新潟県、県道の命名権を販売。維持管理費に。（KEN-Platz）
国交省、ダム長寿命化対策。三重県の川上ダムで。水位を低下させ陸上掘削。工期を短縮し、効率的に堆砂除去。来年度から既存ダムのアセットマネジメントも。（建設産業新聞）
国交省「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」、合理的検査方法、良質なエンジニア、公的な高度専門組織、長期的視野、補助制度がキーワードに。（建設通信新聞）
国交省、直轄道路橋４割が速やかな補修が必要。早急な補修が必要となるＣ、Ｓ、Ｅ判定は39%。鋼橋主桁９割腐食、コンクリート橋はく離・鉄筋露出が半数。（建設工業新聞）
国交省、港湾施設　維持管理計画書作成へ。専門資格制度も創設（建設産業新聞）
国交省'08年度重点政策、社会資本の戦略的な維持管理。事後的管理から予防保全的管理に転換、長寿命化・延命化で更新時期を平準化。（建設通信新聞）
臨港橋梁、定期点検２割未満。国交省、自治体に緊急実施要請へ。（建設工業新聞）
米国橋梁崩壊事故に関する技術調査団の調査結果（国交省）
米国運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）、米ミネアポリスで崩落した橋、16箇所でガセットプレート厚が設計の1/2。（時事）
8/１日（日本の２日）、米ミネソタ州ミネアポリスでミシシッピ川にかかる高速道路橋が崩落。長さ１５０メートルにわたって、２０メートル下の川に崩れ落ちる。（各紙）
関東地整、「施工・維持管理一体型」総合評価方式を導入。（建設通信新聞）

海洋研究開発機構、シベリアの永久凍土の融解が進行。凍土に閉じこめられているメタンが出て、温暖化がさらに進む懸念。「日本の気候にも影響すると考えられ、観測強化が必要だ」。（朝日）「地球温暖化係数」でメタンはCO2の21倍。
環境省、21世紀末の平均気温は20世紀末に比べ1．3〜4．7度上昇。降水量は2．4%％減〜16．4％増。（時事）
フランス国立科学研究センター、北半球の春と秋の平均気温が上昇し、秋に植物から排出されるCO2量が増え、春に吸収するCO2量の9割が相殺されている。（時事）
日英両政府、「先進国は2050年までに最大80%の温室効果ガス削減が実現可能」とする認識を共有する覚書をが交わしていた。（東京）
2008年、京都議定書の実行始まる年。欧州は1/1より、日本は年度の関係で4月から。日本は6％減、欧州連合（ＥＵ）は8％減。（日経）
北大の帰山教授と岸教授の試算、地球温暖化で海水温が上昇すると、今世紀中に日本の河川から天然サケが姿を消す可能性が高い。（読売）
COP13「バリ・ロードマップ」骨子。（毎日）
　　　*ＩＰＣＣ第４次報告書=「温暖化は疑いの余地がない。排出削減の遅れは、気候変動に伴う危険性を高める」に対処。
　　　*温室効果ガス排出量の大幅削減が必要と認識。
　　　*京都議定書後の枠組みは09年合意。
　　　*全先進国による検証可能な排出削減・抑制重要。
　　　*途上国は持続可能な発展を前提に、技術・財政支援を受け検証可能な方法で対応。
　　　*特別作業部会を新設。
IPCC第4次評価報告書。暴風雨、洪水、干ばつなどや生態系破壊を温暖化と明確に関連づけ。（読売）
地球温暖化の進行抑制には、2050年までに全世界で300兆円が必要と試算。（日経）
「今後２０〜３０年の努力と投資が長期的リスクの低減や回避、遅延の度合いを決める」と主張。（毎日）
「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第４次統合報告書最終案。温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減させれば気温上昇を２度程度まで抑えられる。（産経）
国連開発計画、「気候変動との戦い」を公表。先進国はCO2排出量を1990年比で2020０年までに30%、50年には80%大幅削減が必要。途上国にも50年までに20%減。（中日）
世界気象機関（WMO）、大気中CO2平均濃度が06年381.2ｐｐｍに達し観測史上最高値。（朝日、読売）
今後20年間で平均気温が0.4℃上昇と予想。農地の砂漠化。（読売）

