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国交省、建設コンサルタント業務委託の適正化に向けた取り組みを強化。9月から業務再委託ついて発注者承認を徹底、積算基準も業務原価が分かる体系としダンピング対策。（7/30建設工業）
国交省、建設コンサルタント業務の総合評価落札方式とプロポーザル方式の運用ガイドライン（暫定版）案をまとめる。技術提案の評価ウエートを大きく引き上げ、プロポーザル方式で75%。「調達方式カルテ」として業務種類ごとに総合評価（標準型）、同（簡易型）、価格競争で標準的な方式を明示する。価格点と技術点の割合は「１対２」から「１対３」、簡易型は「１対１」から「１対２」で設定。（7/29建設通信）
国交省、09年度から直轄工事の格付け運用に「くい上がり」「くい下がり」を積極的に活用。併せて、主観点数の算定も見直し、自治体発注工事の成績なども加味する。
今秋に始まる０９・１０年度の競争参加資格審査に適用する方針。官房技術調査課長はインタビューに対し、「競争は激化するだろうが、技術力の競争を進めればよいのであって、技術力や意欲のある会社は伸びていくはずだ」。（7/16建設工業）
| 中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）、総会で国交省提案の指名停止措置要領モデルと、低入札価格調査基準モデルの改正を了承。低入札調査基準価格の引き上げと入札参加停止期間の延長が、各省庁や独立行政法人などの機関に広がる。 低入札価格調査基準モデル＝直接工事費の100%、共通仮設費の100%、現場管理費の20%の合算額から算出を、▽直接工事費の95%▽共通仮設費の90%▽現場管理費の60%▽一般管理費の30%の合計額に改正。予定価格の平均75%～76%の調査基準価格を平均80～82%に引き上げ。 指名停止措置要領モデル＝重大な独禁法違反の指名停止期間を現行の1.5倍、最長24カ月→36カ月。当初の指名停止期間が1カ月に満たない場合は1.5倍、重大な独禁法違反の場合は2.5倍。（6/30建設通信新聞） |
国交省、地方自治体向けの発注者別評価点（主観点）マニュアルをまとめる。重要度に応じて4つに分類。発注者別の工事成績を「導入すべき評価項目」とした。7月上旬にも通知し、2009・10年度の入札参加資格審査からのマニュアル活用を促す。（6/27建設通信新聞）
発注者別評価点導入マニュアル概要（国交省）
地方公共団体の、平成20年度における入札及び契約の適正化に関する取組方針に係る調査結果（国土交通省）
国交省調査結果。総合評価方式の市町村導入状況アンケート。昨年9月時点で「導入済み（予定含）」と回答した441の市区町村を調査、特別簡易型7割、半数弱が簡易型を導入。（6/23建設産業新聞）
概要と要点・昭和35年からの推移・地域別建設投資の推移（excel）（国交省）
今年度の官公需総予算額（物件、工事、役務）の目標額8兆2651億円、中小企業向け契約目標金額4兆2312億円。比率は過去最高の51.0%。標金額自体は昨年度4兆2406億円より減少。（6/18建設産業新聞） 官公需法 同法施行令
東日本、中日本、西日本の高速３社、単品スライド条項に、アスファルト類を追加することを決める。（7/29建設通信）
| 工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）の運用マニュアル（暫定版）（国土交通省） 6/13、工事請負契約書第25条第５項（単品スライド条項）の運用について（国土交通省） 全ての工事、鋼材類と燃料油、１％を超える額を発注者が負担。 |
国交省、単品スライドの大枠。工事費の1.0%を超える値上がり分を発注者負担。対象品目は鋼材と燃料油。標準請負契約約款２９条「天災等による不可抗力による損害」を参考に1,0%を受注者負担に。（6/10建設通信新聞、建設工業新聞）
