政府、災害対策基本法改正案を閣議決定。市町村の情報は「避難指示」に統一。
非常災害対策本部長は防災担当相から首相に変更、中央防災会議の委員に内閣危機管理監を追加（建設工業）
国交省、市町村の防災集団移転事業支援。都市機構を事業主体に追加（建設工業） 防集法と都市再生機構法の改正案を「流域治水関連法案」として他の法律と束ねて今国会に提出
災害に強いまちづくり、土地利用の誘導を検討（地方建専紙）
内閣府副大臣「平時から災害に備えておく必要がある」
防災配慮の土地利用を、流域治水推進で農業者支援も。ナショナル・レリジエンス懇談会（建設産業）
富士通、AI水位予測システム開発。河川測量データや大量の過去観測データを必要としないで、中小河川
6時間先まで表示。自治体、企業向けに販売（建設通信）
大日本コンサル、ダイヤとの経営統合で海底地盤調査業務受注強化。洋上風力発電専門の新部署設置（建設工業）
オフィスに木造ハイブリッド。野村不動産、シリーズ初弾は外苑前。施工は熊谷組が担当。国際的な森林認証制度「SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証」を取得する予定（建設通信）
3/6,7
3/3に、国土の長期展望に係る意見交換会をWEB開催～東京一極集中の是正について、学生と政策担当者が議論（国交省）
3/4
3/5に、気候変動を踏まえた砂防技術検討会(第3回)をWEB開催（国交省）
第1回グリーンインフラ大賞「国土交通大臣賞」を決定（国交省）
戸田建設とジャパンブルーエナジー、産官学で共同研究。脱炭素型モデル確立へ、都下水道局の「ノウハウ＋フィールド提供型共同研究」として下水汚泥から水素製造（建設通信）
グリーンインフラ官民連携プラットフォーム第2回シンポジウムをWEB開催（国交省） 配信期間：令和3年3月18日～3月23日
3/3
3/4に、気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会（第7回）をWEB開催～「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言改訂（案）について議論（国交省）
政府、温暖化対策推進法改正案を閣議決定。50年までのカーボンニュートラル明記（建設工業）
脱炭素化へ政府目標明示。温対法改正案を閣議決定（建設産業）
温暖化対策推進法改正案を閣議決定（地方建専紙）
日立ABBパワーグリッド社、北海で建設が進む世界最大洋上風発（3.6ギガワット）の高圧直流送電を受注（建設通信）
世界の投資マネーの2割（2,000兆円）が脱炭素へ。投資先の選別厳しく（日経）
3/1
台風19号で多摩川の水逆流、浸水被害の住民が川崎市を提訴へ（毎日）
八代のボーイスカウト、豪雨被災者に炊き出し（くまもと県民テレビ）
住宅向けの太陽光パネル、「無料設置」のサービス拡大（朝日）
日本の再生エネ価格は世界の2倍
再掲・参考： 水素価格、欧州は日本の4分の1。生産や投資規模で格差（日経）
EV開発の難しさ：韓国現代自、EV8万2,000台をリコール。コストは過去最大規模950億円に。1台当たりの費用は平均1万1,000ドル（117万円）、エアバッグ交換の200ドルより多額（CNN）
造船各社が「環境船」開発を加速。CO2排出抑制、中韓などに対抗（産経）
自民党、公共建築物木材利用促進法改正案骨子案を了承。議員立法での国会提出めざす（建設工業）
木材利用促進法改正へ、民間建築も対象に（地方建専紙）
2/27,28
日本沿岸の海面水位が過去最高に。背景に温暖化と黒潮か。30年間の平均と比べて87mm高く、1906年以降最高（NHK）
日産、「ｅパワー」発電用エンジンで世界最高熱効率50%実現（ロイター）
トヨタが「虎の子」システムを外販。水素利用の輪を広げるため（産経）
トヨタ、燃料電池車搭載と同じ発電システム、他企業向けに販売へ（NHK）
水素価格、欧州は日本の4分の1。生産や投資規模で格差（日経）
石炭火力の延命？ 電力会社が「アンモニア」に熱い視線（毎日）
3/3に、社会資本整備審議会・交通政策審議会の環境部会・技術部会合同の「グリーン社会WG」第1回会議をWEB開催（国交省）
低炭素社会の構築にあたり、低コスト化のために輸入材を使う方法もあるでしょうが、日本に技術を残す必要もあります。
"兼ね合い"、難しい判断ですが先々を見据えて欲しいものです。（u.yan）
パリ協定の目標から「大きくかけ離れている」…温室効果ガス削減で国連が警鐘（読売）
2/26
3/8に、国土の長期展望専門委員会（第13回）をWEB開催～地域の活性化について（国交省）
資料：持続可能な国土の形成について（国交省） カーボンニュートラルやグリーン成長戦略、エネルギーの地産地消など記載
23年度までに60km延長予定。関東地方整備局、東京23区内の自転車通行空間整備計画を発表（建設通信）
熊谷組が越で再生エネ事業参画、TTVN社と戦略的業務提携（建設通信）
熊谷組、ベトナムでメガソーラー事業に参画。現地企業株を3割取得（建設工業）
デンカ、糸魚川市に8.1MWの水力発電所を稼働（メガソーラーニュース）
日立製作所、脱炭素へ10年間で840億円投資。設備の省エネ化など（NHK）
三井住友建設次期社長、ESG（環境・社会・企業統治）経営で社会貢献。環境関連に注力（建設工業）
住宅・建築物の省エネ基準適合、全面的な義務化求める。行政改革担当相のタスクフォース、国交省に法改正提言（建設通信）
4月に全面施行の改正建築物省エネ法が、300m3未満の建築物と住宅は適合義務対象にならない点を問題視
国交官房審議官（住宅）、前向きに捉える一方、全ての住宅・建築物対象は「市場を混乱させない形で進める必要がある」
2/25
令和2年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品（国交省）
国交省、荒川貯水池（彩湖）、新田地区高規格堤防、京成本線荒川橋梁架替事業を視察（国交省）
2/26に、令和2年度
地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会（第3回）を開催（国交省）
参考：
横浜ブルーカーボン わかめ地産地消で29.2t-CO2
「強靱化へ補助手法など課題、工業用水道事業調査。耐震化率重要給水管路で54%。経産省（建設産業）
除去土壌7割輸送完了。環境省、福島県内の環境再生事業を公開（建設通信）
環境省は、災害ゴミの減量焼却で消費したCO2量を公表し、温暖化対策の別枠扱いとする活動をしたのだろうか？
災害多発国と欧州のような地震の少ない国とでは、差が経済成長に出る。世界的レベルで特例があっても良いのでは。（u.yan）
2/22
22日、東京で23℃予想など初夏の陽気続く。花粉注意（ウェザーニュース）
青森で雪崩、1人死亡。スキー場周辺でスノボ（共同）
都道府県、21年度予算案出そろう。20年度補正予算と一体で災害対策推進（建設工業）
川が汚れてから住民気づく…太陽光発電巡りトラブル続発、条例で規制も（読売）
「急がば回れ」の再エネ普及策、促進区域で紛争の芽を摘む（日経XTECH） 3月初旬の閣議決定を目指す地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案に、新制度を盛り込む方針
コマツ、鉱山機械に水素燃料。資源大手の環境対策後押し（日経）
2/20,21
気象庁HP、閲覧できず（NHK） 気象予報行為を民間に開放しよう
大雪で立往生防止、“無理な運送控えて”。国交省、荷主に協力要請へ（NHK） 大雪でも予定通り運ぶよう荷主から強い要望を受けたケースもあった
『雪道での立ち往生に注意！』（パンフレット）作成～大型車の冬用タイヤとチェーンの注意事項に関するパンフレット（国交省）
再生エネ発電、住民合意前提に「促進区域」…「太陽光」トラブル多発で新制度。環境省、地球温暖化対策推進法の改正案を通常国会に提出予定、2022年度にも新制度をスタートさせたい考え（読売）
温室ガス「50年ゼロ」で一致。自由貿易推進、中国に懸念も―G7（時事）
日本は原発再稼働や再生可能エネルギーの普及は遅れ、当面は石油など化石燃料に頼らざるを得ない。
ガソリン車の製造は主力産業の一つで、多くの雇用を抱え急激にかじを切れば、企業や国民に過度な負担を強いることになりかねない。
2/24に、港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会を開催（国交省）
2/19
海岸施設、気候変動考慮の設計へ。省令改正、３月下旬公布施行（建設産業）
経産省、カーボンプライシング導入へ検討着手。研究会が初会合、21年内に方向性（建設工業）
シベリアの永久凍土にできた巨大陥没穴、地下にたまったメタンガス噴出で形成されていた（CNN）
建設コンサルタンツ協会（JCCA）、災害時用ジャケット製作。認知度アップに（建設工業）
2/18
東京都、奥多摩・日原街道の通行規制を2/20解除。道路の本体復旧工事が完了。2019年東日本台風で被災（トラベルWatch）
経産省・国交省、洋上風力発電の案件形成加速へ。
風況調査実施の前倒し検討、地元調整の円滑化や系統の迅速な確保の考え方も明示。
最大30年とする占用期間の延長や更新も技術開発動向などを見ながら検討（建設工業）
2/10
国土強靭化の予算執行を頑張ろう！ 財務が返納を狙っているかも。
幾重にも蛇行する地下トンネルを掘進、河川の真下で進む浸水対策。福岡県筑紫野市の地下河川（日経XTECH）
たった1km90億円で救われる
参考： インド洪水、トンネル内で救出作業続く（朝日）
北海道興部町、岩田地崎建設らと協定締結。バイオガス活用のメタノールプラント開発で（建設工業）
千代田化工、カタールのLNGプラント受注。1兆数千億円（日経）
国交省、無電柱化事業を加速。電線共同溝の事業期間短縮やコスト削減へ（建設工業）
首都高速、大橋JCT屋上緑地が都市緑化機構の社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）認定。優良な保全・創出活動が評価（建設工業）
電動車の中心は当面ハイブリッドになる見通し。急普及でCO2排出増・電力不足リスク。日本でEVが進まない意外な理由（産経）
2/9
垣根を越えた協力で防災・減災（山田邦博）
「手段」「主体」「時間軸」の三つの総力を挙げて防災・減災に取り組む
社整審・交政審部会、次期社会資本整備計画の方向性議論。防災・減災など重点目標（建設工業）
ヒマラヤ氷河崩壊し川氾濫。約30人が発電所のトンネル内に（ANN）
福島の風力発電、3倍に拡大。復興加速へ再エネ促進―経産省。2024年度をめどに20年度比3倍の360メガワット（時事）
東京電力リニューアブルパワー、テトラ・スパー型浮体式洋上風力発電の実証プロジェクトに参画（建設通信）
発電用アンモニア自社生産。東電・中電系JERA、脱炭素へ（日経）
再掲： 化石燃料を使わず、再生可能エネルギーを用い空気と水からアンモニアを合成する技術を開発。アンモニアは燃やしてもCO2が出ない燃料としても使える（日経）
参考：バーナーを工夫してアンモニアを燃やして発電。石炭火力発電でも混焼に成功（JST）
電気バス、燃料電池タクシーを活用する3事業について「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として支援（国交省）
2/8
崩壊した氷河が川に落ち洪水、100人超不明。2人死亡、犠牲者増大か―インド北部ウッタラカンド州（時事）
マイタイムライン学ぶ講座。仙台（NHK） 避難所が密にならないよう自治体が指定する場所だけでなく、安全が確保できる場合は、自宅の高層階なども避難先として検討するよう説明
洪水浸水区域より詳細に、宮崎市ハザードマップ改訂（宮崎日日）
滋賀県が先導する「流域治水」（日経XTECH）
「地先の安全度」を用いて氾濫原の水害リスクを可視化。
リスク評価に基づいて氾濫原の土地利用や建築の規制も含めた減災対策を進める
再掲：
「洪水や土砂災害の頻発」、8割超が心配。内閣府の世論調査（NHK）
参考： 日米政府の資産と負債のGDP比（産経）
公的投資を行うのは無理だと思いますか？（u.yan）
凍結の大戸川ダム（大津市）容認へ、事業再開まで秒読みか（日経XTECH）
政府、産業競争力強化法など改正案を閣議決定。企業の変革を後押し。 ポストコロナ時代に成長の源泉と位置付ける「グリーン社会」や「デジタル化」の対応で支援措置を講じる。中小企業の経営基盤や事業継続力も強化していく（建設工業）
NEDO、カーボンリサイクル技術開発推進。石炭利用環境対策事業で公募。灰用いたコンクリ製造方法な（建設産業）
a) 化石燃料を使わず、再生可能エネルギーを用い空気と水からアンモニアを合成する技術を開発。アンモニアは燃やしてもCO2が出ない燃料としても使える（日経）
b) アンモニアを火力燃料に、2030年に300万トン。政府目標（日経）
c) アンモニアを燃やして発電（小林秀昭）
低炭素化で「水素」利用が高まるだろう。
木材や化石燃料による火災（災害に指定されない）は今だ止まず、エネルギー利用のコントロールの難しさを示している。経済性からのエネルギー集積利用は"十分な管理"あってのもの（福一の教訓）。
民間や自治体だけで対応出来るものだろうか？ 爆発のマイナス面がある「水素」の"十分な管理"への公的投資と法制度は急ぐ。（u.yan）
いであ、利水ダムの洪水調節機能強化へ。AIで流入量予測、流域の安全確保に貢献（建設工業）
苦境の関西経済で「大阪・堺の自転車産業」が絶好調な理由（昌木裕司） ヨーロッパにおいては、新型コロナ対策の側面に加え、脱炭素、環境意識の高まりを捉えて、自転車専用道路の整備が進み、電動自転車購入に対する補助金制度の拡充などの政策が進められており、自転車業界には追い風が吹いている
すべての道はローマに通ず 帝国の枠組みを作った32万キロの街道。古代世界の物流と軍事活動を支えた巨大ネットワークと、それを支えた建設技術の数々（NATIONAL
GEOGRAPHIC）
人類が繁栄したのは、地球に変化を掛けてプラスを生み出してきたから。マイナスをコントロールしてきたから。動物は自然の枠を超えない。（u.yan）
2/6,7
「洪水や土砂災害の頻発」、8割超が心配。内閣府の世論調査（NHK）
参考：日米政府の資産と負債のGDP比（産経）
これを見て公的投資を行うのは無理だと思います？（u.yan）
全てのサンゴ礁、消失の危機。国連環境計画（UNEP）「日本の周辺海域でも24年に白化が常態化する可能性がある」（西日本）
2/5
CO2削減関連技術の専用ページを新たに作成～NETISサイト（国交省） URL：http://www.netis.mlit.go.jp
気候変動対策を治水計画に、基本高水や降雨量設定で試案。昨年10月の提言修正し成果反映。国交省検討会（建設産業）
2/8に、国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会を開催（国交省）
参考：異常豪雨の頻発化に備えたダムの
洪水調節機能と情報の充実に向けて（提言） PDF （H30.12 異常豪雨の頻発化に備えたダムの 洪水調節機能に関する検討会）
河川の勾配が急な日本は、大量降雨により短時間で流量が大きく増大する。ピーク流量を低減させるのにダムは有効であり、下流エリアの避難時間を稼ぎ出せる。
ソフト対策である「避難」ですら、大量降雨の前にダムを必要としている。 金が無いからソフトで……財務は何人殺した！
（u.yan）
2/4
2/12に、国土審議会計画推進部会
「第19回国土管理専門委員会をWEB開催～人口減少下における持続可能な国土の利用・管理の在り方について議論（国交省）
大型ダムで世界の洪水被害者は最大20%減と推定（日経XTECH）
2/3
「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）を閣議決定～流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働する「流域治水」を実現（国交省）
ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高める。
流域治水の実効性確保、関連法案を閣議決定（地方建専紙）
洪水対策初のエリア指定、浸水被害防止区域創設し規制強化。流域治水関連法案を閣議決定（建設産業）
政府、流域治水関連法案を閣議決定。計画立案・対策実施を後押し。一部規定を除き、公布から6カ月以内の施行を目指す（建設工業）
「流域水害対策計画」の対象を全国河川に拡大
利水ダムを活用した事前放流と損失補償制度拡充
雨水貯留浸透対策と法定協議会の設置
「浸水被害防止区域」の知事指定制度創設
防災集団移転促進事業拡充、権限代行制度拡充
安全な国土を目指して、「流域治水」で国土強靭化が進みます。 温暖化災害の顕在化を前にダム不要で馬鹿をやった奴やスーパー堤防構想を止めたアホの大汚点を拭うことがやっと出来ます。 足立さんの奮闘に頭が下がります。（u.yan）
2/4に、気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会（第6回）をWEB開催（国交省）
2/4に、第4回「気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会」を書面開催（国交省）
砂防法第二条の土地を指定する件（R3/2/3）（国交省）
「砂防」が動き始めてます。温暖化による大量降雨→洪水・氾濫にあって、山腹からの土砂流入と流木は被害を増大させてます。水をスムーズに流すだけでは対応しきれない厳しい状況。吞口の始末が急がれます。（u.yan）
八千代エンジ、河川護岸劣化の自動判定サービスに新機能。亀裂幅から対策可否判断（建設工業）
Jパワー、褐炭から水素製造。日豪供給網構築へ実験（建設通信）
SDGs・ESGのプラスマイナス：炭素で「LNG火力発電撤退」はあるか（ダイヤモンド）
2/1
10分で充電、400キロ走れる。EV向け「LFP電池」（テレ東）
参考：リン酸鉄リチウムイオン電池（蓄電池システム.com）
参考：電池が必要なくなる…
NIMS開発の「半永久的に静電気をためられる液体」（FNN） ポルフィリン+分岐アルキル鎖
パナソニック、令和3年度中に太陽電池生産終了。中国勢との競争で採算悪化（産経）
廃ペットボトル入りのアスファルト舗装、従来の高耐久舗装を上回る性能（日経XTECH）
花王の「NT－5000」＝粉砕廃PETに、特殊脂肪酸や特殊アルコール、特殊添加剤などを加えて反応させたもの。 舗装の耐久性を約5倍向上。マイクロプラスチックの発生抑制に寄与。
「建設業と農林水産業の新たな展開」を開催（地方建専紙）
中小製材業でJAS認証を促進、規制改革相の見直し発端（日経XTECH）
「製材所の連携によるJAS工場認証について（周知依頼）」
新築マンションに導入開始、雨水を緑地灌水、非常時は飲料水。長谷工（建設産業）
1/30,31
令和2年7月豪雨で甚大な被害が発生した最上川・球磨川において『緊急治水対策プロジェクト』に着手（国交省）
・最上川中流・上流緊急治水対策プロジェク=約656億円
・球磨川水系緊急治水対策プロジェクト=約1,540億円
浸水被害軽減のための河川掘削工事の土砂受け入れ先の公募（宮崎）
1/29
参院予算委、コロナ対策含む第3次補正予算案、賛成多数で可決（NHK） ![]()
令和2年度国土交通省関係補正予算（第3次）の配分について（国交省）
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現=2,563億円
防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保=1兆9,990億円
国庫債務負担行為（ゼロ国債）=1,744億円
3次補正予算成立。公共事業費は2.5兆円（地方建専紙）
