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  リスク      SR

−マネジメント−

マネジメント(Wikipedia)

ロジカルシンキングを鍛える(N's spirit 投資学研究室)


建設マネジメント

マネジメントを行うにあたっては、
関係諸法令を理解しておく必要があります。
また、法律は結果の後追いで成立することが多いため、技術の進歩に遅れることはよくあることです。そのため
技術者倫理コンプライアンスを確立させておかねばなりません。

建設業の基本法令と基本的契約
建設業法
建設業法施行令
建設業法施行規則
建設業法令遵守ガイドライン(国交省)
公共工事標準請負契約約款(国交省)

土木学会 建設マネジメント委員会

少し古いですが、
土木技術者のための合意形成技術の 教育方法に関する調査研究(土木学会四国支部)


プロジェクトマネジメント 

ISO 21500(日本規格協会)

プロジェクトマネジメント協会

プロジェクトマネジメントスキル実践養成講座

高沢公信氏 ケーススタディ

ERM (Enterprise Risk Management)(@IT情報マネジメント) 


プロセスとアウトカム

プロセスアプローチ(サニーヒルズ)

手順と方法の違い−手順化すべきか,手順化が適切かを問う必要(hiruhagakusei)

社会資本整備にあっては、インプット、アウトプット、アウトカムを明確にしないままプロセスを走ってはならない。
設計図書がインプットとするなら、アウトプットは完成した構造物。アウトカムは構造物がもたらす”安全や安心”で”豊かな暮らし”である。つまり公益。
アウトカムは成果だけではない。空港や鉄道、高速道路を使って生み出された”楽しい旅行”は家族の絆を強くする。
土木技術者が目指さなければならないのは、より大きなアウトカムであし、波及効果である。(u.yan)



設計

性能設計=要求される性能を規定し、照査する設計手法。
”結果”及び”結果の確からしさ”が重要になる。
従来手法の仕様設計は、材料・構造・計算手法等が標準化・規定され、大量生産には向いていたが、新技術の取り込みによるコストダウンや環境性向上、国際化への対応に時間がかかった。
設計手法への理解は、施工にとって重要である。


信頼性設計(ウィキペディア)

農業土木の性能設計(小久保設計)

性能設計の基本理念(2頁上 鋼橋ネット)

性能設計と信頼性設計について(案)(国土技術政策総合研究所 港湾空港技術研究所)

構造物の性能設計における応用技術研究小委員会HP


管理・監督

工事検査

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施工計画 
最初に方針や目標があり、計画が立案されます。施工計画もその一つです。
所定の品質の工事目的物を、約束日までに、安全に造るために施工管理する。ここまでは発注者も受注者も同じですが、違う点もあります。
発注者は予算執行も含め行政的にも合理的に造るであり、受注者は利益捻出のため経済的に造ることを優先しがちです。
発注者の希望する計画とズレ易いことを理解しておく必要があります。


施工管理全般の研修テキスト例水野 哲

施工計画と施工管理建設寺子屋


工程管理

建設事業におけるプロジェクトマネジメントを考えるSCOPE

バナナ曲線
工程計画・工程管理(全国農業高等学校長協会)

EVM(Earned Value Management)(ITPro)  費用と進捗の一体管理


品質管理
品質はそのものが本来有する特性。工事品質確保において、多重チェックで品質を確保するのも1つの方法であるが、
何のために、誰が使うために造るのかということを理解し、所要の工事品質を確保することが公益確保に叶うことを理解し、現場教育する必要もある。
品質確保は、組織活動の判断基準と共有、統制を要する。


u.yanの見解
各発注者が定める共通仕様書などには、工事目的物(構造物)の出来形管理に関する記述があり、許容範囲を満足していることを要求している。
標準的施工方法には許容される誤差が含まれており、誤差縮小化は費用と時間のトレードオフになりやすい。
自主的に管理幅を小さくする場合、下請保護の観点から契約時に明らかにしておかねばならない。
ISOで許容誤差の幅を小さくすることの妥当性は、工程管理や予算管理など他の管理も考慮した上で成立する。
次受注に影響を与える工事評価において、出来形、出来映え、品質のウエイトは大きい。
バラツキを50%以内に留めようとする場合、コストとのトレードオフになる。
優先順位を考えて全体の出来映えを高める必要がある。

「国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保に関する懇談会:企業評価検討部会」資料(国総研)

ISO 日本適合性認定協会

ISO9001のキーワード
  顧客重視
  リーダーシップ
  参画・参加
  事実に基づく
  プロセス重視
  互恵の関係
  継続的改善
  マネジメント

ISO 9000ファミリー(品質マネジメントシステム) JISC

PDCAサイクル(@IT

TQC・TQMJMR生活総合研究所

QCの7つ道具

新QCの7つ道具

  パレート図
  特性要因図
  ヒストグラム
  グラフ/管理図
  チェックシート
  散布図
  層別
  親和図法
  連関図法
  系統図法
  マトリックス図法
  マトリックス・データ解析法
  アロー・ダイヤグラム法
  過程決定計画図・PDPC 法

生産管理講座自動車産業関連リンク集


公共調達方式

総合評価落札方式による公共調達の品質確保(報告)(国交省 瀧澤、山田、加藤、高島)

英国における最近の道路整備戦略について(斉藤 徹)

公共サービスの調達手続に関する調査 報告書(プライスウォーターハウスクーパース株式会社)

日・米・欧における公共工事の入札・契約方式の比較(会計検査院 大野、原田)

公共調達の適正化について(財務大臣通知)