| 国交省、地方自治体向けの発注者別評価点（主観点）マニュアル素案、6月中をめどに作成。総務省の協力を得ながら09・10年度の競争参加資格審査からの活用を促す。 素案は、評価項目を「工事内容」と「社会性」に大別、最低限設定する項目は工事成績評定点。平均点で算定、未実施の場合は都道府県のデータ活用や工事実績の評価で代替。 「工事内容」では成績評定のほか、技術者数や表彰技術者、VE提案数などの技術力。COHSMSや安全研修の実施といった安全対策、ISO9001など。 「社会性」では、防災協定の締結や地域貢献、企業連携、新分野進出などを評価、指名停止、監督処分、租税滞納などの不正行為は減点。 管外、管内業者は、地域貢献や社会性で差を付ける考え。（5/28建設通信新聞） 経審の評点（客観点）と発注者別評価点（主観点）のウエートについては、各自治体の状況を踏まえて適切に設定するとしている。（5/28建設工業新聞） |
国交省、調査業務の積算基準の検証に着手。5月下旬に開く「建設コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」での議題の一つとする予定。（5/21建設通信新聞）
国交省、設計変更ガイドラインを7月をメドに全直轄工事で適用する。「適切な理由のある設計変更はやる」。（5/19建設産業新聞）
国交省、単品スライド条項の適用に向け、適用基準策定の検討に入る。「大至急、実現する方向で検討する」（官房技術審議官）。今月末から６月上旬には基準をまとめる見通し。
（5/15建設通信新聞、建設工業新聞、建設産業新聞）
日本建設業団体連合会長、最近の「鋼材は価格の高騰が激しく、転嫁することが難しい」。単品スライド適用に理解を求めた。（3/23建設通信新聞、建設工業新聞）
国交省、暫定税率失効に伴いガソリン、軽油、混合油の積算単価を毎月3回見直す。1、11、21日の3回を原則とし、前日までに改定価格を建設物価調査会と経済調査会のホームページに掲載。（4/10建設工業新聞）
東京都建設局、不調・不落札対策として、再発注時に複数企業から事前見積もりをもらい、予定価格に反映させる「建設局見積もり積算方式」を試行する。（5/13建設工業新聞）
公取委、「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会」報告書を公表。総合評価方式について、恣意性排除。客観的な評価を求める。地元要件に対して、受注「機会」の確保にとどまらず、「結果」の確保まで配慮した場合、競争力を弱めると指摘、競争性を確保する工夫を求める。（5/12建設通信新聞、建設工業新聞）
国交省と財務省の調査・設計業務を対象とした総合評価方式の包括協議まとまる。加算方式で、価格点と技術点の比率は、技術的工夫の余地に応じて「1対1」から「1対3」。
建設コンサルタント業務を対象とした総合評価方式入札が本格化する。08年度に500件程採用予定。（5/7建設通信新聞）
国交省、港湾・空港関係工事で、2008年度から専門工事業者を評価する総合評価方式を試行。作業船を使う下請の体制も評価、適正な元下関係の構築や品質確保につなげる。（4/28建設通信新聞）
地方公共団体における企業評価のあり方に関する研究会（第一回）（国交省） 配付資料－主観点の役割
和歌山県、競争担保と地元企業の疲弊打開で6月から入契改革スタート。経営事項審査だけによらない企業評価システムを構築するとともに、地域要件も工事規模に応じてきめ細かく設定し直す。地方自治体が踏み込んだ対応をしてこなかったことが地方建設業界疲弊の原因として問題視されてきた。（4/25建設通信新聞）
国交省と総務省、4/21地方自治体の「総合評価方式」普及に関するシンポジウムを開催。自治体からは企業の技術力などを分析する専門職員を育成し、総合評価方式を導入するべきだとの意見が出た。（4/21山陽）
