話題の倉庫
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5/29
09年度補正予算が成立(ロイター)
過去最大規模の追加経済対策、歳出総額13兆9256億円。財源として国債10兆8190億円を追加発行。当初予算と合わせ09年度新規国債発行額44兆1130億円。
平成21年度国土交通省関係補正予算の配分(国交省)
整備新幹線事業費線区別事業費(H21年度補正分)(国交省)

モビリティサポートモデル事業」実施箇所の選定結果(国交省)

主要建設資材需給・価格動向調査結果(H21.5月1〜5日現在)(国交省)
建設労働需給調査結果(H21.4調査)(国交省)  過剰感あり。

PRE(公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究)戦略を実践するための手引書(国交省)

下水道への膜処理技術導入のためのガイドライン[第1版](国交省)

「かわまちづくり支援制度」平成21年度 地域と連携した川づくりに係る事業の新たな登録・認定(国交省)

国交省、「名ばかり営業所」排除。中小対策で地域要件適正化、下請の貢献度も評価。 (建設工業)
C・Dランク向け地域要件エリア絞込み/下請なども地域貢献評価(建設産業)
甘くない「競争緩和策」(ケンプラッツ)

政府、中小の受注機会確保で契約目標「過去最高水準」に設定。(日刊建通)

仙台X橋を永遠に、石材活用し参道整備へ(ケンセツニュースチャンネル)

6月 土砂災害防止月間

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みどり香るまちづくり企画コンテスト(環境省)

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建設リサイクル広報ポスターキャッチコピーの募集(全建)

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週末に暇があれば
「内閣総理大臣と地方六団体代表との懇談」及び「第5回 国・地方の定期意見交換会」の開催(全国知事会)

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産学プラザさん、「知識の構造化・講演」 75. 二酸化炭素排出量を抑制する(小宮山 宏 元東京大学総長)

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「世界は文明の転換点に差し掛かっている」温暖化問題のシンポジウム(ECOマネジメント)

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第二地方交付税の創設を(奈良女子大学名誉教授 澤井 勝)

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科学のマドンナ プロジェクト

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5/28
国交省、CO2排出マイナス建築へ。LC全体で整備方策検討。資材製造や施工時、ストック改修などの排出削減策を探る。(建設産業)
建設業のCO2排出量について(日本建設業団体連合会)
建設業と排出量取引(2008.10. CSRニュースリリース集 日本財団コミュニティサイト)

日本建設業経営協会、活動見直しへ検討委設置。解散も選択肢。会員の減少に歯止めが掛からず、ピーク時の1/4近くまで減っている。(建設工業)
 
国交省、総務省の2008年度政策評価の年次報告を受け、12事業(1722億円)の中止を決める。(ケンプラッツ)

土工協意見交換会・北海道。自由討議、設計変更問題に議論集中。土工協は(1)総合評価方式改善、(2)実効性のある低入札防止対策の導入・実施、(3)早期発注への適切対応、(4)設計変更の円滑かつ確実な実施、(5)追加工事に関する受注者・発注者協議の改善を要望。開発局長、官製談合事件を踏まえコンプライアンスの徹底で「国民からの信頼回復に努めたい」。また「職員に対して発注者の使命として技術力向上、片務性解消に向けた取り組みを行っている」。(日刊建通)

業務委託で都道府県や政令市の7割弱が制限価格の設定(ケンプラッツ)

全地連の新市場創出事業。ボアホールカメラ普及・活用事業と地質情報提供モデルの2テーマを新規採択。地下水利用とCMは継続。(日刊建通)

日建連、人材確保・育成、業界全体で取り組み強化(建設工業) 
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5/27
国交省、「3者会議」本格実施へ。5/25運用ルール通達。設計者の参加費は発注者負担。現場条件が特殊、新規または高度な技術が必要な案件を対象に実施。設計者に支払う費用(1回当たり)は、主任技師0.5人分と技師A0.5人分の4万3000円程度。旅費交通費は実費。国交省は、補助事業の工事でも3者会議の実施を促す予定。(建設工業)

日本建設業団体連合会、建築業協会、新体制スタート。それぞれ新会長に野村清水建設会長、山内大成建設社長を選任。(日刊建通)
日建連の野村哲也会長、「持続可能な経営へ会員支援」(建設工業)

日刊建設通信新聞社の調査結果。プロポーザル、'08年度は金額、件数ともに半数以上の企業が前年度を下回る。プロポは公共工事品質確保促進法('05.4に施行)で拡大。

