新潟県中越沖地震関係

H19/7/16/10:13頃　新潟県上中越沖　37.33.4N,138.36.5E　震源深さ約17km　M6.8（暫定）　逆断層型　震度6強
余震＝震度6-1回、震度4-4回、震度3以下-105回
死者・行方不明者10名、負傷者等1,313名、住宅全壊半壊1,314棟
気象庁報道発表資料
第一報
第二報（地震による津波、余震活動比較）
K-NETのデータ

気象庁「新潟県中越沖地震」の特集

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気象庁 防災気象情報 地震情報
首相官邸緊急情報
柏崎市ホームページ　　　　刈羽村ホームページ

国交省情報集約マップ
国交省北陸地整
SABO土砂災害情報
被災地域の土砂災害危険箇所等の緊急点検結果について

国土地理院（災害概況図、被災地の地形・地質的特徴、地殻変動資料他）
産総研
活断層研究センター
地質調査総合センター（地質学的データ）
現地調査速報
防災科学技術研究所（地すべり地形分布図地図画像、Hi-net）
地震調査研究推進本部（臨時地震調査委員会報道資料平成１９年新潟県中越沖地震の評価）

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対策本部設置および第一次調査団派遣について（土木学会）
地盤工学会災害緊急調査団の派遣決定
7/20 土木学会第一次調査団、地盤工学会緊急調査団合同速報会 報告
日本地すべり学会 新潟県中越沖地震　調査速報
土木学会 地震工学委員会 中越沖地震の被害調査に関するリンク

日本道路建設業協会
日本建築学会
東大地震研
PASCO被災地航空写真　　国際航業被災地航空写真
被災建築物初動調査

gal=1 cm/s^2　　　G=9.80665 m/s^2　　　980gal＝1G　　　震度〜最大加速度〜ＳＩ値関係表（国総研）　　　　地震の大きさ
阪神・淡路大震災＝マグニチュード7．2、震度7、最大水平加速度818ガル

中越沖地震の震源と断層に関する報道情報（G-NET）

中越沖地震による土砂災害 日本地すべり学会 新潟県中越沖地震　調査速報 土木学会 地震工学委員会 中越沖地震の被害調査に関するリンク 平成19年新潟県中越沖地震における地すべり災害現地調査（土木研究所 雪崩・地すべり研究センター） 平成19年新潟県中越沖地震における建設関連企業の地域貢献状況の調査結果（関東地整、北陸地整、国総研）

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7/19 新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所の地震観測記録について
7/16 新潟県中越沖地震における東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所における地震観測記録について（速報）震源地から原発までの距離：16km（7/19東電9kmから修正）

原子力安全委員会　安全審査指針集
新潟県中越沖地震による影響に関する原子力安全委員会の見解と今後の対応

TEPCOニュース　　　　原子力図書館げんしろう（日本原子力文化振興財団）
地震によるIT・ネットの影響ニュース（ITPro）
防災リスクマネジメントWeb 緊急・新潟県中越沖地震

報道特集　時事　読売　朝日　毎日　　日経　　共同　　産経　　Yahoo!ニュース　　　新潟新報 中越沖地震動画http://www.niigata-nippo.co.jp/movie/index.asp

柏崎原発、褒めるべき点・反省すべき点（大前 研一：経営コンサルタントであるが、原子力工学で博士号を取り、数年間は原子炉の設計をしていたそうです）

中越沖地震 千棟全壊の深層に迫る（SAFETY JAPAN）

国際原子力機関（IAEA）報告書（原子力安全・保安院）

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新潟県中越沖地震復興ビジョン（新潟県）
「平成19年 新潟県中越沖地震復旧・復興ＧＩＳプロジェクト」

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新潟県中越沖地震関連情報（レスキューナウ）

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ブラウザの検索機能を活かすため、大まかに○：地震全体のこと、△：地盤関係のこと、◇：原発関係のことに分けてます。

04/01
◇東京、関西電力など6事業者、3/31に新耐震指針に基づいた原発の耐震性再評価に関する中間報告を原子力安全・保安院に提出。既提出の6事業者と合わせ全12事業者が報告を終了。（4/1毎日）

03/28
◇柏崎刈羽原子力発電所７号機　新潟県中越沖地震後の設備健全性に係る点検・評価に関する中間取りまとめ（報告書）（案）（東電）
活断層が連動して巨大地震が起こるか否かについては、G-NETさんを参照下さい。