国交省、官房官庁営繕部、プロポーザル方式建築設計業務の配置予定技術者と、総合評価方式の工事監理業務技術者の評価で、ＣＰＤ取得単位を加点評価する方針へ。40単位以上に1.0点、20単位以上40単位未満に0.7点、10単位以上20単位未満に0.3点を与え、10単位未満は評価対象外。4月下旬に運用開始。（4/22建設通信新聞）
都建設局、予定価格1億5000万円以上の土木工事は原則として総合評価方式導入へ。310件で実施する。（4/11建設通信新聞）
国交省、4/1より一般競争入札の対象範囲を予定価格1億円以上から6000万円以上に拡大。合わせて、工事費内訳書の提出を求める対象を予定価格6000万円以上に。6000万円未満の工事で2割程度を対象に提出を求める。（4/8建設通信新聞）
| 国交省、「直轄事業の入札および契約に関する事務の執行について」を各地整に通達。 ▽品質確保に向けて地域ブロック別に部局横断的な発注者協議会を設置すること、 ▽専門工事審査型総合評価方式の試行、 ▽低入に関する発注者間の意見交換の実施、 ▽（不正行為が相次いでいるため）規律保持の徹底 ▽地方自治体の導入状況に合わせた入札ボンド制度の対象拡大。（4/4建設工業新聞） |
施工体制確認型総合評価方式は、基準価格以上の応札者に対しても、、施工体制を慎重に確認すべきとの留意点を明示。（4/4建設通信新聞）
農水省、「建設コンサルタント等の選定・特定手続き上の細部運用」を改正。「農業水利施設機能総合診断士」を技術者評価の加点対象に追加、評価項目に「地域への貢献」を新設。2008年度から適用。（4/3建設通信新聞）
国交、財務、総務の3省。3/31、公共工事入札契約適正化促進法に基づき、各省庁や都道府県、政令市に対して要請文を通知。総合評価方式導入拡大と予定価格、最低制限価格、低入札調査基準価格の事前公表取りやめ（事前公表する場合は理由を公表）を要請。（4/1建設通信新聞、建設工業新聞）
入札契約適正化の要請について（発出）（国交省）
国交省、総合評価方式活用検討委員会で「総合評価方式の改善に向けて（案）～より適切な運用に向けた課題設定・評価の考え方～」を提示。工事金額でなく、技術的難易度に応じたタイプ選定、工事特性に応じた技術提案の課題設定方などを盛り込む。（3/28建設産業新聞）
同委員会に規模が小さくても技術的工夫が必要な工事を対象に「入札手続き期間の短い標準型」を追加予定。（3/27建設通信新聞）
国交省、４月からホームページで総合評価方式による入札結果を情報公開。（3/26建設工業新聞）
国交省、「専門工事審査型総合評価方式」を08年度直轄工事で本格実施。１次下請の専門工事業者を発注者が評価、元請の総合評価値に反映させて落札者を決める。施工体制評価型総合評価方式の試行工事（予定価格2億円以上の一般土木、PC、鋼橋）を対象に実施。将来のCM方式本格導入を視野に、専門工事業者の評価基準の確立やデータ収集・蓄積にも活用する考え。（3/25建設工業新聞）
| 近畿地整のH20年度からの総合評価方式実施方針。 工事費7億9000万円以上＝原則として加算点40点の標準型Ｉ（WTO対象）を適用、高技術的難易度工事は高度技術提案型（加算点50～70点）を採用。 工事費3億円以上7億9000万円未満工事＝難易度ＩＩＩ以上で「標準型Ｉ型」（加算点40点）、難易度ＩＩ以下で「標準型ＩＩ」（加算点３０点）を適用。 工事費3億円未満工事＝難易度ＩＶ以上で「標準型Ｉ型」。 5000万円未満（一般土木6000万円未満）＝難易度ＩＩ以下で「簡易型」（加算点20点）、難易度ＩＩＩ・ＩＶで「標準型ＩＩ型」、難易度Ｖ以上で「標準型Ｉ型」。 これらとは別に維持作業に適用する「加算点25点の標準型ＩＩ型」を設定。（3/19建設工業新聞） |
国交省、「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」にマネジメント部会、作業部会を設置。建コン業務での総合評価方式の来年度本格導入やプロポーザル方式増加に対応した”建設コンサルタント業務等に係る総合評価及びプロポーザル方式のガイドライン”の策定を来年２月までに目指す。（3/13建設通信新聞、建設産業新聞）