第3次補正予算が成立。国土強靱化5か年加速化へ、初年度分公共に1兆6,500億円（建設産業）
20年度3次補正予算が成立、強靱化5か年加速化対策始動へ。流域治水など推進（建設工業）
令和2年度第3次補正予算に係る個別公共事業評価について（国交省）
巴波川、信濃川で集中的な治水対策に着手～令和元年東日本台風により甚大な被害（国交省）
グリーン住宅ポイント制度の準備（国交省）
事務局HP開設：R3年2月中旬
ポイント交換商品の提供事業者の募集：R3年2月中旬
ポイント発行対象の建材・設備の公開：R3年3月上旬
省エネ住宅、認定基準拡大へ。国交省有識者会議が最終案（日経）
・米国、気候変動問題で中国巻き込み。削減目標引き上げへ（産経）
・20年のEU発電量、再生エネが初めて化石燃料上回る＝シンクタンク（NewsDigest）
沿岸技術研究センター海洋調査協会、洋上風力設備設置で手引作成へ。海底地盤調査を効率化（建設工業）
必ずしも地盤調査を専門としない洋上風力関係者に、洋上風力発電設備を設計するための海底地盤調査の全体像を説明することに主眼を置く
1/28
1/26に、気候適応サミット閣僚級対話に国交相出席（国交省）
抜本的な水災害対策として「流域治水」の推進、その前提として防災・減災があらゆる開発政策の主流となり、安全・安心な社会を構築していくことの重要性等を発信
両陛下、オンラインで熊本の豪雨被災地お見舞い（産経）
建設現場の環境負荷低減を“見える化”、所長の「食わず嫌い」を解消（日経XTECH）
低炭素化・環境負荷低減・SDGsは社会への約束
1/27
衆議院本会議、コロナ対策など盛り込んだ第3次補正予算案を可決（NHK） ![]()
★「絶対、廃線にさせない」25歳新人車掌の奮闘。被災くま鉄に支援続々（西日本）
日本の水素戦略で鍵握る川重、供給網構築へ。運搬船で実証実験。 低品質石炭から水素、製造時に発生するCO2は地中に。ガス化の冷気利用も（ロイター）
北極域研究船、令和8年度に就航。日本主導で温暖化予測。海洋研究開発機構（産経）
1/26
富山地方気象台「条件が重なり記録的な大雪に」（NHK）
a)3次補正、26日午後に衆院本会議採決合意（共同）
b)首相、Goto予算1兆円の撤回を拒む。「再開に備え」（朝日）
c)立憲、共産が組み替え動議提出へ。 医療従事者らへの慰労金や生活困窮者支援など新型コロナウイルス対策に17兆9千億円を計上し、不要不急の経費として「GoToトラベル」や国土強靭化など6兆円以上の撤回を求める（産経）
九大発ベンチャーの衛星打ち上げ成功。災害時に威力（テレ朝）
福島・浪江町、住友商事と協定。水素活用などで（日経）
月島機械、国内最大級の鋼板製汚泥処理タンクを建設。埼玉県の「中川水循環センター」（日経）
ペットボトル再利用、アスファルト耐久性が約5倍に（テレ朝）
脱炭素で企業選別。野村アセット、300社を評価。
非財務情報だった企業のCO2排出量をコストに換算し、財務情報に組み込んで投資判断に活用（日経）
横浜市、公共工事でCO2排出削減の取り組み強化。施工中案件から適用。
工事用電源の再生エネ切り替え、CO2排出量が少ない燃料の活用など想定。必要経費は工事費に計上でき、成績評定の加点対象に（建設工業）
1/25
50年カーボンニュートラル、建設業の6割強が達成見通せず。帝国データ調べ（建設工業）
水災害の都市防災拠点で新事業、民間施設で避難場所確保。負担なしで施設整備可能に。国交省（建設産業）
熊本県が気候風土適応住宅の独自基準を公表、全国初（日経XTECH）
1/23,24
1/26に、オランダ政府の主催する「気候適応サミット」において閣僚級対話をWEB開催（国交省）
https://www.cas2021.com/participantsにて国交相がビデオメッセージ
三菱重工など4社、独で水素事業検討。シェルなどと共同調査（時事）
1/22
発電や農業用ダムの水位も把握へ。国交省が水害対策で（日経）
気候非常事態宣言を表明、脱炭素社会実現へ活動加速。日本建築学会（建設産業）
環境関連の資産購入、「首相肝いり」で日銀に変化も（ロイター）
i-Conもいいけど低炭素化も業界一丸で（日経XTECH）
大成建設がCO2を8割減らすコンクリート2次製品の開発を加速（日経XTECH）
1/21
大雪で北陸道が大渋滞した。 もし、片側3車線の国際的な高速道であったなら、1車線を空けて迅速に除雪出来たのでは？
余裕無きインフラ整備。 （u.yan）
イエレン氏の「大きな行動」発言に透ける、政府債務論の変容（ロイター） ギリシャが債務返済で苦境に陥ると、ユーロ圏の経済大国やIMFは大幅な財政支出切り詰めを促した。結果、景気回復の土台を築くどころかギリシャ経済状況は一段と悪化し、財政赤字も拡大。
IMFは後から判断が誤っていたと認め、当時のチーフエコノミストは、"特に危機のさなかで総需要が弱い局面では、財政支出の有効性は際立っているとの結論"。
1/20
ホワイトアウトか、“東北道で事故と立ち往生130台超（日経）
地方公共団体の道路除雪費支援に向けて聞き取りを開始（国交省）
記録的大雪：国交相、「自治体を財政支援」。除雪費不足の懸念高まる（建設工業）
災害時、オストメイト対応。西池小へ多目的トイレを寄贈（宮崎日日）
政府、今後の国土強靱化施策の方針決定。地域計画は21年度末までに策定完了を（建設工業）
九電みらいエナジーら、国内初の大型潮流発電実証事業着手。長崎県五島市沖で機器設置（建設工業）
ゼファー・リコージャパン・シルフィード、低圧風力発電機を開発へ。2023年4月までに検証（建設通信）
風発の設置から廃棄までを環境省は何処まで考えているだろうか？ 風発は杭抜きまで考えている業者もいる。
ソーラーパネル廃棄は解決？（u.yan） 放置・不法投棄、有害物質が流出・拡散、最終処分場の逼迫
1/19
第204回国会（常会）提出予定法律案（国交省）
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案など
第204回国会、国交省は7法案を提出。流域治水推進、踏切対策も（建設産業）
通常国会を召集。政府提出法案は63件（地方建専紙）
長期優良住宅法等改正案や航空法等改正案。行政デジタル化
1/27に、国土の長期展望専門委員会（第12回）をWEB開催～持続可能で活力ある国土形成について（国交省）
政府、デジタル技術を防災分野に実装。有識者会議で検討開始、6月に方向性まとめ（建設工業）
国交省、住生活基本計画案。DX推進など、3月の閣議決定めざす。水災害リスク情報の空白地帯の解消、災害リスクが高いエリアでの開発抑制や移転誘導も（建設工業）
洪水時の細粒土砂：細粒土砂の挙動を考慮した土砂・洪水氾濫事例の再現（国総研 砂防研究室）
気候変動イニシアティブメンバー企業のうち、92社、2030年度の再エネ目標「40～50％」提言（メガソーラービジネス）
気候変動イニシアティブ、再エネ目標の引き上げ提言。92社賛同。建設・住宅分野の賛同企業は大林組,戸田建設,前田建設,国際航業,住友林業,積水化学工業,積水ハウス,大和ハウス工業,東京建物,ナブテスコ,日本板硝子,古河電気工業,三菱地所,明電舎など（建設工業）
大豊建設、都市型水害から命と暮らしを守る地下貯留施設や技術紹介。コンセプト動画と特設サイト公開（建設工業）
令和3年度
下水道革新的技術実証事業等の公募（国交省）
1/18
気象庁新設の「顕著な大雪情報」初発表も周知不足。福井県民「初めて聞いた」…交通障害防げず（福井）
発信されない「通行不能」、雪の立ち往生こうして起きた（朝日）
新電力に「瀕死」続出！電力仕入れ価格爆騰の真犯人が寒波ではない理由（ダイヤモンド）
レックス22＝反発。プロジェクトの新たな設備障害により、供給逼迫感が一段と強まった（RIM）
1/16,17
緩和策と適応策(広兼克憲)
「もう、おっかねくて…」 横手市、空き家の雪相談相次ぐ（秋田魁）
平年4倍超の降雪量、西日本の日本海側…1月上旬（読売）
1/14
大雪立往生“通行止め必要ない”判断検証へ（NHK）
1)国交省は高速道路会社などに予防的に通行止めの措置を取るよう文書で促していた
2)中日本高速道路は除雪態勢を強化すれば通行止めの必要はないと判断
3)立往生の解消に30時間余を要した
チェーン規制出されず、実効性に疑問。福井県大雪、北陸道や国道8号再び大規模混乱（福井）
福井河川国道事務所の担当者「（チェーン規制を）適用しなくても、除雪で通行可能と判断していた」、「基準の見直しなどが今後必要になってくるだろう」 チェーン規制は18年12月に施行
国交省、道路網の機能強化加速。25年度までにミッシングリンク3割改善へ（建設工業）
積雪渋滞はミッシングリンクになる。
記録的な大雪、上越市では9年ぶりに「一斉雪おろし」実施へ（Teny）
ガス欠による大渋滞。頻発する車の立ち往生、原因は雪でなくガス欠だった（産経）
長野県権限代行区間（長野県東御市本海野地先）の災害復旧工事における護岸工の不具合事象の発生について（北陸地方整備局）
大林組が1万3,000カ所の施工不良、千曲川復旧で（日経XTECH）
台風19号復旧で『施工不良』、千曲川右岸の護岸工事。ブロック空洞など1万3,471カ所、やり直しで完成遅れも（長野放送）
複雑な地層を調べきれず斜面崩壊。国道41号バイパスの橋脚工事（富山県）（日経XTECH）
1/13
大雪で立ち往生、国交相「ご迷惑おかけした」と陳謝…通行止めタイミングなど検証へ（読売）
北陸道の立往生、県への報告は14時間後。県や関係機関は情報提供の在り方が適切だったかなど検証へ。
中日本高速道路が立往生の発生について県に報告したのは10日の午前1時半ごろ、内容は「1,000台以上の車両が滞留しているので協力してほしい」というもので、きっかけとなった最初の事故から14時間がたっていた。県は、このあと午前4時に陸上自衛隊に災害派遣を要請（NHK） 再編もありか？
大雪立ち往生、北陸・中部整備局がテックフォースを組織し除雪車両などを派遣。東海北陸道などで除雪実施（建設工業）
建設業も広域で支援
首相、新潟県や北陸などの大雪被災地域への財政支援を検討（NHK）
国交省、防災用語改善検討会が会合。適切な避難行動促進へ報告書素案（建設工業）
マスプロダクツ型排水ポンプの技術開発に向けて、排水ポンプ、車両用エンジンを公募（国交省）
姫路市が斜面対策費4,170万円を地権者に請求、民法の「事務管理」適用（日経XTECH） 2年続けて台風で崩壊した民有地の斜面対策工事費用で、地権者全員の合意が得られなかったため
大成建設、環境配慮コンクリ普及へ研究会設立。建設資材メーカー8社が参加（建設工業）
大成建設、CO2削減へ研究会。資材メーカー8社が参画（建設通信）
1/6
「危険地の無居住化」目指す北九州市、誘導から規制に踏み込む（日経XTECH）
1/5
コロナ対応、避難所増えず。政令市・特別区、3/4未達成（毎日）
平均気温、東日本で最高。雨量は九州で大幅増加（共同）
年降水量、九州北部で平年値より33%、九州南部で20%多かった
政府、50年脱炭素社会実現へ。地域ロードマップ策定に着手、今後5年間を集中期間に（建設工業）
既存技術の活用で脱炭素化に有効なモデルケースを創出し、30年までにできる限りの対策の全国展開を目指す。
2021/1/4
国交相に聞く：2021年行政運営の方針は、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」「重点的かつ集中的に実施する」（建設工業）
国交相、防災・減災主流の社会へ全力。CCUS普及へ決意新た（建設通信）
コロナ禍での災害避難所、進まぬ施設補完。増設自治体4分の1、収容拡大頭打ち（毎日）
仮住まい4,200人超、見守り支援本格化―7月豪雨から半年・熊本（時事）
第1弾を引き継ぎ、東日本台風被害で権限代行。関東整備局常陸河川国道（建設通信）
高速道に逃げろ！ 相次ぐ水害、避難場所増設。国交省、25年度末までに完成を目指す（時事）
災害復旧に奮闘する国交省職員の姿に感銘（佐藤功基）
政府、グリーン成長戦略公表。重要分野に洋上風力など、民間企業の挑戦後押し（建設工業）
「グリーン成長戦略」＝脱炭素化に貢献する産業として、洋上風力、物流・人流・土木インフラ、食料・農林水産業、カーボンリサイクル、住宅・建築物、次世代型太陽光、ライフスタイル関連などの14分野
セメントゼロの新コンクリート、二酸化炭素排出量を99%削減（日経TECH）
細骨材に水砕スラグ、粗骨材に製鋼スラグ、結合材に高炉スラグ微粉末を使用。海水で練って「スラグ固化体」を製造。
ゼネコン各社、洋上風力事業参画へしのぎ削る。体制強化や技術開発加速（建設工業）
12/26-12/28
21年度予算は公共事業費1割減、補正込みだと3年連続高水準（日経XTECH）
再掲：年4兆円の温暖化災害対策を5年間はやろう。
おもな河川は44川（1級水系は109）。幹川流路延長が100km以上200km程が多くを占める。
至急やるべき、堆積土砂の撤去、河道拡張、堤防補強、防災ダムへの変更、砂防堰堤に、2,500億×44川で11兆円。他の川に2,000億×47都道府県で9兆4,000億。
20兆円でも不足である。（u.yan）
鉄道用地外からの災害リスクへの提言（国交省）
浸水害を想定した下水道施設の災害対応訓練（埼玉）
防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策（新潟県）
再生エネ比率、50年50～60%に。脱炭素へ政府成長戦略（日経）
洋上風力が脱炭素化の柱。アンモニア、水素利用も（時事）
10億円超稼いだ風力発電に迫る耐用期限と事業継続の判断。鳥取県北栄町（毎日）
IHIら、水素の製造・供給の実証事業。福岡県北九州市（IHI）
三菱重工が水素製鉄設備。CO2排出ゼロ、21年に欧州で（日経）
三菱造船など国内9社、「海の脱炭素」目指し新組織（日経）
令和元年
全国屋上・壁面緑化施工実績（国交省）
水害保険金を即日払い。東京海上、衛星×SNSで把握（日経）
近隣住民にも知られていない自然災害伝承碑（稲垣秀輝）
12/25
国交省、大規模水害時の広域連携の仕組み検討。モデル自治体で調査へ（建設工業）
令和元年度
雨水利用施設の設置に関する目標の達成状況調査～10棟で100%。国等の建築物で雨水利用着実に進展（国交省）
日建連建築本部、木造・木質建築普及へワーキングチーム設置。部材の標準化など課題整理（建設工業）
12/24
令和2年の土砂災害発生件数の速報値～7月豪雨は過去最大クラスの広域災害（国交省）
20年の土砂災害発生件数：7月豪雨は961件、発生都道府県数が過去最多（建設工業）
1/6に、洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会（第1回）を開催（国交省）
特集：消された堤防（日経XTECH）
・もう越水破堤から目を背けられない
・性能見えぬスーパー堤防
・頭や尻を隠して破れにくい堤防に
・先端堤防は30年前に存在
・設計指針から消えた幻の堤防
・リスクだけ切り取られた越水実験
・堤防の進歩を止めた時間と向き合え
イーロン・マスク氏が見抜けなかった「製造の本質」（財経）
ソフトはソフトだけで製品製造は成り立たず、「物」として作り上げなければビジネスモデルとはなりえない。
"製品製造"を"防災"と読み替えて下さい。（u.yan）
災害時に給電車両貸与（108台）。トヨタ系4社が秋田県に（日経）
日本プロジェクト産業協議会、次世代林業モデル実現へ政策提言。安定供給体制を整備（建設工業）
阪神大震災後に戻った商業者、半分に満たず。神戸・新長田区の復興再開発。
市は「被災者の生活再建を優先したため、社会情勢の変化に合わせた計画の見直しができなかった」（毎日）
12/23
12/24に、第17回国土交通技術行政の基本政策懇談会を開催（国交省）
予定議題：カーボンニュートラル、地球温暖化対策、グリーンイノベーション、コロナ
アスファルト舗装を木材由来に、日本製紙と大成ロテックが開発着手。
原油からアスファルト混合物を製造するまでに費やすエネルギーを、約21%削減できる見込み（日経XTECH）
災害などへの事前の備え：停電の長期化での追加電力、大林組・トヨタ自動車・デンヨー、電源供給システムで実証実験。（建設通信）
参考：トヨタとデンヨー、水素で発電する「FC電源車」。連続約72時間の給電と約450Lの生成水を活用（Car
Watch）
日本工営ら、ミャンマーで「緑の復興事業」開始。廃棄物の収集運搬方法などを量子コンピューターで、低炭素都市実現（建設工業）
風力発電、2050年「5千万キロワットに」。首相、コスト低下に意欲（産経）
経産省、カーボンニュートラル実現へ。再エネ比率の参考値提示、50年で5～6割に（建設工業）
12/22
公共事業関係費6兆円、3次補正と一体で発注規模確保。21年度政府予算案（建設通信）
3次補正合わせ9兆1,893億。流域治水、老朽化対策が柱。国交省予算案（建設通信）
公共事業費、21年度当初予算は減額（地方建専紙）
国交省の21年度当初予算、公共事業費5.2兆（地方建専紙）
"防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策"の臨時・特別の措置がなくなり、前年度比11.4%減。
3次補正と21年度当初の「15カ月予算」で、21年度執行する公共事業費は7.2兆。
国交省、流域治水推進へ1兆円超の予算計上。堤防整備やダム事前放流推進（建設工業）
気象庁新庁舎開庁式典にて、国交相から、気象庁OB/OGに対して「気象防災アドバイザー」委嘱状を交付（国交省）
災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議に国交相出席（国交省）
炭素税、排出枠導入検討。首相指示、負担増懸念（時事）
50年に再エネ比率5～6割へ。経産省、原発も「一定規模活用」（共同）
温暖化による豪雨は山腹を削り、土砂は川に流れ込む。
山裾から下流まで、集落から街まで、堆積した土砂を始末しなければ再度災害の種である。
国土の7割は山、どこに持っていこう。 災害土砂を固め、沿岸に沈めて藻場を造りブルーオーシャンにすれば、CO2固定の場となり、海の幸を増やすことにもなる。
災害多発の日本であるが、周りを海に囲まれれている。活かさなければ。 国土計画、必要である。（u.yan）
12/19,20
12/21に、第3回国土交通省防災・減災対策本部を開催～「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の更なる推進と充実に向けて（国交省）
国民の命と暮らしを守るためには、より一層、省庁間や省内の壁を乗り越え、国民目線に立って、プロジェクトの着実な推進と更なる充実を図る必要がある
12/22に、国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会を開催（国交省）
12/9に、「第3回 無降雨時等の崩壊研究会」の開催（九州地整）
既設橋梁基礎の性能評価手法及び補強設計法に関する共同研究者募集（国総研）
カーボンニュートラルポート検討会を開催（国交省）
イメージ図 次世代エネルギー（水素・アンモニア等）の大量輸入や貯蔵
12/18
災害リスクが特に高い地域に住宅が増えないようにするため、「土砂災害特別警戒区域」で「フラット35S」利用不可へ。政府（NHK）
国交省、河川維持工事でフレームワーク試行。担い手確保や災害対応強化（建設工業）
河川維持にフレームワーク方式導入提案、担い手対策の選択肢に。国交省（建設通信） フレームワーク方式は、あらかじめ建設企業に対して工事への参加意志と施工能力を確認・審査し、参加企業の名簿を作成。工事発注に際して名簿の中から対象となる企業を指名し、入札を行うスキーム。
川沿いに生える樹木が凶器に（日経XTECH）
土砂・洪水氾濫ともあわせ、山側が課題になっている。（u.yan）