大手ゼネコン、技研施設に積極投資。得意分野伸ばし新技術創出。(日刊建通)

ETC利用状況速報(国交省)

H20土地白書
H20不動産証券化の実態調査(国交省)

建設業に魅力を感じる土木技術者の割合が低下、労働時間は初めて建築を上回る(ケンプラッツ)

民間主導で「(仮称)地域活性機構」が6月に設立される見通し。'08発足の地域活性学会と両輪で地域活性化に向けた事業を後押し。(建設工業)

中部地区意見交換会。佐藤中部整備局長、毎月払い目指すべき。現場書類を「発・受で統一化すべき」。「提出書類が多い。発注者も不要なものは省いてほしい」(日刊建通)

国交省の「2010年代に向けての物流戦略委員会」最終とりまとめ。羽田空港と成田国際空港のアクセス改善と物流拠点ターミナル機能整備。京浜港・伊勢湾・阪神港における次世代高規格コンテナターミナルの整備を進める「総合的集中改革プログラム」実施。(日刊建通)

落札できる最低線がわずか1年で85%から90%に(ケンプラッツ)

5/27から改正建築士法の柱、構造・設備設計一級建築士制度の運用が始まる。有資格者不足や地域偏在が問題視されてきたが、国交省「自信」、建築士「不安」。(日刊建通)
追跡・改正建築士法(ケンプラッツ)
 国交省、構造・設備設計の法適合確認でマニュアル(ケンプラッツ)
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5/25
公共事業の潮目が変わる。09当初予算に補正予算案を加えると倍増近くまで市場が拡大。建設国債発行予定額は前年度発行額の2倍以上、過去4番目で市場拡大。(日刊建通)

日建連と海建協、共共同で提言「外国人研修・技能実習制度の活用と改善に関する報告書」をまとめる。少外国人研修制度で労働力不足打開。(建設産業)

日本三景の松島は巨大地滑りで誕生。香川大の長谷川教授らのグループが新説。仙台平野から石巻平野に至る砂浜を、松島一帯の地形が分断することに着目。(読売)

和歌山河川国道事務所が発注した図面作成業務の1億円請求に疑い、近畿地整が調査開始。(ケンプラッツ)

環境省/地中熱・下水熱利用ヒートポンプ空調システム、実証試験に着手 。(建設工業)

羽田沖で工事台船から出火。作業員9人は避難して無事。(ケンセツニュースチャンネル)

国交省、自治体が公共建築物の設計業務を発注する際、構造・設備設計1級建築士の所属を入札参加条件に盛り込むといった過剰な対応を取らないよう協力を求めた。(建設工業)
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5/24
総理の動き-地球温暖化問題に関する懇談会(ネットテレビ) -7%という数字

東京大総合防災情報研究センターなどの解析。東海・東南海・南海地震15〜30分差発生なら政府想定の2倍の津波。(G-NET)

小規模集落の飲料水確保へ大分県が実態調査。(G-NET)
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5/23
公取委、独占禁止法違反(不当な取引制限)で公用車の運転・管理業務を受けた約10社に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針。
課徴金総額は30億円以上とみられる。国交省職員関与の疑いも出ており、官製談合防止法に基づく国交省への改善措置要求も行う方針。(読売)
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5/22
自民国交部会、発注機関向け緊急アピール。最低制限価格引き上げ要請。(建設工業)

建設会社の法令違反を指摘する通報が急増。2007年度の211件から1.4倍に。(ケンプラッツ)

災害時初動体制強化へ、首都直下地震も視野(建設産業)

埋浚の中長期方針。低炭素社会へ役割自覚。(日刊建通)

産活法。企業承継で認定基準。終了時に黒字化求める
 
日本の平均寿命83歳、WHO統計、07年時点。(日経)

横浜市内のコンビニ店舗、電気自動車の充電器を導入予定。店舗巡回車の一部を電気自動車にし、その充電に利用する。
同コンビニと横浜市は、地域活性化に向けた包括連携協定を締結している。(時事)

熊谷組、ダミー献金。国会議員20人に3000万円。政治団体は解散している。
広報室は「当社は00年以降、政治献金は一切行っていない。それ以前については事実関係を調査する」(毎日)