国交省の全地方自治体を対象にした”発注体制・能力”アンケート調査結果。技術系職員数が10人以下の自治体が全体の1/3。町村は6割が10人以下、2割が0と回答。工事発注業務全般の課題として「技術系職員の不足」「技術系職員の専門的能力の不足」が9割を占め、支援の必要性が浮き彫りに。（3/7建設通信新聞）
関東地整、DBO方式（設計・施工・管理運営）による国営東京臨海広域防災公園「防災体験学習施設整備事業」で、民間事業者グループ（SPC）選定の入札手続き（WTO適用）公告へ。加算方式の高度技術提案型（ＩＩ型）総合評価方式、技術評価点と価格評価点のウエートは3対1。施設内容や運営計画の実現性重視。独立採算で施設完成後10年間の契約。（建設工業新聞）
国交省調査結果。8地整'06年度発注工事（港湾・空港関係除く13137件の、1割強、1404件が不落札・不調。（建設通信新聞）
近畿地整、発注者、詳細設計受注者、関連業務実施業者が議論し合う「詳細設計等連絡調整会議（仮称）」を08年度から試行。（建設工業新聞）
国交省、08年度より施工体制確認型総合評価方式の対象を現行2億円以上から1億円以上に引き下げ、適用工種を一般土木、PC、鋼橋上部以外にも広げる。（建設工業新聞）
関東地整、3000万円以上の建コン業務のプロポーザル方式や総合評価方式で、「第三者審査」導入。（建設通信新聞）
農水省、一般競争入札を09年度までに金額ベース8割達成を目指す。（建設産業新聞）
財務・総務両省、４月１日よりWTO政府調達工事を国7億9000万円以上、都道府県・政令市は26億3000万円以上に。（建設通信新聞、建設工業新聞、建設産業新聞）
国交省、民間の技術開発の促進・支援で新制度。「技術開発・工事一体型」、試験工事の「フィールド提供型」、総合評価方式の「評点アップ型」。（建設通信新聞、建設工業新聞、建設産業新聞）
中部地整、「見積提出を求める方式」試行。（建設工業新聞）
公共工事における総合評価方式活用検討委員会 公共工事における総合評価方式活用ガイドライン
総合評価方式適用の考え方について（国総研 堤 達也）
| H21・22年度の競争参加資格審査の方向性（案）（国土交通省） 国交省、'09、'10両年度の競争参加資格審査の技術評価点数の新算定式。 工事規模を対数（Ｌｏｇ）化し、都道府県発注工事の実績も加えた算定式に改める。これにより、１件工事に対する技術力の優劣を評価。 技術的難易度係数は、最難易度レベル工事数がほとんどないので６段階「1.0」「1.25」「1.5」「1.75」「2.0」「2.0」に。 部局係数は、他地整工事の係数を引き上げ、2億円以上を「1.0」、2億円未満を「0.5」に。 都道府県実績は、過去2年間500万円以上の工事を対象。工事成績評定からの控除点数は、発注都道府県の工事成績評定平均点とし、部局係数は「0.1」に設定。 控除点は65点を維持、70点への引き上げなし。 （建設通信新聞、建設工業新聞） |
| 国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会・中間とりまとめ記者発表資料（国総研） ○発注者責任のあり方 国民のニーズにあった社会資本整備を行う 価格と品質に優れたものを、タイムリーに調達し継続的に提供する 受発注者相互に品質確保に責任を持つ仕組みの構築と維持 ○建設生産システムの基本的方向 各段階における厳重な監視 「信賞必罰」のインセンティブ 業者自身が品質確保に努める仕組み |
| 競争参加資格審査の具体的手法（素案）（H20.3.3） 建設業法施行規則等の改正の概要（国交省） |
