| 施策 契約 品質・技術 維持管理 環境 災害・防災 少子高齢 地方 交通 その他 | |||
| 政策 | |||
| 国交省、09年度から港湾空港工事で毎月出来高払いを試行。「金抜き設計書」を開示し、工事積算の透明性を確保。同省港湾局は、▽総価契約単価合意▽３者連絡会▽施工プロセス検査▽出来高部分払いを試行してきている。（3/13建設工業） 国交省、再生マンションでモデル支援事業。団地型ガイドライン策定。（3/13建設産業） 国交省、ＤＢのリスク分担を見直し。受注者分を契約書に。（3/11建設工業） 詳細設計での数量で工事着手前に単価合意を基本とする。（3/12建設工業） 長崎県建設業協会、工事成績評定などに対し、受注者が「発注業務評価」するしくみを考案。（3/11日刊建通） 国交省、「実績重視型総合評価方式」を09年度通常発注にも適用する方針。同方式は二次補正工事の早期発注で導入している。（3/9建通） 土工協「建設企業としての社会活動のあり方」報告書。社会活動の基本方針として、▽社会の声に耳を傾け、地域社会と交流を図り、建設業の存在意義への理解を深めてもらう▽時間軸と空間にわたり、地域密着活動とする▽教育的な要素を取り込んだ活動―の３つ。（3/9日刊建通） 土工協、「真に意義のあるプロジェクトと参画のための仕組みづくり」報告書で建設企業が果たすべき役割を提言。産・学・官連携、技術開発・工事一体型調達方式導入を訴える。 大深度地下河川・放水路の整備促進、再開発による省エネ・省資源型都市形成、リニア中央新幹線などを例示。（3/6日刊建通） 海洋協、羽田空港の処理容量拡大で新提案。（3/5日刊建通） 国交省まとめ。地域建設業経営強化融資200億円に（2月末で803件）（3/4建設工業） 国交・農水2省.、連名で通達。建設業と農業の連携による雇用維持拡大と地域経済活性化を要請。3月中旬から「建設業と地域の元気回復事業」募集開始。（3/4建設産業） 国交省、駅中心の集約型都市構造への転換で外縁部に駐車場誘導を検討。（3/4日刊建通） 国交省、港湾空港工事の施工プロセス検査のあり方などを検証するため、「建設マネジメント研究会」を立ち上げ。座長は國島教授。（2/26建設工業） 国土交通相、「安値受注が結果として労務単価の引き下げにつながる」「低入札価格調査基準価格の見直し、引き上げ」検討へ。（2/25日刊建通） 国交省、都市再開発法による地方都市の再開発ビルの再生を検討。また、09年度から”街づくりコーディネーター”育成の仕組み構築を検討。 （2/24日刊建通） 政府・与党、国全額負担の直轄「公共事業制度」創設検討へ。（2/20産経） 次期社会資本整備重点計画（5年間）素案 国交相、直轄事業負担金見直しで全国知事会と協議の場を設ける方針を示す。（2/18建設工業） 全国知事会会長、国交相と会談。「直轄事業負担金」制度見直しの協議機関を設けるよう要請。「これだけ地方財政が悪化すると」。（2/16日経） 東京商工リサーチ調査。建設業向けの金融収縮浮き彫りに。銀行貸出残高減少。（2/17建設工業） GDP、-12.7%。第1次石油危機（昭和49年）以来35年ぶり。（2/16朝日、日経） 土工協の葉山会長、製造業中心の雇用問題が「このままでは半年から１年後には建設業も人員削減が起きかねない」2次にわたる補正で前年度を上回っても、建設投資７割を占める民間投資が大幅減少すれば、建設業界でも雇用調整に踏み込まざるを得ない。（2/18日刊建通） 国土交通省、08年度からの次期社会資本整備重点計画（5年間）素案をまとめる。ストック型社会への対応を重点目標分野に盛込み。他には活力、安全・安心、暮らし・環境。（2/17日刊建通） 「車の両輪」である広域地方計画についてもブロック別に指標と個別事業を明示の方針。（2/17建設産業） 東京商工リサーチ調査。建設業向けの金融収縮浮き彫りに。銀行貸出残高減少。（2/17建設工業） GDP、-12.7%。第1次石油危機（昭和49年）以来35年ぶり。