宇部三菱トップ交代。メーカー責任者が兼務。
三菱マテリアル、宇部興産、トクヤマの兼業3社の3月期連結業績は前年同期に比べ減収減益。(セメント新聞)

日本版グリーン・ニューディール(ケンプラッツ)

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H20ものづくり白書(厚労省)

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5/21
国交省、土壌汚染マップ作製指針で中間まとめ。事業所データを立地履歴に。(建設工業)

熊本・大蘇ダムの漏水、4年以上たっても水がたまらず。(ケンプラッツ)

国交省、停滞「水防団」の活性で地元建設業参加の仕組みを検討。(日刊建通)

鉄道・運輸機構の委員会報告書。リニア大深度地下は500m毎に脱出口。(ケンプラッツ)

裁判員制度スタート。現場代理人,専任技術者は辞退可能か不安の声(日刊建通)
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5/20
GDP-15.2%(各紙)

「土地の有効利用のための土壌汚染情報等に関する検討会」中間とりまとめ(国交省)
 
道建協、中温化舗装の普及拡大へ。CO2削減。(建設工業)

'09年総合評価コンサル調査。受注件数,金額5倍強に急増。(日刊建通)
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5/19
H20「建設業法令遵守推進本部」の活動結果(国交省) 下請取引に関するものが多い傾向。

海外建設ホットライン』を開設

国交省、価格設定で新たな通達。雇用確保,持続的発展を明記。新通達は低入札価格調査基準価格が中央公契連モデル上限である予定価格の90%に設定できることなどを内容とする。(日刊建通)

国交省の谷口技監と全建の淺沼会長が会談。経済対策で事業量が増加しているものの、「仕事が取れないから無理してダンピングになっているのではないか」「仕事は確実に出るのだから適正価格の受注で、持続的に適正な利益を出し、それによって下請けや労働者にも経済対策の効果が行きわたることが大事だ」。調査基準価格の引き上げなどで後押しすることを約束。(日刊建通)

新潟の野球場工事の二次下請けへの未払いで鹿島が4000万円の解決金。被害者の会によれば、資材未払いに4割、資材と人件費未払いに5割、人件費未払いに7割を支払ったとみられる。(ケンプラッツ)
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5/18
国土審政策部会が初会合。広域ブロックの自立的発展、機能維持が困難化している集落などを検討。地域人材定着、都市や産業の成長・強化、ゲートウェー・ネットワーク機能の検討。 (建設工業)

業界再編に対する建設業の意識低下。半数が「進展しない」(ケンプラッツ)

国交省、道路の空洞探査に関する第三者委員会設置へ。「道路保全技術センターがずさんな調査をしている」との衆院議員の指摘を受け確認したところ、路下の空洞がいくつも見つかった。(建設工業)
直轄国道の舗装(路面)に関する保全検討委員会(国交省)

国交省、成田〜羽田間アクセス改善で都営浅草線の押上駅〜泉岳寺間に短絡線を整備する案を選定。(建設工業)
 
建設五団体安全環境対策協議会、日本土木工業協会安全環境対策本部、東京建設会館で発足後の初会合を開催。安全環境確保へ再発進。(日刊建通)

国交省、港湾空港工事で「入札工事説明会」試行へ。競争参加資格確認資料の提出前に入札参加希望者へ設計思想などを説明。106件試行。
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5/15
道路に関する新たな施策の社会実験-実施地域の公募(国交省)

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H21 住宅・建築関連先導技術開発助成事業の採択課題(国交省)

専門工事業の求人倍率低下、雇用情勢さらに悪化。製造業に次ぐ雇用情勢の厳しさで、建設関係の職業別有効求人倍率の減少が続いているほか、3カ月連続で建設業の就業者が平均して前年同月比20万人超の減少。(日刊建通)
企業業績の悪化などを背景に、建設・不動産業界で自殺者が急増。(建設工業)
 
建設業審査、長野県の不備認定。悪質建築工事で賠償命令。雇用していない技術者を社員として届け出るなど、業者の虚偽申請を見抜けなかった県の責任を認めた。(ケンセツニュースチャンネル)

工事成績評定の運用改正/施工困難対応を積極評価(建設産業)

気温上昇で南極の西部の氷床が溶解なら3m海面上昇。英国とオランダのチームがサイエンスに発表。(毎日)
 
経産省、レアメタル備蓄強化。家電部品向け品種を追加。(日経)
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5/14
指名されなかった会社も参加可能な入札、東日本高速が導入(ケンプラッツ)入札参加者を指名したうえで、さらに参加者を公募する「拡大型指名競争入札」。
 
