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| 維持理管・アセットマネジメント（安全・安心で豊かな社会づくり。 誰もが生き生きと暮らせる社会に向けて） | ||
| 東京都建設局道路管理部、アセットマネジメントで橋梁関連事業費を30年間で1兆円縮減。（12/22ケンプラッツ） 西日本高速道路、LCCの最小化に向けた橋梁老朽化対策としてＰＣ床版による全面補修事業に乗り出す。中国道青津橋でパイロット工事（施工ピーエス三菱）。現在価値で2億5000万円（3割）のLCC削減。（12/15リ・ニューアル・ニュース） 東京都、重文指定の橋は200年寿命を延ばす。2009年度に35橋を48億1800万円投じて補修・補強。（ケンプラッツ） 野村総研の「人口減少が社会資本に与える影響に関するアンケート調査」結果。市区町村は維持管理水準を引き下げ、7割が民間資金の導入に前向き。（11/26ケンプラッツ） 中日本高速、100年利用できる道路を目標に、東名・名神の耐用年数を延す大規模改修工事を検討。第2東名が順次開通する12度以降の実施を目指す。総額数千億円。（11/21毎日） 首都高、ＲＣ床版を「上面増厚」補強へ。公募した技術の中から、日大の岩城准教授、太平洋セメント、小野田ケミコが共同開発した「膨張性超速硬増厚コンクリート」を採用。施工は、ＮＩＰＰＯコーポレーションが開発した「低騒音・低振動型コンパクトフィニッシャー」を使用して１車線規制で工事。（11/5建設工業） 千葉県の君津新橋（ローゼ橋）で垂直材のPC鋼棒が破断。（10/29ケンプラッツ） 福岡市水道局、漏水により砂が別管に穴を開けるサンドブラスト現象を防止するため、ガス管と交差する鉛水道管をポリエチレン製に交換へ。（10/15ケンプラッツ） 国交省、老朽化が進む市町村管理の道路橋に対し、計画調査や修繕の補助拡充へ。（9/2建設工業） 国交省、全国知事会が質問していた委譲に関する資料を公開。直轄国道全体の15%、一級河川全体の20%の管理をそれぞれ地方自治体に委譲した場合、直轄国道維持管理費は400億円、一級河川維持管理費は100億円。（8/11ケンプラッツ） 首都高5号池袋線火災事故、通行止めの経済損失は1日当たり3億円以上。 首都高、タンクローリー所有会社に損害賠償請求へ。（ケンプラッツ） 首都高速、5号線火災事故の復旧検討委員会。上層の鋼桁と床版を2径間にわたって架け替える方針を決める。（8/11ケンプラッツ） 北陸地整金沢河川国道事務所、犀川大橋の塗り替えの色を一般公募、青緑色のグラデーションに決定。同橋は、国の登録有形文化財。（8/11ケンプラッツ） 土木工事標準歩掛が都市部と地方部で乖離。国交省、改正のため実態調査に入る。都市部の維持修繕工事などで不調・不成立が発生している要因を解明、ＤＩＤ地区補正の見直しへ。（7/22建設通信） 下水道長寿命化支援制度の創設について（国交省） 道路橋の予防保全に向けた提言（国土交通省） 道路橋の予防保全に向けた有識者会議（国土交通省） 「ライフサイクルマネジメントのための海岸保全施設維持管理マニュアル（案） ～堤防・護岸・胸壁の点検・診断～」（国土交通省） 「荒廃する日本」としないための道路管理(国土交通省) コンクリートの変状と劣化の使い分け－JSCE用語解説 性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン（国土交通省） |
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| 環境（地球環境時代に対応したくらしづくり。 環境と調和した社会に向けて） | |||
永久凍土、74万年解けず。暖かな時代でも解けない凍土が存在。温暖化論争に一石。（毎日） 海洋研究開発機構と京都大、赤外線を光合成に使う特殊な葉緑素「クロロフィルｄ」が、無視できない規模で存在することを突き止める。「今回検出された濃度などから、見落とされていたCO2吸収量は地球全体で年10億t（年間CO2増加量の1/4）」。（G-NET） NASA発表。5年で2兆トンの氷融解、温暖化加速。(12/17CNN) 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）、触媒無しでバイオディーゼル燃料製造をパイロットスケールで実証 。（12/16日建設工業） 経産省の「セメント産業における非エネルギー起源二酸化炭素対策に関する調査」検討委員会が発足。混合セメントの利用拡大に向けた調査・検討を行う。（セメント新聞） 中部電力、浜岡原発2基を廃炉（12/13日経） COP14、温室効果ガス削減目標を来年に持ち越し。（12/11読売） 国際自然保護連合（IUCN）調査報告書。世界のサンゴ礁のうち、19%が消えており、2050年までに完全に消滅する恐れがある。気候変動による影響、漁業資源の乱獲、海洋資源開発が原因。（CNN） 土工協、環境配慮技術のあり方や方向性について報告書をまとめる。環境配慮へのインセンティブ（動機付け）を阻害しているコスト負担に対し、発注者が質の高い対策に対価を支払うよう求める。（12/9日刊建通） 産総研の調査。熱水を地熱発電に活用すれば、2347万kW（国内全発電所の1割に相当）。