知的生産者選定に関する公共調達の創造性喚起(2014.10 日本学術会議)
「設計、デザイン、芸術的創作や高度な技術を要する知的生産や知的サービス」と「物の売買」を同列に扱うことは極めて不合理であり、それが国の利益を損なう状態になっている。


工事会計

企業会計基準委員会改正案 原則「工事進行基準」へ

国交省、09年度決算から工事進行基準に一本化されるのを受け、適用対象を「請負額10億円以上残工期1年超」の大型案件とすることを決めた。(建設工業新聞)

工事進行基準

企業会計基準企業会計基準委員会:財務会計基準機構(ASBJ)

国際財務報告基準(IFRS)とは(日本公認会計士協会)
EUが域内上場企業の連結財務諸表にIFRSの適用を義務付け、域外上場企業にも「IFRS又はこれと同等の会計基準」の適用を義務付けたことを契機に、IFRSを自国の基準として採用する「アドプション」を表明する国が急速に増加し、世界的にIFRSへ方向転換が加速化。

日本基準と国際財務報告基準(IFRS)の比較(新日本有限責任監査法人)


CM 

公共事業における責任監理と建設事業管理(CM)の 役割の確立による今後の中長期発展のありかた 国土技術研究センター


PI(パブリックインボルブメント)

国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参 加手続きガイドラインの策定について(国土交通省)


情報セキュリティ

安心して個人情報を取り扱うためには

サイバーセキュリティ経営ガイドライン(経産省)

情報セキュリティマネジメントシステム基礎講座(@IT

避けては通れない内部統制、その基本を知ろう(ケンプラッツ)



見える化(Wikipedia)

「見える化」だけでは見えないもの(野村隆)

その「見える化」間違ってない?(ITmedia)


ボンド 

入札ボンドは履行保証の予約的性格を持つ
入札ボンド制度について(国交省)

入札ボンド・履行ボンドについて入札ボンド・履行ボンドの電子化に関する勉強会(国交省)

メンテナンス・ボンド-米国瑕疵担保保証制度(建設経済研究所)


 総合評価 

「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」資料(国総研)

直轄工事における総合評価方式の実施状況(H21年度年次報告)(国交省)


建設業における社会保険

建設業の社会保険未加入対策に関する国交省HP

国土交通省 直轄工事における社会保険等未加入対策の強化について(国交省)
・4/1以降に入札契約手続を行う全ての工事において、二次以下の下請業者を社会保険等加入業者に限定する。社会保険等未加入業者である二次以下の下請業者が、直ちに工事の施工から排除されることのないよう、一定の期間(猶予期間) を設けた上で、元請業者において当該社会保険等未加入業者に対する加入指導を行うことを求める。
・猶予期間内に加入確認書類が提出されなかった場合、元請業者に対し、制裁金等の措置を講じることについては、10/1以降に入札契約手続を行う全ての工事において適用する。

国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策に関する通知(2014.5.16 国交省)
H26.8/1以降に入札手続を開始する国土交通省直轄工事において、
 ・ 社会保険等未加入建設業者に対する指導監督を強化。
 ・ 元請業者及び一次下請業者は、原則体に社会保険等の加入業者に限定。

社会保険(ウィキペディア)
医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険

建設産業における技能労働者の処遇改善に向けた取組(国交省)

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律

国交省の取り組みポイント(全国社会保険労務士会連合会)

  ・ 医療保険(厚労省)
  
社会保険診療報酬支払基金

  ・ 雇用保険制度(厚労省)

  ・ 日本年金機構
    障害年金(日本年金機構)

  ・ 労災保険とは(労災保険情報センター)

  ・ 介護保険制度の概要(厚労省)

社会保険加入関係
現場主義さんの2013/09/09の記事が参考になります。

労務賃金改善等推進要綱(日建連)
社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(九州地整)
新労務単価フォローアップ相談ダイヤル(国交省)


労働基準法   労働基準法16条


 工事成績

土木構造物の品質には、
・工事評点に示されるような工学的品質と、
・行政報告などによる社会的品質がある。
工事成績は前者に含まれる。インフラ整備の成果は後者であることを意識して工事品質を考える事も重要。(u.yan)


工事成績が次受注に影響を与える以上、経営の安定を考えて、工事成績の向上を施工活動に組み込まなければならない。技術面とマネジメント共にPDCAの環を回さなければならない。

公共工事の入札契約制度の概要(国交省)によれば、
「公共工事の成績評定」は、監督・ 検査とは異なり、 会計法及び地方自治法により 各発注者に義務付けられているものではないが、適切な履行の確保に加え、 受注者選定の適正化にも 資するものであること等から 、
入札契約適正化法に基づく 適正化指針( ガイドライン ) において 、実施が求められている。
参考:
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(H23.8.9 閣議決定)

公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き(国交省)

工事成績評定表(国土交通省)

日経コンストラクション 2010 10.22 号
特集 成績80点獲得のセオリー が参考になります。

地方整備局委託業務等成績評定要領の改正について(H20.10.1 国交省)


土木計画
土木計画におけるプランニングは、
(1)
技術的プランニング
(2) 包括的プランニング
 に大別される。
前者は、技術的思考を使い、数値計算などを行う。
ネットワーク工程(PERTとCPM)、線形計画とシンプレックス法、非線形計画、統計的予測、費用便益分析などは数理的計画である。
後者の包括的、社会的計画にも配慮して、より良い社会を目指すのが本当の土木計画。(u.yan)


i-Conに関係して平成28年度から導入する15の新基準(国交省)