土木学会、認定技術者の上級、一級技術者資格に実務コースを新設。申請書類と面接で審査。今冬に試験。非会員にも。国交省、積算支援業務、技術審査業務、技術アドバイザリー業務の応募要件として土木学会上級、一級技術者を設定する方針。（建設通信新聞、建設工業新聞）
国交省、発注者支援業務の契約見直しで企画競争に移行。対象は、積算技術業務、品質検査、工事管理など10業務。（建設通信新聞）

国交省、民間の技術開発の促進・支援で新制度。インセンティブにより「民間の技術開発意欲を高め、開発投資の早期回収を図る」。技術開発と施工を同時調達する「技術開発・工事一体型」、研究開発段階の技術を試験工事する「フィールド提供型」、総合評価方式の評点向の「評点アップ型」。（建設通信新聞、建設工業新聞、建設産業新聞）
中部地整、「見積提出を求める方式」試行。（建設工業新聞）

政府、東南海・南海地震を想定した総合図上訓練を実施。（日経）
国交省の調査結果。耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画（法令上、努力義務）を策定しているのは、1827ある市区町村の3%。（建設通信新聞）

国交省、08年度から」「入札契約監査官」「品質確保課」「防災情報課」を地整に新設。機械課と電気通信課を廃止。（建設通信新聞、建設工業新聞）
政府、経済財政諮問会議がまとめた2011年度までの中期指針「日本経済の進路と戦略」を閣議決定。実質経済成長率2%以上に。キーワードは福田首相の考え方を反映した「つながり力と環境力」と「自立と共生」。（日経）
政府、アフリカ支援で広域道路網の整備を検討。5月の第4回アフリカ開発会議で正式発表。（読売）
総務省、ＰＦＩ事業の応募環境整備で、提案費用軽減措置を講じるよう内閣府に勧告。ＶＦＭ算出の客観性確保、適切なリスク管理、モニタリングの実施、創意工夫しやすい環境の４点。（建設通信新聞）
総務省、ＰＦＩ事業について政策評価結果公表。通常の公共企業と比べた財政負担の削減見込みは、106件事業に関して、今後30年間で2726億円。「相当の効果が発現する」とする一方、2004年度以降、ＰＦＩ事業数が伸び悩んでいること、省庁・地方自治体が結果を十分チェックしていないものが1割あることを指摘。（日経）
国交省、測量業者、建設コンサルタント、地質調査業者、補償コンサルタントの建設関連業登録システムを電子化、2009年度から運用へ。（建設通信新聞）
政府、「200年住宅」構想実現に向けた法案を次期通常国会に提出予定。従来の住宅政策を転換。（産経）
政府、ブラジルの高速鉄道整備計画（全長500km）に、日本式の新幹線導入を働きかける方針。台湾新幹線に続くもので中国にも新幹線技術を提供している。（読売）
国交省、中小・中堅建設業者向け新分野進出モデル事業メニューを刷新。新分野進出に加え、本業の強化や合併・統合・事業承継もメニューに加える。（建設工業新聞）
総務省、地方自治法施行令の改正案を公表。学識経験者からの意見聴取を「落札者決定基準を定めるとき」だけに簡素化。２月中旬の施行を予定。（建設通信新聞）