（12/1毎日 COP14における「地球地図（第1版）」（国交省） CO2地中封入実験スタートへ。（11/28G-NET） 世界気象機関発表。温暖化ガスの大気中の世界平均濃度が、2007年に過去最高を更新。（11/25日経） 経団連発表。製造業とエネルギー産業の34業種による07年度CO2排出量が90年度比+1.3%の5億2190万t。京都議定書の基準年を10年ぶりに上回る。県中越沖地震による柏崎刈羽原発所運転停止などが要因。（11/18毎日） 経産省、カーボンフットプリント・統一マークを決定。 「低炭素地域づくり行動計画」に基づく太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン（国交省、経産省、文科省、環境省） 環境相の諮問機関、中央環境審議会の地球環境部会で温室効果ガス削減ロードマップづくりが始まる。目標は2050年に60－80%削減（1990年比）。「低炭素社会実現のための12の方策」を基に08年度内に成果をまとめる。（11/6日刊建通） 10/21、国内排出量取引制度の「統合市場」試行始まる。（10/22朝日） 環境省、「CO2排出量の算定方法についてのガイドライン」を策定。（G-NET） 「建設業の環境自主行動計画第４版」のフォローアップ結果（日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会）。 CO2排出量を施工高当たりの原単位で1990年度比12%削減」の目標値に対し、07年度13%削減。08年度調査では参加会社数、サンプル現場数を拡大していく。（10/14日刊建通） 東京都、2003年以降のロードプライシング導入を検討（交通量対策課HP） 環境省、石炭火力発電所について、CO2排出量を大幅削減する対策を併用しない新設に反対。１２年稼働を目指す小名浜発電所ついても適用。「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」などの新技術を用いれば容認。（9/28毎日） 石炭ガス化複合発電技術（エネルギー総合工学研究所） 産総研、窓ガラスに貼る省エネシートを開発（エコロジーシンフォニー） 国交省、農業用水路などを活用した水力発電の許可申請手続きを簡略化へ。小規模な地方自治体、中小企業、NPOの新規参入が可能に。（9/20時事） 政府の国内排出量取引制度の原案。温室効果ガス「削減目標」は企業が自主的に定め、過不足分を売買する。（9/15朝日） 10月からの国内排出量取引実験の骨格。商社・金融機関などの仲介認める。企業は実験参加も、削減目標も自主的に決め、市場で余剰分を売却。（9/17日経） 国交省、建設業向けの環境報告書ガイドラインで示されたＣＯ２排出削減チェックソフト開発へ。09年早々にソフト公開。（9/12建設工業） 環境省、国内排出量取引制度（自主参加型）結果。CO2の平均価格は1250円/t。（9/9朝日） 国交省、砂防工事を低炭素型「ｅｃｏ砂防」に転換。09年度から開始。砂防工事でのCO2削減量を把握するためのマニュアル作成。インセンティブ付与も検討。斜面に木を植えCO2固定化、現地発生土混合のソイルセメントで資材運搬を不要とする。CO2排出量で使用材料を判断し、輸送距離の短い調達先とする。低燃費重機の採用、砂防施設の小電力発電に有効活用など。（9/8建設工業） H20グリーン調達方針（国交省） 環境省、「CCS（炭素回収・貯留）」基礎調査を鹿児島湾で。CCSは「低炭素社会づくり行動計画」の重要施策。（8/24読売） 建築業協会、特殊廃棄物処理マニュアルを改訂。1部300円（非会員600円）問合せはBCS事務局03-3551-1118。（8/21建設工業） 電力10社の2007年度CO2排出量、前年度より14.3%増。柏崎刈羽原発などの稼働率低下が影響。日本の排出量を4%押し上げ。（8/13日経） 国交省、09年度予算で「気候変動に伴う水災害リスク対策事業（仮称）」創設へ。水災害発生の可能性を分析評価する調査部門と、貯留施設整備等の事業部門を両輪に。（8/12建設通信） 国交省、下水道の温暖化防止手引きを年内にも改訂（G-NET） ▽省エネ対策▽下水道の資源・エネルギー活用策▽下水汚泥高温焼却による一酸化二窒素削減策で２０年後の温室効果ガス排出量を半減。 政府の「低炭素社会づくり行動計画」案 。住宅向け太陽光発電機器の価格（現在２００万～３００万円）を３～５年後に半額程度に。２０年までにＣＣＳの実用化を目指す。原発を１７年度までに９基新設。「トップランナー方式」を来年４月から建売住宅にも導入。