山腹・斜面の崩壊により土砂が河川に流入すると河床が変化し（河積も変化するが）二次災害を引き起こす。1つの水害の中で土砂・洪水氾濫が含まれているケースはある。
濁流の渦が土砂を運ぶメカニズムは、解明しつくされているだろうか？ 緊縮財政策で、災害への研究費が不足しすぎている。
だから、「砂防」の重要性は大きいし、山崩れの「早期発見」の必要性は高い。（u.yan）
12/17
見えてきた土砂・洪水氾濫の危険流域（日経XTECH）
豪雨によって、複数箇所で同時に発生した土石流などが増水した川に入り込み、下流で堆積、河床上昇や河道閉塞を起こして、川から土砂や泥水が氾濫する現象。
政府、20年度第3次補正予算案。強靱化5か年対策の初年度分に国費1.9兆円（建設工業）
英BP、米カーボン・オフセット会社の過半株式を取得（ロイター）
日本の長い海岸線をCO2固定工場に
12/18に、令和2度「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」（第2回）を開催（国交省）
12/16
国交省、有識者会議で技術政策の方向性議論。国土強靱化テーマに（建設工業）
ダム放流計画を自動作成。下流ピーク流量最大8割低減、10分以内に立案。日立製作所ら（建設通信）
農業用水でナノ発電、21年度の商品化目指す。金沢工業大学と国際高等専門学校、東プレが実証実験。 中山間部の用水路などでも設置できる（建設通信）
脱炭素に向け工程表作成へ。政府（産経）
官民協議会、洋上風力ビジョン策定。導入量40年までに最大45百万キロワット目標（建設工業）
導入量目標として、年間100万キロワット程度の区域指定を10年間継続し「2030年までに1,000万キロワット、40年までに3,000万～4,500万キロワット」
12/15
第3次補正予算案の全容判明。国債の新規発行額は112兆円余に（NHK）
新型コロナの感染拡大防止に4兆3580億円余
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に11兆6760億円余
防災減災・国土強じん化に3兆1410億円余
高速道路、ミッシングリンク3割解消へ。災害に強い国土幹線道路ネットワーク（地方建専紙）
12/14
「スーパームーン」で砂浜浸食50%増し、海岸管理者への警告。 海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所の沿岸土砂管理研究グループの研究（日経XTECH）
政府、強靱化5か年加速化対策を閣議決定。国交省分9.4兆円、53項目の対策推進（建設工業）
国土強靱化5か年加速化対策を閣議決定（地方建専紙）
政府、国土強靱化5か年対策を閣議決定。国交省分9.4兆、53対策。流域治水やミッシングリンクも（建設産業）
建設業団体長から評価の声、国土強靱5か年加速化対策（地方建専紙）
AIが越波を検知、カメラ画像で判定可能。日本気象協会とArithmer（建設通信）
津波外力考慮の係留系設計を。3月提言へ港湾強靱化検討委（建設産業）
新規国債発行、過去最大の112兆円。20年度、政府調整（日経）
円建て国債を日銀が購入すれば国家破綻は無い。あると主張する方は以下にメール下さい。（u.yan）
12/12,13
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定～国民の生命・財産、国家・社会の重要な機能を守るため、国土強靱化の取組を加速化・深化（国交省）
5年間で追加的に必要となる事業規模は政府全体で15兆円程度、国土交通省で9.4兆円程度。重点的・集中的に53の対策を講じる。
第16回
国土交通技術行政の基本政策懇談会を開催～防災・減災、国土強靭化をテーマに、今後の技術政策について議論（国交省）
12/18に、令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会（第2回）を開催（国交省）
12/15に、災害に強い首都「東京」形成に向けた連絡会議（第4回）を開催（国交省）
マックやセブンが「脱炭素化」（毎日）
プラスチックごみから水素→燃料電池車に充塡→配達用電動バイク
参考：廃棄物由来の水素発電システム（マイクロ・エナジー） 同社は東工大発のベンチャー
12/11
「淀川大洪水」記録した石碑見つかる。大阪（NHK）
コロナでCO2減っても温暖化続く。国連、気温3度上昇と警告（毎日）
イエローゾーン内の安全地を探れ（日経XTECH）
コロナ禍において分散避難や垂直避難を考える上で、欠かせなくなってきた
日本製鉄、50年に温暖化ガス排出ゼロ。水素利用や電炉導入（日経）
12/15に、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会（第2回）を開催（国交省）
首相、原発処理水先送りできず（共同）
12/10
平成26年・広島豪雨土砂災害 緊急砂防事業完成式へ国交省が出席（国交省）
政府、経済対策、国土強靱化は5.9兆円規模。国・地方歳出は4.4兆円（建設工業）
経済対策（財政支出40兆円、事業規模73兆6,000億円）、国土強靱化に5.9兆（地方建専紙）
国土強靱化、5か年加速化対策で原案（地方建専紙）
激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策に12.3兆円、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に2.7兆円、デジタル化の推進に0.2兆円を投じ、合計123の対策を集中的に実施。
政府、国土強靱化5か年加速化対策概要。15兆円規模で123対策、達成目標も設定（建設工業）
自民党、国土強靱化5か年の原案了承。治水や道路NWなど123対策（建設産業）
自民党幹事長、地方分散型の国土形成を。人命の最優先が国土強靭化の原点（建設産業）
参考：国土強靱化（内閣官房）
国土強靱化、防災・減災の取組みは、国家のリスクマネジメントであり、強くてしなやかな国をつくること。また、日本の産業競争力の強化であり、安全・安心な生活づくりであり、それを実現する人の力を創ること。国民の命と財産を守り抜きます。
12/9
警戒区域外でも危険がいっぱい（日経XTECH）
警戒区域で収まりきらない土石流は、これまでも多数の場所で報告されている。
政府、73兆円規模の経済対策決定。20年度3次補正と21年度予算で国費30兆円（建設工業）
財投を合わせた財政支出は約40兆円
事業規模は73.6兆円。国土強靱化含む経済対策決定（建設通信）
地域経済再建、東京一極集中解消を。国土強靭化を強力推進、インフラ整備と老朽化対策は重要。自民党幹事長（建設産業）
経団連、50年までにカーボンニュートラル実現へ。経済界の決意とアクション表明。脱炭素エネルギーの安価で安定的な供給を目指すほか、ZEHやZEBといった省エネ建築物を推進（建設工業）
12/8
「国土強靭化は強力推進」自民党幹事長（建設産業）
12/7
新たな経済対策案。強靱化、老朽化対策加速（地方建専紙）
政府、新たな経済対策案。3次補正予算、公共事業2.5兆円規模に（建設工業）
政府、国土強靱化推進、復旧加速。新たな経済対策案が判明。第3次補正で公共2.5兆検討（建設産業）
追加経済対策、防・減災、強靱化を推進。施策総動員で経済持直し（建設通信）
「逃げろ」は土木技術者の責任放棄ではない（石本俊亮）
12/5,6
21世紀末日本の気象は？ 文科省と気象庁が共同研究。「今のうちから温暖化対策を進める必要がある」（日本農業）
1日降雨量200mm以上の日数：2度上昇で約1.5倍に増加。4度上昇で約2.3倍に。
脱炭素研究支援へ2兆円基金。首相、経済対策で表明。デジタル化1兆円（日経）
大飯原発「世界一厳しい」新規制基準揺らぐ。大阪地裁判決に原子力規制委ぼうぜん（東京）
大飯原発3・4号機、原子力規制委員会の審査の過程に看過しがたい誤りや欠落があるとして、設置許可取り消す判決。大阪地裁（NHK）
多様な考えが必要なことを示した事例では。（u.yan）
エコカー減税、クリーンディーゼル車、基準達成車種は免税継続へ（NHK）
「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の採択プロジェクト19件を決定（国交省）
令和2年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）第2回提案募集の採択（国交省）
12/4
中長期の自然災害リスクに関する分析結果～都道府県別の災害リスクエリア内人口の推移を分析（国交省）
参考；都道府県別の災害リスクエリアに居住する人口について（国交省 国土政策局）
静岡県菊川市「菊川下内田地区河川防災ステーション」開所式に国交副大臣が出席（国交省） 地域の安全・安心を支えるとともに、憩いの場にもなることを期待している
「下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委員会」を設置。12/7に第1回委員会を開催（国交省）
調査1巡で浮上する次の土砂問題（日経XTECH）
イエローゾーンの指定 調査は早かったのでは。 結果を活かさなかった広島は、その後複数回被災。 住民の安全より税収拡大を優先させた？（u.yan）
12/17に、グリーンインフラ官民連携プラットフォームプレナリーセッション（合同部会）をWEB開催（国交省）
国交省、道路防災・減災対策を策定。ミッシングリンク解消、強靱なネットワーク構築へ（建設工業）
踏切対策に「機動的指定」。災害時管理で新制度創設も。社整審基本政策部会（建設産業）
国交省、踏切道の改良箇所指定期限撤廃を検討。改正促進法案の次期通常国会提出めざす（建設工業）
12/3
令和2年度 防災・減災対策等強化事業推進費を配分（第3回）（国交省）
(1)災害が起きる前に被害を防止する事前防災・減災対策
{1]洪水対策（3件、約17億円 ）
{2}津波対策（1件、約0.7億円 ）
{3}道路の安全対策
（4件、約11億円 ）
{4}航路の安全対策 （1件、約0.8億円 ）
(2)被災地域での再度災害防止対策
{1}洪水対策
（14件、約25億円 ）
{2}崖崩れ・地すべり対策 （4件、約4億円 ）
{3}航路の安全対策 （5件、約7億円 ）
21年度予算案：国交省関係、国土強靱化に重点。新5カ年計画は別枠で（建設工業）
国土強靱化五か年対策に課題、来年度当初予算で確保可能か。15兆のうち公共事業費規模も（建設産業）
交通政策基本法と国土強靱化基本法、改正。12/2、参院本会議で可決、成立（地方建専紙）
交通政策・国土強靭化、2つの基本法改正が成立。大規模災害時の交通機能維持（建設産業）
緊急的な雨水事業、財政措置の検討求める。総務省の「下水道財政のあり方研究会」（地方建専紙）
内水氾濫による市街地の浸水を防止・軽減
現行制度では分流式下水道の場合に資本費の1割、合流式下水道の場合は6割を雨水分と想定。 人口密度の高い都市部では、雨水資本費の占める割合が現行の措置の想定を上回っている。
12/2
国土強靱化、5年で15兆円。首相、老朽化対策加速を指示（時事）
国土強靱化担当相「（今後も）その時々の自然災害などに即した機能的、弾力的な対応を行う」
予防保全、維持管理のデジタル化加速
政府、国土強靱化新5カ年計画、事業規模15兆円に。初年度は3次補正予算で措置（建設工業）
国土強靱化5年延長。事業費15兆円で決着（地方建専紙）
国土強靱化5か年加速化対策、21年度から15兆円程度で。予算措置は今年度3次補正から。首相が指示（建設産業）
国土強靱化に5年で15兆円、首相が対策延長を指示（日経XTECH）
災害時における応急修理対応研修会を開催しました（山口県）
これこそ必要なソフト対策。ここにも公的資金を。（u.yan）
熊本県知事が川辺川ダム容認、豪雨被害受けて方針転換（日経XTECH）
12/1
平成30年の水害被害額（確報値）約1兆4,050億円
令和元年の水害被害額（暫定値）約2兆1,500億円
2008～2017年の水害被害額
水害統計調査の利活用（落合,柿澤,佐々木,田所）
政治家はもっと水害統計を利用して、安全な国土にする活動をしてほしい。
１）日銀による金融政策決定と金融市場調節方針（概要 2020/6/24）には、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続と書かれてます。
２）家計が支出する消費額の総額は、2017年に約295.4兆円で、経済全体(名目国内総生産(GDP)=約546.5兆円)の50%以上。
ならば、年4兆円の温暖化災害対策を5年間やれるはず。そうすれば、安全な生活と経済の上向きが見えてくるのでは。（u.yan）
11/30
国交相、真実は1つ、全力尽くす。国土強靱化をめぐり反論。施工余力あり3か年後回し報道否定（建設産業）
少なくとも、7.7%の余力があるのでは。
生コン20年度総出荷量、5.4%減、7,750万立米見込む。全生連（建設工業） 官公需7.7%減、民需4.1%減
災害弱者、誰が支援? プランを作っても埋められない欄（朝日）
ソフト対策は万能ではない。金を出したくないから算盤屋がソフトと言う。 ハードの早期完成は善である。（u.yan）
11/28,29
12/1に、第4回 砂防事業の評価手法に関する研究会をWEB開催（国交省）
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募（国交省）
11/27
一転ダム建設へ、熊本県。翻弄されてきた住民は…（NHK）
インド南東部に猛烈なサイクロン、数十万人が避難。死者ゼロ（AFP）
SNSの写真を防災に生かす、住民参加で内水氾濫の被害を記録（日経XTECH）
関東整備局、無人航空機の講習団体に認定。ドローンパイロットを自前で育成（建設工業） テックフォースにドローン隊
国交省、災害備え待機中の作業員、安全確保を最優先。被災時の補償充実・確保策も検討（建設工業）
国交省、災害対応待機時の補償検討へ。災害協定の見直しも視野。椎葉村の事案は厚労省と話合い（建設産業）
待機中の被災、確実な労災適用へ留意事項（地方建専紙）
足立参院議員「地域の建設業の役割を果たす中での痛ましい災害。地域の守り手として、災害時に活躍する建設業の適正な評価と処遇改善が必要だ」
国土強靭化、新5か年対策閣議決定を。全建、自民党三役に意見要望書。拡充と当初予算特別枠計上も（建設産業）
新5カ年対策閣議決定・予算特別枠確保、公共事業柱に大型補正を。CCUSメリット明確化。全建、自民に要望書（建設通信）
全建首脳、自民党3役に意見書提出。国土強靱化を5カ年延長、当初予算で別枠確保を（建設工業）
12/8に、国土審議会計画推進部会 「第18 回国土管理専門委員会」をWEB開催～人口減少下における持続可能な国土の利用・管理の在り方について議論（国交省）
11/26
拡大が容易なスマホやタブレットが浸透しましたので、11/26より「文字の大きさ」を戻します。（u.yan）
広島市長、西日本豪雨の被災地を視察。「相当程度工事が進んでいることは確認出来たがいつ同じような災害が起こるかもしれないので災害を防ぐ工事も引き続き進めたい。また予算的な部分でも国に要望していきたい」（NHK）
防災士、5年間で倍増。岩手県内2633人、自治体が養成に力（岩手日報）
11/26に、マスプロダクツ型排水ポンプ 第2回技術研究会を開催（国交省）
大成建設に決まる、年明けから工事本格化。水資源機構の南摩ダム本体（栃木県鹿沼市）（建設通信）
コンクリート表面遮水壁型ロックフィルダム
川とダムを導水路で結び、水を融通しつつ効率的に水資源開発
経済対策、国土強靱化予算は別枠確保。自民党の国土交通部会（地方建専紙）
国土強靱化拡充し5か年に。国交省関係の経済対策重点事項。自民国交部会（建設産業）
自民国交部会、経済対策の重点事項案を議論。国土強靱化など3本柱（建設工業）
▽感染拡大防止と経済活動の両立
▽ポストコロナに向けた日本経済の再生
▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
財政審、21年度予算編成で建議。社会資本整備、維持更新コスト増加抑制を（建設工業） 「予算規模の量的拡大よりも優先順位を付けて配分の重点化をしっかりと推進することが肝要」と指摘
11/25
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～頻発・激甚化する自然災害に対応した「安全なまちづくり」を推進（国交省）
まちづくり連動で砂防施設、拠点集約しつつ整備集中。国交省概算要求（建設産業）
11/22に、国交相が横瀬川ダム（高知県宿毛市）竣工式に出席（国交省）
「流域治水の大きな柱として横瀬川ダムが地域の生活基盤の安定等に大いに貢献できるものと考えている。また、全国で初となる試みとして、クライミング施設をダムに設置するなど、画期的なダムの利活用に向けた取り組みに期待している」
異常な大雨の原因…「線状降水帯」注意情報を来年から発表へ（読売）
温室効果ガス排出ゼロ目標発表へ。首相が国連会合で（デイリー）
国際海洋観測衛星センチネル6A「マイケル・フライリッヒ」打ち上げ成功（おたくま経済）
地球温暖化による海面上昇の動向を継続的に観測し、その進行状況を把握するための人工衛星
脱炭素やICT先進地に。熊本県、豪雨復旧復興プラン（日経）
日本工営と土木研究所、地滑り地形の判読技術を開発。土木技術者の経験をAIが学習（建設工業）
11/24
二酸化炭素の19年世界平均濃度、過去最高。上昇幅も拡大。世界気象機関（WMO）（毎日）
熊本県知事が五木村訪れ謝罪。「村民や地域を翻弄し続けてきたことへのおわびを直接伝えたい」（共同）
国交相、熊本県知事と会談、球磨川流域治水対策の方向性で合意（建設工業）
熊本県知事、川辺川に流水型のダムを。国交相スピード感をもって検討。熊本治水巡り会談（建設産業）
熊本県知事、国交相が会談。川辺川ダム、流水型の建設検討（建設通信）
衆院国交委、交通政策基本法・強靱化基本法改正案を可決。基幹的高速交通網形成など（建設工業）
自然災害時の安全な避難のため、絶対に覚えておくべき「3つの条件」（真島加代）
1：土地の安全 2：家の安全 3：部屋の安全
11/20
熊本県知事、ダム建設を20日国交相に要請へ（NHK）
熊本、「脱ダム」から「流域治水」へ。環境保全に課題（時事）
川辺川ダムで熊本県知事、流水型ダム、国に要望。民意受け「命と環境両立」（建設通信）
熊本県知事、球磨川流域治水で「流水型ダム」要望表明。川辺川計画は廃止を（建設工業）
東北整備局北上川下流河川事務所、旧北上川河口かわまちづくり（建設通信）
気候非常事態宣言を衆院で決議、日本が脱炭素目指す姿勢示す（ロイター）
11/18
国交省、岡山県真備町の復興の記録を冊子に。豪雨浸水被害、地域建設業の活躍に焦点（建設工業）
自民・世耕参院幹事長「3次補正、30兆～40兆円ぐらい必要」、引き上げ要求。
GDP速報値を引き合いに「（需要と供給力の差を示す）GDPギャップが30兆～40兆円ぐらいある」「国土強靱化でやることはいっぱいある。給付金その他もだ」（毎日）
経産省、カーボンニュートラル実現へ。再エネ導入拡大に向けた課題整理（建設工業）
11/17
日建連首脳、自民党3役に21年度予算要望。中長期視点で国土強靱化、別枠確保を（建設工業）
コロナで落ち込んだ民間投資を喚起し、経済の好循環を作り上げて持続的な経済成長を実現するためには、公共事業を柱とした大型補正予算の編成が必要。
近畿整備局、足羽川ダム本体工事が起工。 平常時は水を貯めない洪水調節専用の流水型ダムとしては国内最大規模。 設計は日本工営、１期工事は清水建設・大林組JV、26年度の完成めざす（建設工業）
関空と神戸に海保が新レーダー。台風でのタンカー衝突事故受け（共同）
三菱重工、1,000km先のドローン操作。防衛技術を転用。災害予知や送電線の警備といった活用を見込む（日経）