国交省、経審での虚偽申請処分を強化した「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」を各地整などに通知。新経審の施行は4/1より。（建設通信新聞、建設工業新聞）
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入札ボンドを特殊法人発注工事にも拡大。専門工事部分の能力を評価して受注業者を決める総合評価方式の導入・拡大。（3/28建設通信新聞） |
| 国交省、低入札判断ラインとなる調査基準価格の見直しを、各地整などに正式に通知。4/1以降に入札公告する予定価格1000万円以上の工事、製造など請負契約から適用。 調査基準価格は、予定価格の2/3～85%。 調査基準価格の算定式は▽直接工事費の95%▽共通仮設費の90%▽現場管理費の60%▽一般管理費の30%の合計額から算出。 また、中央公共工事契約制度運用連絡協議会に同案を提案。 （4/9建設通信新聞、建設工業新聞） 国交省、電気通信設備、土木機械設備、鋼橋・鋼製横断歩道橋の各工事ごとに低入札調査基準価格の運用方法を定め、各地方整備局などに通知。調査基準価格を予定価格の一律80%から一般土木工事と同じ新たな算定式に統一。（4/15建設通信新聞） 電気通信設備工事＝直接工事費が「直接制作費」と「直接工事費」の合計額。共通仮設費が「間接労務費」と「共通仮設費」の合計額、現場管理費が「工場管理費」「現場管理費」「技術者間接費」の合計額、一般管理費は、機器費、工事費それぞれの「一般管理費」の合計額。「直接制作費」は機器費の60%、「間接労務費」が機器費の10%、「工場管理費」が機器費の20%、機器費の「一般管理費」は機器費の10%。 鉄塔・反射板工事＝直接工事費は「工場塗装費」「材料費」「製作費」、架設工事原価の「直接工事費」の合計額、共通仮設費が「間接労務費」と「共通仮設費」の合計額、「現場管理費」が「工場管理費」と「現場管理費」の合計額。一般管理費は一般土木工事と同様。「材料費」と「制作費」の合計額は鉄塔製作費の60%、「間接労務費」が鉄塔製作費の30%、「工場管理費」は鉄塔製作費の10%。 土木機械設備工事＝直接工事費が「直接製作費」と「直接工事費」の合計額。共通仮設費が「間接労務費」と「共通仮設費」の合計額。現場管理費が「工場管理費」「現場管理費」「据付間接費」「設計技術費」の合計額で、一般管理費は一般土木工事と同じ。 鋼橋・鋼製横断歩道橋工事＝直接工事費、一般管理費以外の共通仮設費、現場管理費は鋼橋工場製作にかかわる積算基準の「間接労務費」「工場管理費」。 |
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国交省、低入札「調査基準価格」見直し。新算定式は、▽直接工事費の95%（従来100%）▽共通仮設費の90%（同100%）▽現場管理費の60%（同20%）▽一般管理費の30%（従来なし）とし、平均80～82%に引き上げる（現状75～76%）。 |
| 低入札価格調査基準価格の見直しについて（北陸地整） |
低価格受注問題検討委員会（第１回）の開催結果について（国土交通省）
国交省、コンサルタント業務の低価格入札対策を強化。低入案件の業務実施状況や現場作業状況などを重点調査するよう各地方整備局に通達する。加えて、業務完了後に詳細な業務コスト調査を実施。赤字受注が品質確保に問題があることが確認されれば、新たな対策も。（4/17建設工業新聞）
国交省、建築・土木関係の建設コンサルタント、測量、地質調査、補償関係コンサルタントの５業務のうち、低入札価格調査を経て契約した業務を対象に業務コスト調査を実施する。4/1から適用。（4/3建設通信新聞）
国交省調査。地方自治体のダンピング対策の取り組み状況。15自治体が最低制限価格や価格による失格基準の引き上げを実施（予定含）、8自治体が事後公表に変更（予定含）。
国交省と総務省は公共工事入札契約適正化促進法に基づき予定価格や最低制限価格の事前公表をやめることを要請予定。（建設通信新聞）