現場(職場)の環境

グーグルが突きとめた社員の「生産性」を高める唯一の方法。 プロジェクト・アリストテレスの全貌(現代ビジネス) 
「成功の法則性」:「心理的安全性」=他者への心遣いや同情、あるいは配慮や共感。
「本来の自分」でいられる職場。


生産性向上

オンライン講座「建設業生産性向上教室」開講〜日本の建設業を元気に!利益は現場から!(国交省)
11/1日より専用ウェブサイト開設。
各章とも平成29年2月末日まで受講可能。
http://gacco.org/kensetsu/


i-Construction

i-Construction〜建設現場の生産性向上の取り組みについて〜(平成27年12月 国交省)

i-Construction(国交省)

i-Constructionの目指すもの(国交省) 
・一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善→生産性5割アップ
・建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るなど魅力ある建設現場に
・死亡事故ゼロを目指し、安全性が飛躍的に向上

国交省・新技術基本計画案。人が主役のイノベーション創出(建設通信新聞)

「インダストリー4.0」に対する5つの大きな誤解(伊本貴士)
(1)コスト削減という誤解。目指しているのは「効率化」
(2)生産管理ソフトという誤解 IoTとITは別物
(3)海外で実現されているという誤解 予知保全で部分導入はある
(4)海外には追いつけないという誤解
(5)中小企業にはインダストリー4.0の導入は不可能はNO



担い手問題

若手土木技術者の評価と認識に関する業種別特性分析(鈴木、野口、今泉による2013年の論文)
現状、如何でしょうか? 「担い手問題」を解決しない限り、生産性向上はないです。(u.yan)

残業時間
経団連と連合の残業上限規制合意の要旨(産経)
上限規制は月45時間、年360時間を原則とする。
特例として上限の引き上げを認める。その場合は(a)年間では720時間で月平均60時間以内、(b)2〜6ヶ月平均は80時間以内、(c)単月は100時間を基準、(d)残業が月45時間を上回るのは年半分を超えない。


個人情報の保護とマイナンバー制度

個人情報保護委員会HP
マイナンバー苦情あっせん相談窓口=03-6457-9585


BCPは「
気象・海象・防災のコーナー」です


TPP

対策本部のホームページで和訳の全章概要、別添の付属書=
TPP政府対策本部-内閣官房
参考=ニュージーランド政府の英語版全文は以下。http://www.mfat.govt.nz/Treaties-and-International-Law/01-Treaties-for-which-NZ-is-Depositary/0-Trans-Pacific-Partnership-Text.php


 
 


土木に関わる個々人も考えて欲しい
若者の入職拒否、賃金と生産性の低さ、建設業の様々な課題は「社会保険未加入問題に集約される」。蟹澤芝浦工大教授、自民国家戦略本部で講演。
30年時点のシミュレーション、「昨今の業界を挙げた活動が功を奏し、技能者の減少には歯止めが掛かりつつあるが、増えることはないだろう。少なくとも10%程度、最大で50%程度は減少する」(2015.3.6 建設通信新聞)


国土交通省の労務単価相談ダイヤル

ナビダイヤル0570-004976

新単価利用でのトラブル、賃金支払い、標準見積の利用、歩切りなどに関連する相談や意見に


建設法令等の改正

建設業法施行規則の一部を改正する省令の公布(国交省)
株式会社の財務諸表の作成方法変更
(1) 株主資本等変動計算書の見直し
・会社計算規則の改正を踏まえ、「前期末残高」の表現を「当期首残高」へ改める。会社計算規則に則した記載要領を追加。

(2) 注記表の見直し
 ・注記事項として「会計方針の変更」、「表示方法の変更」、「会計上の見積りの変更」、「誤謬の訂正」を追加。
・1株当たり情報に係る注記の記載要領に、株式を併合又は分割した場合における記載事項を追加。

(3) 用語の整理
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)と表記を揃えるため、関連当事者との取引の注記事項に係る「属性」の表現を「種類」へ改め、記載要領に「種類」の定義を追加。

(4) その他
・その他所要の改正。

(5) 適用関係
・平成24年4月1日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき株主資本等変動計算書及び注記表について適用(同日前に開始した事業年度に係るものについては従前の例によることができる)。

公布:平成25年2月13日
施行:平成25年4月1日



建設業法と標準請負約款


 建設工事標準請負契約約款について(国交省)

  ○公共工事標準請負契約約款
  ○民間建設工事標準請負契約約款(甲)
  ○民間建設工事標準請負契約約款(乙)
  ○建設工事標準下請負契約約款



多様な入札・契約の方式

公共工事の入札契約制度の概要(国交省)

国交省、「公共工事の入札契約方式の運用に関するガイドライン」をまとめ、ホームページでの公開。(建設産業)
様な入契方式、効果、留意点など整理(建設通信)
契約方式別=施工のみ発注、設計・施工一括発注、詳細設計付工事発注、ECI、維持管理付工事発注、包括発注、複数年契約。
競争参加者の設定方法=一般競争入札、指名競争入札、随意契約。
落札者選定方法=価格競争方式、総合評価落札方式、技術提案・交渉方式、段階的選抜方式。
対価の支払い方式=総価契約方式、総価契約単価合意方式、コストプラスフィー契約・オープンブック方式、単価・数量精算方式。
発注者支援=CMと事業促進PPP。

公共土木設計施工標準請負契約約款(土木学会)
上記の解説は土木学会から発売


監督と処分

罰則(建設業法第8章)と監督処分(建設業法第5章)

罰則=法令に違反する行為の予防、社会秩序の維持等が目的。
監督処分=不適正な者の是正又は不適格者の排除が目的。
指示処分=法令違反等の是正のために具体的にとるべき措置を命令
営業停止処分=請負契約の締結及び入札、見積等これに付随する行為の停止を命令
許可取消処分=建設業営業許可の取消し