02/19
◇東電、柏崎刈羽原発の原子炉圧力容器内部の点検作業を完了。「原子炉が機能するうえで重大なトラブルは確認されていない」。（読売）

02/08
上越新幹線脱線調査の報告について（JR東日本）

01/21
△平成１９年（２００７年）新潟県中越沖地震における液状化に関する被害調査報告について（国土交通省）

'08.1/13
◇経済産業省原子力安全・保安院、柏崎市で住民説明会を開く。「原発施設の被災状況や避難が必要かの情報を適切に知らせなかったこと、原発沖の海底断層（Ｆ―Ｂ断層）が活断層の可能性があったことを公表していなかった」不手際を同院長が謝罪。（読売）

12/24
△新潟県中越沖地震で、気象庁の「6強」を上回る「震度7」を原発敷地内で観測していた。東電は公表せず、国・自治体に報告せず。1号機で震度7（計測震度6.5）、5号機6強（同6.3）、発電所隣接のサービスホール6強（同6.1）だった。（読売）

12/20
◇内閣府原子力安全委員会、「耐震安全性に関する調査プロジェクトチーム」廃止。既原発55基の耐震安全性を評価する常設の「特別委員会」新設へ。地震学者や建築学者、弁護士ら28人の専門家を集める。

12/5
◇東電、新潟県中越沖地震を引き起こしたとされる「ＦＢ断層」について、原発設置許可申請当時（８８年）の見解を改め、「活断層である」と認める報告書を、経済産業省に報告。（毎日）

11/5
○「平成十九年新潟県中越沖地震による新潟県長岡市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令案」について（国土交通省）

10/24
△日本地震学会、中越沖地震の震源域南側半分、断層面が海側から陸側に向かって下がる傾きで、原発直下へ延びている。東大地震研、産総研、国土地理院など他４チームも見解一致。（毎日）

10/10
◇東電発表、柏崎刈羽原発７号機の原子炉上にあるプール（直径約１３メートル、深さ約８メートル）内壁のステンレス板の一部が、地震の影響で破損した可能性が高い。（読売）

10/8
△日本地質学会。安全とされた砂丘地帯、中越沖地震で液状化。前日までの降雨で地下水位が上昇したためとみられる。（毎日）

10/5
△柏崎刈羽原発６号機の地下放水路のコンクリート部分に、90メートル、幅7ミリのひびが見つかる。１―５号機の放水路でもひび割れ。（日経）

10/1
△京都大防災研究所、柏崎刈羽原子力発電所敷地内は震度７だった。（朝日）

9/18
○政府、中越沖地震復興基金（総額1600億円）創設。総務省1200億円、経済産業省400億。（各紙）

9/16
○家屋倒壊による環境変化でストレス、要介護認定申請が地震後に急増。（毎日）

9/13
○JR信越線、全面復旧。（各紙）

9/10
◇国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長、「ＩＡＥＡによる調査は日本側の結論を裏付けた」。「放射能漏れの量は健康や環境に対する安全基準を大幅に下回っていた」「地震による損傷は原子炉や安全システムに影響がない部分に限られたようだ」。（時事）

8/31
○柏崎市、全避難所閉鎖。要介護高齢者が入所していた福祉避難所閉鎖。地震発生から４７日。（産経）
△東洋大、海底断層から分岐した、陸側断層（長さ約１０キロ・メートル）がずれて、原発周辺地域が１０センチ前後隆起したと発表。人工衛星画像を解析、真殿坂断層から柏崎市の市街地に至る帯状のエリアが１０センチ前後隆起したことを突き止めた。東電はこの陸側断層は活動していないと判断。（読売）

8/27
◇柏崎刈羽原発の周辺海域で、地質調査始まる。海岸線と平行に１４０キロ、海岸から沖合に５０キロの範囲。（朝日）

8/23
◇土木学会、日本地震工学会、日本建築学会など５学会共同「新潟県中越沖地震災害調査報告会。建屋などの主要構造物にはほぼ構造的な被害がなかったとの見解で一致。（建設通信新聞）