（7/26読売） パンフレット「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 温暖化2008」（環境省） 地球環境の変化に伴う水災害への適応（日本学術会議） サミット、地球温暖化対策に関する首脳宣言 成果文書 我が国の環境政策 東京都の環境確保条例改正案 サステイナブル都市再開発ガイドライン～都市再開発におけるミニアセス～（環境省） 2001年、文科省「総合環境変動研究プログラム（案）」 地球温暖化問題に関する懇談会提言～「低炭素社会・日本」をめざして～ 低炭素社会づくりに向けて（環境省） 京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定） 第三次環境基本計画概要版(環境省) 「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法 国土交通省河川局の気候変動への取り組み（国土交通省） 社会資本整備審議会・交通政策審議会 環境部会「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終とりまとめ」概要（国土交通省） 戦略的環境アセスメント導入ガイドライン（環境省） 我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）（環境省） 長期エネルギー需給見通し（案）について（経済産業省） 運送業における省エネ法改正による共同ガイドライン
建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討（国交省） |
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| 契約・入札 | ||||||
| 国交省の「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」、総合評価方式で過度な技術提案を求める”技術ダンピング”への対応策をまとめる。 これをうけ、以下5つの対策を０８年度末までに実行予定。 ・現場条件の変更で影響を受ける評価項目を提案課題に設定しない ・コスト負担が発生する騒音・振動対策などのハード対策は予定価格に反映 ・予定価格の範囲内で提案の上限値を履行できるか確認する ・「見積り活用型積算方式」の併用で予定価格に反映 ・提案課題、上限値の根拠、対象範囲、提案の視点、変更対象の有無などを入札説明書で明記。（12/24日刊建通） 国交省、総合評価方式についてのアンケート調査結果のまとめ発表。受発注者共、手続きの時間・事務費用や技術提案の審査・評価などが課題。受注者の半数以上が「手持ち工事量」や「関連分野の技術開発実績の有無」を評価対象とすべきでないと回答。（12/22日刊建通） 「総合評価の技術提案が予定価格に反映されない」（12/25ケンプラッツ） 総合評価方式の提案費議論が再燃。国交省のアンケート結果、簡易で平均49万4000円、標準型で平均146万2000円、高度技術提案型の技術提案に平均1151万2000円の費用を建設会社が負担。土工協の村田公共工事委員長「提案費が1億円を超えるものもある。提案した案件の25～30%を受注しても、残りはすべて会社負担になる。高度な提案ほど利益が少ない」「提案費を還元する仕組みをつくれないか、ぜひ検討してほしい」。（12/26日刊建通） 国交、総務、財務の3省、建設会社の破たん増で都道府県・政令市と各省庁に適正価格での契約を要請。（12/24建設工業） 入札契約適正化の要請について（国交省） 入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果（国交省） ボンド電子化システム、09年末から実証実験 。（12/5建設工業） H20下請取引等実態調査結果（国交省） 指導不要わずか2.6%。（12/22日刊建通） 書面契約不全が浮き彫り。公共機関や民間企業などの「発注者による元請へのしわ寄せ」は8.4%。（12/22建設産業） 公取委、下請法違反を自発的に申し出た事業者について、再発防止策の実施などを条件に勧告を行わない方針。（12/19建設工業） 国交省と総務省、下請制限を行わないよう都道府県と政令市に通達。神奈川、京都、大阪、奈良、和歌山、徳島などで、下請けに、会社更生法・民事再生法申請会社が入るのを制限するケース。（12/12日刊建通） 公共工事発注機関が連携するための「発注者協議会」が全国各ブロックで発足、活動開始。同協議会のメンバーは、国交、財務、経産、防衛、農水、厚労、環境の各省や警察庁、自治体、特殊法人など。市町村からの参加は少ない。（12/2建設工業） 国交省、建設コンサルタント業務の低入対策まとめる。業務履行中の監督強化、第三者による業務内容の妥当性確認を全地整で実施。（11/26日刊建通） 国交省試行の高度技術提案型総合評価方式で、調査基準価格を下回る低落札相次ぐ。改善を検討。（11/17日刊建通） 直轄の発注者支援型ＣＭ方式試行で、ＣＭＲ介在により発注者側の技術習得度が低くなるなどの「デメリット」を地整が指摘。（11/17建設産業） 日本PFI協会のアンケートの結果。予定価格の事前公表、民間の92%、自治体の58%がを支持。（11/17日刊建通） 国交省、会計検査院からの改善要求でセグメント材料単価や地盤改良工法選定について、各地整や都道府県・政令市に対応を要請。9月までに通知完。港湾整備事業の土質調査などに使う交通船の積算の見直し検討開始。（11/14日刊建通） 関東地整、都心部工事の入札不調・不落で緊急措置。共通仮設の積算と実費の差を、請負金額に上乗せする「間接工事費実績変更方式」を試行。11/7から東京23区内や政令指定都市などで試行し、実態を把握、諸経費の改定につなげる。（11/7日刊建通） 昨年度から、直接工事費と共通仮設費の積み上げ計上分に限り、「見積を活用する積算方式」を試行してきたが、不調・不落が後を絶たないため。試行結果は今後の諸経費の改定にも生かす。