・ 行政処分の概要(監督処分簿)については5年間、公衆の閲覧に供される。
・ 指示処分、営業停止処分については、経営事項審査の減点対象となる


マネジメントの情報

工事現場の問題解決にあたっては、現在の事だけでなく、将来の組織繁栄につながる策が要求される。

建設マネジメント技術研究室(総合技術政策研究センター国総研

請負
物の販売・貸し借りに関する約束は、売買契約、賃貸借契約、請負契約とあります。土木工事は請負契約です。
出来ていない物を設計・計画を信じて購入することに関して、似ていますが、マンション購入は売買契約です。
施主に対して請負人が、要求に合致したものを万難を排して完成することを約束し、履行して報酬を頂くのが請負契約です。
建設コンサルタントの業務委託は、請負と委任の中間の形態と考えられます。
請負契約売買契約賃貸借契約 (ウィキペディア)
委託(法律事務所ホームワン)

建設工事標準請負契約約款について
公共工事標準請負契約約款(中央建設業審議会)
 
建設業法の第一条(目的)には、適正な施工の確保、発注者保護とある。

土木の施工計画は、工法計画、工程計画、仮設計画、安全衛生管理計画、環境計画、予算計画に大別される。
技術者による工法選択(意志決定)は、出来るだけ定量的になされるべきである。
意思決定=複数の選択肢から最適な選択をすること
最初に、目的、検討の範囲、判断基準を明確にする。
メンバー間でこれを共有。

報収集し、問題点を洗い出す。
解決のための選択肢(代替案)を挙げる。
結果をあ予測し、判断基準により最適案を決定。
運用し、その結果を基に再評価、修正する。
現代の意志決定にあっては、コスト、工期、品質確保による顧客満足だけでなく、コンプライアンスやCSR等の要求も満たす必要がある。

一般財団法人 建設業振興基金
     
監理技術者講習
     登録基幹技能者
     建設マスター
     そのほか建設経営支援、建設金融支援など

知の経営(Hunter Daniel)

建設マネジメントフォーラム

建設業法令遵守ガイドラインについて(国交省)
−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−


先達の業界に学ぶプロジェクトマネジメント(ITPro)

西沢隆二の総合システム3規格統合と文書過剰型ISOの是正

革新的生産スケジューリング入門

ITサービスマネジメントプロセス構築時の注意点(日本ベリサイン)

CMM(Capability Maturity Model)

NPM(New Public Management)

施工現場を変える次世代ロボット建設機械 効果(文部科学省)

生産管理について−ERPとMRPllの基礎知識−
M.Yagi's Family Homepage

経済学講座イニシア・コンサルティング)組織論の勉強に

九州地方における公共工事の総合評価方式競争入札に関する調査(田中徹政、牧角龍憲)



失敗知識データベース

都市NATM工法での道路陥没とスピード復旧:博多駅前道路陥没の搭載記事リンク


プロジェクトマネジメント

PMBOK

「即活用!企業システムにおけるプロジェクト管理」


SCM

サプライチェーン・マネジメント(Supply Chain Management;SCM)(ウィキペディア)

SCMコンサルティングの現場から

SCMの“需要予測”は過去の遺物か?

制約理論のひろば


見える化

究極の「見える化」(BPnet)


CIM
Construction Information Modeling/Managementの略=建設生産プロセス全体を一体的に捉え、建設情報の統合・融合による新しい建設管理システム(日本建設情報総合センター)


QC・QTM

ISO 14000ファミリー(環境マネジメントシステム) 日本規格協会

トヨタの課題解決力の秘密(皆川一二)
「モノの品質」と「仕事の品質」
この記事、PDCAの肝です。(u.yan)


会計

横山会計事務所 会計・税務・財務情報

減損会計Puzzle Rings


CM

山田 英司 CM(コンストラクションマネジメント)の定着に向けて

犬飼或男・嘉納成男 時代が求めるCM

CM方式活用協議会HP


合意形成

社会資本整備における合意形成手法の高度化に関する研究(山口 行一)

交渉学と合意形成(松浦正浩)

合意形成マネジメント協会
交渉学と合意形成松浦 正浩
意志決定とゲームの理論静大 菅沼研究室

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平成 20年度  重点研究課題 市民合意形成の円滑化に関する研究(土木学会  コンサルタント委員会 市民合意形成小委員会)

公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン解説(国総研)

プロダクト・アウト マーケット・イン カスタマー・イン(kotobank)

「社会的合意形成」とは?(東工大 桑子研究室)

社会資本整備における市民合意形成コース(Webラーニングプラザ)


働き方改革

2016年、出生数は100万人を切った。

働き方改革実現会議(首相官邸)

ニッポン一億総活躍プラン閣議決定文書
ニッポン一億総活躍プランについて(政府広報オンライン)

働き方改革取組事例(働き方・休み方改善ポータルサイト)

働き方改革、長時間労働に罰則。自民党が中間案を了承(2016.12.16 建設産業)

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ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和とは(内閣府男女共同参画局)

ワークライフ・バランス 第二段階の取り組みへ(佐藤博樹)
パワポの3ページ、6ページは必読。

ワークライフバランス社会へ(大沢真知子)

ワーク・ライフ・バランス(Wikipedia)

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男女共同参画

男女共同参画社会基本法(内閣府)
性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現‥‥これはジェンダー・フリーであり、異質平等論で書かれたのではない。
性別による体力差等を考慮した平等が異質平等論。
参考URL=
ジェンダー・フリー教育が問うていること