「避難開始は津波が来る1分前でした」…「語り部」機能付きカーナビをレンタカーに搭載（読売）
11/12
水資源機構“最後”の新設ダムで本体着工へ、調査開始から半世紀。南摩ダム（栃木県鹿沼市）（日経XTECH）
11/12に、マスプロダクツ型排水ポンプ
第1回技術研究会をWEB開催（国交省）
“出せない予報”見直しか。洪水の予報、民間許可も視野に検討へ（NHK）
11/17に、第1回「多摩川河口域における生物多様性環境検討会」を開催（国交省）
11/11
首相、新たな経済対策策定と20年度3次補正予算編成を指示。国土強靱化など柱（建設工業）
日建連・東北経済連合会、仙台市でシンポ開く。中期的視野で戦略的に社会資本整備を（建設工業）
足立参院議員が「ウィズコロナ時代の新たな国土づくりに向けて」をテーマに掲げ、「災害に脆弱な日本ではしっかりと予防措置を行うべきだ」と強調。
土木学会、インフラの体力測定に着手。整備状況を世界水準と比較へ（建設工業）
「インフラ健康診断」、「日本インフラの『強み』と『オリジナリティ』はどこに？－求められる将来に向けた『進化』－」（能力判定）に続く「インフラ実力診断」の第3弾
マンションストック長寿命化等モデル事業～マンションの再生に向けた新たなモデル事業の第2回採択（国交省）
水害被災した高齢マンションの浸水防止もある
参考：気候変動監視レポート2019（気象庁）
今後地球温暖化が進行すれば、極端な気象・気候現象が更に増加していくと予測される
国民の命を守るため、短時間100mm降雨、風速35m/s以上への具体的対応をどうすべきかの所に来ている。全ての事業に防災を組み込もう。（u.yan）
11/7,8
氾濫防止へポンプ場改善、車用の小型エンジン活用―国交省（時事）
大容量の船用エンジンが故障すると機能が大きく低下するリスクがあるので一般的な自動車用エンジンを活用
故障時に取り換えやすいよう量産品を多数配置
維持管理費も抑える
11/6
災害時の情報発信で「自己保身」優先するな（日経XTECH）
「異常洪水時防災操作」＝流入量とほぼ同量を放流する操作。「緊急放流」は、ダムで貯めこんだ水を一気に放出するかのように誤解される恐れがある。
正しい説明が不足したメディアの責任はある。
ダムオペレーションは本則操作で定められているが、 首を覚悟で死に物狂いの操作をしたケースもある。
覚悟を決めて物書きをやってますか？（u.yan）
環境省、温暖化対策推進法見直しへ。有識者会議で検討開始（建設工業）
環境省、温室ガス報告制度改正へ。「50年排出ゼロ」達成に向け（デイリー）
・「グリーン投資」の普及に向け、企業が年間排出量を国に報告する制度を改める
・報告を事業所ごとに変える
・各企業の詳細な排出削減策の報告も求める
バイオマス発電に435億円協調融資。伊予銀など20行（日経）
チェルノブイリより回復は急速、福島原発事故の環境汚染研究を筑波大学などが総括（大学ジャーナル）
台風被害の長沼地区・決壊した堤防のさらなる強化求めて国などに初の要望書提出（SBC）
脱線や台風を想定。JR東海が新幹線総合事故対応訓練。静岡・三島（毎日）
11/4
11/4-6/オンラインで第65回水工学講演会（土木学会）
温暖化災害、人類の試練、乗り越えましょう。
コロナ禍でも防災で積み増し狙う。国土交通省は2021年度予算で、従来の国土強靱化費を上回る規模を求める方針を示した。国に対策の強化を促す自治体でも、20年度補正予算で公共事業費を積み増す動きが目立つ（日経XTECH）
議論焦点は3か年緊急対策後。全建会長が要望活動並行。全建ブロック会議をふり返る（建設産業）
"仕事が欲しい"で言っているのではない。
防災インフラは情けないくらいに機能が不足している。
国民は理解してくれている。 残るは主計局にゴマする政治家。国民・国家のため撃破しなければならない。（u.yan）
11/3
スパコン「富岳」、高い確率で「線状降水帯」予測。気象庁が解析。 「富岳」のようなスーパーコンピューターを常に使うことはできないため、実用化にはかなりの時間がかかる（NHK）
11/2
首相、防災訓練を視察。「自助・共助・公助が重要」（日経）
首相、首都圏の合同防災訓練を視察（日テレ）
全建ブロック会議総括：予算抑制圧力と対峙、“国民理解”への道筋。安全・安心へ官民協働（建設通信）
強靱化対策を含む積極的な公共投資が国土の発展や大規模災害への備えになり、社会資本の整備・維持管理や有事対応を担う地域建設企業の安定経営につながる
ダムを排除しない「流域治水」、球磨川で推進（日経XTECH）
高台まちづくりを推進。スーパー堤防で宅地造成も。国交省概算要求（建設産業）
10/30
国土強靭化、最大課題は当初予算特別枠。全建会長ブロック会議総括。全国建設業の「施工余力」強調（建設産業）
全建会長、施工余力に問題なし。不調・不落は予定価格設定に起因（建設工業）
財務省は財政審の部会で、新規投資などの増加を避ける必要があると主張。
また、足元で建設労働需給が逼迫し、今後も労働力確保が難しいとも指摘。
国交省、流域治水関係省庁実務者会議が初会合。取り組みの実効性向上へ（建設工業）
省庁連携で流域治水推進、縦割排し実務者会議が初会合。16省庁（建設産業）
11/4に、令和2年7月豪雨による堤防被災を受けて九州地方整備局が「第3回堤防調査委員会」を開催（国交省）
10/28
網戸のひもで6歳死亡、YKK APを提訴。「欠陥」首に絡まり。大阪地裁（毎日）
網戸のひもで6歳死亡、YKK APを提訴 「欠陥」首に絡まり 大阪地裁
国土強靱化、全建が緊急対策の継続要望（地方建専紙）
「全国の建設業に十分な施工余力がある」。21年度当初予算での国土強靱化予算の確保とともに、公共事業費を含む大規模な補正予算編成を国土強靱化担当相に要望。
国土強靱化緊急対策の継続を、国土強靱化担当大臣に要望書提出。全建会長、施工余力あり補正対応も可能（建設産業）
水害の激甚化：10/28に、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議を開催（国交省）
流域治水の取組み加速へ、きょう関係省庁実務者会議。国交相（建設産業）
令和2年度出水期における事前放流の実施状況（国交省）
全国の計122ダムで事前放流を実施(うち63ダムは利水ダム)。（令和2年6月1日～）
このうち、台風第10号においては全国の計76ダムで事前放流を実施(うち50ダムは利水ダム)
法面にも予防保全を、維持補修ガイドラインを作成（日経XTECH）
CO2固定：飛島らのLP-SoC採用、軟弱地盤に丸太杭。木材活用地盤対策研（建設通信）
10/27
川辺川ダムあれば浸水面積6割減、国交省が推計。特に、家屋の2階まで水が及ぶ浸水深さ3m超の面積は約9割減少すると推計（日経XTECH）
首相「脱炭素社会」宣言。災害に屈しない国土づくり推進（建設工業）
垣根越え国土強靱化。首相が所信表明、50年までに脱炭素化（建設通信）
首相が所信表明演説「温室効果ガス、2050年までに排出ゼロ」（PAGE）
火力発電「抜本的に転換」。温室ガスゼロ目標、首相表明（朝日） 新たな目標達成に向け、次世代型太陽電池やカーボンリサイクルなどの研究開発促進、脱炭素社会に向けた国と地方の検討の場の創設を打ち出した。
首相
所信表明演説（全文）（NHK）
所信表明 語られなかったデジタル化の将来像（産経）
デジタル化、日本成長のエンジンにしていくことが重要。
環境に優しい次世代自動車等の導入補助の2次公募を開始（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業）（国交省）
大成建設、環境DNA分析技術を確立。生態系に配慮したダム建設可能に（建設工業）
環境DNA分析の有効性確認、採水から遡上魚類の行動把握。生態系配慮した施工計画立案。大成建設（建設産業）
10/21
インフラの維持管理：最新の技術を活用して、コストの削減を図る自治体を、優先的に支援すべき。財政制度等審議会で財務省提言（NHK）
財務省、公共事業費の「量的拡大」けん制（地方建専紙）
財務省、財政審部会で社会資本整備の方向性提示。「量」より優先順位付け配分（建設工業）
働き方やライフスタイルが変化しようとも、「安全」を求めることは主軸から外れることはない。災害に負けない国土づくりは今も未来も必須なこと。
財務省に負けては、安全な暮らしは夢になる。 財布は国民のもの！ 財務省のものではない。（u.yan）
「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～頻発・激甚化する自然災害に対応した「安全なまちづくり」を推進（国交省）
豪雨からの復興を考える研修会。熊本・八代市坂本町（NHK）
自民国交部会長、強靱化対策、中長期の視点で（建設工業）
10/27に、第3回ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会を開催～関係人口と連携・協働する地域づくり（国交省）
10/20
財務省財政審、不調の主因は人手不足にあらず。予算抑制根拠に疑問。課題の主眼は処遇改善コスト（建設通信）
資料「今後の社会資本整備の基本的方向性」で、「足元の建設労働需給ひっ迫」と、また予算抑制の理由に。
財審歳出改革部会、公共予算拡大に難色。執行や建設業の労働力背景に。業界側 施工能力あり反発必至（建設産業）
財務省・財政審部会で社会資本整備の方向性提示、「量」より優先順位付け配分（建設工業）
当初予算で強靱化確保。全建会長、首相に要望事業量の安定化を（建設通信）
事業量の安定化は地域建設業の持続的発展に寄与する、
人材・資機材に対する計画的投資の観点から、
当初予算での国土強靱化投資の計上を要望。
国交省、事前防災効果で初の事例集作成。強靱化3か年緊急対策など83の取り組み収録（建設工業）
「事前予防」の効果の試算（東海・名古屋水害を事例に）では被害額を1/3にまで小さくできる。
被害額が小さいことは、住民の心の負担も少ないということ。 心無い財務は分からないのかな。（u.yan）
老朽化した排水機場、「機能向上型」で更新（地方建専紙）
河川機械設備が大更新時代へ。社会資本メンテナンス戦略小委、「機能向上型更新」を提唱（建設産業）
国交省、排水ポンプ、性能規定で量産品にシフト。コスト縮減、大量更新期に備え（建設工業）
10/19
国土強靱化、緊急対策の効果を事例集に（地方建専紙）
利水ダムの治水利用、放流施設整備を支援（地方建専紙）
グリーンインフラ：世田谷版「みどりの豪雨対策」（福岡孝則）
応用地質、堤防弱点を3Dで可視化。効率的な維持・改修支援（建設通信）
大量・小型170基の衛星で家屋の被災情報まで丸裸に、スカパーとゼンリンが組む（日経XTECH）
建設技術研究所、マイクロハビタットマップを開発。砂防工事と環境保全を両立。 植生図に地形の凹凸が判別可能なCS立体図などを重ね合わせ（建設工業）
防災減災にはデジタルが要る。デジタルツインが国土の耐災害性を上げる。（u.yan）
10/16
国交省、防災用語・解説集策定へ。正確な情報共有、適切な避難行動促す（建設工業）
10/15
船のように浮く「耐水害住宅」、公開実験…水が引くと元の場所に（読売）
マイ・タイムラインの更なる普及・啓発にむけて～防災士向けの研修会を10/17に開催（国交省）
国交副大臣、十分な予算確保し国土強靱化。働き方改革や生産性向上強化（建設産業）
10/14
生き埋めの作業員死亡、高層ビル建設現場…地下10mで掘削中に土砂崩れ（読売）
横浜駅西口近くで土砂崩落、作業員心肺停止。ビル建設現場（日経）
令和2年度
防災・減災対策等強化事業推進費を配分（第2回）（国交省）
国交相、南富良野町で、JR根室線の被災状況を視察（国交省）
国交総政局長、行政組織間の連携強化。国土強靱化も継続推進（建設産業）
3か年緊急対策後の国土強靱化。迫る災害、臨特超える措置を。正念場を迎えた21年度予算編成（建設通信）
人生設計を壊す水害
球磨川はニューオーリンズの二の舞いを演じてはならない（安田吾郎）
水害対策の在り方を議論する上では、水害による影響の実像とそのリスクを知ることが重要だ。
国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）のフォローアップ結果（国交省） 点検結果に基づき修繕を実施しているものの、修繕措置が遅れている分野もある。
10/13
三重県知事、紀宝町土砂崩れ現場を視察（NHK）
千葉県知事は1年間で何度現地を回ったのだろう？
熊本県知事は何度現地を訪れたのだろう？
恥ずかしい事にそっとSNSを書き直すような国会議員がいる日本、首長は真剣に頑張ってほしい。（u.yan）
いのちとくらしをまもる防災減災
10/14に、水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会（第3回）をWEB開催（国交省）
予定議題：令和2年7月豪雨及び台風第10号時の情報提供の改善の取り組みについて
令和3年度
河川砂防技術研究開発 研究課題の公募～産学官の連携で技術研究開発を促進（国交省）
課題指定型と課題提案型
応募期間：令和2年10月12日～令和2年11月13日
10/12
三宅村、“特別警報の前に気象庁とやりとり。避難指示を決断”（NHK）
土地の水害リスク「説明義務あり」、 宅地販売した市に賠償命令（日経XTECH）
宅地建物取引業法（宅建業法）の施行規則は改正され、2020年8月28日に施行されている。
宅地売買時に売り主から買い主へ対する水害リスクの説明義務を定めた。
参考：国土交通省、宅建業法改正。水害リスク情報の重要事項説明が義務化（日本賃貸住宅管理協会）
荒川中流に大規模調節池、JR川越線の橋は架け替え（日経XTECH）
10/10,11
台風14号、伊豆諸島南部から遠ざかるも土砂災害に警戒（NHK）
警戒レベル５：10日17:00、伊豆諸島の三宅村と御蔵島村に「大雨特別警報」。命助かる行動を（NHK）
警戒レベル4：10日15:25、東京・三宅村、全域に避難指示。直ちに危険な場所から全員避難を（NHK）
台風14号が近畿接近、三重県・伊豆諸島で土砂崩れ…一部自治体に避難勧告（読売）
三重で土砂崩れ、小屋が全壊。けが人はなし（朝日）
台風14号、Uターンするように進路を南へ。その理由は？（ウェザーニュース）
台風14号、近畿・東日本に接近。伊豆諸島・太平洋側大雨警戒を（NHK）
台風14号が東日本に接近。東海・関東で災害厳戒（産経）
台風14号、局地的に大雨や暴風のおそれ。東京からは離れて進み影響少ない（ウェザーニュース）
意外と知らない「気象・防災用語」…正しく知って、備えよう（読売）
・「1時間で100mm」は、その地域一帯が1時間のうちに水深10cmの超巨大な水がめのようになるほどの雨
・台風の気圧が1ヘクト・パスカル下がると、台風の下では海面が1cm上昇する。さらに、沖から吹く強風も潮位を上昇させる
・「警戒レベル」は1～5の5段階があり、危険な場所にいる人に避難を促す「避難勧告」と、さらに強く避難を求める「避難指示」はどちらもレベル4。警戒レベル5は「災害発生情報」で、すでに災害が起きていることを意味する
東海道新幹線は通常運転へ（NHK）
災害弱者避難に「避難行動要支援者名簿」活用、自治体に差。長野・千曲川沿い市町村アンケート（毎日）
旅館廃業「コロナに被災、心折れた」。苦境続く大分・天ケ瀬温泉、九州豪雨3カ月（毎日）
10/9
強い台風14号、西日本接近へ。総雨量は500ミリ超えも（tenki）
台風14号、警戒が必要な期間は? 接近前に備えを（tenki）
強い台風14号、北に転向。週末、本州にかなり接近へ（ウェザーニュース）
台風14号の「予報円」からわかる警戒ポイント。10月は秋雨前線と相乗効果で大雨の恐れ（共同）
災害への備え、ポリ袋の活用を（NHK）
東海道新幹線が10日に計画運休も。台風14号の接近にともない（ABEMA）
合意形成を急げ、川辺川ダム論争（日経XTECH）
罹災証明のデジタル化、来年度にも…PC申請・コンビニ受領（読売）
AIで、防災や減災の観点を踏まえて、道路整備の優先度を評価。災害時の移動時間などでランク付け（日経XTECH）
世界初の電動タンカー建造、川崎重工がシステム受注（産経）
10/6
台風14号は発達しながら北上。接近すれば西・東日本は大雨のおそれ（ウェザーニュース）
台風14号、沖縄本島7日強風か。大東は8日から暴風おそれ（琉球）
国交省・水管理・国土保全局長が就任会見：流域治水実現に総力結集（建設工業）
災害復旧を迅速に進めるため、被災自治体とテックフォース、地域建設業・建設関連業との連携も強化
全建、災害時緊急対応、会員の4割弱が「5年後に人員不足」。担い手確保が急務（建設工業）
正義感で除雪従事、団体委託求める声。「不足」5年後に5割超。除雪、深刻な状況懸念。全建、災害対応の人員体制を調査（建設通信）
10/5
熊本、7月の豪雨、球磨川沿い、住宅水没で18人が死亡。「平屋建て」で死亡したのが16人、「2階建ての2階」で死亡したのが2人（NHK）
小此木強靱化・防災担当相が就任会見。強靱化3か年対策後、必要十分な予算確保（建設工業）
内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）・国土強靱化担当、必要十分な予算確保に意欲。3か年対策後も国土強靱化推進（建設産業）
10/3,4
3日土曜、北海道は局地的に滝のような雨。関東から西は昼間は半袖（tenki）
熊本、記録的豪雨から3か月、早期の生活再建が課題に（NHK）
住宅被害（10/1時点）は全壊1,470棟、半壊3,023棟、床上浸水1,519棟。
避難所での生活は369世帯701人。壊れた自宅での「在宅避難」は少なくとも600人以上。
JRは運転再開のめどが立たない。
9/29
知事会、国土強靱化で国に緊急提言。緊急対策5年間延長など要望（建設工業）
利水ダム、国主体で放流管整備（地方建専紙）
JR東、新幹線車両の水没防ぐため車両避難システム開発（NHK）
大成建設、津波挙動を可視化。3次元映像に自動変換。企業のBCP支援に効果（建設通信）
大成建設、津波浸水解析結果の可視化技術を開発。短時間で3D映像に、BCP策定支援。 従来の可視化手法と比較して津波の挙動や浸水状況を直感的に（建設工業）
構造物のメンテナンスを行う場合の、多機能化が進んでない気がする。
公的機関の敷地、特に駐車場には周回道を設けておくと災害ゴミの分別集積に便利である。災害資機材や支援物資の集積にも便利であるし、仮設住宅建設にも便利である。
入口に発券機を設けても、周回道があれば接続道路に渋滞を起こすこともない。
日常に良くて災害時に強い多機能は他にもある。住民の知恵を吸い上げる仕組みが不足かな。（u.yan）
9/28
「流域治水」初の予算要求／ダム改造や雨水貯留施設整備へ（建設産業）
・「ダムの是非」論争から一歩前に（日経XTECH）
・代償は甚大な被害となって返ってきた。ダム中止後も代わりを棚上げ（日経XTECH）
大勢が無念にも亡くなり、今日も避難生活を強いられている方が多数がいる。
政治は「責任」を総括しなければならない。
臨時国会の最大テーマとされたい。 これから逃げる議員は落選させなければ。（u.yan）
中部整備局三重河川国道事務所、浸水状況共有システムの現場実証開始。国・県・市が即時確認（建設工業）
災害で死亡、氏名公表権限を知事に。全国知事会が提言へ（朝日）
国交省、公共事業費5.3兆円要求。 「臨時・特別の措置」を含めた前年度予算と比べると11.4%減少。 21年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症の影響に備えた「緊要な経費」で予算を上乗せするとしており、金額を示さない事項要求として国土強靭化関連の予算を要求（地方建専紙）
国交省の21年度予算概算要求：公共事業関係費、前年度並み5.3兆円（建設工業）