(直轄)
請負工事成績評定要領の運用の一部改正(国交省) 同上における技術検査官、総括技術評価官とは地方整備局工事技術検査要領について(H18.3.31)(国交省)
 
補正で新たに30基金。耐震,農業・林業土木に4402億。(日刊建通)

国交省官庁営繕部、改定した官庁施設の設計業務等積算基準を地方自治体に周知。インハウスと委託の区分を明確化し、費用を考慮しないような不適切なケースを防ぐ規定を盛り込む。(建設工業)

土木学会、景観政策で3提言。日本都市計画学会と日本造園学会も提言に賛同。47都道府県を含む393景観行政団体に送付。(日刊建通) 
景観政策に関する提言〜戦略的地域づくり推進のために〜(土木学会)

自民品確議連、予定価格の90%以上確保を目標とする適正水準の担保で、発注機関に緊急要請。(建設工業)

【提言−ニッポン】エスイー社長・森元峯夫氏 橋の補修 官民協力で迅速に(goo)
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5/13
建設業許可業者数調査の結果(H21.3)(国交省)

2008年度単品スライド採用工事は745件、そのうち287件は減額スライド。スライド額は合計4億8567万8608円。(ケンプラッツ)

国交省発表、2008年度の建設工事受注動態統計調査報告。受注高は、前年度比9.4%減の47兆9373億万円で50兆円を割り込む。公共機関から3.7%増となった一方、民間が17.3%減。(日刊建通)

東京都、「(仮称)東京港臨港道路南北線」ルートについて、10号地その2埋立地(有明ふ頭連絡線)〜中央防波堤内側埋立地の延長2.5kmをトンネルで結ぶ案を固める。延長最短、事業費最小限が理由。(建設工業)

6/1改正労働安全衛生規則の足場について、「(労働基準)監督署の解釈に温度差が見られる」。施工中の現場も対象になるため、部材供給に品薄感も出てきた。(日刊建通)

足場等からの墜落等に係る労働災害防止対策の徹底について
「手すり先行工法に関するガイドライン」について

国交省、港湾空港工事向け設計変更ガイドライン(案)策定へ。(建設工業)

江東区ごみ焼却炉工事巡る談合、残った1社に44億円賠償命令。(読売)

建設技能者の人材確保・育成に関する提言(日建連)
建設業の将来を担う若年建設技能者の確保・育成を念頭に置いたもので、必要である取り組みに絞ってまとめたとアナウンスされてます。
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5/12
H21国土政策関係研究支援事業の公募(国交省)

国交省、中小建設会社向けの「内部統制向上ガイドライン」をホームページに掲載。(建設工業)

「公共工事の諸課題に関する意見交換会」関東ブロック。土工協、公正な競争市場確立を訴える。関東地整局長、過度な技術提案、低価格入札、不調・不落に加え、「契約後の現場マネジメントも重要。(日刊建通)

鋼橋で実績増やす制震ダンパー(ケンプラッツ)

稲敷談合事件公判『ほぼ全工事で談合』被告が『風習』明かす(
ケンセツニュースチャンネル

土木学会2008年度「土木学会賞」を発表 (
建設ニュース Watch

技術開発・工事一体型調達方式ガイドライン(H21.4国交省)
参考
日本版バイ・ドール制度の変更について(花輪洋行)
産業活力再生特別措置法及び産業技術力強化法の改正に伴う特許出願等の手続における引用条項等の変更について(特許庁)

女性・地域住民からみた防災施策のあり方に関する
調査結果について ― 防災分野における男女共同参画の取組について ― (全国知事会)


全国市長会会長「市町村合併を含めた基礎自治体のあり方」について意見陳述 

景観政策に関する提言〜戦略的地域づくり推進のために〜(土木学会)

中小建設企業のための内部統制向上ガイドライン(国土交通省)

良質な社会資本整備と 土木技術者に関する提言 (最終報告)(土木学会 H19)
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5/11
国交省、凍結中の18国道の建設再開を検討。(建設工業)

大手50社の公共工事受注が23.5%増、地方は13年ぶりに増加。(ケンプラッツ)

土工協、会員144社に適正競争実現へ低入自粛要請。(建設産業)
工事品質の低下や労働条件の悪化といった悪影響にあらためて懸念を表明。
「独占禁止法で禁止されている不当廉売行為に該当する恐れがある行為で、公共工事の積算基準も低下させる」。(建設工業)

