東洋ゴム工業による偽装問題


2018/11/2
三菱商事、東洋ゴムの筆頭株主に。追加出資「救済でない」。 2015年に発覚した免震ゴムの性能偽装事件で多額の損失を計上し、経営陣が退任した(日経)


2017/12/29
品質不正、全容解明が越年。三菱マテ最終報告2月以降に(日経)
記事の中で、「15年に発生した東洋ゴム工業の免震ゴム性能偽装問題では、子会社の該当事業の年間売上高は7億円だった。
経営の目が行き届かない部門で起きた不正で、社長や会長を含め5人の社内取締役がすべて引責辞任し、1100億円超の特別損失の計上を余儀なくされた。」


7/9,10
東洋ゴム免震不正、大阪府警、子会社元社員らを事情聴取。大阪府枚方市の「枚方寝屋川消防組合」新庁舎建設で、不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑(産経)


3/25
東洋ゴム工業、捜索。免震装置の性能不足で(NHK)


3/7
大阪市中央公会堂、東洋ゴム工業製品交換、作業中も機能維持(建設工業)


2/4
免震偽装の東洋ゴムを告発(ロイター)


12/25
防振ゴム等の製造時検査に係る不正事案に関する東洋ゴム工業(株)からの報告(国交省)

会社の体質として
東洋ゴム、防振ゴム不正を2年前(2013年末)に把握。幹部が問題放置(朝日)


12/7
免震材料の大臣認定に実地検査導入。東洋ゴム工業の免震材料の性能改ざん問題を受け(ケンプラッツ)


12/3

免震材の大臣認定見直し強化、工場等での実地確認を規定。国交省31日施行(建設産業)
国交省、免震材料の大臣認定審査を強化。工場試験に評価員立ち会い(建設工業)


12/1

建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令並びに関連告示(国交省)
東洋ゴムによる免震材料偽装を受けての大臣認定制度の審査強化。


11/13
東洋ゴムの新社長「会社有史以来の危機」(日経)


11/10
東洋ゴム工業、1〜9月期最終赤字43億円。免震ゴム問題の特損は395億円(日経)


11/6
免震装置ゴム28基全て交換。盛岡中央消防署新庁(岩手日報)


10/30
防振ゴム等の製造時検査に係る不正事案に関する東洋ゴム工業(株)からの報告(国交省)


10/27
旭化成、東洋ゴム、VW問題の深層を読み解く「企業不祥事の心理学」(和田秀樹)


10/22
東洋ゴムのデータ改竄は社会毀損行為である。市民に直接危害を与えかねない(Busin?ess Journal)


10/16
東洋ゴム3度目の不正、今度は防振製品でデータ改竄。経営へ致命傷か(livedoor)
東洋ゴム、免震装置不正受けた緊急監査で不正見抜けず(NHK)
防振ゴム問題、東海地方の鉄道にも(CBC)
東洋ゴム、防振製品も不正。JR東海など8万個超(中日)
1回目:防火用断熱パネルの性能偽装、2回目:免震装置ゴムのデータ改竄、3回目:防振製品の不正。
東洋ゴム、人員削減機に不正増加(47NEWS)


10/15
東洋ゴム工業(株)製品(防振ゴム等)の製造に係る不正(国交省)
東洋ゴム、一般産業用防振ゴム部品でも不正。
合計189品番で問題行為。納入先は18社。(Response)

東洋ゴム、防振ゴム製品の性能でも不正。8万個超で問題(朝日)
東洋ゴム、繰り返された不正。免震ゴムと同じ明石工場(朝日)


8/11
東洋ゴム、304億円特損。免震不正で41億円赤字(東京)
東洋ゴム、免震ゴム問題でも1〜6月営業益最高。改革停滞懸念(日経)


7/30
国交省の第三者委員会、「東洋ゴム、不正生まれやすい環境」と指摘(NHK)
免震試験、立ち会いを。国交省第三者委(毎日)
免震材料の審査体制強化、東洋ゴム問題で第三者委報告。再発防止へ性能試験の精度向上(建設通信)


6/24
東洋ゴムの経営陣、14年夏に不正認識。免震偽装問題で(J-CAST)
東洋ゴム工業、会長・社長が引責辞任。免震ゴム不正問題(時事)


6/23
免震偽装13人関与か。東洋ゴム調査委の最終報告、「不祥事の風土」。タイヤも含めた全製品で不正の有無を外部調査すべき(朝日)
免震偽装で最終報告。「断熱パネル問題の教訓生かせず」(ケンプラッツ)