8/20
◇全原発、柏崎刈羽原発の地震動データを利用し耐震性を再検証。１か月以内に経産省に報告する予定。（読売、東京）
◇Jパワー（電源開発）、柏崎刈羽原発被災の影響で国の許可がおりる見通しが立たないため、MOX燃料の大間原発着工を延期。（朝日）

8/18
◇国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、調査報告書公表。「自動停止装置が正常に作動し」「被害は予想より軽微だった」。「地震のレベルは設計を大きく上回った」が「設計段階で安全性に余裕を持たせていたため」「フル稼働状態や稼働開始段階にあった原子炉の自動停止装置が正常に作動した」。（時事）
原発再開「１年以上かかる」との見通しを示す。（朝日）

8/17
△東電、地質調査範囲広げ原発周囲半径５キロから半径３０キロに。中越沖地震との関連が指摘されている長岡平野西縁断層帯も行うと発表。（時事）
○柏崎市で罹災証明書の発行始まる。内閣府、罹災証明の発行前でも、住宅被害写真で支援金概算支給申請を受付。

8/16
○市や村の職員、過労相次ぐ。（毎日）
△国交省、盛土造成宅地の再生策として、「大規模盛土造成地滑動崩落防止事業」を初適用する方針。２次被害防止の観点から震災後の対策に運用。（毎日）
◇原発の地震によるトラブル、不具合が計1478件に。圧力容器の点検、クレーン故障などで手つかず。（時事）

8/15
◇国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、原発の「被害は予想を下回るものだった」とするプレスリリースを発表。正式報告書は数日中に公表予定。（各紙）
○避難生活６００人以上。住宅再建が最大の課題。倒壊家屋廃材の受け入れ先見つからず。（東京）
○毎日新聞中越沖地震被災者調査：行政への要望は「住宅再建支援」が最多で、以下「宅地の地盤改良への支援」、「生活資金の公的融資」が続いた。この１カ月で「最もうれしかったこと」は自衛隊やボランティアによる支援活動。

8/13
○地震の発生から四週間、仮設住宅への入居開始。八月末までに37ヵ所967戸を建設予定（各紙）

8/11
△京大原子炉実験所、新潟県中越沖地震は海底断層の３か所が大きくすべって起きた。最初の揺れは４キロ・メートル四方の岩盤がずれ、次にその南西でやや深いところにあるにある４キロ・メートル四方の部分、最後に一番南にある３キロ・メートル四方の岩盤がすべって、大きな揺れが起きた。地震を起こした海底断層の向きは「観測結果から見て、断層が北西から南東に上がる向きと考えるのが妥当」。（読売）
* G-NET災害防災特集：中越沖地震のその後　が参考になります

8/9
◇ＩＡＥＡの現地調査終了。（各紙）

8/8
○天皇、皇后両陛下、被災地を訪問。（各紙）
○経産省「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会（斑目委員長）」、原発の被害状況などを確認する調査を開始。（時事）

8/7
○中越沖地震、激甚災害に指定される。公共土木施設243億円、農地17億円、中小企業関係438億円。（各紙）
○被災地３首長、激甚災害の早急な指定、首相に要請。（新潟日報）
△東北大学研究チーム、新潟県中越沖地震・中越地震は地下約４０キロまで上がっているマグマによって引き起こされた可能性が高い。（読売）

8/3
○「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」座長、宮健三・法政大大学院客員教授、3日付で辞任。立ち入り調査後の「替え難い貴重な実験だった」発言を問題視されていた。（東京）

8/2
◇新潟県、柏崎市、刈羽村、原発立ち入り調査結果、「目視調査では、現段階で主要機器に安全上の問題はない」。（共同）
◇国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、６日から柏崎刈羽原発の調査開始。（時事）

7/31
◇中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会の初会合。（時事）

7/30
△3号機タービン建屋1階で、設計の2．5倍、2,058ガル記録。（時事）
○信越線の柏崎〜宮内間で、一部運行を再開。（朝日）

7/27
△東大地震研究所平田教授、震源断層は1枚ではなく「へ」の字形に2枚ある可能性が高い。気象庁推定の約17キロより浅く、「へ」の短辺海方向に下がる傾斜で発生。余震は長辺陸方向に下がる断層で起きたと考えられる。（時事）