国交省、工事の売掛債権が流動化する際の課題や問題点の調査を始める。
併せて、電子記録債権制度の活用も検討。(日刊建通)
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5/10
鶴岡市大網地区の七五三掛集落、地滑りの自主避難1カ月。亀裂が1時間あたり1−4ミリ広がり帰宅のめど立たず。(G-NET)
道立地質研究所、道内各地の地滑り危険度を三段階で表す基準づくりに取り組む。(G-NET)
全国安全週間スローガン決定(厚労省)
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5/9
「マルシェ・ジャポン・プロジェクト」事業概要説明会(農水省)
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5/8
「公共工事等における新技術活用システム」の平成20年度新技術活用状況(国交省)

平成20年度土地所有・利用の概況(国交省)

軌間可変技術評価委員会開催の結果(国交省)
 
ICTビジョン懇談会 中間とりまとめ概要(懇談会)  地域活性化のためにICTを使うことを明記。

国交省、港湾空港工事で下請の工事成績評定実施へ。施工プロセス検査で、元請だけでなく下請についても、施工状況や品質、安全性確保をチェック。結果は下請表彰の参考のほか専門工事審査型総合評価方式にも活用。09年度は全国で106件を対象予定。(建設工業)

国交省、下水道水・熱を活用した都市システム構築のため、下水道を核とした「再生可能型都市システム」の具体化を検討。環境負荷低減効果を定量的に評価する手法も検討する。(日刊建通)

胆沢ダムに行ってきました!(ケンプラッツ)

東海4建協と長野5建協、地方建設業の役割を国民にPRする「大会」を開くことを決める。(日刊建通)

土木技術者と情報(土木学会)

ユビキタス参考URL
H20国土交通白書から(9章ICT)
モビリティサポート
公共交通の「快適性・安心性評価指標」(国交省)
自律移動支援(国交省)
バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進(内閣府)
地図情報システム関係( 測量コーナー)とITS
ケンプラッツの建設ICT関係の記事
建設ユビキタスに関する調査検討(先端建設技術センター)
ユビキタス社会における建設分野でのICタグ活用拡大に向けて日本建設情報総合センター
情報化白書2009構成案
総務省の 情報通信白書
ICTビジョン懇談会 中間とりまとめ概要(懇談会)
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5/7
09年度補正が審議入り。(時事)

横須賀線で車両が故障し、後続も駅間で停止。影響は35万7000人(朝日)
JR東、非常ブレーキに電気信号を送る配線1本が断線したことが原因と発表。(毎日)

柏崎原発7号機再開へ、震災から1年10か月(読売)

日本都市計画学会、新たな時代に対応した都市計画業務の発注方式を普及させるための提言をまとめる。プロポーザル方式を基本とした発注が望ましいと指摘。提言と併せて「都市計画業務の発注ガイドライン」を作成、実施手順なども提示。(建設工業)
ちなみに、都市計画学会のサイトには「
都市計画報告集」というのがあります。

土工協の意見交換会、品質と利益確保に焦点。(建設工業)
土工協、設計変更の実態などをアンケート調査。
設計変更書類を「受注者が取りまとめた」が9割超、発注者との役割分担が適正といえない状況が浮き彫りに。(日刊建通)

土工協、各地整などと「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を全国で開催。入札前のテーマとして「総合評価方式の改善」「実効性のある低入札対策の導入・実施」「早期発注への対応」、入札後のテーマとして「設計変更の円滑かつ確実な実施」「追加工事に関する受注者・発注者協議の改善」を議論。(日刊建通)

国交省、「技術開発・工事一体型調達方式」の運用ガイドラインを各地整などに通知。09年度は地整ごとに2件程度を試行。高度技術提案方式または標準型を対象とする技術開発・工事一括型(A型)と技術開発・工事分離型(B型)。(日刊建通)

オマーン政府、淡水化・発電プラント建設運営プロジェクト(IWPP)について、委託事業者を選ぶ入札をやり直すことを決めた。(時事)

「説明責任」に関する参考サイト
技術者の説明責任ということで、
説明責任(技術倫理)
スタートはここではないかと→公共事業の説明責任向上行動指針(H11建設省)