近畿地整、「業務の低価格受注による品質低下防止対策」をまとめる。業務内容の明確化、見積もりの適正化、業務実績の評価制限、低価格入札業務のコスト調査と詳細調査など8項目。4/1より、低入企業の業務成績評定点70未満を業務実績から除外、著しく低入札価格調査基準を下回った場合は追加資料提出を義務付け、低入業務の優良業者表彰対象外措置を行う。（3/17建設工業新聞）
近畿地整、低入・ダンピング対策として、コンサルタント業務や地質調査業務などで適正な積算が行えるよう特記仕様書に「見積もり参考資料」を添付。3/10以降適用。（建設工業新聞）
公取委、
不当廉売などの「不公正取引」取締り強化で他省庁と連携した審査協力体制構築へ。不当廉売へ摘発・取締強化は建設業界もターゲットとしており、国交省側との通報体制強化も視野に入れている。（3/10建設産業新聞）
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公取委の独占禁止法改正案概要。 課徴金は、 |
建設業法令遵守ガイドライン（元下関係の留意点）（国交省）
国交省、元・下請負関係における法令違反行為を防ぐ目的で「建設業法令順守ガイドライン」を6月にも改定。下請業者に対する工期面のしわ寄せについて、法令違反行為を明確化してガイドラインに盛り込む。（4/28建設工業新聞）
国交省、原価管理の徹底を促して専門工事業者の経営力を向上させるため、簡易な実行予算書作成ソフト作成。研修会を開き、配布する。（4/15建設工業新聞）
公取委、「不公正な取引」違法行為の摘発を強化のため他省庁と協力して調査する枠組みをつくる。ガソリンスタンド、建設業、酒販業界での「優越的地位の乱用」の取り締まり強化。（日経）国交省、元下取引で公取委に措置請求しないレベルの「悪質な行為」を建設業法上で処分するための基準作成へ。（建設工業新聞）
国交省、「下請代金支払・受取等実態調査（元下調査）」見直し、低価格受注問題に対応。「下下間」取引も調査。建設業法令遵守ガイドラインも”工期面のしわ寄せ”追加を検討へ。（建設通信新聞）
国交省 総合政策局
建設業課長、「建設業法令遵守ガイドライン」について講演、「工期を経済的価値に換算するなら、明らかに不当な設定、契約と認められる事例は建設業法１９条３項に定める不当に低い請負代金の禁止に該当する恐れがある」と短工期に警鐘。（建設通信新聞）
政府、公共事業に絡んだ不当要求など「行政対象暴力」を暴力的要求行為として規制することなどを盛り込んだ暴力団対策法改正案を2/26閣議決定。国や自治体に対して、資格もないのに公共事業への入札参加や許認可を求めるなど不当な要求をする行為を禁止。（読売）
近畿地整、新たな談合防止策として、一般土木工事の参加要件を緩和し、食い上がり、食い下がりを実施する。（3/18建設工業新聞）
沖縄県、2002～05年発注工事の土木・建築談合問題で地元１９１社に109億円の損害賠償金（違約金、請負金額の10%）の請求を固めた。（沖縄タイムス、琉球新報）
地方自治法施行令の改正案、閣議決定。08年3月1日施行。一般競争入札の参加停止期間が3年に延長。他に総合評価落札方式の手続き、随意契約の対象。（KEN-Platz）
入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について（国交省）
中央建設業審議会「入札契約制度の改革について（提言）」（国土交通省）経審改正案
国交省、工事書類の簡素化を本年度から実施。現行ルールの徹底に加え、92種類あった提出書類を73種類に削減。全工事（営繕と港湾空港関係を除く）に適用。抜本的な見直しに向け、本年度に共通仕様書などの基準類を改正する方針。（4/4建設工業新聞）
土木工事書類作成マニュアル（案）について（関東地整4/14）
国土交通省行政効率化推進計画等の取組実績（内閣官房）
スケルトン（案）が載ってます。