国交省、公的セクターの不動産ストック有効活用に向けた「ＰＲＥ（パブリック・リアル・エステイト・公的不動産）戦略」の検討に着手。土地流動化と地方債務圧縮を促進が狙い。（建設産業新聞）
第三セクターの33.3%が06年度末で赤字。債務超過は375法人、3131億円。債務超過の多いのは、観光・レジャー（11.4%）、住宅・都市（10.5%）、運輸・道路（10.3%）。（毎日）
税収の伸び悩みによる減収分を補てんする赤字地方債発行を希望している１５道府県のうち、宮城、千葉、新潟、兵庫、岡山は、補てんしなければ赤字に転落。（47NEWS）
政府、07年度の地方税収不足対策として赤字地方債の発行を認める方針。通常、税収不足は建設事業に使途を限定する減収補てん債で乗り切るが、地方は公共事業を圧縮しており、使途を限定しない赤字地方債発行のため法改正が必要。（毎日）三位一体改革の基礎知識2008(辻 雅之)

国交省、「国土開発幹線自動車道建設会議」で、東京外郭環状道路の関越道−東名高速間（16km）の建設基本計画決定。（毎日）
地域の自立的発展のためのモビリティ（移動の容易性）確保に向けた検討の視点（案）事例集−中間取りまとめ（国土交通省）
道路の中期計画（素案）（国交省）
国交省、警察庁合同。自転車、歩行者、自動車の安全通行空間整備モデル地区の募集開始。指定地区の施設整備費用の半分を補助。（時事）
国土交通行政をめぐる最近の状況について
国土交通分野イノベーション
全国都市交通特性調査結果（国交省）
道路政策の質の向上に資する技術研究開発

08年度の整備新幹線建設事業費3069億円。東北新幹線700億円、北海道178億円。北陸新幹線911億円。九州新幹線1270億円、長崎10億円。（各紙）
踏切すいすい大作戦（朝日）

12/31中部国際空港、強風の影響で59便欠航。（産経）
羽田空港再拡張事業の概要

「港湾関係事業の中期計画(仮称)」の骨子案（国交省）
「今後の国際物流施策の課題」を受けての具体的施策 第２回フォローアップ概要（国交省）
運輸政策研究所、港湾施設隣接地の面的整備手法の研究に着手。対アジア海上コンテナ貨物量増加、港湾施設の老朽化や陳腐化、大都市港湾ターミナル付近の渋滞などへ対応。（建設通信新聞）
物流インフラの整備について（経団連タイムス）
国交省、年度内に港湾工事総括管理技術者、海洋・港湾構造物維持管理士、港湾保安防災管理士を新設。（建設工業新聞）
港湾の施設の技術上の基準（平成１８年５月港湾法改正、同１９年４月施行）に係る登録確認機関として、寒地港湾技術研究センターを（H19.12.26）登録。（国土交通省）
国交省、港湾施設の技術基準の性能規定化に伴い、基準適合確認機関に「沿岸技術研究センター」を登録。（建設工業新聞）
「国際海上コンテナの国内陸上流動表示システム」（国総研）
7/20海洋基本法
持続可能な海洋・沿岸域の管理に向けた論点
沿岸域の総合管理の現状分析と将来方向の検討（日本財団）

国交省、設計ミス防止策として、土木設計者が成果品の品質をチェックする「成果品質確認シート」を０８年度下期から試行。（建設通信新聞、建設工業新聞）
国交省、11/1から「施工プロセス検査」。１件３億円以上の一般土木工事、鋼橋上部、ＰＣ工事のうち、低入調査工事や局長が必要とした工事に適用。（建設工業新聞
首都高速道路会社、新措置を導入。工事成績40点未満は2年間、50点未満は1年間、その工種の入札参加を制限。（建設工業新聞、建設通信新聞）
設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会 中間とりまとめ
緊急公共工事品質確保対策について（H18/12/8）

農水省農村振興局、４月発注からの全直轄工事で、先行手すり足場を義務化。（建設産業新聞）
建災防、建設業労働災害防止規程を改正。35年ぶりの改正。メンタルヘルスケア、過重労働、マネジメントシステム、リスクアセスメントにも言及。（建設通信新聞）