女性社員の活躍を推進するための「メンター制度導入・ロールモデル普及マニュアル」(厚労省)


PI

PI(=パブリックインボルブメント)とは、計画づくりの初期の段階から、市民等に情報を提供し、意見を聴き、計画づくりに反映していく手法。(関東地整 甲府河川国道事務所)

那覇空港の総合的な調査 〜りっかPIさな!〜(沖縄総合事務局)

土木技術者のための合意形成技術の教育方法に関する研究会(H17 土木学会四国支部)


建設の生産システム

公共工事の建設生産システム向上に向けた取り組みと方向性(平成23年度 国土技術政策総合研究所講演会講演集より)


赤黄チェック
土木設計業務等共通仕様書などは、赤黄チェックの原則義務化になってます。



改正品確法と運用指針(国交省)

行で賄っている。


国の会計

品質確保にも関わる”発注の平滑化”にゼロ国などが期待されている。
公共事業の平準化とゼロ国債の活用について(舟島義人)
ゼロ国:年度内の支出はゼロとなるが契約はできる国庫債務負担行為

財務相、建設国債の機動的運営の意向示す。(2016.3.14 建設通信)
建設国債は公共事業費調達のために発行。資産を形成するため、受益と負担の世代間公平の観点で財政法で唯一発行が認められている。
現状では、年間の公共事業費のほぼすべてを建設国債の発

国の財務書類(一般会計・特別会計
バランスシートで見る限りGDPで1年分の負債額。(u.yan)

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした(現代ビジネス)



公共調達の保証

入札ボンド(西日本建設業保証)

履行保証 履行ボンドに関して(ネット保険ブログ)

ボンドの電子化の必要性入札ボンド・履行ボンドの電子化に関する勉強会(国交省) 


会計基準

国際財務報告基準(ウィキペディア)

財務諸表が一変 会計システムの刷新が迫られる(田村 賢司)

国際会計基準と日本の会計の相違点(横山 明)  

IFRS 国際会計基準フォーラム

責任投資原則(Wikipedia)


成果と波及効果

研究開発のアウトカム・インパクト評価体系(平澤)


リーンコンストラクション

建設分野におけるリーンマネジメントの成果と影響 (JCM)


その他資料

人の耳の聞こえ方(浜松バッハ研究会)

上向き矢印 
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リスクマネジメント


リスクマネジメント

リスク=目的に対する不確からしさ。 現実化しては困るもの。好ましくないこと。
ピンチをチャンスと考えることも出来る。この場合は、想定の標準的な範囲から離れる不確定の可能性となる。
全ての組織活動に正負のリスクがあります。

リスクマネジメントの第一歩は「対応方針」を定めること。
「対応方針」は「安全活動方針」と「緊急時対応方針」に分けられます。
事故や危機状況が発生しないようにリスクマネジメントを行い、発生した場合は「危機管理」を行います。

「リスクの認識」後、リスクを可能な限り予測する「リスクの分析」は、後プロセスである「リスクの評価」や「リスクへの対応」において、適切な手段選択の判断材料となります。
各種基準や尺度によりリスクの”発生確率”や”影響の大きさ”を定量的に求めますが、困難な場合はランク付けなどの手法により定性的に把握します。
発生確立(頻度)×範囲(被害額)=リスク

リスクへの対応は、
リスクの保有:好ましくないこと、マイナスになることを受容する、
リスクの低減:発生する確率と影響の大きさを減らす、
リスクの回避:マイナスに陥り易く対策が取り難いので止める、
リスクの移転:マイナスになった場合に備えて保険をかける
が考えられる。
現場運営にあたっては、リスクの発生確率と大きさを検討して、優劣・順位をつけて被害を最小限化する。






































リスクマネジメント(弦巻ナレッジネットワーク)

リスクマネジメント入門

リスクコントロール手法(渡邊 健、石川慶子)

災害・事故防止のためのリスクマネジメント(矢島藤一)

科学物質のリスクアセスメントテキスト

リスクマネジメントの基礎知識デジタルライフの羅針盤

ISO31000

COSO ERM(KPMG)

東日本大震災の後の「安全工学シンポジウム2011」での言葉
「想定外」は「想定できなかった」という場合と「想定しなかった」という場合では意味が異なる。(野口和彦)
想定できなかった=知識がないため想定できなかった場合と分析技術が未熟であったため出来なかった場合
想定しなかった=設計要件に入れてない。

リスクガバナンスとは(Information Contril Ethica)
制約下の全体最適

土木学会、東日本大震災5周年シンポで総括(2016.3.4 建設工業)
リスクガバナンス、地域強靱化、人材育成、再建システム

サイバーセキュリティ経営ガイドライン(経産省)


危機管理

企業における危機管理

最近の企業危機事例に学ぶ


BCP(事業継続計画)

BCPは管理の環が回るように軽く作って始めるのが良い。
精緻に作って環を回すのに現場の負担が大きすぎると、やがて回らなくなり、建前的運用と成りやすい。

旧来からの完全復旧的なものと、企業存続を重視した経営戦略的色彩の濃いものがある。
防災・減災は生命保全を目的とするため、どうしても書類が多くなりやすいので留意すること。
発災時に使えなければ意味をなさない。建設業においては初動の速さが大切である。(u.yan)

事業継続(BC)の三要素としては、(1)ハード、(2)ソフト、(3)スキル(ヒューマン)がある。

特に、経営幹部による机上訓練を最初にやると、戦略と課題が分かりやすく、シンプルなものになる。(u.yan)