（2/16朝日、日経） 国交省の2008年建設工事受注動態統計調査報告公表。受注高50兆5168億円（前年比-4.2%）。元請受注高35兆49億円（同-4.7%）。 日建経の会員企業を対象とした「賃金等実態調査」結果。平均年収は637万円、社員1人当たり売上高8500万円。（2/13ケンプラッツ） 建設業就業者数（総務省）559万人 経済波及効果ツール使用例（大分県） 「中小建設企業のための内部統制構築ガイドライン」国交省素案。見積、契約、施工など各プロセスで統制が取れているか５段階評価のチェックリスト。（2/13日刊建通） 国交省、普及に向けて「総合評価の加点は難しいものの、発注者別評価点（いわゆる主観点数）に取り入れる」可能性を示唆。（2/12建設産業） 経済財政の中長期方針と10年展望について（首相官邸）将来（10年先）の展望として、 低炭素社会、人材最大活用社会、健康長寿・子育て安心社会、質の高い消費社会、活力と独自性のある地方、新たな金融モデルの構築、世界経済をリードするアジアの新時代−が項目に。 国交省、1・2次補正予算を年度内に75%発注。（2/10日刊建通） 公共投資による雇用創出、210万人。（2/5建設工業） 国交相、2次補正特別措置でゼロ国前払い。保証事業会社による100%保証を受けた上で、前払い分の融資を受けられるように。（2/4日刊建通） 「公共工事における手続の迅速化等」の実施に係る地方公共団体向け緊急要請（国交省） 第二次補正予算の国交省配分総額、事業ベースで5777億円。国交相、早期発注を指示。（2/2ケンプラッツ）
国交省、地域建設業経営強化融資の金利負担を軽減。（1/29建設工業） 地域建設業経営強化融資制度 と 建設企業の資金繰りの応援 （注意喚起）経営セーフティ共済制度に関する注意について（建設業における『ＩＴを活かす現場と経営』 さん） 平成20年度国土交通省関係第２次補正予算の配分（国交省） 平成２０年度第２次補正予算等に係る国土交通省所管事業の執行について 国交相、補正の年度内発注指示。「入札公告から契約まで通常で７週間かかる手続きを３週間にする」。（1/28日刊建通） 国交省の「ＣＭ方式の契約のあり方に関する研究会」会合、業務が建築と土木で異なる点やフィー算定が論点になりそうである。（1/26日刊建通） 12/25には、公共発注機関の技術職員らで構成する全日本建設技術協会が発注者支援業務の資格者制度を創設するニュースも（社会人（建設業社員）としての基礎知識さん） 国交省、行政主体を見直し、住民の力を地域開発に取り入れる自主的なまちづくり支援制度を始める。都市再生特別措置法などで構成する「まちづくり支援強化法」の改正案を通常国会に提出し2009年度中に施行の考え。（1/20日経） 新たな公の参考URL 新たな公 国土審議会資料 国交省、地域建設業の経営や財務の緊急相談窓口を日本総合研究所に設置。中小企業診断士を常駐させて電話相談に応じる。（1/19建設工業） 建設業緊急相談窓口の設置について（国交省） 平成２１年度国土交通省関係予算概要 国土交通省CALS_ECアクションプログラム2008（素案） 国交省、ASPで「3者会議」と「ワンデーレスポンス」「設計変更審査会」を。2009年度から、「公共工事総合プロセス支援システム」（仮称）を試行。（1/14建設工業） 国交省の、都道府県での建設業関連法令順守の取組状況調査結果。知事許可業者の法令順守徹底へで、立入検査など県自治体に連携強化要請。（1/7建設産業） 公取委、「検察官が裁判官をかねるようなもの」といわれる独禁法違反の審判制度を見直しへ。公取委は談合やカルテルは裁判所。不当廉売などは「事前審判制度」に改める方向。（1/6日経） 政府の「雇用ニューディール計画」は医療・介護重点に（1/1読売）
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| 品質・技術 | |