（11/7建設工業） 日刊建設通信新聞社の調査。予定価格、約8割の自治体が事前公表継続（11/4日刊建通） 建設経済研究所08・09年度建設投資、47兆円台に下方修正。景気減速で民間建築低迷。（10/29建設産業） 直轄工事等契約(平成１９年度実績)関係資料（国交省）件数ベースで90%、金額ベースで94%が総合評価方式の入札で発注。件数、金額とも前年度比４ポイント上昇。（10/28建設工業） 国交省、「特定専門工事審査型総合評価方式」について標準的手法をまとめた。対象工事は専門が「機械土工」「法面処理工」「杭・基礎工」「地盤改良工」のいずれかとし100件程度実施。対象部分の極端な安値取引を防止することができるとみられている。（10/27日刊建通） 国交省、電気通信工事の応札激減、不調不落増で対応策。総合評価の改善、参加要件緩和、技術者専任期間を柔軟にする「フレックス工期」試行。（10/24建設工業） 国交省、直轄トンネル工事の積算基準と歩掛かりを改定。10/15付で各地整に通知。「トンネル工事の総価は数%程度下がる見通し」。（10/15建設工業） トンネル工事に関する積算基準の改正について（国交省） 4週6休で1日10時間労働を労働基準法に合わせ4週8休で1日8時間に合わせるため。（10/17ケンプラッツ） 国交省、10/20入札公告から、施工体制確認型総合評価方式の適用を予定価格1億円以上の全工種に拡大。「ダンピングで施工体制が十分に確保できない恐れがある工事」も試行。（10/9日刊建通） 現行は、２億円以上で一般土木と鋼橋上部、ＰＣ工事の3分野。低入抑制に効果を発揮していることから適用範囲を拡大。（10/9建設工業） 国交省、総合評価方式改善へ検討着手。オーバースペックへ対応。（10/8建設工業） 国交省、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」で”技術ダンピング”への対応策を年内にまとめる。（10/8日刊建通）） 国交省の総合評価方式の案件分析。構造物の「強度」と「環境の維持」重視多い。アスファルト舗装では「性能」重視。（10/7建設工業） 山梨、広島で「逆スライド」。（10/1） 阪神高速、10/1より事前公表廃止。不調・不落札で予定価格超えも契約する「契約目安価格による総合評価方式」を試行導入。（9/26建設通信） 国交省、建設業の適正取引推進のため、有識者委員会を設置し中小建設業の内部統制のあり方を検討。（9/26建設工業） 国交省、「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」の見直しで検討に着手へ。（9/25建設工業） 東日本高速、予定価格を上回っても契約が可能な新制度を2008年度内の導入をめどに検討。（9/30建設通信） 阪神高速、10/1より事前公表廃止。不調・不落札で予定価格超えも契約する「契約目安価格による総合評価方式」を試行導入。（9/26建設通信） 予定価格の上限拘束（CIIC 六さんの談話室） 四国地整、工事を一時中止する際のガイドライン案を制定。（9/4ケンプラッツ） 東京都、積算単価調査・変更の毎月実施、監理技術者の拘束緩和、最低制限価格の引き上げなど9つの改善策を実施することを決めた。来年度予算から始める総合評価方式の導入拡大と工事時期の平準化を除き、10～11月から試行。（9/24建設工業） 東京都、単品スライド運用基準の大枠をまとめる。0.5%で発動。建築工事と設備工事の提出資料簡略化。10月に説明会を予定。（9/17建設通信 ）
中国地整、不正や不誠実な行為に対する措置を厳格化。総合評価落札方式に減点項目を新設。9/1以降の総合評価落札方式のうち、WTO対象ではない案件に適用。（9/8ケンプラッツ） 国交省、下請けへの適正配分促すため、単品スライド適用情報をネット公開へ。（9/4建設工業） ワイズによる調査・比較分析結果。４月からの新審査基準で再審査を受けた企業の新旧の評点は、業者間の点差がつきやすく、小規模階層ほど顕著。土木一式工事の総合評定値では、完工高100億円以上の企業の平均が84点上昇し、5000万円未満の平均は103点下降。(8/27建設工業) 国交省の調査結果。低入札調査基準価格引き上げに効果。調査基準価格周辺に集中する応札額が5%程度上昇。80%未満の割合も約13%から約5%まで減った。（8/21建設工業） 野村総研、2015年度の建設投資は44兆2000億円～約44兆9000億円と予測。過去最高だった1992年度の半分。（8/1ケンプラッツ） 「入札ボンド・履行ボンドの電子化に関する勉強会」、”共同利用型”を検討へ。共同利用型＝ボンド引受機関が発行したボンド情報を第三者の認証機関に登録し、認証機関は認証キーを発行。建設会社から提出のあった認証キーで、発注者が照会・確認する。（8/4建設通信） 国交省の関官房技術審議官、「社会資本整備の品質確保には専門工事業の技術力・能力が重要な役割を果たしている」。専門工事業関係団体との意見交換を踏まえ、総合評価方式での基幹技能者の活用や特定専門工事審査型総合評価方式の詳細などを検討する見通し。（8/4建設通信） 国交省、元下調査を拡充。対象を4倍に拡大、「下下間」取引や発注者の不適正行為も調べる。調査名称も「下請代金支払状況等調査」から「下請取引等実態調査」に変更。