BCPのガイドライン
防災担当事業継続計画策定促進方策に関する検討会「事業継続ガイドライン 第3版」(2013年8月 内閣府)

企業等の事業継続・防災評価検討委員会「事業継続ガイドライン第三版 解説書」(2014年7月 内閣府)

中小企業BCP策定運用指針 第2版−どんな緊急事態に遭っても企業が生き抜くための準備−(2012年3月 中小企業庁)

情報セキュリティ政策室「事業継続計画策定ガイドライン」(2005年3月 経産省)

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国交省のBCPガイドライン
下水道BCP策定マニュアル第2版(地震・津波編)(2012年4月 国交省)
事業者における新型インフルエンザ事業継続計画策定の手引き(2010年3月 国交省)
業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針(2010年4月 国交省・官庁営繕部)

建設会社における災害時の事業継続力認定のホームページ(関東地整)
建設会社における災害時の事業継続力認定の申請に向けた準備書(2009年3月 関東地整)
建設会社における災害時の事業継続力認定の継続申請に向けたBCP訓練マニュアル(関東地整)

災害時建設業事業継続力認定制度についてホームページ(近畿地整)

東北地整(港湾空港関係)「災害時建設業事業継続力」ホームページ

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レジリエンス

レジリエンス(resilience)=復元力。強靱さ。抵抗力、耐久力などとも訳される概念。
ダメージを小さくする防災・減災と早期回復の活動。
ダメージと回復時間で作られる直角三角形の面積をちぃいさくすることがレジリエンス向上となる。(u.yan)


一般社団法人 レジリエンス協会

京大 レジリエンス研究ユニット

 
 

リスクマネジメント

国土交通省ネガティブ情報等検索サイト

 コンクリート構造物のリスクマネジメント研究委員会報告書(日本コンクリート工学協会)によれば、
公共事業の建設リスクは、以下で低減されてきた。
・全国共通の仕様によるリスク低減
・分離・分割発注によるリスク低減
・公共契約の片務性によるリスク低減
・談合前提の民間側のカバーによるリスク低減
これらが排除されつつある現在、建設リスクを低減する管理が技術者に要求されている。

社会資本整備におけるリスクに関する研究(国土交通政策研究所) (PDF84頁) リスクの一般的概念等は2章5頁から

失敗知識活用研究会報告書

厚生労働省 リスクアセスメント等関連資料

情報マネジメントシステム推進センター

PPPによる地域づくりと建設業の役割(根本祐二) リスクとリターン、契約によるガバナンスの記述あり。

リスクマネジメント実践塾水野 哲氏

リスク、不確実性およびセキュリティー(池田信夫)

地質リスクのアウトリーチに関する提言と事例紹介(今岡裕作)


危機管理

香川大学危機管理研究センター

消防庁防災危機管理 e カレッジ

神戸市危機管理基本指針

日本人の“無謬信仰”こそが閉塞の元凶だ(竹中正治)

災害対応の専門家養成。危機管理学部開設の狙いは(建設工業)
自然災害やテロなどが頻発しているにもかかわらず、わが国で十分な危機管理体制が構築されない理由の一つに、人材不足が挙げられる。人材が不足しているのは、大学や高校などできちんとした研究・教育が行われていないためだ(日大法学部・福田教授)


パンデミック対策の参考に
公共交通機関における新型インフルエンザ等対策に関する調査研究−公共交通機関における感染予防策に関する検討−報告書(H26.3 国土交通省)


ITの災害対策

ディザスタリカバリを実現する方式の特徴とメリット/デメリット(ITmedia)


BCP
[
気象]にも置いてます

復旧優先順位、目標復旧時間、目標復旧レベルは、経営戦略に深くかかわるので経営トップの判断を要する。
事業継続は経営戦略の1つである。(u.yan)


内閣府事業継続計画ガイドライン2版

中小企業BCP策定運用指針(中小企業庁)

国総研プロジェクト研究報告 第 35 号
大規模災害時の交通ネットワーク機能の維持と産業界の事業継続計画との連携に関する研究


事業継続計画(関東地整)

山口県中小企業BCP(山口県中小企業団体中央会)

業種別BCP事例集(大分県)

岐阜県のBCP

中小企業向け事業継続計画(BCP)策定マニュアル-「あいちBCPモデル」(愛知県)

BCP(地震編)(東京都)

NPO事業継続推進機構

中央省庁等の業務継続計画に関するリンク集(内閣府)

「中央省庁業務継続ガイドライン」(2007年6月 内閣府)


会計制度

「工事進行基準」に関わる倫理問題として
東芝不適切会計、最大2,000億円。追加融資枠の要請検討(WSJ)
東芝の不適切会計、問?題点は?(片平知宏)


人口減少問題
人口が変えるこれからの地域(小峰隆夫)
参考= 「人口減少問題検討分科会 提言 ストップ少子化・地方元気戦略」(日本創成会議) 要約版あります

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SR (社会的責任)


コンプライアンス

コンプライアンス≠法令遵守
法は、行動規範やモラルのエキスであるだけでなく、社会へのマイナス影響を抑制するための、リスクマネジメントの1手段である。
また、ガバナンス無しでコンプライアンスは成立しない。法すれすれで遵守する会社より、社会が認める社員を育成出来る組織の方がコンプライアンスの能力は高い。(u.yan)


建設業法令遵守ガイドライン(再改定)(H24)(国交省)

元請負人と下請負人間における建設業法令遵守ガイドライン(国交省)

Wikipedia コンプライアンス

建設業におけるコンプライアンスの整備状況(概要)−独占禁止法を中心として−(公正取引委員会)