公共事業関係費のうち、一般公共事業費は5兆2,027億円（0.0%増）、災害復旧等は552億円（0.0%増）。非公共事業として、その他施設費に497億円（11.2%増）、行政経費に6,541億円（3.9%増）を計上
国交省概算要求：3か年緊急対策後を事項要求。国交相、実績上回る十分な規模に。通常枠に「緊要な経費」上乗せ（建設産業）
強靱化予算堅持へ、概算要求に5.9兆円緊要な経費が焦点。国交省。焦点となるのは、新型コロナや防災・減災、国土強靱化への対応などを目的に通常予算に上乗せできる「緊急的に要する経費（緊要な経費）」（建設通信）
3か年緊急対策の国交省関係予算は、18補正19予算20予算の累計で約2兆円。 「中長期的に達成すべき安全水準を見据え、3か年緊急対策の実績を上回る必要かつ十分な規模となるよう検討する」
9/26,27
東北・北海道、26日にかけて大雨のおそれ。暴風や土砂災害に警戒（NHK）
21年度概算要求、100兆円超へ。7年連続、コロナ対策膨張。厚生労働省の要求額は過去最大の32兆9,895億円（時事）
国土交通省
令和3年度予算概算要求概要等（国交省）
要求概要
税制改正要望
国交省概算要求、新たな日常への対応や良質なストック形成などを支援（RE.port）
一般会計予算は5兆9,617億円（前年度比1.01倍）
公共事業関係費が5兆2,579億円（同1.00倍）
非公共事業が7,038億円（同1.04倍）
東日本大震災復興特別会計が402億円（同0.11倍）
財政投融資は9,100億円（同0.37倍）
「木戸ダム管理用水力発電事業」の事業者公募（福島県）
再生可能エネルギー推進と水力エネルギー有効活用
9/25
1時間に120ミリ以上。高知・室戸付近に記録的な大雨。災害の危険迫る（NHK）
北日本太平洋側と西日本、低気圧や前線の影響で大雨のおそれ（NHK）
台風12号は温帯低気圧に。25日は北日本で風雨強まる（ウェザーニュース）
台風12号、温帯低気圧に…25日には北海道や東北の太平洋側で大雨見通し（読売）
再浮上、川辺川ダム。ダム中止後も代わりを棚上げ、「ダムに頼らない治水」の不備（日経XTECH）
国交省官房官庁営繕部長、災害活動拠点となる施設を整備（建設工業）
他省庁や地方自治体にも施設の防災・減災対策を進めてもらう
日ごろの仕事から災害を意識し「いざという時に役立つ営繕部として技術力の維持、向上に努めていきたい」
道路高架区間等の緊急避難場所としての活用について市区町村と調整を開始（国交省）
既存利用だけでなく、ゼロメートル地帯や河口エリアに高架道路を積極的に築造して欲しい。そう言い出して数年。（u.yan）
9/24
台風12号、関東の東海上進む。土砂災害や強風などに十分注意（NHK）
台風12号、関東から東北の東の海上を北上。雨や風強まる所も（ウェザーマップ）
24日、台風の影響続く。一方で西には低気圧発生し激しい雨も（tenki）
台風12号、本州に上陸の恐れ低く…東寄りに進路変える。気象庁、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水などに警戒するよう呼びかけ（読売）
台風12号、25日にかけ関東地方に接近か。土砂災害などに警戒（NHK）
台風12号、関東は直撃回避も24日は風雨の強い状況長引く（ウェザーニュース）
台風12号が関東に最接近。確認すべき家の中と外での3つのポイント（ウェザーニュース）
台風がくる！命を守る行動は（NHK）
「窓ガラスに養生テープ」はどれくらい有効？（FNN）
台風12号による交通影響：一部鉄道で運転取りやめ。最新状況の確認を（NHK）
台風接近…JR東、茨城県内で計画運休（日テレ）
去年9月、千葉県を襲った台風15号。もうこの家では暮らせない（NHK）
地域のリスクを理解し事前に災害対応するとしても、台風毎に緊張を強いられる日常は妥当か？
政治は有権者の「切迫感」を理解してる？（u.yan）
国交新旧副大臣・政務官が職員にあいさつ。安心安全のため全力尽くす（建設工業）
供給価格上限1㌔㍗時29円。経産・国交省、4区域の洋上風力で公募占用指針案（建設通信）
鹿島、風力発電所風車用タワークレーンを導入。最大作業高1150m。狭小地施工も可能に（建設工業）
9/23
岩手県宮古市、重茂地区418世帯1,336人に避難勧告（NHK） 警戒レベル4、速やかに危険な場所から避難
台風12号 進路をやや東へ。24日に関東へ最接近、大雨・強風に警戒（ウェザーニュース）
台風12号、24日～25日に東日本・北日本に接近のおそれ（NHK）
台風12号、早めの備えを。前線活動活発で大雨のおそれ（NHK）
台風12号北上中。「接近前から」大雨もたらす恐れ（テレ朝）
台風12号は24日に関東・東海接近。温帯低気圧に変わった後も警戒（ウェザーニュース）
台風12号、台風10号より広範囲で大雨のおそれ（ウェザーマップ）
川辺川ダムがあれば氾濫水量8割減（日経XTECH）
騒音や排ガス出さない・斜面でも活躍…除草ヤギ、貸し出し好調（読売）
・経産省・国交省、洋上風力発電関連産業の競争力強化へ検討加速。作業部会が初会合（建設工業）
・山岳信仰の地に風車建てるな、反対続出で前田建設が計画撤回（日経XTECH）
国交相が再任、「インフラのDX推進」（地方建専紙）
参考：デジタル・トランスフォーメーション 「DX=IT化」 「企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること」
国土政策局長就任会見、緊急対策後も国土強靱化を強力に推進（建設工業）
「災害から国民の命と暮らしを守るのは極めて重要な責務」
「国土の長期展望」検討。国民の価値観が多様化する中で受け皿となる国土の在り方を早期に打ち出す。
永田町が「国土計画」を放り出して何年になる？国の在り方を考えない政治家は不要。（u.yan）
１）ネットワークを使って早期避難を呼び掛ける事がDXではない。 災害弱者の避難回数を減らす、避難しなくても良い形にすることがデジタル・トランスフォーメーションの本当の目的ではないだろうか。 ハード無しに達成できるものではないし、予算無しで出来るものではない。
算盤屋や政治家の浅知恵をカットする人工頭脳I等によって合理的投資を行う必要がある。（u.yan）
２）中小零細な企業は生産性が悪いと言われる。高付加価値化を図る投資に伴う返済には、安定した受注が必要である。 中小零細な企業は大手から継続的受注を約束されているわけではない。発注側のダンピング圧力を防ぐだけでは無理がある。 １）、２）2つの問題を解決する方法が日本が繁栄する道では。（u.yan）
国民（納税者）は安全が欲しい。安全な事を当たり前としたい。 しかし、安全を確保し安心を醸し出すには、それを支える部分に政治が目を向けなければならない。（u.yan）
9/19-22
22日、秋晴れ。連休明けは台風12号に注意を（tenki）
秋台風らしからぬノロノロ台風12号、大雨など長時間の影響も（杉江勇次）
台風12号北上中、24日から25日にかけて西日本や東日本にかなり接近するおそれ。早めの台風対策を（ウェザーマップ）
台風と秋雨前線は秋の大雨パターン。連休明けの大雨に警戒（ウェザーニュース）
連休明けは九州から関東で大雨か。台風12号の動きに注意（tenki）
熱帯低気圧が台風に発達し北上。連休明けは関東など大雨のおそれ（ウェザーニュース）
21日、北海道・別海町中部付近に記録的な大雨。1時間に90ミリ、災害の危険迫る（NHK）
熊本豪雨、5,100人が今も避難か。スマホ位置情報で九経調が推計（西日本）
遺体で発見のベトナム人技能実習生の母「早くふるさとに」（NHK）
35年までにCO2ゼロ航空機。エアバス、燃料に水素活用（共同）
国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2020」の実施結果（国交省）
9/15-18
令和2年度国土交通省関係予備費の使用について（国交省） 河川や道路等インフラの復旧：315億円
9/8に、土砂災害専門家が台風10号で発生した土砂災害現場への対応について支援（国総研）
下久保ダム（群馬県）における各事業を国交政務官が視察（国交省）
河川堤防の「変状検知システム」の公募（国総研）
国総研資料第1115号：大規模土砂生産後に生じる活発な土砂流出に関する対策の基本的考え方（案)
洗堀被害を受けやすい既設橋梁の抽出方法の検討と台風19号の被害橋梁への適用性に関する調査（国総研）
国総研資料第1108号：塑性変形した鋼橋の部材矯正に用いる熱間加工に関する研究
9/12に、「G20農業・水大臣会合」開催～水循環政策や「流域治水」への転換などを発信（国交省）
『災害に強い首都「東京」形成ビジョン
中間まとめ』公表～防災まちづくりについて意見募集（国交省）
首都がこれだけの課題を抱えていながら、温暖化災害が苛酷化する中で、「コンクリートから人へ」と防災予算を叩き切った大馬鹿者が永田町にまだ居る。（u.yan）
災害に強い道路を目指して：新たな実物大実験施設および段差抑制効果評価実験（国総研）
9/18に、「令和2年度第1回自転車の活用推進に向けた有識者会議」を開催（国交省）
9/17に、第1回
洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 作業部会を開催（国交省）
国総研資料第1112号：橋梁の架替に関する調査結果（V）
9/14
国交審議官、建設産業は「命の守り手」（建設工業）
建設業に尊敬と相応の報酬を。実現へ官民挙げてCCUS。国交審議官（建設産業）
「幻のダム」と「コロナ再流行」が現実になったら（日経XTECH） 再浮上、川辺川ダム
秋台風はなぜ怖い。まだまだ続く台風シーズン（ウェザーニュース）
海水温度が高い
速いスピードで日本にやってくる
9/12,13
九州各地で激しい雨…側溝に転落？
長崎で男性死亡。陥没した道路に車転落（読売）
JR指宿枕崎線、列車が線路に流れ込んだ土砂と接触。鹿児島（NHK）
水害時、独自「流域タイムライン」。大雨が降り始める前の状況を示す「流域警戒ステージ」を設けて判断材料を提供、千曲川河川事務所、早めの対応促す（信毎）
損害保険大手4社、古い家屋の火災保険料値上げへ…災害多発地域でも改定、保険料の差が拡大（読売）
台風や豪雨といった自然災害が増えており、被害の実態に即した保険料に改める
9/15に、令和2年度「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」（第1回）を開催（国交省）
9/11
台風シーズン到来：国交省、事前準備に万全期す。10号の対応検証・改善へ（建設工業）
国交相「被害を未然に避けられたケースも多々あったのではないか」「一連の対応を検証し不断の改善を図る」よう指示
防災・減災を楽しみながら学ぶ「ポケドボ」カードゲームのアプリ版（土木学会）
高層建築物等木造化に焦点、グリーンイノベーションWG。技術課題・方策を共有。経産省（建設産業）
63階54万㎡に拡大。建物高さを生かした水力発電も検討、23年度着工。三菱地所の常盤橋プロジェクトB棟（建設通信）
低炭素化へ投融資基準…石炭火力の高効率促す、政府来春にも（読売）
ブルーカーボン手法もある。日本は海岸線が長いのでもっと利用を。 また、 海岸線の再生は地域づくりだけでなくCO2固定という世界的活動につながっている。（u.yan）
9/10
宮崎の土砂崩れ「72時間」迫る。不明4人の捜索、地元業者も（共同）
宮崎・椎葉村。土砂崩れで不明の4人、捜索再開（NHK）
国と東京都、災害に強い首都形成へビジョン中間案。水害と地震対策柱、20年内策定へ（建設工業）
全国上下水道コンサルタント協会、国交省下水道部に提案書提出。「危機耐性」強化へ下水道事業推進を（建設工業）
9/9
内閣官房国土強靱化推進室・次長、3カ年対策後の方向性、予算編成で検討（建設工業） 計160項目の緊急対策事業のうち「152項目はおおむね達成できる」
気象庁、熱帯低気圧の予報、5日先まで延長。防災対策に活用を（NHK）
9/8
民間事業者による水災害対策の取組を促進～都市における水災害対策を進めるための容積率緩和の考え方について通知を発出（国交省）
令和2年7月豪雨：災害復旧技術専門家派遣制度を活用し、被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援（国交省）
山形県西村山郡西川町内の道路・河川
9/9に、災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議（第3回）を開催（国交省）
9/7
猛烈台風・豪雨にどう備えるか、ハザードマップでは見えないリスクの正体（山村武彦）
最新版ハザードマップでも？と思う部分はある。 机上作成と考え、避難所が本当に「安全」なのかは、平時に確認する必要がある。
安全なホテル等に避難したら、避難者とホテル側に双方補助金を出すGoTo避難をやれば。（u.yan）
9/5-6
参考：
労働安全衛生法で定める「悪天候」
暴風=瞬間風速30m/s超
強風=10分間の平均風速10m/s以上
大雨=1回の降雨量50mm以上
水防工法テキスト（北海道河川財団）
縛った口を水流に向けない
港湾における高潮・高波被害軽減のための土嚢設置事例集（国交省）
参考：
一般的なマンションの窓ガラスは風速何メートルまで耐えられるのでしょうか？
ガラスの耐風圧と風速（AGC）
9/4
記録的短時間大雨情報」出る。青森・弘前市付近で記録的な大雨、災害の危険迫る。1時間におよそ90ミリ（NHK）
東海道新幹線、一部で運転見合わせ。名古屋～三河安城、大雨影響（NHK）
台風がくる！命を守る行動は（NHK）←牛山先生の解説
台風10号、広範囲で甚大な影響が出るおそれ。最大級の警戒を（NHK）
台風10号、5日に沖縄接近。記録的大雨、暴風の恐れ（共同）
“特別警報級”台風10号、専門家「スーパーベストな避難を」（NHK）
ヤマト運輸、九州で集配停止。5～7日、台風10号接近（共同）
台風9号関係
港の桟橋落ち、電柱傾き鉄筋むき出し…台風9号で世界文化遺産にも被害（読売）
3日、「息するだけで痛い」、40度超の新潟・三条市（時事）
40度観測の新潟・三条、消雪パイプで「打ち水」（NHK）
政府、気候変動テーマに閣僚級国際会議開く。経済社会の「再設計」提唱（建設工業）
気候変動と新型コロナ、持続可能で強靱な復興
死亡確率を減らすことを治水目標に掲げる海外、日本はどうする？（安田吾郎）
浸水被害による人命損失のリスク管理を河川計画に導入する取り組み
空気膜使う応急復旧橋。従来に比べ1/3と軽量、早ければ1日で施工（建設工業）
21年度概算要求、国土強靭化を柱に（地方建専紙）
9/3
台風9号の余波、3日は近畿や東海で局地的な激しい雨に警戒（ウェザーニュース）
台風9号、長崎・五島で停電。車の横転事故も。強風にあおられたか（NHK）
台風10号、“特別警報級”。6～7日に奄美や西日本に接近か（NHK）
台風10号、過去最強クラスで上陸か。広範囲で影響恐れ（朝日）
消波ブロック4万個、コロナ訓練…関西空港の災害対応、ハードもソフトも（毎日）
道路冠水、車内に閉じ込められたら…台風シーズン到来“命綱”は（西日本）
令和２年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者（国交省）
国交省、21年度予算概算要求基本方針。安全・安心確保など3本柱で（建設工業）
・国民の安全・安心の確保
・持続的な経済成長の実現
・豊かで暮らしやすい多核連携型の地域づくり
自民国交部会、国交省概算要求で基本方針。国土強靱化やコロナ前面に（建設産業）
国交省、洋上風力発電基地港湾を初指定。秋田港など4港、交付式開く（建設工業）
9/10オンライン/ブルーカーボン生態系の持つ環境価値の持続可能な利用に向けて（SPF）
9/2
8月、日本の南の海面水温、統計開始以降最高。今後の台風も発達か（NHK）
沖縄の東で30.7℃、四国・東海沖で29.8℃、関東の南東で29.3。
参考：2019年の19号の時は水温が27～28℃だった（産経）
8月、やっぱり歴史的「酷暑」…東日本の平均気温は平年との差が過去最大（読売）
令和2年7月豪雨による被害に対する緊急的な対策の推進に向け地方整備局に出張所を設置（国交省）
「八代復興出張所」
九州整備局、八代復興出張所を設置。球磨川流域の復旧加速へ（建設工業） 道路総延長100kmの災害復旧、球磨川水系9河川・総延長33kmの河道確保などの権限代行
「国土交通省組織令の一部を改正する政令」を閣議決定（令和2年10月１日施行）（国交省）
(1)気象防災監の新設、(2)情報基盤部の新設、(3)大気海洋部の新設、(4)その他所要の改正
国総研の令和2年度におけるメインテーマに「国土を強靱化し、国民のいのちとくらしをまもる」がある。
令和2年度（第13回）国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」発表。グランプリは令和元年東日本台風の浸水被害軽減に貢献した東京都下水道局の取組（国交省）
環境省と経産省、地球温暖化対策の見直しへ。合同の会議体設立、初会合開く（建設工業）
「30年度に13年度比26%減の水準」を目指す従来目標にとどめず、中期・長期の両面でさらなる削減努力を追求
中国の記録的な洪水、その背景とは？（日経XTECh）
9/1
9/1は防災の日（統計局）
首都直下地震を想定した防災訓練（国交省）
「水災害対策とまちづくりの連携のあり方について」提言（国交省） 提言の主な内容：
・まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報を充実させるべき
・地域ごとに水災害リスク評価に行い、まちづくりの方向性を決定するべき
・水災害リスクの評価内容に応じた防災・減災対策によりリスク軽減を図るべき。
・関係部局間の連携体制の構築や、流域・広域の視点からの検討・調整を行うべき。
まちづくりの水害対策で提言。国交省、3局縦割り超え連携（建設産業）
国交省、「流域治水プロジェクト」のうち120事業の素案公表。20年度内の策定めざす（建設工業）
想定上回る「7月豪雨」の浸水被害、福岡・大牟田で半壊1,200棟超（日経XTECH）
家屋浸水が想定される県管理全河川への水位計の設置完了（岐阜県）
「西福地川災害関連緊急砂防工事」の現場見学を実施（広島県） 高さ14.5m、幅88m、保全対象125戸
300万円強/戸で安全になる。 何故、もっと早くにやらなかったか悔やまれる。
災害後に公費を使うなら予防を！ 算盤屋は人を救う気が無いのか？（u.yan）
令和2年7月豪雨による応急仮設住宅に整備する「みんなの家」について（熊本県）
洋上風力発電の基地となる港湾の初指定と交付式（国交省）
経産省、再エネ主力化で制度設計案。一定額上乗せのFIP、固定価格買取と同水準に（建設工業）
参考：FIPとFITの違い
環境に優しい次世代自動車等の導入補助の公募～地域交通のグリーン化（国交省）
戸田建設、再生可能エネ電力導入率、20年度25%見込む（建設産業）
復興庁・事務次官が就任会見。福島復興、市町村ごとにきめ細かく対応（建設工業）
8/31
台風9号、沖縄で住家倒壊の恐れ（沖縄）
台風9号、最大瞬間風速60m超の危険性。暴風に厳重に警戒を（NHK）
小本川改修は22年度完了。岩泉・台風10号豪雨から4年（岩手日報）
浸水想定区域への新庁舎移転に「NO」、住民投票で着工目前の計画を白紙に。 鹿児島県垂水市（日経XTECH）
国土強靱化で15重点化策。国土強靱化、関係府省庁連絡会議。予算反映目指し各省一致（建設産業）
政府、21年度予算の国土強靱化施策方針決定。地域計画関連事業の支援拡充。 予算の編成作業と並行して重要業績指標（KPI）を検討（建設工業）
8/28
ハリケーン「ローラ」、米ルイジアナ州南西部に上陸。最大風速は時速240km（ロイター）
「非常に危険」な大型ハリケーン、米南部ルイジアナ州に上陸（AFP）
ハリケーン・ローラ、ルイジアナ州史上最強「カテゴリー4」で上陸（森さやか）