（7/31建設通信）そのため、知事許可業者への調査数は2万5000業者と大幅に拡げる。（7/31建設産業） 国交省、建設コンサルタント業務委託の適正化に向けた取り組みを強化。9月から業務再委託ついて発注者承認を徹底、積算基準も業務原価が分かる体系としダンピング対策。（7/30建設工業） 国交省、建設コンサルタント業務の総合評価落札方式とプロポーザル方式の運用ガイドライン（暫定版）案をまとめる。技術提案の評価ウエートを大きく引き上げ、プロポーザル方式で75%。「調達方式カルテ」として業務種類ごとに総合評価（標準型）、同（簡易型）、価格競争で標準的な方式を明示する。価格点と技術点の割合は「１対２」から「１対３」、簡易型は「１対１」から「１対２」で設定。（7/29建設通信）
発注者別評価点導入マニュアル概要（国交省）
公共工事における総合評価方式活用検討委員会 公共工事における総合評価方式活用ガイドライン
競争参加資格審査の具体的手法（素案）（H20.3.3） 建設業法施行規則等の改正の概要（国交省） 低価格受注問題検討委員会（第１回）の開催結果について（国土交通省） 建設業法令遵守ガイドライン（元下関係の留意点）（国交省）
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| 災害・防災（安全・安心で豊かな社会づくり） | ||
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海洋研究開発機構の調査。房総沖で北米プレートの下に潜り込んでいる「フィリピン海プレート」表面に数千メートル級の凹凸。潜り込むプレート表面に障害物があると摩擦でひずみが蓄積しやすい。（12/27読売）
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| 少子高齢社会（誰もが生き生きと暮らせる社会に向けて） | ||
| 国交省、過疎集落研究会を設置。（12/4） 08年版国連白書、世界人口67億人。（11/13日経） 国交省、人間重視の「立体道路制度」見直しで有識者ヒアリング。一般既存道路への適用拡充。（11/11建設産業） 住民基本台帳人口移動報告（H20.8月結果）（統計局）市区町村間の移動者数は36万8924人。 バリアフリー化の進捗状況（国交省） 総務省統計。65歳以上の高齢者人口は2819万人、総人口に対する割合は22.1%。前年比76万人増。75歳以上の後期高齢者は、1321万人。総人口の10.3%。前年比53万人増。0～14歳は1718万人で総人口の13.5%。（9/14読売） 総務省発表、人口動態調査。総人口は前年比1万2707人増の1億2706万6178人で3年ぶりに増加。3大都市圏の人口は総人口の50.20%。東京都の人口は1246万2196人で一極集中が進んだ。（7/31産経） 日本人の07年の平均寿命は男性が79.19歳、女性が85.99歳で、過去最高となった。（7/31朝日） 「自然増加数」はマイナス2万9119人で過去最大、帰化などに伴う「社会増加数」がプラス4万1826人。（8/1読売） 人口減少下における下水道計画手法のあり方について（概要）（日本下水道協会） 「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」の策定について（国土交通省） バリアフリー・ユニバーサルデザイン（国交省） ユニバーサルデザインとは（三重県） 自律移動支援（国土交通省） 都市公園のバリアフリー化 |
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| 政策 | |||||
総務省発表。地方税、総額36兆1860億円、4兆2843億円減の見込み。（12/20読売） 09年度財務省原案。一般会計は88兆5500億円。税収を7兆4500億円減の46兆1000億円と見込む。（12/19朝日） 国交臣発言（政令2件及び整備新幹線の追加予算要求について） 国土交通省「公共事業コスト構造改革」(平成15年度～19年度）結果報告 東京都、長期構想実現プログラム。3カ年で1.9兆円。緑の創出、3環状整備、空港・港湾機能拡充で首都圏網強化、公・私立小中学校の耐震化、豪雨対策、低炭素型都市実現。09年度に5900億円。（12/22建設工業） 国交省、地域建設業経営強化融資の運用を見直し、複数年工事も対象に。（12/22建設工業） 「地域建設業経営強化融資制度」、融資実績119件、14億9000万円で全て出来高の範囲内。（12/11日刊建通） 政府・与党、公共事業に使途を限定した地方向け交付金「地域活力基盤創造交付金」の新設を決める。1兆円規模。（12/9建設工業） 地方分権改革推進委員会の「第２次勧告案」。 地方整備局は企画の「地方振興局」と事業実施の「地方工務局」に分け、事業執行を首長で構成する「協議会」で監視する。（12/9日刊建通） 6機関の事務・権限について、地方自治体への移譲などによるスリム化を図った上で、「地方振興局」と「地方工務局」に。（12/9建設産業） 財務省の法人企業統計（7月－9月期）。建設業全体は収益悪化と在庫投資額が2期連続で大幅増加。大企業（資本金10億円以上）は売上高経常利益率が改善し、設備投資額が大幅減。