| 国交省、発注者支援型CM方式でのコンストラクション・マネージャーの役割に全体調整や課題抽出・助言・改善案立案などを加える考え。（3/10日刊建通） むやみな導入は抑制。（3/10建設工業） H20公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果（国交省） 東日本高速、アンダーソンテクノロジー社製PC鋼線定着具を使用禁止。相次ぎ破損が生じたため。（2/18ケンプラッツ） 国交省、「施工プロセスを通じた検査」を09年度に200件程試行。（2/5日刊建通） 国交省、基幹技能者有資格者確保へ。団体に技能開発計画の見直し要請。２１職種・２８団体３万人中登録済みは5000人。（2/6建設工業） 基幹技能者制度推進協議会の調査結果。現場の6割超が「施工品質の確保・向上」をメリットとして感じている。（2/2日刊建通） 国交省、コンサルタント作成の全体設計図書データ公開を検討。ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム２００８の期間中に。（1/23日刊建通） 日本測量協会、地理情報標準プロファイル（JPGIS）準拠の電子地図検定業務を始める。（1/22日刊建通） 施工管理技術検定試験に係る不正防止措置（国交省） 「合格証明書」に受験時の顔写真を貼付 国交省、（建築）工事監理の実効性を担保するためのガイドライン案をまとめた。（1/19日刊建通） 国交省、情報化施工の管理要領整備に着手。（1/16建設工業） 国交省、2009年度に3次元データで設計・施工するモデル工事の発注へ。大規模な橋梁とトンネルの工事をDB一括発注。（1/13日刊建通） 全国土木施工管理技士会連合会、CPDSのガイドラインを見直し（1/8ケンプラッツ） コンサル業界、体力勝負。発注出遅れの影響深刻で安値受注競争まん延（G-NET） 全日本建設技術協会、自治体総合評価に活用するため品確技術者制度を創設へ。関東地整や東北地整の品確技術者の仕組みを全国で統一化。（12/25日刊建通） 発注関係事務や発注者支援業務の管理を対象とする「ＩＩ種」、これに加えて総合評価方式の技術審査や導入・制度検討へのアドバイスも行う「Ｉ種」。（12/25建設工業） 国交省、品質確保対策強化へ「総括工事検査官」新設、「工事検査官」増員。（12/25建設工業） JIS Q 9001（品質マネジメントシステム規格）の改正について 〜ISO 9001 の改正版発行に伴う改正〜(経産省) 情報化施工推進戦略（国交省） 第一回ＣＭ方式の契約のあり方に関する研究会の議事概要（国交省） |
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| 維持理管・アセットマネジメント（安全・安心で豊かな社会づくり） | |
| 山梨県・新笹子トンネルで長さ70cmのコンクリート片はく落。（3/6ケンプラッツ） 島根・逢浜橋の橋脚に最大20cmの腐食穴。（3/5ケンプラッツ） 下水道管渠重要幹線2万5000kmの耐震化１割に留まる。整備進まず。国交省、09年度から「下水道総合地震対策事業」を創設。（2/19日刊建通） 中日本高速の緊急安全点検結果。橋やトンネルなど2164カ所の内、48.4%、1048カ所に要補修の損傷。307カ所は早急な対策が必要。中日本高速は約1750km、6割が開通から30年以上。（2/3ケンプラッツ） 東北地整、河川の維持修繕の不調・不落対策として複数年契約を試行。（2/3ケンプラッツ） 5m離れた位置からコンクリート内部の浮きやはく離を調べるレーザーリモートセンシングによるコンクリート内部欠陥探傷装置が開発される。 コンクリート打撃パルスと振動計測の2種類のレーザーを使用。レーザー技術総合研究所、東工大、鉄道総研、JR西日本、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の共同開発。（2/2ケンプラッツ） 国交省、2009年度から全国の14万6000橋のデータベースを構築。同年度末までに試験的運用。 （1/23ケンプラッツ） 国交省、2009年度から橋の健全度調査の半額を補助。（1/20ケンプラッツ） 国交省官房官庁営繕部、「公共建築工事共通費積算基準」を2010年度に改定。改定するのは共通仮設費と現場管理費。実態調査で改修工事の工期と現場管理費の関係を重点的に分析。（1/15日刊建通） 鉄道建設・運輸施設整備支援機構、レーザー技術総合研究所、東京工業大学、鉄道総合技術研究所、ＪＲ西日本、レーザーリモートセンシングによる、コンクリート内部欠陥検査装置を開発。（1/8建設工業） 青森・八戸一帯9万2600世帯、断水。復旧は3日に。（1/1読売） コンクリートの耐久性調査（真野孝次） 「ライフライン地下構造物の維持管理への自動化・情報化技術の展開」概要版（ライフライン技術小委員会） 下水道長寿命化支援制度の創設について（国交省） 道路橋の予防保全に向けた提言（国土交通省） |
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| 環境（地球環境時代に対応した暮らしづくり） | ||
| 改正省エネ法で政令案内定。延2000m2以上を「第１種特定建築物」は、従来通りの届出義務に加え、改善措置命令が加わる。延べ300m2以上2000m2未満の「第２種特定建築物」は、新たに届け出義務対象として追加。（3/13建設工業） 黒部市PFI下水道バイオマス 民間活用型地球温暖化対策下水道事業制度（国交省） 建築研究所、東京23区の状況が分かる「東京ヒートマップ」を作成。ソフト完成は6月ごろ。（3/10ケンプラッツ） 「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」答申(案)のポイント（国交省） 国土調査次期計画ビジョン、安全強化へ土地危険度地図。（3/9建設産業） 環境省、自治体の温暖化対策促進で、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定マニュアル案。（3/3日刊建通） 低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策（提言）（環境省） 大阪湾温暖化、アナゴ激減・クロマグロ毎年回遊。（2/23読売） なぜ生物多様性が求められるのか?!（環境goo） 環境省、地下水のアセス手法見直し検討。現行アセスは、水位変動の確認程度。環境省は、より広い観点から地下水への影響評価を行うことが可能かどうかを２カ年かけて探る。（G-NET） 新たな社会的意義を踏まえた再生水利用の促進に向けて（案） 建設業グリーン経営自主取組み促進サイトの開設（国交省） 水処理水の再利用のあり方を考える懇談会報告書「新たな社会的意義を踏まえた再生水利用の促進に向けて（案）」 国交省、膜分離式活性汚泥法（MBR）による下水処理の導入などを盛り込んだガイドラインをまとめる。（2/18建設工業） 基準緩和の認定一括処理ができる自動車の範囲拡大（国交省） バイオディーゼル燃料の混合率が5%を超える自動車のガイドライン（国交省） 「バイオエタノール革新技術研究組合」、食料と非競合のセルロース系バイオエタノールの一貫製造研究へ。 豊洲新市場土壌浄化コスト削減、複数技術で586億円。（2/9建設工業） 政府「地熱発電」普及促進。新エネ法の対象に（G-NET） 国交省官庁営繕部、CO2排出削減で新技術の導入を判断する指針作成へ。（2/5建設産業） 日本生態系協会、ＣＨＥＰ（シーヘップ＝工事での生物多様性の保全や回復に関する取組みの評価認証）で国内初の業者認定。（2/5建設工業） 路面電車の乗り継ぎ等実証実験（国交省）広島、富山 水の安全保障戦略機構、1/30に設立宣言。（2/2日刊建通） 横浜市、ISO1401について、来年度から自主運用。平塚市、審査費用削減でISO14001の認証登録を返上。（G-NET） 全国市長会、6/2に「環境フォーラム〜アクト・ローカリー2009〜」を開催予定。 