7/26
◇電力11社、全原発に化学消防車を配備、初期消火要員を10人以上確保。専用通信回線を設けるなどの自衛消防強化策を経済産業省原子力安全・保安院に提出。（日経）
△国土地理院、北西側の地盤ずり上がる。長さ約１０キロ、幅約１０キロの断層が動き、続いてその南西側にある長さ約１２キロ、幅約１０キロの断層がずれたと推定。断層は原発直下には届いていないものの、原発に近い地表付近まで延びていた恐れがある。傾きは気象庁と逆。防災科学技術研究所、震源断層は南東側がずり上がり北西側が落ち込むと推定。柏崎刈羽原発の地下２０〜２５キロ付近にまで断層が達している可能性を指摘。（読売）

7/25
◇経産省調査対策委員会委員長、班目東大教授、「１基だけでも来秋。全７基が再開するには２年ぐらいは必要」。東海地震で想定される揺れの２〜３倍、１０００ガルに耐えられる補強工事が必要になる可能性も。（朝日）
◇国際原子力機関（IAEA）事務局長、日本政府から柏崎刈羽原子力発電所調査団の招請を受けたことを歓迎する声明。（時事）

7/24
◇６号機原子炉建屋内の天井クレーン駆動部が損傷、炉心の内部点検作業に遅れ。クレーンは、４段階の耐震基準の上から３番目のランク。（読売）
○新潟県知事、創設する復興基金への財政支援を首相に要請。（各紙）
◇経産相、「電力事業者の断層評価を客観的に審査するのが行政の役目。審査を厳正にする体制を整えたい」。（日経）
○国交省施策方針。住宅耐震補強工事に補助している自治体への財政支援、補助対象条件緩和、自宅を担保にした高齢者の耐震化資金借入れへの補助制度。（各紙）
◇原子力安全・保安院長、原子力発電所を視察し「地盤沈下の程度のすごさを実感し、重大に受け止めている。運転再開を考える時期ではなく、まず安全を確認したい」。耐震設計については「設計時に考えていたものを超える地震が起きたが、自動停止するなどある程度の有効性も確認できた」。（日経）

7/23
◇炉心点検作業、九月にずれ込む可能性。東電所内検査で判明。（東京）
○新潟県、地震による県内被害見込み額1兆5000億円と発表。約7000億円は原発が来年3月まで停止とした上での東電売上損失。商工関係3000億円、建物倒壊2000億円、社会基盤関係700億円、農林水産関係400億円、ライフライン関係100億円。（中日）
◇経産省原子力安全・保安院長、新潟知事、柏崎市長、刈羽村長に対し原発のトラブルが多発したことについて謝罪。（中日）
○柏崎で仮設住宅の建設始まる。（新潟日報）国道８号、通行止め全面解除。（中国）
△震源近くは30cm隆起。浅い地表面を覆う砂の層の影響で液状化や地滑りが多発し、被害を増幅。（G-NET）
△震源地に近い新潟県出雲崎町沖の海底に大量の古木が堆積。小長井一男・東京大学生産技術研究所教授（地震工学）は「詳しい状況は分からないが、アメリカ・ロマプリエタ地震（８９年１０月）でも海底の液状化が確認されており、液状化現象で浮き上がった可能性がある」。（毎日）
○避難所にいる被災者に「静脈血栓塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）」の症状。（中日）
○震災後、井戸水が活躍。地域コミュニティーにも好影響。

7/22
◇新潟県、国に国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れるよう文書で要請。（時事）原子力保安・安全委、受け入れの方向。
○柏崎市ごみ処理施設、パンク状態続く。産経）
○地震発生から1週間、約70カ所に避難所で約2,600人（ピーク時の1/5）が避難生活。柏崎市西部地域で水道通水。7/21の段階で市の約6割、約２万２８００戸断水、25日の完全復旧を目指し工事中。「倒壊家屋が多く、古い配水管が多い中央地区が最難関」。刈羽は全戸1,300余で水停止。ガス、一部供給始まるが、約3万5,000戸供給停止。ＪＲ信越線被災地周辺で不通。（各紙）

7/21
◇経産相、「最も重要な原子炉本体は、すべて設計通りに自動停止した」。一連の不手際は周辺施設。地震対応強化策で課題を克服。（東京）
◇新潟県、現状確認と放出された放射能測定データの妥当性について原発に立ち入り調査。「漏れたのは微量で市民生活にかかわるものではない」。（東京）
◇３号機火災の問題点、〈１〉自前消防組織の招集〈２〉化学消防車の保有〈３〉消防署への通報遅延。化学消防車や消防署への専用回線設置は一部。大型消火器配備を含め、初期消火体制が不十分。（各紙）