内部統制(J-SOX関連)

統制=コントロール。リスクに対する予防や低減策。

金融商品取引法 H20.6改正
日本版SOX法IT情報マネジメント
3点セット
(1)業務記述書
(2)業務フロー図
(3)リスク・コントロール・マトリックス(RCM:リスクとそれに対する統制を記述した一覧表)

財務報告にかかる内部統制の評価および監査の基準
・内部統制の基本的枠組
・内部統制の評価および報告
・内部統制の監査
COSO(デファクトスタンダード)のフレームワーク

内部統制の目標
 関連法規の順守
 財務報告の信頼性
 業務の有効性・効率性





日本版は
COSOに「資産の保全」を追加。

目的達成のための構成要素
 統制環境
 リスクの評価
 統制活動
 情報と伝達
 モニタリング








日本版はこれに「ITへの対応」を追加。

COSOによる企業存続の方向性
 法規の遵守
 経営資源の有効性
 報告の信頼性
 企業戦略への貢献
 
 


CSR(Corporate Social Responsibility)

経済産業省  企業の社会的責任(CSR)に関する懇談会中間報告書の公表について

CSR Archives

Wikipedia 企業の社会的責任

文部科学省 科学技術基本計画

科学技術に関する倫理と社会的責任

コーポレートガバナンスとは青山公認会計士事務所

社会的責任投資(SRI)(keizai report.com)

社会的責任投資に関する日米英3か国比較調査報告書(環境省)

労働におけるCSRのあり方に関する研究会中間報告書(厚生労働省)


公益通報

内閣府国民生活局 
公益通報者保護制度ウェブサイト
TEL 03-3581-4989

公益通報者保護法

公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令

札幌大学 福士教授 公益通報条例の考え方


下請保護

下請代金支払遅延等防止法

国交省の「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」、総合評価方式で過度な技術提案を求める”技術ダンピング”への対応策をまとめる。
これをうけ、以下5つの対策を2008年度末までに実行予定。
・現場条件の変更で影響を受ける評価項目を提案課題に設定しない
・コスト負担が発生する騒音・振動対策などのハード対策は予定価格に反映
・予定価格の範囲内で提案の上限値を履行できるか確認する
・「見積り活用型積算方式」の併用で予定価格に反映
・提案課題、上限値の根拠、対象範囲、提案の視点、変更対象の有無などを入札説明書で明記。(12/24日刊建通)


コーポレートガバナンス

経産省、「コーポレート・ガバナンスの実践 〜企業価値向上に向けたインセンティブと改革〜」と題した研究会の報告書をまとめる(建設通信)

報道された不祥事
東洋ゴムによる偽装問題



不動産トラブル事例データベース(国交省)

・瑕疵担保責任
 「瑕疵」とは、売買の目的物に欠点や欠陥があることを意味し、瑕疵の有無は、その物が通常有すべき品質、性能を欠いているかどうかを基準として判断される。
 瑕疵担保責任の成立要件は、(1)売買の目的物に「瑕疵」があること、(2)瑕疵が「隠れた」ものであることの2つ。
 瑕疵担保責任は、目的物の瑕疵があることについて、売主の過失の有無を問わない無過失責任。


・債務不履行責任

債務者が債務の本来の目的に従った履行をしなかったために生じる責任。

 
 

ISO26000(ガイドライン)
組織の社会的責任を明確にするガイダンスで、要求事項を示した規格ではない。
社会的責任を果たすための7つの原則
1.説明責任
(組織の活動によって、外部に与える影響を説明する。)
2.透明性
(組織の意思決定や活動の透明性を保つ。)
3.倫理的な行動
(公平性や誠実であることなど、普遍的な倫理観に基づいて行動する。)
4.ステークホルダーの利害の関係
(様々な利害関係者へ配慮して対応する。)
5.法の支配の尊重
(各国の法令(憲法、各種法、条例等)を尊重し、順守する。)
6.国際行動規範の尊重
(法令のみならず、国際的に通用している規範<スタンダード>を尊重する。)
7.人権の尊重
(重要かつ普遍的な人権を尊重する。)
 ニコニコ大百科


コンプライアンスの情報

建築における最高裁の判断
つくり手の責任:落ちない天井(中川孝昭)
建物の瑕疵が現実的に危険を生じていなくても、設計者や工事監理者、施工者に対する不法行為責任が成立する。
最高裁が下した判決=「放置すればいずれは居住者などの生命や財産に危険を及ぼす場合、建築物の基本的な安全性を損なう瑕疵に該当する」。

企業行動の開示・評価に関する研究会・中間報告書概要 (経産省)

企業のリスクマネジメントシステムの構築法と課題

リスクマネジメント不祥事発生の構造

企業不祥事

危機管理はどうあるべきか

企業の戦略的危機管理

CSOフォーラム いま企業に求められる危機管理

内部統制とコンプライアンス

桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター

日本経団連 企業の社会的責任 (CSR)

株主代表訴訟

経済同友会 企業の社会的責任

経営倫理学への招待

こちらコンプライアンス推進室(第一法規)

法的遵守(遵守) / コンプライアンス (文献) うまなり

六さんの談話室、建設業の失敗分析CIIC建設業情報管理センター

GRI(Global Reporting Initiative )サステナビリティ日本フォーラム


日本版SOX法(用語 @IT情報マネジメント)

金融商品取引法 第二十四条の四の四 「内部統制報告書」

金融商品取引法の内部統制報告書についてのQandA

内部統制.jp(IT Pro)   ”J-SOX10の盲点


常盤文克(前・花王会長、東京理科大教授)
「よい仕事」が企業を強くする

マズローの自己実現心理学

モダンプロジェクトマネジメント

CSR最前線!