ＦＴＤ燃料を都内路線バスに使用して実証走行試験（国交省） 自動車用新燃料と将来の方向（佐藤由雄） バイオマス燃料等新燃料の実用化について（北海道） 原油代替としての新燃料を考える（垣見油化） 環境省、規制対象区域の細分化や、対策内容の明確化を柱とする土壌汚染対策法の改正案を固める。「搬出汚染土壌管理票」（汚染土壌マニフェスト）導入へ。（1/28建設工業） コマツ、変換効率7.2%の高効率熱電発電モジュールを開発。（1/28建設工業） 東京霞が関地区で、官庁街のグリーンビル化、地域冷暖房の導入など地区単位で環境対策を具体的に検討へ。千代田区が音頭を取り、国や都とともに有識者委員会を立ち上げ。（1/19建設工業） 豊洲の土壌汚染、民間技術を使い586億円で土壌と地下水の浄化可能。当初案より4割安く2014年12月までに終了の見込み。（1/16ケンプラッツ） 有限責任事業組合（ＬＬＰ）海外水循環システム協議会設立。地球規模の“水問題”を解決するため、官、学と連携をとりながらオールジャパン体制で臨む。理事長に日立製作所の桑原洋特別顧問。（1/19日刊建通） 新会社法に関する参考URL 地球の磁場が気候変動に大きな影響を与えているという論文がデンマークの科学専門ポータルサイト「Videnskab.dk」で発表。米地質学会誌「ジオロジー（Geology）」にも掲載。 CO2関与認めながらも「気候は想像を絶するほど複雑であり、どの要素が関与し、各要素が一定の状況下でどの程度関わっているかについて、概要が完全に理解されているとは考えられない」（G-NET） 豊洲の土壌汚染、民間技術を使い586億円で土壌と地下水の浄化可能。当初案より4割安く2014年12月までに終了の見込み。（1/16ケンプラッツ） 経産省、「新エネルギー社会システム推進室」を資源エネルギー庁に設置。新エネルギー導入・普及を公共施設、運輸・流通、観光、住宅、生活インフラなどへ拡げることを目的にする。（1/14建設産業） 平成21年度環境省概算要求・要望の概要（環境省） 政府、国内の太陽電池メーカー、住宅メーカーと共同で09年度から住宅用太陽光発電システムの規格統一に乗り出す。（1/6日経） 東京都、次世代車の自動車税免除 地球温暖化対策で（G-NET） 東京都、CO2排出量削減で09年度から設備投資で省エネを達成した中小企業を対象に「環境減税」を実施する方針。（1/5読売） 企業の温暖化目標はどうあるべきか―2009年に向けて（枝廣淳子） キーワードは、総量目標、長期目標、直接排出と間接排出 CO2地中封入実験スタートへ。（11/28G-NET） 東京都の環境確保条例改正案 H20グリーン調達方針（国交省） 低炭素社会づくりに向けて（環境省） 政府の「低炭素社会づくり行動計画」案 緑の政策大綱 建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討（国交省） 日本生態系協会、開発事業による生物多様性への影響を評価する認証制度をつくる。（12/31朝日）
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| 契約・入札 | |||
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国交省、ＤＢのリスク分担を見直し。受注者分を契約書に。（3/11建設工業）
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| 災害・防災（安全・安心で豊かな社会づくり） | |