中小企業（1000万円以上1億円未満）だけが売上高経常利益率がマイナスに転落、在庫投資額を大幅に積み増す。（12/8日刊建通） 国交省、「建設業における内部統制のあり方に関する研究会」を設置。対象は、中小建設企業。（12/4） 国交省、高度技術提案型に施工体制確認を導入予定。技術開発一体型も試行。 見積額を予定価格と見なし、85%以下で施工体制を厳格化。（12/3建設工業） 地方分権委、国の義務づけ8465条項のうち48%の見直しを求める案を公表。（１）自治体設置の施設で、一律に設けている基準。（２）国との協議や同意、許可・認可・承認。（３）計画策定の義務づけを原則廃止へ。（12/2朝日） 国交省、国道81路線6河川 都道府県と政令市へ移管方針（12/2毎日） 河川・道路に係る地方公共団体への権限移譲に関する取りまとめ（国交省） 国交省、年末資金繰り対策で市町村に債権譲渡を再要請。（12/2日刊建通） 建設経済研究所リポート。「企業のたたみ方手法」を伝授するような支援策も必要になる。（11/26建設工業） 「建設経済レポート(日本経済と公共投資）№51－混迷する日本経済と建設産業の今後－（概要版）（建設経済研究所） 不動産投資市場研究会報告書（国交省） 国交省、「建設業等の国際展開支援フォーラム」（仮称）を立ち上げる。メンバーは有識者や業界団体首脳。（11/25建設工業） 国交省、「地域建設業経営強化融資制度」で転貸融資を受ける際の金利負担軽減を検討。2次補正で13億円の予算化を図る。（11/19建設産業） 国交省、調査・設計の総合評価落札方式「標準ガイドライン」をまとめ、各地方整備局に通知。公共事業関係省庁は国交相の承認が必要なくなる。（11/7日刊建通） 10/31、中小企業庁の「緊急保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証）」始まる。無担保で8000万円まで融資、100%を信用保証協会が保証。（11/5日刊建通） 国交省、「地域建設業経営強化融資制度」の活用促進に向け、金利負担軽減を検討。新経済対策を受け、建設会社が転貸融資を受ける際の負担金利を圧縮する考え。13億円を必要経費として2次補正予算案に。（11/5建設工業） 11月４日から実施の地域建設業経営強化融資制度について（国交省） http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000035.html 公共工事請負代金債権を元に元請が融資を受けられる制度で、下請セーフティーネット債務保証と売掛債権担保融資保証制度に比べて融資範囲や条件を大幅に緩和している。（10/20日刊建通） JICA、円借款財源の自力調達で財投機関債を初めて発行する。ODA予算削減が続く中、政府出資に頼らないで一定規模を維持する狙い。（11/9日経） 平成20年度国土交通省関係補正予算の配分（国交省）一般公共事業費3027億円、官庁営繕費73億円 国交省、登録基幹技能者の活用促進へ。（10/3建設工業） 国交省、受発注者双方の合意に基づく設計変更を促すため、「設計変更審査会」を全整備局に導入する。08年度下期の発注工事から試行。（10/6日刊建通） 国交省、「３者会議」と「ワンデーレスポンス」に「設計変更審査会」を組み合わせた「公共工事総合プロセス支援システム（仮称）」試行の工事を来年度に発注予定。（10/6建設工業） 国交省は、上記スキームを10/6からの全建ブロック会議で提案していく。（10/6建設産業） 地域の建設業の実情に関する緊急実態調査結果（ヒアリング概要版）（国交省） 国交省の地域中小建設業者の事業量確保対応策。発注量をできるだけ多くする。発注時期の前倒しを図る。Ｃランク向けで地域への精通度や貢献度をより考慮する総合評価方式。 具体的案件は、各地方整備局ごとに発注見通しで示す。（10/1建設工業） 国交省、地方分権で都市計画、公営住宅、港湾も法改正・修正へ。（9/25建設通信） 東京都入札契約制度改革研究会（会長・郷原桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長）の第一次提言。地方自治法第234条にある予定価格の上限拘束性に踏み込む。 低入を生む制度的、業界構造問題の解決なしに予定価格事前公表をやめることに合意出来ないとも。総合評価方式の不服申し立て制度整備の必要性にも言及。（9/24建設通信） また、同委員会は入札不調・ダンピング対策でも提言。都は積算単価調査・変更の毎月実施、監理技術者の拘束緩和、最低制限価格の引き上げなど9つの改善策を実施することを決めた。来年度予算から始める総合評価方式の導入拡大と工事時期の平準化を除き、10～11月から試行。（9/24建設工業） 建設業法令遵守ガイドラインの改訂（国交省）