社会的責任投資(SRI)とは

CANPANCSR+(日本財団)


建設企業におけるCSRの評価制度および当該評価制度データベースの活用方策に関する調査報告書(概要版)(平成19年度)(CIIC)

社会的責任(持続可能な環境と経済)に関する研究会

医師でNPO「宇宙船地球号」事務局長のブログ 山本敏晴の日記(2月13日)
持続可能性報告書
ISO14000シリーズ
GRI日本フォーラム
CSRアーカイブズ


合意形成を考える

交渉学と合意形成(松浦正浩mmatsuura.com

コンフリクトのマネジメント304 Not Modified

センスメーキング(高橋伸夫)


コーポレートガバナンス (Corporate Governance)

IT Compliance web

ITガバナンス

ITPRO 内部統制.jp

究極のCSRとは(大塚まさこ)

内部統制-内部統制とはコーポレートガバナンスとはコンプライアンスとはを時系列で解説-(伊藤サム英語の世界)


結果回避義務
予見できた損害を回避すべき義務。この義務を怠ったため事故などが生じた場合、注意義務違反として過失責任を問われる。

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−談合問題−


「談合は違法行為であり倫理というよりはコンプライアンス(法令遵守)の問題である」(技術は人なり より)
遵法は働く人の義務
専門職は公益配慮まで道徳的義務
技術者倫理を機能させるには
倫理綱領、教育、システムが必要となる








改正入札談合等関与行為等防止法

官製談合防止法Q&A

官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案

御器谷法律事務所「独禁法─談合」

独占禁止法    公正取引委員会
違反行為は「私的独占」
        「不当な取引制限」
        「不公正な取引」

独禁法改正(H21)

刑法96条3

公務執行妨害罪

入札談合等関与行為防止法制定

官製談合の主な事例と防止対策

最高裁の判断
多摩下水道談合、建設会社4社の逆転敗訴が確定(2012/02/24 ケンプラッツ)
東京高裁は、建設会社同士の基本合意を「共通認識があったという程度のものに過ぎない」として無罪であったが、
最高裁は、
・各社の事業活動が事実上拘束される結果となった。
・落札率は89.79%〜99.97%といずれも高いものであって、具体的な競争制限効果が発生した。
として、建設会社の敗訴を言い渡している。
最高裁は解釈を決める最高位の機関であることから、この判例は法律運用の物差しとなる。
”談合”にリスク低減効果があることは知られているが、脱法行為である。甘い自己解釈をしない。(u.yan)


公共工事における行政
官庁は発注者であると同時に、行政に伴う管理・監督を行う所でもあります。
(省庁設置法等で、掌握する”事務”に関する権限を有していると解釈)
当然、法令に則した
行政行為を行うに当たり、処分や高権的措置をとります。
法令解釈に判断の余地がある場合、
裁量的になります。
法的裏付けの無い形は裁量の逸脱や乱用と考えられるようになってきてます。(u.yan)

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独占禁止法改正と「リーニエンシー制度(ブログ:CFP(R)の独り言)

「建設生産システム改革」への提言

 
 
建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について(概要)(H14,3,28 国交省)
建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準改正(H14,5,1より施行)( 国交省)


営業停止期間中は行えない行為
1 新たな建設工事の請負契約の締結(仮契約等に基づく本契約の締結を含む ) 。
2 処分を受ける前に締結された請負契約の変更であって、工事の追加に係るもの(工事の施工上特に必要があると認められるものを除く ) 。
3 前2号及び営業停止期間満了後における新たな建設工事の請負契約の締結に関連する入札、見積り、交渉等。
4 営業停止処分に地域限定が付されている場合にあっては、当該地域内における前各号の行為。
5 営業停止処分に業種限定が付されている場合にあっては、当該業種に係る第 号から第3号までの行為。
6 営業停止処分に公共工事又はそれ以外の工事に係る限定が付されている場合にあっては、当該公共工事又は当該それ以外の工事に係る第1号から第3号までの行為。


営業停止期間中でも行える行為
1 建設業の許可、経営事項審査、入札の参加資格審査の申請
2 処分を受ける前に締結された請負契約に基づく建設工事の施工
3 施工の瑕疵に基づく修繕工事等の施工
4 アフターサービス保証に基づく修繕工事等の施工
5 災害時における緊急を要する建設工事の施工
6 請負代金等の請求、受領、支払い等
7 企業運営上必要な資金の借入れ等


国交省、営業停止期間中の施工に関して、
「数量が明示されていなくても構わないが、発注者の捺印やサインなど証明があれば指示書による施工として認める。施工承認と言われるものも実質的中身が一緒ならば同じ」との統一見解。
(建設通信新聞)

国交省、指名停止期間中の工事下請禁止ルール解釈明確化。元請への資材販売は可能。
指名停止を受けた業者は、工事の元請受注者としてだけでなく、下請として工事を行うことも不適切との趣旨から、「(地方整備局などの)担当官は、指名停止措置期間中の有資格業者が工事の下請負人となることを承認してはならない」としているが、資材の販売については、建設業法上の「建設工事」には当たらないことから指名停止の効力は及ばず、営業行為は妨げない(2016.3.28 建設工業新聞)


舗装会社の指名停止措置、自治体規程で合材供給に懸念。国交省は「工事に当たらず」(建設工業)


入札談合の実証分析(東工大 小林尚弘)

「建設業を営む者の不正行為等に対する監督処分の基準」(長野県)

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