ルイジアナ州の海岸線は、殆どが3m以下、海抜ゼロメートル以下もある。ここに「生存不可能な高潮」＝予想潮位最大6m＋高波。
地元警察「もし避難ができないならば、名前、住所、社会保障番号、近親者の名前を書いた紙を入れたビニール袋をポケットにしまってください」
第1回グリーンインフラ大賞の募集を開始（国交省）
環境省と福島県、復興加速へ連携協力協定締結。再エネ普及を一層促進、強靱な社会構築（建設工業）
ビール製造時のバイオガスで燃料電池を稼働、アサヒ茨城工場（メガソーラービジネス）
「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」初回認定企業を公表（国交省）
供給網支援、年末に政策立案を。首相「強靱性や復元力を持った供給網を築く必要がある」（日経）
8/27
8/28に、住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト第5回全体会議をWEB会議で開催（国交省）
国交省、内水氾濫対策を強化。自治体の雨水管理総合計画策定促進（建設工業）
打ち砕かれた球磨川水防災対策、先進国に学ぶ気候変動下の氾濫原管理（日経XTECH）
水防災対策事業により嵩上げされた地盤の上に立つ住宅などが浸水
国交省、被災自治体支援で民間技術力発揮へ。テックフォース（緊急災害対策派遣隊）と連携強化（建設工業）
TEC-FORCEと連携強化、被災自治体支援に民間の力。「考え方」具体化し来年度運用。国交省（建設工業）
災害協定を改善、標準化。建設業との連携強化（地方建専紙）
建設技術研究所、防災・減災や発注者支援に照準。海外人材を国内事業にシフト（建設工業）
大型ハリケーン、米南部接近。「生存不可能」な高潮警告（時事）
8/26
沖縄・渡嘉敷で50年に一度の大雨。台風8号、各地に爪痕（沖縄）
台風8号、非常に強い勢力へ。九州では強風や高波など注意・警戒（森本まりあ）
台風8号が猛烈残暑をもたらす、再び40℃に迫る地域も（杉江勇次）
各地で相次いだ豪雨被害、「激甚災害」の指定決める。政府（NHK）
政府、20年7月豪雨など激甚災害に指定。8/28に公布・施行（建設工業）
九州整備局・熊本県ら、球磨川豪雨検証委が初会合開く。川辺川ダム含め対策検証を（建設工業）
九州整備局、「（建設中止となっている）川辺川ダムがあった場合、十分貯留可能な洪水だった」とするデータ提示。
市町村からは川辺川ダムを含む抜本的な治水対策を、スピード感を持って検証してほしいとの要望が相次ぐ。
緩和出来た苛酷被災。県知事は猛省を。（u.yan）
避難勧告と避難指示を一本化、避難始めるタイミングを明確に（日経XTECH）
木造戸建て住宅の浸水対策の費用対効果は？（日経XTECH）
収蔵品水没、施設解体も視野。2019年10月の東日本台風（台風19号）で被災（日経XTECH）
災害は暮らしや仕事だけでなく、「文化」も破壊する。日本の誇りを消滅させる。（u.yan）
中国の記録的な洪水、その背景とは？（時事）
8/25
仮設設置見通し立たず。半壊家屋1,000件超の大牟田市（西日本） 熊本県と大牟田市の差
室崎教授（防災計画）「氾濫の形態で支援格差を生んではいけない」
8/24
23日、各地で猛暑日。西日本～東北
大気不安定。土砂災害などに注意（NHK）
関東、23日も急な激しい雨や雷雨に注意（tenki）
経済蝕む猛暑リスク、労働力8,000万人奪い感染症も増加（日経）
測って分かることばかりじゃない。「マスクは熱中症の敵か」（日経XTECH）
台風8号、24日に沖縄や奄美に接近。25日以降九州西を北上か（NHK）
台風8号は依然として動き遅い。沖縄本島に「アウターバンド」かかり大雨警戒（ウェザーニュース）
20年7月豪雨：熊本県、復旧・復興本部と球磨川流域復興局を設置（建設工業）
都道府県建協、自治体らと災害協定締結進む。「地域の守り手」認識広がる。全建まとめ（建設工業）
19年の水害被害額2.1兆円。過去最大（地方建専紙）
実録・浸水タワマン復旧への道程（日経XTECH）
国土交通省は20年6月に浸水対策ガイドラインを公表
8/22,23
台風8号が発生。沖縄に接近の見通し。26日以降には九州にも（NHK）
避難「指示」に一本化。度重なる見直し、周知に課題（毎日）
被災者実名「知事判断で公表」。知事会統一指針提言へ（西日本）
令和元年の水害被害額（暫定値）～統計開始以来最大に（国交省） 約2兆1,500億円
令和元年東日本台風の水害被害額だけで約1兆8,600億円
中国、豪雨で長江の洪水被害が拡大。三峡ダムの水量も過去最大に（産経）
中国の三峡ダム、豪雨で水位が急上昇。危険水位を20mも上回り、設計最高水位に迫る（ロイター）
8/19
遠隔地から橋梁下部工の洗掘モニタリング、洪水時の通行可否を判断（日経XTECH）
8/18
往復15kmの“報道空白地”を行く、2週間強過ぎても残る生々しい爪痕（日経XTECH）
ダムによらない水防の結果
旧民主議員は謝罪しないのか？ 言い訳すらしないが。
ふざけた連中である。（u.yan）
9/8に、下水道スタートアップチャレンジ開催～下水道を通じたスマートシティの実現（国交省）
下水道関連企業と異業種企業とのマッチング
下水道技術開発レポート2019（概要）（国総研）
下水道技術開発レポート
2019
内水害対応としての「第2の河川」の重要性増。（u.yan）
8/17
2020年7月豪雨に伴う熊本県南部における災害調査速報（第1報加筆版）（熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター）
人吉市の過去の水害痕跡：昭和40年2.3m、昭和46年1.1m。今回3.0m。
いであ、水害対策技術を強化。3D流体解析で砂防ダムの構造検討を支援（建設工業）
8/14-16
16日も危険な暑さ予想。熱中症に厳重警戒（NHK）
15日午後は災害級の暑さに警戒（ウェザーニュース）
14日、高知・四万十で39.8度、都心34.2度…15日も各地で危険な暑さに（読売）
熱中症の搬送者、1週間で664人。10人死亡（読売）
九州の猛暑はいつまで？（森本まりあ）
被災の後に異常酷暑とコロナ禍。対応を真剣に考えなければ。（u.yan）
山形県・秋田県内の豪雨災害の現場を国交副大臣・国交政務官が視察（国交省）
特養4割、洪水で3m以上浸水も。東京23区（日経）
急務なのは避難対策の強化だけでない。許認可の適格性もある。（u.yan）
8/11-13
13日、九州～東北、各地で35度以上の猛暑日予想。熱中症に警戒を（NHK）
続く猛暑、チベット高気圧が太平洋高気圧の上に重なり「2階建て高気圧」が原因。144地点で35℃超（日経）
関東甲信、大気不安定。12日夜遅くにかけて落雷や竜巻、急な強い雨に注意（NHK）
12日も熱中症に注意…関東地方と山梨に「警戒アラート」（読売）
11日、3地点で40℃以上を観測。猛暑日地点数は230地点に（安齊理沙）
相次ぐ台風の発生と猛暑（片山由紀子）
10日、岐阜で38.6度（NHK）
土砂災害専門家（TEC-FORCE高度技術指導班）が令和2年7月豪雨による地すべりに関する対応について支援（国交省） 山形県最上郡大蔵村大字南山
台風5号、朝鮮半島付近を北上。九州北部は強風や高波に注意を。11日朝までには温帯低気圧に変わって、北海道に近づく見込み（NHK）
韓国、豪雨で死者30人。大統領、復旧「総動員で」（時事）
台風の前に車両からの脱出手順の確認を～水没車両からの脱出手順と脱出用ハンマー搭載のお願い（国交省）
岐阜県内の豪雨災害の現場を国交副大臣・国交政務官が視察（国交省）
交通政策審議会「今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方」答申～増大する災害リスクに対応するための港湾における新たな防災・減災対策を提言（国交省）
肥薩線観光列車「かわせみ
やませみ」と「いさぶろう・しんぺい」が特別運行、福岡で豪雨被災地を応援（西日本）
8/8-10
台風5号を含むトリプル熱帯擾乱が発生中、今後の動向は？（杉江勇次） 10日15:00九州北部に最接近（最大瞬間風速35mを予想）、11日には温帯低気圧に変わり北海道に接近する見通し
東北、8日夜～9日、日本海側中心に大雨のおそれ（NHK）
秋田新幹線、9日始発～夕方、秋田～盛岡の上下線運転見合わせ（NHK）
災害査定効率化の対象区域追加～令和2年梅雨前線豪雨等により被災した道路・河川等の迅速復旧を支援（国交省）
岩手県、山形県、静岡県、島根県、岡山県、広島県
八代港における国による港湾施設の一部管理の取組～令和2年7月豪雨災害による漂流物の回収等（国交省）
半日前に集中豪雨警報。気象庁、自治体向けに23年にも体制（日経）
低炭素社会の実現に貢献：木造先導プロジェクト2020」第2回提案募集～令和2年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）（国交省）
感染止まらぬ自衛隊、集団生活が影響した可能性がある。防衛相、少人数での会食の禁止も視野（毎日）
今、自然災害がでませんように。（u.yan）
2020年は大西洋ハリケーン多発年に、予想史上屈指と米気象当局（AFP）
8/6
8/7に九州地方整備局が、「第2回
球磨川水系球磨川堤防調査委員会」及び「第2回 筑後川水系筑後川堤防調査委員会」を開催（国交省）
一級河川の区間見直し（国交省）
全国建設労働組合総連合、熊本県人吉市でCCUSモデル事業実施。応急仮設住宅整備で、建築大工登録（建設工業）
古郡建設と古郡ホーム 豪雨災害被災地へ”ちょっと変わった”義援金活動を開始（建設通信）
交政審部会小委、洋上風力発電の基地港湾指定を了承。秋田港、能代、鹿島、北九州の4港（建設工業）
「ブルーエコノミー」の起爆剤になるか、海に眠る気候変動対策（日経XTECH）
8/5
球磨川の氾濫、合流部で水位が急上昇し避難難しく。専門家（NHK）
合流部被害、全国各地で。専門家「全国至る所に合流部 早めの避難を」
「想像を絶する光景」豪雨に沈む国道219号。球磨村の消防団員が撮影（西日本）
普段の水位は国道より10mほど低いが、国道が完全に冠水、15mほど高くなった
再掲： 「想定外どころやない」かさ上げした堤防をのみ込んだ濁流（西日本）
背景には「ダムによらない治水」が定まらず、河川整備計画が策定されていない球磨川の現状がある。
旧民主議員、抗弁あるならメールを。（u.yan）
治水専用のダム、山形県・最上小国川ダムが竣工。東北初の流水型（建設工業）
最上町町長「まちづくりは安全・安心が基本だ。ダムが完成した今、安全で安心な暮らしとさらなる流域のまちづくりの活性化に取り組む」
8/4
「想定外どころやない」かさ上げした堤防をのみ込んだ濁流（西日本）
八代河川国道事務所の担当者「想定外とは言えないのです」。 球磨川の治水工事は「5～10年に一度の洪水に耐えるもの」でしかなかった。
背景には「ダムによらない治水」が定まらず、河川整備計画が策定されていない球磨川の現状がある。
ダム嫌いな熊本県知事は明確な答を県民に示すべき。
人災を再び起こさないよう努めるべし。（u.yan）
2020年7月豪雨災害から1ヵ月、権限代行で復旧工事進む（建設通信）
令和2年7月豪雨による被害の災害査定を開始（国交省）
8/4～熊本県、鹿児島県
土砂災害専門家等（TEC-FORCE高度技術指導班）が令和2年7月の大雨による地すべりに対する対応について支援（国総研） 宮崎県串間市
専門家が令和2年7月豪雨による斜面崩壊への対応を支援（国総研） 長崎県平戸市
球磨村唯一のコンビニ、1カ月ぶり再開へ。「復興への手助けに」（毎日）
損保大手保険料、ハザードマップに連動。リスク反映、浸水リスクが低いと2～3%安くし高ければ1割ほど上げる（日経）
『梅雨＝危険な季節』と認識を変えなければならない。梅雨は、しとしと？ ザーッ？（永山悦子）
7月は記録的多雨、日照不足。東・西日本と東北―気象庁（時事）
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況について（令和2年3月末時点）（国交省）
「気候風土適応型プロジェクト2020」を決定～令和2年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）第1回提案募集の採択（国交省）
既存建築物の省エネ改修工事により環境負荷低減等を実現する民間プロジェクト募集～令和2年度既存建築物省エネ化推進事業の第2回提案募集（国交省）
「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の採択プロジェクト35件を決定（国交省）
日本工営、独メーカーとフライホイール蓄電システムを共同開発。機械式の蓄電装置で、電力系統を安定化（建設工業）
東京湾の干潟の経済価値は12～18億円/ha～人の干潟の利用がCO２削減や生物多様性に貢献（国交省、国総研、港湾空港技術研究所）
8/3
台風4号、3日明け方にかけて先島諸島に最接近。大雨や暴風に警戒を（共同）
九州豪雨いまなお1,500人避難所生活。コロナ対策徹底の1カ月（産経）
利かなかった人吉市の「タイムライン」、水位急上昇で対応追いつかず（日経XTECH）
「300～400mmの雨が予想されるので注意しようと、気象台から説明があった」
計420mmの雨。想定を上回る時間雨量60mm超の豪雨
20年7月豪雨：政府、復旧支援対策パッケージ決定。応急復旧・生活再建など柱（建設工業）
20年度予算予備費1,017億円支出（建設工業）
8/1,2
令和2年度国土交通省関係予備費の使用の概要（7/31閣議決定）（国交省） 118.5億円
令和2年7月豪雨により
１．災害を受けた河川等において、国が施行する河川災害復旧事業及び県が施行する災害関連緊急砂防等事業並びに国が施行する河川維持修繕事業に要する経費
２．災害を受けた九州地方等の観光再建支援のための調査に要する経費
記録ずくめだった「7月」…台風ゼロ・日照時間最短・降水量16都県最多（読売）
海は思われていたより多く熱を吸収、気候変動に大きな影響か＝米研究（BBC）
海が過去25年もの間、世界中で発電に使うエネルギーの150倍もの熱を毎年、吸収していたことが分かった。これは従来の推計より60%高い数値だ。
濁流を泳いだラフティングのガイド、切れた電線にしびれ。電柱に女性が（朝日）
「今回も大丈夫」油断招いた55年前の洪水、避難促した防災ラジオ。豪雨の教訓（毎日）
7/31
豪雨による住宅被害、34府県で1万7,551棟（31日午前7時半）（NHK）
7/30
28夜に雨が弱まったあと、29朝にかけて氾濫が相次ぐ。
最上川氾濫、上流と下流で水位のピークに最大20時間の差（NHK）
最上川沿い、浸水最大4mか。大蔵村付近、国土地理院推定（時事）
最上川4カ所氾濫。山形大雨、住宅浸水（毎日）
山形・最上川4カ所で氾濫。88棟浸水、2,438人避難。住民ぼうぜん（河北）
山形で記録的な大雨、最上川が氾濫。増水・土砂災害に十分注意を（NHK）
記録的大雨、各地で被害。山形県で最上川が氾濫（ANN）
ソフト対策で命が、財産が、職場が守れたか？
温暖化災害の怖さと緊縮財政の怖さ。
財務の提灯、反論あるならメールを。（u.yan）
SNSで救助要請…自治体で対応に差。デマや埋没、確認に難題残る（西日本）
東北大・佐藤翔輔准教授「豪雨災害でのツイートは救助には結びつきにくい」。消防の対応能力を超えており、人的余裕のない市町村レベルではSNSの情報収集まで手が回らない。
大雨特別警報を改善、精度を高め狭い地域の豪雨にも出せるようにする。気象庁。改善策を7/30
01:00から41都道府県に導入（時事）
狭い範囲の災害に対応、大雨特別警報の基準を1km四方で判定。気象庁（読売）
国交副大臣が渡良瀬遊水池・思川開発事業を視察（国交省） 南摩ダム
7/29
山形で記録的な大雨。東北南部や新潟、28日夜遅くにかけて激しい雨の予想。厳重警戒（NHK）
28日、東北・北陸で記録的な大雨（テレ東）
山形などで大雨、10カ所以上で7月の観測史上最大記録（朝日）
山形・大石田町、最上川中流で氾濫発生（NHK）
最上川中流の大蔵村でも氾濫発生（NHK）
山形・大江町、最上川
一部で川の水あふれる。周辺で浸水被害（NHK）
東北や北陸で局地的に記録的大雨。前線停滞、浸水相次ぐ（共同）
今度こそ、個人・個室の高間仕切りの避難所設営を。送風機と大型エアコンの併用を。（u.yan）
見えてきた球磨川「逆越流」のメカニズム、気候変動時代の典型洪水か（日経XTECH） 民地側（堤内側）から川側（堤外側）へ向かう流れ
権限代行により熊本県管理河川の土砂の撤去等を国が緊急的に実施（国交省）
JR九州、復旧は1年以上かかる（NHK）
「UAV
等を用いた砂防堰堤の自動巡回・画像取得技術」の要求性能に対する意見募集について（国交省）
足立議員、強靱化緊急対策の継続要請。ポスト3か年、いや5か年を。参院災害対策委（建設産業）
土砂災害に関する小学校への出前講座（石川県）
災害の少ないエリアに、コロナ禍への支援に、人口減少で選ばれる時代の地方は知恵・工夫の戦い。 頑張る地方自治体に手厚い補助金を。（u.yan）
再掲：不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化（国交省）
7/28
東北・東日本中心、28夜にかけ大雨のおそれ（NHK）
関東、梅雨明けは8月か? しばらくは急な雷雨に注意（青山亜紀子）
20年7月豪雨：国交省、熊本県内道路復旧で権限代行。道路法改正後初適用（建設工業）
対象区間の総延長は約100km（県管理国道50km、県道7路線40km、市町村道7路線10km）。
権限代行制度について（国土交通省）
令和2年7月豪雨による土砂災害発生状況（国交省）
床上浸水を防ぎ切れなかった地盤のかさ上げとピロティ建築（日経XTECH）
確実に変わった日本の雨、豪雨もニューノーマルの時代に（日経XTECH）
ハードとしてのインフラの限界を感じるとともに、ハードにもソフトにも、改善できる部分はまだまだあるのではないかという思い
財務がカネを出さないから実現出来なかった事は多い。
ニーズに応じて工学は問題を解決してきた。ハードに限界を感じる専門誌の編集者とは？（u.yan）
7/27
西日本～東北、局地的に非常に激しい雨か。土砂災害など警戒（NHK）
太平洋側を中心に、27日にかけて、局地的に非常に激しい雨のおそれ。土砂災害などに警戒を（NHK）
「避難勧告」廃止、「指示」に一本化へ。逃げ遅れ防ぐ（日経）
家屋を串刺しにした大量の流木、球磨川ルポ（日経XTECH）
建コン協会員、応急復旧対応の労基法33条申請は3割程度。適用のばらつき是正要望へ（建設工業） 労働基準監督署の判断で一部会員で適用されなかったケースあり。
7/25-26
梅雨末期の大雨続く、西・東日本で月曜日にかけて土砂災害などに警戒（ウェザーマップ）
西・東日本、26日にかけて大雨のおそれ。土砂災害などに警戒を（NHK）
25日未明から朝にかけ、兵庫県南部で大雨。洲本など降水量更新、引き続き激しい雨の恐れ（神戸）
長崎・諫早市、崖崩れに巻き込まれた親子3人のうち2人死亡（NHK）
長崎・諫早市で崖崩れ。数人が巻き込まれたか（ANN）
九州豪雨から3週間、なお復興妨げる雨。仮設住宅内覧も（朝日）
参考：
建築物衛生法で立ち入り検討。経済再生担当相、劇場・飲食店の換気対策（産経）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律
第二条
この法律において「特定建築物」とは、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に掲げる建築物をいう。以下同じ。）で、多数の者が使用し、又は利用し、かつ、その維持管理について環境衛生上特に配慮が必要なものとして政令で定めるものをいう。
第四条の2