国交省、地方・中小の海外進出支援で”基本ノウハウの手引”を０９年度に作成へ。（9/8建設工業） 土木学会、土木ＰＦＩを導入する際の課題と提言について報告書をまとめる。公物管理補助業務といった調査業務からスタートして、包括的民間委託、大規模修繕付き包括的民間委託へと段階を進め、問題がないことを確認したあと、ＰＦＩ導入をとしている。（9/4建設通信） 国交省、建設業振興基金の下請セーフティネット債務保証事業に保証事業会社の債務保証を組み合わせ融資拡大を図る「地域建設業緊急金融支援事業」具体化へ。 新たな金融支援スキームにより、中堅・中小業者の地域建設業の経営環境改善につなげることが目的。工事請負代金債権のうち、従来の振興基金の債務保証事業で対象とされていない工事出来高を超える融資分の債務保証を保証事業会社に担わせる。融資増額と貸し渋り解消を図る狙い。（9/1建設産業） 国交省、中堅・中小建設会社への緊急対策に乗り出す。新分野進出や異業種連携を図る建設業の「地域総合産業化」を後押し。緊急金融円滑化支援事業も。概算要求に盛り込み。（8/28建設工業） 国土交通政策のこれからの方向性（重点政策）」 平成１９年度政策チェックアップ結果評価書（国交省）バリアフリー22頁、水害160頁、洪水のハザードマップ認知186頁、地域再生351頁
国交省発表。下水道処理人口普及率は71.7%人口5万人未満の都市42.7%。普及率グラフ。 汚水処理施設の三省連携による整備事業のデータ公表（国交省） 国交省、09年度から「ワンデーレスポンス」を全直轄土木工事に適用。（8/21建設工業） 国交省、「登録基幹技能者」の活用策を検討。総合評価方式の加点や、現場配置の義務付けなどを視野に入れている。（8/6建設工業） 野村総研、2015年度の建設投資は44兆2000億円～約44兆9000億円と予測。過去最高だった1992年度の半分。（8/1ケンプラッツ） 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所、50兆円割れの08・09年度の建設投資見通しを公表。（7/31建設通信） 7/29経済財政諮問会議（内閣府） 平成21年度概算要求基準 重点化・効率化＝成長力の強化、低炭素社会の構築、安心できる社会保障、質の高い国民生活の構築等。地方向け国庫補助負担金（年金・医療等を除く）は、前年度を下回 る額に抑制。道路特定財源制度は平成20年の税制抜本改革時に廃止、平成21年度から一般財源化。 国交省の2009年度予算概算要求の方針。(1)成長力の強化、(2)安全・安心な社会づくり、(2)地球環境への対応の３分野。（7/30建設通信） 国土交通省技術基本計画（H20～H24）（国交省） 公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン（国土交通省） 平成20年度以降の国土交通省公共事業コスト構造改善プロ 公共事業コスト構造改善プログラム（案） 国土形成計画全国計画 建設業の現状と今後の展望について(国交省 H20.2.29) これからの重点政策（国土交通省）
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| 地方（自立した活力ある地域づくり。 美しい国土づくり。） | |||
| 「地域活性学会」が発足。人口減少地域をモデルに活性化に向けたインフラ整備のあり方などを提案していく。（12/16日建設工業） 農水省、農地の転用規制を強化。公共施設を設置する場合も、所管農地担当部局との事前協議制度を導入、実質的な許可制度とすることで、集約型都市構造への転換を狙いとした街づくり３法にも整合させる。（12/8日刊建通） 人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした「日常生活に関するアンケート調査」の集計結果（中間報告）（国交省） 国交省、過疎集落研究会を設置。（12/4） 日建連、民間の都市再生プロジェクトへの公的支援強化として「都市再生促進税制の適用期限の延長・拡充」などを提言。（11/20建設工業） 「中心商店街区域再生支援ネットワーク」（事務局・中小企業基盤整備機構）発足。地方都市の中心街活性化を後押しする専門家を派遣。（11/19建設工業） 中心市街地活性化本部 （首相官邸） 国交省、自動車依存の拡散型から中心部に都市機能を集約する街づくりへの転換で、自転車の利用促進策を省庁横断で立ち上げる。（11/14建設工業） 「歴史まちづくり法」に基づく市町村計画の認定基準となる基本方針の公表（国交省） 歴史まちづくりホームページ 自転車道の整備等に関する法律（昭和45年、平成16年6月改正） ぎょうせいのトピックス 「都市・地域レポート2008」のポイント（国交省） 09年4/1から岡山市が政令都市に全国18番目。前橋、大津、尼崎が中核市に。（10/10毎日） エコまちづくり（先導的都市環境形成総合支援事業）の二次内示（国交省） 平成19年度末の都市公園等整備の現況。整備量は、約113,222ha（前年度末比2％増）で95,232箇所。一人当たり都市公園等面積は、9.4㎡／人。（国交省） 最高裁、計画段階でも土地区画整理事業の提訴認める。「事業が進んでからの訴えしか認めなければ、その間に工事が進み、違法性の主張が認められても権利救済が十分に果たせない」。（9/11朝日） 広域地方計画策定へ全ブロックで協議会発足。（9/9建設工業） エリアマネジメント推進マニュアル（国交省） 国交省発表。直轄国道の地方移譲対象は108路線、3306km。全体の15.4%。地方分権改革推進委員会の要請に応じる。（9/1産経） 国交省、2009年度税制改正の要望に中心市街地再生への税軽減「都市環境改善促進税制」新設を要望。（8/24日経） 日経の調査。