4/30
当初の55棟以外の免震材料の不正事案に係る建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業(株)による報告
国土交通省からの指示事項
(1)構造安全性の検証が終了した77棟の建築物の所有者に対して、今回の検証結果を早急に説明すること。
(2)残りの22棟の建築物について、速やかに構造安全性の検証を実施し、その結果を国土交通省及び特定行政庁に報告すること。
当初の55棟以外の免震材料の不正事案に係る建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業(株)による報告について(追加)  (以上国交省)


4/27
東洋ゴム、免震ゴム問題で、社外調査チームが中間報告。問題認識から2年間出荷を継続(Response)
東洋ゴム社長報告後も出荷継続、社外調査で判明。
担当者、「製造部から納期に間に合わせることについてのプレッシャーを受けた」、「上司の監督が適正ではなかった」(ケンプラッツ)



3/27
東洋ゴム、新本社ビルに自社製免震材。改竄の疑いも(時事)


3/26
東洋ゴム、建築用免震ゴムの不適合物件200件追加。過去納入の免震ゴム ほぼ全数に(日刊工業)
東洋ゴム、免震材料 全18認定に偽装の疑い(ケンプラッツ


3/25
東洋ゴム工業の免震材料についての不正の疑いの報告(国交省)
55棟以外の免震材料についても不正があった疑いがある。

免震ゴム偽装、「工事続行か中断か」、分かれる事業者の対応(ケンプラッツ)


3/24
免震偽装事件、建築を踏みにじる不正、設計者はもっと怒っていい(ケンプラッツ)


3/23
免震ゴム製造26社、167認定、総点検へ(ケンプラッツ)
調査結果「安全」でも、免震ゴム交換要求。10府県16棟のうち4府県7棟の管理者(読売)
不適合免震ゴム、J-REITの運用資産に。大和ハウス・レジ集合住宅(ケンプラッツ)


3/20
東洋ゴム、一部の免震材料の大臣認定再取得へ。3/13公表物件のほかにも違反建築物があることが判明。データ不正は見つかっていないが、手続き上の違反となっている(ケンプラッツ)
   東洋ゴムのHP     東洋ゴム化工品HP


3/19
国交省、免震ゴム不適合で、当面の対応方針決定。
原因究明の結果を踏まえ、免震材料を中心に大臣認定や性能評価制度の総点検。制度見直しも視野に再発防止(建設工業)

国の抜き打ち検査は不正の「抑止策」になるが、認定前の不正を排除する対策にはならない。大臣認定前の不正防止策を求める声も出てきそうだ。


3/18
国交省、東洋ゴムに立ち入り調査。免震不適合15棟公表、月内報告指示(産経)
免震ゴム不適合問題、ゼネコン各社、確認急ぐ。対象広げ安全確保徹底。 「東洋ゴムからの情報を鵜呑みにしない。現在、ほかに該当物件がないか調査している」「該当物件以外もありそうだ」との声もある。(建設工業)
東洋ゴム、ブリヂストンに免震ゴム交換品の供給準備協力を要請へ。
改竄が発覚したのは「高減衰積層ゴム」という商品。東洋ゴムとブリヂストンの2社が開発・製造(日刊工業)

免震偽装、長野市第一庁舎の対応は?(ケンプラッツ)
東洋ゴム工業の“再犯”、再発防止策効かず(ケンプラッツ)
国交省、免震偽装建物19棟を公表(ケンプラッツ)
東洋ゴム工業(株)が製造した免震材料の大臣認定不適合に係る建築物(庁舎、病院、複合施設)について(国交省)
国交相、安全性検証へ緊急調査。東洋ゴム明石工場にも立入調査(建設産業)


3/17
免震装置問題、各地で影響や懸念広がる(NHK)
不良免震ゴム、茨城や静岡の5庁舎も。消防施設など(朝日)


3/16
またか。東洋ゴム工業、免震材料で大臣認定偽装(ケンプラッツ)
東洋ゴム、建築用免震ゴムのデータ改竄。認定取り消し、採用物件55件は違法建築に。
評価法の誤認ではなく故意に行われたもの。性能を満たした製品は一つもなく、生産現場に改善を指摘した事実もない。大臣認定の取得に際しても不正データを提出。
同社は07年にも、建築用断熱パネルで大臣認定不正取得が発覚(日刊工業)



3/15
東洋ゴム、免震装置を不正申請。55棟で基準満たさず。
06年、07年、11年に、不適切データにより認定を不正に取得。(朝日)