建築物環境衛生管理基準は、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について定めるものとする。
中国・南部を中心に大規模な水害、4,500万人以上が被災。直接的経済損失1兆8,000億円超。被害拡大懸念も（毎日）
7/23-24
活発な雨雲が九州にかかり続ける。25日にかけて土砂災害などに警戒を（tenki）
九州など西日本、26日にかけ局地的に大雨のおそれ（NHK）
九州北部と四国、24日から大雨警戒（時事）
自然災害から逃れるために避難したいが、避難所でのコロナ感染も怖い……動けない状況をつくりだしたのは誰か？
1階RCに木造2階建て（延3階建）でも被災した球磨川沿い＝地域のリスクを解っていても、それを軽く超えてくる温暖化災害に太刀打ち出来なかった。
防災インフラの緊急投資無しで乗り越えろと言う政治家は永田町の丘から立ち去れ。 政府の算盤屋を気にしながら発言する者も真の土木屋ではない。
建設国債4兆円×10年の投資すれば最悪を抑制できるのではないか？ （u.yan）
温暖化、もはや2階では命守れず。新たな避難「文化」を（すぎもと・めぐみ）
危機がギリギリに迫ってから避難では対処が難しい現実。
逃げずに済む安全な土地は狭い日本には少ない。
地方気象台が大雨特別警報の発令前に東京の本庁に確認する手続きがありますが、短時間で激しく降る昨今の豪雨では命を守る時間のロスです。
交付税28億円繰り上げ配分、豪雨被災の4市（江津市、鹿島市、薩摩川内市）―総務省（時事）
土砂災害専門家等（TEC-FORCE高度技術指導班）が令和2年7月の大雨による地すべりに対する対応について支援（国交省） 宮崎県串間市
国総研 道路基盤研究室長：渡邉一弘、
構造・基礎研究室長：七澤利明
土研 地質・地盤研究上席研究員：宮武裕昭
土砂管理研究上席研究員：杉本宏之
令和2年梅雨前線豪雨等の災害査定効率化の具体的な内容（国交省）
（水管理・国土保全局所管施設）
長野県(2,000万円以下)、岐阜県(3,000万円以下)、愛知県(2,000万円以下)、山口県(2,000万円以下)、愛媛県(1,500万円以下)、福岡県(2,000万円以下)、佐賀県(1,500万円以下)、長崎県(1,500万円以下)、熊本県(3,000万円以下)、大分県(2,000万円以下)、鹿児島県(2,000万円以下)
（港湾局所管施設）
熊本県(1,000万円以下)
（都市局所管施設）
福岡県(2,000万円以下)、熊本県(3,000万円以下)
球磨川に架かる橋梁10橋、両岸道路約100kmの早期復旧に向け国の権限代行による災害復旧事業に着手～道路法改正後、地方道の災害復旧代行の初適用（国交省）
豪雨被災地に移動式仮設住宅設置。熊本・球磨村、8月上旬から入居開始（西日本）
国内最大級の水路トンネル貫通、京都・天ケ瀬ダムに放流設備。 豪雨対応を強化。最大毎秒600トン、ダム本体と合わせ1,500トン放水に拡大。近畿地方整備局の再開発事業（京都）
中国三峡ダム、大雨で水位上昇止まらず。警戒感広がる（日経）
コンビニ大手3社、共同配送実験（産経） 高効率化は課題。
7/22
西日本と東日本で大気不安定
激しい雷雨などに十分注意（NHK）
22日、関東など広範囲で雨。近畿・東海は“大暑”らしい蒸し暑さに（ウェザーニュース）
4連休は大雨に警戒。夏の高気圧が梅雨前線をブロック（ウェザーニュース）
梅雨前線が弱まって土用蒸（饒村曜）
国交省・栗田事務次官が訓示。自然災害に機敏な対応を、現場努力を社会に発信（建設工業）
危機管理や自然災害への機敏な対応が国交省の本質
再度災害、受注者に損害負担求めず（地方建専紙）
災害対応の地域建設業に配慮、「不可抗力」解釈明確化へ。予見性高い損害は非該当の方向。国交省（建設産業）
国交省、リスク伴う災害復旧工事の「不可抗力」解釈明確化。受注者の損害金負担なくす（建設工業）
予見でき発注者が考慮すべきリスクは、不可抗力の対象にならないと考える方向
時間的制約考慮の山間部補正、直轄初適用工事を公告。8/7まで受付。関東整備局の内河内第五砂防堰堤（建設通信）
建機は災害時の「武器」になる（匿名）
豪雨被災地、結膜炎に注意。泥除去時はゴーグルを。眼科医会（時事）
JR高山線、23日に全面開通（岐阜）
豪雨被害730カ所に拡大。JR九州、肥薩線2駅でホーム流失（西日本）
農林水産被害、県内15億円。河川道路20億円（佐賀）
水路の「異変」が“スイッチ"、犠牲者ゼロ。全27戸水没した熊本・球磨村の茶屋集落（西日本）
南アジアのモンスーン豪雨、死者約200人に（AFP）
長江の三峡ダム、洪水対策で放流を実施。中国（AFP）
足羽川ダム本体工1期、125億余で清水・大林JV。近畿整備局（建設通信）
小規模河川にもハザードマップ、国交省が簡易な作成手法を公表（日経XTECH） 航空レーザー測量とドローン写真測量から河道縦横断図や平面図
ESG投資（環境・社会・統治を重視）、個人にも拡大。関連投信に8兆円流入（日経）
東京都豊島区のSDGs（建設通信）
参考：SDGsで百花繚乱の施策（日経XTECH）
「住み続けられる街づくりを」
再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定（国交省）
秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側）、秋田県由利本荘市沖（南側）、千葉県銚子市沖
NEDO・川重・大林組の3者、水素発電の性能向上。ドライ燃焼方式の実証試験に成功（建設工業）
大林道路・早水電機工業・宮吉硝子、太陽光発電で発光する舗装用ガラス開発。夜間の足元を照らし、情報発信やイルミネーションに（建設工業）
7/21
20日、東海・西日本中心、各地で猛暑日。21日も広い範囲で厳しい暑さに（NHK）
ゲリラ豪雨「土砂災害に注意」。九州は8月上旬から―民間気象会社（時事）
シベリアの気温、5度以上も高く（読売）
土砂災害専門家（TEC-FORCE高度技術指導班）が令和2年7月の大雨による土砂崩れに対する対応について支援（国交省） 岐阜県郡上市大和町
上席研究員 杉本宏之
主任研究員 竹下 航
研究員 高木将行
水害防止「ダム含め対策を」官房長官。
「川辺川ダム」建設計画は、流域自治体の反対などにより、民主党政権下の2009年に中止された（時事）
ツイッターで災害情報。日向市消防団が8月開始（宮崎日日）
7/20
豪雨災害、なお2,000人避難。発生2週間。熊本（時事）
球磨川のダム建設「課題に」、官房長官。「（治水対策は）ダム建設でなければ難しいという判断だったが、地元から反対があった。今回の被害で、その問題を課題に乗せなくてはまずいのかなという思いがある」（時事）
死者の出た「7月豪雨」土砂災害を再現、生死を分かつ数十メートル（日経XTECH）
経産・国交両省、洋上風力発電関連産業の競争力強化へ。官民連携協議会で議論スタート（建設工業）
骨太の方針、国土強靭化「十分な予算確保」。この他、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため「デジタルニューディール」を推進（地方建専紙）
【全47都道府県】2011年～20年6月25日までの「震度別」地震発生回数（AERAdot.）
温暖化災害におけるコロナ防疫策は、徹底的に「使える対応」にしておこう。 巨大地震が加わった三重複合災害に必須である。
政治家は使い物にならないようだ。住民が基礎自治体を鍛えるしかない。（u.yan）
7/18,19
関東甲信・伊豆諸島、局地的に激しい雨。土砂災害に警戒を（NHK）
トンネル付近の県道で土砂崩れ。怪我人なし。静岡・沼津（NHK）
山の斜面が崩れ住宅に土砂流入。怪我なし。静岡・下田（NHK）
骨太方針、「国土強靭化」前面に。豪雨災害や与党要望受け。閣議決定（産経）
政府、骨太と成長戦略を決定。防災・減災へ「十分な予算確保」（ロイター）
頻発する極端な気象と、どう付き合う？
令和２年７月豪雨の原因から読み解く（共同）
7月前半の降水量が1,000mmを超す被災地も多くあり「今まで経験したことのないような雨」。
梅雨前線停滞の理由は、インド洋の高水温と、偏西風が日本の西側で南へ蛇行、何度も線状降水帯が発生。
災害査定の手続きを効率化し、道路・河川等の迅速な復旧を支援～大規模災害時の災害査定効率ルールを適用（国交省） 長野県、岐阜県、熊本県、鹿児島県、熊本市に、愛知県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、広島市、福岡市を追加
不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化 ～宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令の公布等について（国交省）
人吉の避難所の写真。大阪・大東市はテントのような間仕切り（産経）
「奇跡重なっただけ」床上浸水80cm、熊本・芦北町の特養。入所者全員生還も避難に課題（産経）
G20の食料消費によるCO2排出量を比較、1.5度目標達成できるのは2か国のみ。日本は1.86（AFP）
7/17
土砂災害専門家（TEC-FORCE高度技術指導班）が令和2年7月の大雨による地すべりに対する対応について支援（国交省） 長崎県佐世保市小川内町（牧の地地区）
上席研究員 杉本 宏之
主任研究員 竹下 航
研究員 野坂 隆幸
九州など被害の豪雨、総雨量が18年の西日本豪雨上回る…25万ミリ（読売）
移動式ランドリー車がフル稼働。カラフル洗濯機、「気持ち前向きに」。熊本（共同）
国交省、水災害対策と連携した街づくり後押し。モデル自治体選定し指針策定へ（建設工業）
7/20に多機能インフラプロジェクトの第1回検討会を開催（国交省）
7/20に、交通政策審議会港湾分科会「防災部会」（第5回）を開催（国交省）
残業100時間超、日常業務に負荷。建コン協、災害時の緊急対応状況実態調査。特例申請は2割どまり（建設通信）
ジャパンブルーエコノミー（JBE）技術研究組合の設立を認可（国交省）
AIチャットボットを活用した「災害・緊急時のリアルタイムコミュニケーション」（九州経済調査協会）
参考：豪雨が聞こえぬ恐怖。聴覚障害者、募る不安（西日本）
秀岳館高生、熊本豪雨で連日の支援活動（熊本日日）
豪雨被災地で右往左往して考えた（安藤
剛）
桜島の6/4爆発、噴煙9,500m超か。過去最大級と気象庁解析（373）
中国南西部、土砂災害で死者・行方不明者14人（日経XTECH）
7/16
気象庁長官、「予想を大きく超えた雨量になったことは重く受け止める。大雨警報を超えるような状況は想定しておらず、我々の実力不足だった」（読売）
気象庁長官「予想を超える雨量
われわれの実力不足」（NHK）
豪雨の予想外れ「重く受け止め」。熊本の降水量で気象庁長官（共同） 200ミリと予想して、2倍超441.5ミリ観測
医療機関30施設が浸水被害。球磨川氾濫、人吉市周辺に集中。 被災地支援で訪れていた高松市の保健師の新型コロナ感染も判明し、医療関係者の間で緊張が高まっている。（西日本）
生活再建支援法を全域適用へ。熊本県、豪雨被害で（熊本日日）
熊本・球磨村の仮設住宅、運動公園広場を想定。国道も早期復旧目指す（西日本）
中津江をドローンで空撮。研究者ら「想像以上の被害」（西日本）
仮置き場が浸水…「想定外」で混乱する災害ゴミ問題（産経） 処理対応を事前に定める「災害廃棄物処理計画」を昨年5月までに全市町村が計画を策定していた。
国道41号、高山線の復旧めど立たず（岐阜）
国道158号通行止め解除、上高地へバス再開。当面は片側交互通行（信毎）
JR九州が345カ所で被害、落橋のあった路線は復旧の見通し立たず（日経XTECH）
大規模盛土造成地マップ情報のハザードマップポータルサイトへの提供（国交省）
大規模盛り土造成地、居住誘導区域内に1.2万箇所超。大阪府が最多（建設工業）
政府の骨太方針、国土強靱化を重要施策に。緊急対策後も十分な予算確保（建設工業）
「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（2018～20年度）後も強靱化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保。
近畿整備局ら、災害復旧相互支援機構を検討。基金、人材で復旧迅速化（建設通信）
全国の村の51%では技術系職員が1人もいない
一般送配電事業者10社、災害時の連携強化。仮復旧工事手順や工具統一、施工者と共同訓練も（建設工業）
淀川水系整備、水害リスク踏まえ議論開始（地方建専紙）
7/15
15日は東日本が局地的に激しい雨。少雨でも災害の恐れ（朝日）
14日夜にかけて、東日本の沿岸部中心に激しい雨のおそれ（NHK）
電線にぶら下がる布団、駅の壁貫く流木。流された経営者、店も跡形なく。熊本・球磨（毎日）
まだ、川辺川ダムは不要ですか？ 元記者に聞いて記事にしてください。部数が出るなら何でもありか？（u.yan）
補足：7/15「令和2年7月豪雨の緊急集会」（防災学術連携体）において、"川辺川からの流入により球磨川の流量が増え、ピークが早まっている"と九大・小松教授が講演されている。
コロナで「ボランティアできないけど」…ふるさと納税、アンテナショップで九州応援（読売）
九州豪雨ボランティア、募集の半数…長雨・感染防止が影響（読売）
20年7月豪雨：政府、4,000億円超の対策実施。7月中に策定へ（建設工業）
有明海・八代海において大量の漂流物を回収（国交省）
令和2年7月豪雨における被害者の有する許可等の有効期間の延長について（国交省）
豪雨被災地、許可の有効期間を延長（地方建専紙）
特製間仕切りで3密回避、九州の豪雨被災地に緊急提供。全国道の駅連絡会に群馬建協、全建協連が支援（建設通信）
避難所の3密対策やプライバシーの確保、ストレス軽減などを目的にデザインや使い勝手にもこだわった。約20分で組み立てられ、スペースも柔軟に変更できる。サイズは1辺2.1mの正方形で、高さは1.5m。避難所・避難生活学会が推奨する新型コロナウイルス対策の空間基準を満たす。
下水道からコロナウイルスが見つかっている事を考えれば、内水氾濫における防疫確保（処理場の浸水対策や災害ゴミ適切処理策、分流促進策など）も急がれる。（u.yan）
7/16に、水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会（第4回）をWEB会議で開催（国交省）
7/14
命の確保を！
江津市で江の川が氾濫（時事）
島根・江の川が氾濫。中国地方で大雨（産経）
島根・江の川で氾濫発生。江津市川平地区と桜江町田津地区付近。レベル5（NHK）
広島県内各地で土砂崩れや道路崩落（中國）
東広島市で土砂崩れ、住宅1階に流入。84歳と55歳の親子2人連絡取れず（毎日）
民家に裏山から土砂、住人2人と連絡取れず…東広島市（読売）
広島・東広島、住宅の裏山崩れたと通報。住民2人と連絡取れず（NHK）
福岡・久留米、大刀洗川が氾濫危険水位に（NHK）
各新聞の速報力を確認しておこう。役に立ちます。（u.yan）
西～東日本、14日にかけて再び大雨のおそれ。土砂災害などに警戒（NHK）
20年7月豪雨：政府、災害査定効率化ルール適用。机上査定の限度額引き上げ（建設工業）
土砂災害専門家（TEC-FORCE高度技術指導班）が
令和2年7月の大雨による土砂崩れに対する対応について支援（国総研）
14日に特定非常災害を閣議決定すると首相（共同）
政府、被災地復旧へ予備費活用。中小企業、農業支援を検討（時事）
豪雨災害復旧に、災害復旧の予算と予備費を合わせて4,000億円上回る予算を活用。首相（NHK）
人吉市長の、今回の豪雨と新型コロナウイルスと二重の被害にあっており、まち自体が消滅しかねない危機だとして、生活やなりわいの再建に向けた支援を迅速に行うよう要望……その答えが通常予算内？（u.yan）
熊本県中心に72人死亡。13人が行方不明（NHK）
福岡・大牟田
豪雨で浸水被害のポンプ場が復旧。今後に備え対策強化。地元の住民など、大牟田市に対してポンプ増設などの対策強化を求める要望書を提出していた（NHK）
九大・島谷教授「気候変動の影響で、今までの経験が通用しないほど激しい雨が集中的に降る時代になりつつある。以前は動いたポンプ施設も今後は水につかる事態が日本のどこでも起きうるため、自治体はポンプ場の高さを点検するなどの対応が必要だ」
「合成開口レーダ（SAR）画像による土砂災害判読の手引き」（国総研）
市町村における防災対策について（平成26年6月4日
内閣府 防災担当）
市町村長は災害対応の第一線の責任者
市町村のための 水害対応の手引き（内閣府防災）
災害時に市町村長がなすべきこと
市町村が実施すべき主な対策
災害対応体制の実効性の確保、情報の収集・発信と広報の円滑化、避難対策、避難所等における生活環境の確保、応援の受け入れ体制の確保、ボランティアとの連携・協働、生活再建支援、災害救助法の適用、災害廃棄物対策
・提言：低平地等の水災害激甚化に対応した適応策推進上の重要課題（日本学術会議）
・再掲：2018年７月豪雨災害に対し、小林土木学会会長（当時）「地球温暖化の影響を含め災害のメカニズムが変わっている。土砂崩れを超え、山が流れる、山体崩壊という被害になっている」と指摘（2018.08.30
建設工業）
政治家に、特に首長にこの意識があるのだろうか？ 学術からの情報発信にもっと耳を傾けて。（u.yan）
耐水への取り組みは未着手だった」建築学会が水害対策に本腰（日経XTECH）
参考：激甚化する水害への建築分野の取り組むべき課題～戸建て住宅を中心として（日本建築学会）
戸建て住宅は戸数が多く、水害に脆弱であるにもかかわらず、対策が特に遅れており、調査研究の蓄積も限られている。さらに被災した家屋から発生する大量の災害廃棄物も大きな問題になっている。
住宅における浸水対策について（H13
国交省）
2路線の一部、復旧めど立たず。豪雨で橋梁流失など―JR九州（時事）
参考：中国・長江流域など広範囲で大雨被害。約3,800万人が被災（NHK）
台風被害備え、事前伐採…電力会社と自治体（読売）
スマホ向け「ピンポイント雷雨アプリ」（建設通信）
7/13
西・東日本、大雨警戒。梅雨前線上の低気圧、13日から14日にかけて日本海へ（時事）
西日本では13日は再び雨が強まる見込み。12日、東北で激しい雨（NHK）
地盤の緩み、災害警戒を。前線影響、西日本や東北で（産経）
死者66人に（時事）
3,000人救助、自衛隊・警察・緊急消防援助隊・海上保安庁・DMATなど12万人超活動（時事）
飯田で斜面崩れ男性心肺停止。飯田市座光寺の小洞沢川沿い（信毎）
ドローンが見た氾濫後の人吉市、地元工務店が動画を撮影（日経XTECH）
八代海、大量の流木に悲鳴。漁業者「船が出せん」（熊本日日）
20年7月豪雨、41号（岐阜県下呂市）が300mにわたって流出。中部整備局、水位低下後に現地調査へ（建設工業）
樹齢千年超のご神木倒れる。岐阜。高さ40m、大雨影響で地盤緩み（共同）
首相、13日に豪雨被害の熊本へ。現地視察、知事と面会も（共同）
社会資本整備審議会河川分科会、「流域治水への転換」を国交相に答申（地方建専紙）
政府、防災タスクフォースが初会合。コンパクトシティーと防災連携で市町村支援（建設工業）
7/11,12
梅雨前線、引き続き停滞か。気象庁が大雨警戒呼び掛け（日経）
週明けも大雨に警戒続く。東北でも土砂災害の恐れ（共同）
岐阜・長野・和歌山で断続的に激しい雨。土砂災害などに厳重警戒（NHK）
11日も九州から東北にかけて激しい雨のおそれ（tenki）
偏西風蛇行が豪雨に影響か、前線が列島型に変形。梅雨明け時期遅れも（産経）
再び大雨の恐れ。西・東日本、土砂災害警戒―梅雨前線、15日まで停滞続く可能性（時事）
再び豪雨の恐れ、災害に警戒。前線が活発化、低気圧の発達も（共同）
西日本から東北、激しい雨の恐れ。河川氾濫に警戒（日経）
熊本県中心に67人死亡、1人心肺停止。13人行方不明（NHK）