| 新世代下水道支援事業制度（国交省） 雨に強い都市づくり H20激甚災害指定の政令（国交省） 国土調査次期計画ビジョン、安全強化へ土地危険度地図。安全対策を強化し「危険度マップ」で公開して土地利用・取引面での活用を促す。（3/9建設産業） 国交省、H20年度第1回「小中学校における土砂災害防止教育に関する懇談会」開催へ。 東大地震研浅間山噴火は水蒸気爆発（G-NET） 洪水等に関する防災情報体系のあり方（提言）（概要） 東京都、河川施設の時間雨量75mm対応に。（2/5建設工業） 国交省、農水省、水産庁。温暖化に伴う海面上昇などに備え、09年度か5ヶ年で海岸堤防の砂浜浸食対策を重点実施。（2/4建設工業） 広島県、災害時の対応で産廃協と協定。（G-NET） 建築研究所、建築用鋼材の２倍の強度を持つ高強度鋼材を開発。非溶接鋼構造技術や超耐震構造システムを考案、実証実験で確認。（1/22建設工業） 震度7級でも躯体無傷。振動系分離で加速度低減。（1/22建設産業） 中部建設協会、「中部地方災害危機管理マイスター制度」を創設。学識者や中部地整ＯＢなどをマイスターに認定し、災害時は応急復旧対策や災害調査のアドバイザー、平常時は危機管理体制に関する研修講師を。（1/15建設工業） 厚労省調査、病院の耐震化まだ5割。災害拠点でも6割。まったく耐震化していない病院も1割。（1/11朝日） 「中小河川における局地的豪雨対策ＷＧ報告書」及び「中小河川における水難事故防止策検討ＷＧ報告書」（国交省） 「川の水位ではなく雨量で避難の判断を」ゲリラ豪雨対策報告書（1/8ケンプラッツ） 新しい温暖化対策として 〜緩和策の今後と適応策〜（石川 賢） H20年発生災害・国土交通省所管公共土木施設被害報告（概要）（国交省）件数と被害額 国交省、「緊急災害対策派遣隊」の活動で、被災地撮影に衛星活用へ。（12/29G-NET） 内水ハザードマップ作成の手引き（案）の改定（国交省） 総合水資源管理について（中間とりまとめ）（概要）（国交省） 洪水等に関する防災情報体系のあり方（提言）（概要） |
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| 少子高齢社会（安全・安心で豊かな社会づくり、地域の活力と成長力の強化） | |
| 住生活基本計画（全国計画）の変更（国交省） 神戸自律移動支援プロジェクト実証実験 高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について」に関する答申について（報告）社会資本整備審議 人口ピラミッドの推移 （ 人口問題研究所 ） 時代潮流（徳島県） 人口減少で維持管理の水準を引き下げ、7割が民間資金の導入に前向き（ケンプラッツ） 人口とインフラのエイジングを考慮した市街地維持費用推計モデルの構築（川添、加知、加藤、林） 首都圏における人口移動要因に関する一考察（日比野、内山、山下） 厚労省の人口動態統計08年推計値。過去最大のマイナス幅5万1000人減。（1/1毎日） バリアフリー化の進捗状況（国交省） |
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| 地方（地域の活力と成長力の強化） | ||
| 港区議会建設委。老朽マンション建替支援を「採択」。隣接地との一体的な街づくりへ。（3/12建設工業） 歴史まちづくり法で５市町に主務大臣（文科、農水、国交）が認定。 地方負担分を財政支援する「地域活性化・生活対策臨時交付金」（08年度第2次補正、6000億円）に対し、東京都を除く道府県市町村の計1697団体が実施計画提出。（3/6建設産業） 経産省と農水省、地域活性化を図る「農商工連携」の柱の一つとして「植物工場」の促進策を3月をメドにまとめる。（2/24建設産業） 農商工連携のねらい（農商工連携パーク） 中小企業庁の農商工連携 ずさんな農地行政が農業の自壊を招く壊れていく農村（吉田鈴香） 国交省、都市再開発法による地方都市の再開発ビルの再生を検討。また、09年度から”街づくりコーディネーター”育成の仕組み構築を検討。（2/24日刊建通） 国交省、09年度から老朽マンションの建替促進で公的債務保証の適用要件を大幅緩和。（2/24建設工業） 京都府、2009年度から工事の個所を住民から募る「府民公募型」を導入。（2/17ケンプラッツ） 「都市の水辺整備ガイドブック」（国交省） 国交省&観光庁、地域活性化、雇用拡大で建設と観光の連携支援。