7/20
△東電、音波探査データ分析で活断層を見逃す？広島工大中田高教授、名大鈴木康弘教授が「変動地形学」の手法で分析（朝日）
○柏崎市、要援護者名簿機能せず。災害発生時の運用方法未決定。（読売）
◇電力各社、具体的に地震時の火災対応を定めず。（毎日）

7/19
△原発全てで、地下最深部の加速度が設計を上回る。
◇トラブルが１０件増えて計６３件。（各紙）
○原発での53カ所のトラブルと異常、原子力安全委員会視察。他原発のトラブル情報を生かしていない。（読売）
◇政府、柏崎刈羽原発について、耐震調査を含め安全性を完全に確認できるまで運転再開を認めない方向。（日経）
△気象庁、M2.0以上の余震を解析した結果、「断層面は少なくとも海岸線付近までは及んでいるだろう。原発直下まで達している可能性は否定できない」。（産経）
◇東電、原発に近い日本海東縁の海底断層調査のため、海上音波探査を8月下旬にも始める。（時事）
◇東電、震源域付近の断層の存在把握。考慮対象外扱い。「現在の評価でみれば、活断層になった可能性がある」。（時事）
○被災者の半数以上、中越地震の教訓を生かした備えができていなかったとアンケートに回答。（読売）
△新潟県道路管理課、建設業協会との「災害応援協定」で、１６日午後７時には県下全域の被災状況を把握。「優先順位を見定めることができた」。（朝日）
○北陸自動車道、全線通行可能。（朝日）
△中越地震後の耐震継手管の採用効果あり。（朝日）

7/18
○厚労相、水道管破損について「財政的補助など対応」（東京）
◇柏崎市、１８日、東電の柏崎刈羽原発に対し、消防法に基づき、緊急使用停止命令。（新潟新報、読売、日経）
△建設業界団体や企業、地震発生直後から対応。建設コンサルタンツ協会、北陸支部と協会本部に災害対策本部を設置。建築業協会「震災時対応行動」を発動。昇降機業界、保守会社らが対策本部を設置。土木学会、先遣隊を現地に派遣。（建設通信新聞）
△新潟県中越沖地震は、中越地震によってひずみが高まった地域で発生していたことが、産総研活断層研究センターの解析で分かった。今回の地震で近くの「長岡平野西縁断層帯」の一部でひずみが高まっていることも判明。（毎日）
○三洋半導体１７日に生産再開。中越地震の被災経験を生かし建物は耐震補強を施していた。（朝日）
◇7/17東電、地震の影響とみられる５０件のトラブルが全７基で確認されたと発表。（各紙）

7/17
○東電発表、微量放射能を含む水漏れが海に排出された問題、微小な水漏れ続いている。（時事）
△柏崎市中心部、液状化現象が発生して地面が横滑りし、家屋や道路の被害が拡大した可能性が高い。東大生産究の現地調査で判明。（読売）
○首相、激甚災害指定に向け閣僚に指示。（産経）
◇新潟県原子力安全対策課、柏崎刈羽原発の状況確認のため立ち入り調査。（日経）
◇経産相、「耐震安全性が確認できるまで運転再開を認めない」方針、全国の電力会社にも同様の指示。（東京）
○死亡者は70代以上の高齢者。（各紙）
△筑波大の境有紀・准教授は、防災科学技術研究所が公開する地震波形を解析。往復１〜２秒の短周期地震波「キラーパルス」で木造家屋の倒壊被害集中。（読売）

7/16
◇柏崎原発6号機、微量の放射性物質漏れ。東電、外部への影響なし。
◇東電、設計を超える加速度を記録と発表。経産相、運転再開を見合わせるよう指示。（時事）
○緊急地震速報、柏崎市では主要動（S波）に間に合わず。長野県飯綱町では20秒前に伝わる。（ITPro）

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H16新潟県中越地震（ウィキペディア）　震度7の「浅い直下型地震」で、「余震の大きさと多さ」、その後の「土砂災害・水害」に苦しめられた。