豪雨で高齢者向け99施設被災。9割で浸水・停電続く（共同）
九州豪雨死者、65歳以上が9割…専門家「避難支援へ積極行動を」（読売）
東大の片田敏孝教授「災害の本質は『予想もしないシナリオで襲ってくる』だ。行政の対応が万全という保証はなく、住民側も早期に高齢者の避難を支援するなど積極的な行動を取る必要がある」
「雨がやんでも警戒を」4時間後に崩落の例も。専門家、地層の緩み指摘（西日本） 1時間雨量100mmを観測したり、降り始めからの総雨量1,000mmを超えたりして地中に含まれる水分が一定量を超えた場合、大規模な斜面崩壊が起きるリスクが高まる。崩壊した土砂がその場にとどまらず、山肌を滑り落ちれば、土石流を引き起こす恐れもある。
記録的豪雨、1週間で年間雨量の半分も（NHK）
九州で死者63人不明16人。続く大雨、被害家屋1万、避難4,000人（西日本）
住宅被害1万2,000棟（読売）
嵩上げ5mでも2階まで浸水。球磨川沿い（熊本日日）
高山、下呂市の孤立状態解消。道路の土砂撤去終了（岐阜）
大規模災害時の災害査定効率ルールを適用～災害査定の手続きを効率化し、道路・河川等の迅速な復旧を支援（国交省） 対象：長野県、岐阜県、熊本県、鹿児島県、熊本市
総務省、交付税145億円を繰り上げ配分。九州豪雨被災の20市町村に（時事）
「災害時における電動車の活用促進マニュアル」公表～電動車を「移動式電源」として活用。外部給電機能や給電時の注意事項等をまとめる（国交省）
中国の中南部、記録的な豪雨。洪水で2,000万人被災。「三峡ダム」の水位、洪水防止制限水位を2m上回る（産経）
7/7に、持続可能な開発目標（SDGs）に関するハイレベル政治フォーラムサイドイベント「新型コロナウイルス感染症禍における水災害リスク軽減」を開催（国交省）
温室効果ガス削減：ジャパンブルーエコノミー技術研究組合の認可（国交省）
7/10
広範囲で大雨警戒。九州北部や東海では再び非常に激しい雨も（NHK）
総合災害情報システム（DiMAPS）（国交省）
犠牲者、高齢が9割弱（共同）
熊本県が安否確認コールセンター（096・333・2034）開設。土日・祝日も対応（毎日）
避難なお3,200人（日経）
豪雨被害、熊本中心に65人死亡。1人心肺停止、16人不明。捜索続く（NHK）
球磨川流量、国の想定超え…積乱雲の高さ15km（読売）
72時間雨量の史上1位が27地点…大分県日田市862mm（読売）
気象庁「令和2年7月豪雨」と命名（時事）
国道や肥薩線が寸断、球磨川の破壊力に戦慄（日経XTECH）
浸水被害が九州北部と中部地方に拡大、大分では橋の流失が相次ぐ（日経XTECH）
熊本豪雨で流失した道路橋の多くは1980年代以前の鋼桁。90年代以降に造られたり堤防の上を交差したりする橋は流失を免れた（日経XTECH）
流失した「球磨川の橋」に迫る、西瀬橋と球磨川第四橋梁（日経XTECH）
豪雨リスク激増を日本人に気づかせない、「3つのタブー」の存在（鈴木貴博）
気象災害で集中豪雨の被害は圧倒的
このことを国民に警告することに対して、3つのタブー、言い換えると3つの経済的な利害関係者が存在
１．地球温暖化を認めたくない巨大利権の存在
２．温暖化による気象災害には地域差がある。日本の西半分が危ない
３．ダムは渇水対策優先で建設された経緯があるため、事前放流しにくい
なぜ？災害高リスク地に高齢者施設。背景は（西日本）
「水害が地震より怖い」地下鉄、浸水対策はどこまで進んでいるか（枝久保達也）
7/13に、令和2年7月豪雨による堤防被災を受けて九州地方整備局が「堤防調査委員会」を開催（国交省）
防災・減災に関する記述で昨年の方針をコピペしたとみられる箇所がある。 政府の骨太方針（共同）
全ての政策に防災を組み込むと話した政治家はチェックしたのか？ 本音、国民は二の次か？（u.yan）
「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」とりまとめ～社会資本整備審議会の答申（国交省） 主なポイントは、
◆計画・基準類の見直し＝過去の降雨や潮位の実績に基づいて作成されてきた計画を、気候変動による降雨量の増加、潮位の上昇などを考慮した計画に見直す。
◆「流域治水」への転換＝河川、下水道、砂防、海岸等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、流域の関係者全員が協働して、以下の対策を総合的かつ多層的に取り組む。
防災・減災の“総力戦”へ、国交省が国民と連携した新たな対策（日経XTECH）
AI駆使して従来の精度を超える。河川上流の水位や流域の降雨量などから、「経験則」で下流の水位を予測する手法（日経XTECH）
7/9
10日にかけ大雨の恐れ。梅雨前線、再び北上へ―西・東日本、厳重警戒（時事）
官房長官「線状降水帯
予測難しい」引き続き警戒を（NHK）
梅雨終盤、豪雨招く「湿舌」。湿った空気停滞、気温上昇で雨量増（産経）
9県の60河川73箇所で氾濫…死者57人、不明17人（読売）
九州豪雨、熊本中心に59人死亡。5人心肺停止、17人不明。捜索続く（NHK）
各地で豪雨、87万人に避難指示。九州は不明者の捜索続く（共同）
大阪・柏原市役所工事の足場崩れ。JR大和路線、終日運転見合わせ（NHK）
8日、宮城で土砂災害の恐れ。管区気象台、警戒を呼び掛け（河北）
岐阜県下呂市、白川町の被害の様子（朝日）
バックウォーター内水害：飛騨、バックウォーターか。飛騨川に白川が流れ込む合流点付近でも水があふれた（朝日）
飛騨川氾濫、780世帯孤立（中日）
「どうして何度も」大分で再び豪雨、復旧へ歩み出す矢先（朝日）
熊本、北部にも孤立集落。小国町と南小国町の64世帯（時事）
梅雨前線に伴う豪雨災害、水機構、各地のダムを防災操作（建設工業）
鉄道橋梁4本流失、再建に多額の費用で復旧長期化は確実（毎日）
流失した「球磨川の橋」に迫る、西瀬橋と球磨川第四橋梁（日経XTECH）
銀行に車が立ち往生、人吉市の浸水被害の惨状（日経XTECH）
九州北部を襲った豪雨、大牟田市の浸水被害が浮き彫りにした街づくりの課題（日経XTECH）
浸水被害が九州北部と中部地方に拡大、大分では橋の流失が相次ぐ（日経XTECH）
自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大等について（国交省）
＊ 鹿児島県（鹿屋市、曽於市、志布志市）
＊
福岡県（大牟田市、八女市、みやま市、久留米市）
「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方
提言」とりまとめ～気候変動による影響を明示的に考慮した海岸保全への転換（国交省）
7/10に、第1回
コンパクトシティ形成支援チーム 防災タスクフォース会議の開催（国交省）
7/8
特別警報（気象庁） 避難！
岐阜・下呂、飛騨川、萩原町中呂付近で氾濫発生（NHK）
岐阜・郡上、長良川が氾濫危険水位に（NHK）
レベル5、岐阜県と長野県に大雨特別警報。最大級の警戒が必要（NHK）
滋賀・米原、天野川が氾濫危険水位に（NHK）
松山、市内の16万人余に避難指示。土砂災害のおそれ。レベル4（NHK）
筑後川、大分川で氾濫発生（NHK）
岐阜に大雨特別警報（共同）
九州から東北の広範囲で土砂災害や河川の氾濫に厳重警戒（ウェザーマップ）
前線活発、西日本から東北、9日（木）まで。災害危険度高く（ウェザーマップ）
8日、非常に激しい雨のエリアは東へ。9日まで大雨長引く（tenki）
梅雨前線、9日ごろにかけて西日本から東北に停滞。東海、四国、関東甲信も九州上回る雨量か（毎日）
前線、8日にかけて南下。熊本で再び大雨の恐れ。降水域が東北まで拡大、警戒を（共同）
列島、どこまで広がる豪雨。「線状降水帯」空気と地形カギ（産経） 「いつでもどこでも起こりうるが、予想は困難（気象庁予報課）」
まだ10日間ほどは断続的に大雨のおそれ、長丁場の警戒が必要（杉江勇次）
これが温暖化時代の梅雨。 もっと苛酷になる。 政治家よ、甘く考えるな。特に旧民主党議員。（u.yan）
避難所にはコロナ懸念でパーテーション。熊本・八代（AFP） これで「感染予防」万全？
総理大臣、この体育館に1週間居れますか？（u.yan）
熊本中心に57人死亡。2人心肺停止、12人不明。捜索続く（NHK）
JR久大線・豊後中村―野矢間の鉄橋流失（毎日）
玖珠川氾濫し、天ケ瀬温泉街に濁流（大分合同）
災害派遣2万人態勢に増強（共同）
熊本豪雨の被災状況を空撮で見る（アジア航測,朝日航洋）
7日、九州各地で記録的大雨。土砂災害・氾濫、厳重な警戒を（NHK）
九州豪雨、熊本中心に53人死亡。2人心肺停止、13人不明。捜索続く（NHK）
139万人に避難指示…熊本で49人死亡・福岡でも死者1人（読売）
大分・日田、住宅に大量の水。70代女性流され行方不明（NHK）
熊本・人吉の水害「過去最大級」。55年前の浸水高超え、4.3mの高さに。あふれた水、球磨川の流れに沿う（朝日）
国道崩落、車近付けず。「被害実態つかめない」。熊本県球磨村ルポ（熊本日日）
球磨川中流域で水位急上昇、上流の人吉盆地で行き場失う（日経XTECH）
災害事例に学ぶ、浸水住宅の再生術11カ条（日経XTECH）
豪雨で九州の工場が操業停止。7日も経済活動に影響（産経）
九州豪雨でトヨタやマツダなどの工場が操業停止（ロイター）
九州豪雨：国交省、復旧工事の早期執行へ取り組み。見積もり活用し予定価格設定（建設工業）
国交省、防災・減災プロジェクト決定。防災主流の社会実現へ、主要10施策確立（建設工業）
(1)流域治水への転換、 (2)気候変動の影響を反映した治水計画などへの見直し、 (3)防災・減災のための住まい方や土地利用、 (4)災害発生時の人流・物流コントロール、 (5)交通・物流の機能確保に向けた事前対策、 (6)安全・安心な避難のための備え、 (7)インフラ老朽化対策や地域防災力の強化、 (8)新技術の活用による防災・減災の高度化・迅速化、 (9)分かりやすい情報発信の推進、 (10)行政・事業者・国民の活動や取り組みへの防災・減災視点の定着。
防災・減災主流の社会構築へ、大臣プロジェクトで総合施策。「流域治水」など10施策提示（建設産業）
総力挙げ“流域治水”に転換。水系ごとの全体像
2020年度内に策定。防災・減災主流の社会実現。国交省（建設通信）
国交省、流域治水プロジェクト始動。庄内川協議会発足、20年度内に実施内容決定（建設工業）
7/7
レベル5 大分県日田市で筑後川が氾濫（産経）
下筌ダム、津江川に緊急放流の可能性。午前10時半か（NHK）
福岡県・佐賀県・長崎県に「大雨特別警報」最大級の警戒を（NHK）
九州南部豪雨：行政・建設業界、対応に奔走。国交相「迅速に状況把握」指示（建設工業）
建設業界一丸で応急対応。国交省がTEC-FORCE派遣排水活動、被災状況調査。九州南部豪雨（建設通信）
TEC-FOCE（緊急災害対策派遣隊）参集して調査に
建設コンサルタンツ協会九州支部、現地調査に
熊本県建設業協会、被災地域の支部が応急復旧に
地域建設業が応急復旧に全力。記録的大雨で球磨川が決壊、「九州北部」「西日本」と同時期発生（建設通信）
言訳に懸命な首長と違う。建設業は行動している。
命を救ってナンボ、苦しい人を助けてナンボが首長ではないのか。（u.yan）
球磨川の決壊箇所は旧川跡、「重要水防箇所」で氾濫多数（日経XTECH）
熊本豪雨で球磨川破堤に土砂災害多発、県南部で人的被害が集中（日経XTECH）
熊本豪雨で球磨川破堤に土砂災害多発、県南部で人的被害が集中（日経XTECH）
2020年7月
熊本県・鹿児島県豪雨災害（パスコ）
命の確保！
大分・日田で筑後川が氾濫。水位5m超を観測（朝日）
警戒レベル5、
筑後川、大分・日田で氾濫 が発生。厳重な警戒呼びかけ（NHK）
下筌ダム、津江川に緊急放流の可能性 。午前10時半か（NHK）
福岡大牟田、浸水した小学校の2階以上に住民らが避難（NHK）
福岡県・佐賀県・長崎県に「大雨特別警報」最大級の警戒を（NHK）
「72時間」迎えた熊本豪雨被災地。行方不明者を重点捜索（産経）
赤ちゃんら救命ボートで救助。冠水の福岡県大牟田市（朝日）
冷たい濁流に体力奪われ、姉らと抱き合い5時間…力尽く 熊本・芦北（毎日）
九州の豪雨、死者50人。福岡・大牟田、冠水で避難所孤立（共同）
国道が水没、住民絶句。長崎県内大雨、各地で崖や路肩崩れる（長崎）
石がゴロゴロ転がる音が怖い…蘇る「3年前の豪雨」の記憶（読売）
気象庁「少しでも命が助かる可能性の高い行動を」大雨特別警報（NHK）
梅雨前線停滞「経験ないほど長い」。7日も広範囲に大雨（朝日）
前線停滞、7日にかけて活発な状態が続く見込み。特に九州北部では局地的に1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれ。気象庁、福岡県・佐賀県・長崎県のいずれも複数の市や町に大雨特別警報を発表（NHK）
福岡・佐賀・長崎県に大雨特別警報…既に災害が起きている恐れ（読売）
「7日明け方にかけて最大級の警戒が必要」（共同）
気象庁6日16:30に、福岡県・佐賀県・
長崎県に「大雨特別警報」。最大級の警戒を。 レベル5（NHK）
福岡・添田町の油木ダムで、18:00ごろから今川に緊急放流の可能性（NHK）
「緊急放流」が始まると、下流では氾濫のおそれが出てくるため、放流が始まる前に川から離れ避難してください。
福岡・添田町で彦山川氾濫、道路が冠水（読売）
福岡・大牟田、市内全域11万2,600人余に避難指示。レベル4（NHK）
長崎・西海、1万2,512世帯2万7,042人に避難指示。レベル4（NHK）
長崎・大村市全域に避難指示。レベル4（NHK）
九州大雨130万人に避難指示…熊本で60集落孤立、土砂災害40か所で発生（読売）
九州豪雨、122万人に避難指示。熊本の死者49人不明11人（共同）
6日、九州南部で再び大雨、1,000世帯孤立。死者25人に（日経）
熊本の死者44人に（日経）
熊本・鹿児島・宮崎で猛烈な雨、6日25万人避難指示（読売）
死者39人、心肺停止3人 不明10人捜索続く―強い雨、二次災害警戒・熊本豪雨（時事）
熊本の特別養護老人ホーム「千寿園」、心肺停止14人の死亡確認（NHK）
球磨村の200人、壁と床ない避難所で2晩。役場も孤立（朝日）
7/6
熊本・水俣、水俣川と湯出川が氾濫危険水位に（NHK）
鹿児島・南さつまと南九州の万之瀬川、氾濫危険水位に（NHK）
宮崎・都城、大淀川が氾濫危険水位に（NHK）
時間100ミリ超、鹿児島県で猛烈な雨。熊本県でも激しい雨。土砂災害など厳重警戒（NHK）
6日、各地で大雨の恐れ。熊本・鹿児島は土砂災害に警戒を（朝日）
九州、8日ごろにかけて前線が停滞。再び「線状降水帯」発生のリスクも。最新情報に注意を。気象庁（NHK）
「現地で復旧活動にあたっている方々も災害の危険度が高い状態が続いていることを念頭に置いて最新の情報に注意してほしい」
熊本県南豪雨、死者22人に。心肺停止18人、行方不明11人（熊本日日）
死者18人に。心肺停止16人、不明14人、被害確認急ぐ―熊本豪雨（時事）
熊本豪雨、死者18人に。心肺停止16人、行方不明14人（共同）
熊本・記録的大雨、20人死亡。14人心肺停止、14人行方不明（NHK）
黙祷。 潜在的危険を機会があればうったえてきました。空振りです。本当に悔しい。
人吉水害、広島豪雨、熊本の断層帯と阿蘇大橋落橋。悲しいほどに的中。
財政健全化で何人死人が出た！ 防災よりカネですか？ （u.yan）
環境省と内閣府、気候危機には「災害をいなす」。自然活用や移住促進で被害最小に（日経XTECH）
笑う！ 木が森になるのに何年？ 面積当たりの保水能力は？ 30年待つ緩和策より緊急適応策を。（u.yan）
「被災者支援を迅速かつ強力に」…政府の豪雨対策本部が初会合（読売）
電柱には55年前の「洪水痕跡」。氾濫繰り返す球磨川（朝日）
熊本豪雨で球磨川破堤に土砂災害多発、県南部で人的被害が集中（日経XTECH）
参考：人吉のGoogle map
続く捜索、悲痛な声も。家屋倒壊、救出間に合わず―住民「ドドーン」とごう音（時事）
熊本・鹿児島の豪雨災害、被害甚大 廃小学校に「SOS」（AFP）
ヘリに救助求め「120メイヒナン」の文字…周囲の道には泥（読売）
経産省、旧式石炭火力114基を休廃止へ。7月中に有識者会議立ち上げ（建設工業）
一般海域での洋上風力発電 経産省と国交省が実施公募手続き開始（建設通信）
7/4,5
九州、5日にかけても大雨の恐れ。鹿児島は200ミリも（朝日）
5日にかけ局地的に非常に激しい雨のおそれ。前線も停滞。警戒を（NHK）
球磨川氾濫なぜ。流域上に積乱雲の帯、対策しづらい地形（朝日）
九大・島谷教授（河川工学）「大きな堤防を作ると住む場所がなくなってしまうので、洪水対策がしづらい」
球磨川水系の利水ダム5基、事前放流実施されず…突発的な豪雨は対象外。国土交通省「今後の課題として検証する」（読売）
球磨川への緊急放流、中止の方針。雨ピーク過ぎ流入量減る見通し（NHK）
避難所の感染症対策：内閣府、布でできたパーテーション300枚、調達できしだい現地に。段ボールベッド、非接触型の体温計の輸送始める（NHK）
球磨川氾濫で避難所は「キャパ超え」。災害とコロナ、両にらみの難しさ（毎日）
「避難者が感染リスク負うことないよう対応を」経済再生相（NHK）
九州など大雨、政府が官邸対策室設置…首相が全力対応指示（読売） 4日04:50首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置。07:15に官邸対策室に格上げ。
ネット寸断、情報収集難航。大雨被災地の自治体、職員総出で対応―熊本（時事）
熊本・記録的大雨、2人死亡、16人心肺停止。1人重体、7人行方不明（NHK）
特養老人ホームが水没、14人心肺停止（朝日）
「高台にあるのに水が」…14人心肺停止の特養、「入所者60人が孤立」と救助要請（読売）
熊本豪雨、15人が心肺停止、1人重体。不明は11人（朝日）
熊本・大雨、1人死亡、15人心肺停止。1人重体、9人が行方不明に（NHK）
球磨川が氾濫、35世帯64人避難…自衛隊に派遣要請（読売）
土砂崩れの現場で「1人の遺体」との連絡（朝日）
沈む民家、むき出しの山肌。豪雨爪痕各地に―熊本上空（時事）
濁流の爪痕生々しく。 屋根で救助待つ人、家、道は茶褐色（西日本）
熊本、球磨川で堤防決壊1か所。県内で11か所氾濫。国土交通省（NHK）
熊本・鹿児島、避難指示の対象は10市町村に（産経）
7万6,600人に避難指示（日経）
九州新幹線、一部で運転見合わせ（毎日）
「2階まで浸水の住宅も、パニック状態だ」（産経）
八代市や人吉市でも氾濫（NHK）
熊本県人吉市上青井町（人吉橋）付近のライブカメラ映像（産経）
熊本・芦北町 「道路が川のよう」（NHK）
球磨川で氾濫発生。ほぼ全域の7か所で（NHK）
熊本、鹿児島に特別警報。球磨川が氾濫（時事）
気象庁臨時会見、避難呼び掛け遅く釈明も（共同）
AIに任せたらどうだ。九州北部豪雨と同様、経験加味で遅くなってる。温暖化災害は経験不足の領域だろ。（u.yan）
気象庁「命を守る行動を」。熊本、鹿児島両県に初の大雨特別警報（毎日）
熊本・鹿児島に大雨特別警報（NHK）
鹿児島・熊本に大雨特別警報、最高の「レベル5」…気象庁「命を守る行動を」（読売）
気象庁「災害発生している可能性
極めて高い」。熊本県・鹿児島県（NHK）
熊本大雨、24時間雨量の記録更新…湯前町479mm・水俣市474mm（読売）
西之島、観測史上最も高い4,700mの噴煙。活発な活動（NHK）
人吉には直角に2つの川が流れ込む。上流に治水ダム無しでは安全を確保できないエリアである。過去にも身の丈を超える大水害を食らっている。
そして、球磨川は岩盤を切り刻んだ川、八代まで一気に水が流れる。川沿いの家を守るにはダムしかないのでは。（u.yan）
西日本豪雨2年、「交流頻度減った」仮設住宅など入居。7割が回答（NHK）