地方自治体が債務保証か損失補償をしている公社、三セクは6県・市で200億円。（8/24日経） 平成20年度「まちめぐりナビプロジェクト（まちナビ）」全国20地域。（国交省） 国交省、市町村を対象に「 歴史まちづくり法 」の趣旨説明会を10～11月に開催へ。同法には電線共同溝整備の支援が含まれる。（8/22建設工業） 社会的共通資産としての 歴史まちづくり（越澤 明 日本学術協力財団） 国交省、全国知事会が質問していた委譲に関する資料を公開。直轄国道全体の15%、一級河川全体の20%の管理をそれぞれ地方自治体に委譲した場合、直轄国道維持管理費は400億円、一級河川維持管理費は100億円。（8/11ケンプラッツ） エコまちづくりパッケージ（先導的都市環境形成総合支援事業）（国交省） これからの土地利用を考える懇談会報告書（国交省） 新たな北海道総合開発計画（国交省） 国土形成計画（全国計画） 国土形成計画（全国計画）概要（国交省） 国土利用計画（全国計画）概要（国交省） エコまちづくりパッケージ（先導的都市環境形成総合支援事業）概要（国交省） 平成２０年度土地に関する基本的施策（土地白書） 平成２０年版首都圏白書発表（国交省） 国土交通省、「今後の市街地整備制度のあり方に関する検討会」の最終報告 「維持・存続が危ぶまれる集落の新たな地域運営と資源活用に関する方策検討調査」最終報告（国土交通省） 地域公共交通活性化・再生総合事業計画参考資料（国交省） 自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況（国土交通省） 自然再生推進法の概要 自然再生協議会(設置箇所)の全国位置図 多極分散型国土形成促進法における業務核都市制度の概要（国土交通省） 自治体財政健全化法
地域活性化に関する政府の取組について（内閣官房） まちづくり 活力と魅力ある地域づくり 中心市街地の活性化 半島振興 離島振興 特別地域の振興 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 三位一体の改革について（島根県）
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| 交通（人流・物流。国際競争力を支える活力ある社会に向けて） | ||
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三大都市圏環状道路整備率を53%（2007年度）から69%（12年度）とするなど目標を示す。08年度内に重点計画を閣議決定。（12/17日刊建通） |
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| 品質・技術 | ||
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全日本建設技術協会、自治体総合評価に活用するため品確技術者制度を創設へ。関東地整や東北地整の品確技術者の仕組みを全国で統一化。（12/25日刊建通）
国交省、地域ブロックごとに公共工事発注機関が横断的に連携する「発注者協議会」を全国で立ち上げる。総合評価方式の入札の導入・拡大を柱に、公共工事の品質確保に向けた取り組みを加速させるのが狙い。（8/4建設通信） 情報化施工推進戦略（概要版）（国交省） 施工プロセスを通じた検査について（建設マネジメント技術研究室 国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会(第６回) 国総研） 公共工事等における新技術活用システムについて（概要）（国土交通省） ICTを活用した施工管理－トータルステーションを用いた出来形管理について－（国交省） 同管理要領（案） 河川土工、及び同様の海岸土工、砂防工 |
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| その他 | ||
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土工協と建築業協会、「建設現場における情報セキュリティガイドライン」を公表。（11/26ケンプラッツ）
過重残業問題の改善で、建設業でも立入り相次ぐ。4月から常時50人未満の労働者を使用する事業場でも面接・指導が義務付け。 厚生労働省は２００２年に長期間の過重業務による健康被害防止の総合対策。３月には、「過重労働による健康障害防止総合対策」の改正。４月には、ワークライフバランス実現で「労働時間等見直しガイドライン」の周知。（8/5建設通信） 労働時間等見直しガイドライン 労働時間等見直しガイドライン改正 ゼネコンの労働組合で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）、3年間の「中期時短方針2008」を策定。共通目標として、「月100時間以上の所定外労働をなくす」、「所定外労働の平均時間を月45時間以内にする」。時短意識の向上と休日取得を推進。（8/4建設工業） ワーク・ライフ・バランスで「 カエル！ジャパン」キャンペーン（政府） |
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