都道府県と政令指定都市に対し、連名の通知。元気回復事業＝２５００万円を上限に支援。無電柱化、駐車場整備などが想定されている。「いろいろなアイデアを試して事業につなげてほしい」（総合政策局）。（2/6建設工業） 補助事業として０９年度に「無電柱化推進事業」（仮称）。歴史的街並みの裏道や民家の軒下などを活用して安価に。総務、経産、警察庁、ＮＴＴ、電力各社で構成する検討会議を開く。（2/9建設工業） 先進99地域の取り組みに学ぶ「観光・集客力向上の手引き」データ（経産省） 日本商工会議所のリンク 国交省、市街地再開発事業（身の丈再開発）支援で補助制度を一部見直し。共同施設整備費と土地整備費の補助率を、現行の2/3から80%に引き上げ。容積率が2.55倍以下には90%。（2/4建設工業） 軽装備再開発論（まちもり通信） 身の丈再開発事業について（村井一元）（ 全国市町村再開発連絡協議会 再開発塾 ） 都市再開発事業の仕組みと専門技術（大谷昌夫） コンパクトシティー中心市街地活性化のまちづくり 北海道周辺離島における地域活性化方策に関する懇談会資料（国交省） にぎわいのある河畔空間の創出促進（延長・拡充）（国交省） 「建設業と地域の元気回復事業」「地域資源活用型建設事業」（WisePDS） 地域資源活用チャンネル 平成２１年度地方団体の歳入歳出総額の見込額 国交省、観光地域づくり実践プラン（従来型）の実施地域を選定。金沢・富山と徳島上勝アート里山
東京都、首都高内側、区部と多摩地域の緊急輸送道路沿いにある都道の無電柱化工事を進める。3年間で395億円投入、176km。（1/22建設工業） 国交省、行政主体を見直し、住民の力を地域開発に取り入れる自主的なまちづくり支援制度を始める。都市再生特別措置法などで構成する「まちづくり支援強化法」の改正案を通常国会に提出し2009年度中に施行の考え。（1/20日経） 新たな公の参考URL 新たな公 国土審議会資料 日本21世紀ビジョン 国交省、第２次補正予算案の「建設業と地域の元気回復事業（35億円）」で建設業の複業化による地域活性化を支援。（1/21建設工業） 全国基礎工業協同組合連合会、建設技能労働者を融通し合う「建設業務労働者就業機会確保事業」を開始する。関東甲信越の4月からにつづいて北海道、東北、近畿。（1/20日刊建通） 観光地域づくり実践プラン（観光圏準備型）公募開始（国交省） 観光圏整備事業補助制度による観光圏の形成（観光庁） 歴史的風致維持向上計画の認定（国交省）金沢市、高山市、彦根市、萩市、亀山市 自治体財政再建における 第三セクターの現状と地域力再生機構の役割（日本総合研究所） 東京商工リサーチ発表。08年の建設業倒産4467件。2000年以来8年ぶりの2けた増。負債総額は1兆2765億円と２年連続で増。（1/14建設工業） 都市整備プロジェクトマネジメントのあり方に関する検討（京大公共サービス研究会） 人口ピラミッドの推移（人口問題研究所） 時代潮流（徳島県） 人口減少で維持管理の水準を引き下げ、7割が民間資金の導入に前向き（ケンプラッツ） 人口とインフラのエイジングを考慮した市街地維持費用推計モデルの構築（川添、加知、加藤、林） 首都圏における人口移動要因に関する一考察（日比野、内山、山下） 首都圏の都市環境インフラの整備に向けた行動方針（国交省） まちづくり3法（都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法） 中心市街地活性化本部 （首相官邸） 歴史まちづくりホームページ 「都市・地域レポート2008」のポイント（国交省） 国土利用計画の体系図（埼玉県） 土地利用基本計画一覧（土地総合情報ライブラリー） 国土利用計画法 国土利用計画法施行令 国土利用計画法施行規則 農地の所有構造の変化と 土地持ち非農家の動向 「待ったなし」で求められている系統農協の「販売チャネルの多様化」（斎藤修） コンパクトシティ化と自然エネルギー活用（三菱総研） コンパクトシティとは（COMPACT CITY） 「コンパクトシティ」こそ高齢化社会のトレンド（森永 卓郎） コンパクトシティ・まちづくり（マーケティング＆マニュアル・ゼミ） 地域活性化統合本部、「環境モデル都市」10カ所選定（社会人（建設業社員）としての基礎知識さん） 岡山県備前市の「木質系バイオマスエネルギーサービス事業」（地域・産業活性化データベース） 地域活性化総合情報サイト（内閣府） 人口3 万人以上の市町村の都市計画担当者へのアンケート結果（東北地整） 人口減少下における地域経営について 〜２０３０年の地域経済のシミュレーション〜（経産省） 地方の元気回復に向けての進言（内閣総理大臣補佐官地方再生担当 山口俊一） |
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| 交通（地域の活力と成長力の強化） | |
| 全国の自治体、長期未整備の都市計画道路を廃止に一斉着手。（2/10ケンプラッツ）6万6000kmのうち、4割、2万5600kmが事業未着手。 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の概要（国交省） 道路特定財源の一般財源化,、「交付金」で決着。（1/13ケンプラッツ） 国交省の「柔軟性のある道路構造令のあり方検討委員会」、道路構造令の"柔軟な規定"の周知徹底を提言。（1/5ケンプラッツ） 総務省、09年度から道路向け地方債の発行可能範囲を拡大。45%から90%までに。（1/1日経） 地方債については地方債協会 H20年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案の概要（1/5国交省） 総務省、09年度から道路向け地方債の発行可能範囲を拡大。45%から90%までに。（1/1日経） 国交省、新道路整備の中期計画骨子案。社会資本整備重点計画と同じ5年カ年（08〜12年度）に短縮。高速道路：新道路需要予測推計と事業評価手法で厳格に費用対効果を分析。現行より2〜3割減。生活道路：交通事故の発生割合が高い15万区間を重点的に整備。ストックの有効活用：定期点検や予防保全により橋梁を長寿命化。道路構造令：見直して地域の実情に応じた整備。（11/27建設工業） 「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」答申(案)のポイント（国交省） |
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| その他 | ||
| 厚労省検討会、振動工具の障害予防へ提言。（3/9建設工業） H20公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果（国交省） 「労働基準法施行規則第38条の7から第38条の9までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める告示」がH20.12.15に厚生労働省より公布（2/3安衛情報センター） 日本公認会計士協会ら4団体、中小企業向け会計指針の改正案をまとめる。4月から上場企業で適用。工事進行基準化など。非上場の中小・中堅企業にも進行基準の導入を促す。（1/20建設産業） 改正安衛規則6月に施行。足場の安全強化。（1/30ケンプラッツ）
日本鋼構造協会とステンレス構造建築協会、10月に合併・統合へ。（1/14日刊建通） 土工協、電建協、鉄建協、海洋協の合併認可書を国交省から受領。4/1発足、存続団体は土工協。（1/13建設工業） 道徳性発達理論に基づく土木技術者倫理に関する実証的研究-倫理規定の解釈可能性が土木技術者の倫理性に及ぼす影響-（羽鳥・黒岩・藤井・竹村） 労働時間等見直しガイドライン 労働時間等見直しガイドライン改正 |
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