エコカーなどの普及は支持するが、バラマキには異論あり 財政の負担なしに新産業を創出する「自立国債」を提案する(小宮山宏)
太陽光発電システムの環境倫理的な価値 -保育園の設置事例に基づいて-(本藤祐樹)
EUは再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%にまで引き上げへ(温暖化新聞)
「緑の経済と社会の変革(環境省)」での有識者との意見交換の際の資料=< /FONT>持続可能な地域社会の実現へ(鈴木基之)グリーン・ニューディール(安井 至)
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5/6
田中康夫参院議員、「路木ダム必要性ない」(読売)
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5/5
大阪市、事業系ゴミ削減で警察OBを廃棄物規制担当指導員に。有料ゴミ袋導入も目指す。3カ年で5%削減。大阪市は全国の政令市でゴミ処理量が最多。(産経)

物質・材料研究機構、低コスト高効率の濾過膜を開発。従来の千倍の速さ。塩分除去は出来ない。(朝日)
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5/4
15歳未満の子ども人口、過去最低の1714万人(AFP)
子供の数、28年連続減少。昭和57年から連続で減少し過去最少を更新。都道府県別にみた人口に占める子供の割合(昨年10/1現在)は、沖縄が17.9%と最高。以下、滋賀、愛知の順。最も低いのは秋田の11.5%。
子供の割合が上昇したのは転入者が転出者を上回る東京(11.8%)のみで、29年ぶりに最下位を脱出。(産経)
 
政府、調査から完了まで平均7年かかっている円借款の事業期間半減へ。(日経)
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5/3
渋滞解消の切り札として建設が進む「第2東名高速」(FNN)
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5/2
国交省、地方都市開発促進に3000億円の予算計上。
都市再生機構と民間都市開発推進機構を通じた財政支援制度創設へ。(時事)
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5/1
大阪駅周辺、新北ビルほか民間都市再生事業計画の認定(国交省)

市町村は予定価格9割を。品確議連へ新スキーム提案。(建設産業)
根本私案。雇用維持が品質確保につながるとして予定価下限算定式で根拠づけ。(日刊建通)

国交省、要件緩和など建物の耐震化促進へ補助拡充。RC造は耐震性能(Is値)が0.3未満、木造が0.7未満の物件が対象。(建設工業)

新木津川大橋で、剥落したコンクリート片で男性が負傷。(ケンプラッツ)
補助金拡充で予防保全を促す(ケンプラッツ)

東京ガス、扇島に世界最大のLNGタンクを建設(ケンプラッツ)

09年度マイナス3.1%成長。日銀下方修正(日経)
厚労省調査、非正社員の失職20万人超(朝日)
似ているようで全く異なる与党と民主党の景気対策(森永 卓郎)
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4/30
特殊車両通行許可の期間の延長(国交省)

国交省、「 水の里だより」 (全国の水源地域からの情報発信コーナー)設置

地方公共団体に対する直轄事業負担金の予定額通知等、内訳等(国交省)

130km/hを目標とした速度向上試験を行ってきた軌間可変電車(フリーゲージトレイン)に「軌間可変技術評価委員会」

ノンリコースローン証券化スキームのモデル募集(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(H21.3分及びH20年度分)(速報)(国交省)
主要建設資材需給・価格動向調査結果(H21.4.1-5)
建設労働需給調査結果(H21.3調査)(国交省)15ヶ月連続で過剰状況。

NPO法人「建設政策研究所北海道センター」調査。新幹線札幌延伸に効果を期待する建設業者3割弱。延伸よりも中小へ事業増を希望4割。(毎日)

東京建設業協会の山田会長、実質GDP成長率が2年連続マイナス見通しなので「民間設備投資は前向きにならない。民需はまだまだ時間がかかるので、その分、公共事業に対する期待は大きい」、前倒し発注「できるものは最大限やってもらうしかない」。(日刊建通)

国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)外環道など4路線の格上げを議決。
(日刊建通)
4路線71km総事業費1.5兆円。(建設産業)
09補正に測量・設計費。(建設工業)
外環道など着工へ。10年ぶり『整備』に格上げ(4/28 東京)
国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)

東日本高速、設計品質確保へ業務改善行動。発注者による不定期検査を全面導入。(建設工業)

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4/29
高速料金、二重徴収解消。(NHK)

工事進行基準に対応したソフト、投入される。 (ケンセツニュースチャンネル)

日立、太陽光発電に参入 昭シェルと提携。プラズマパネル工場を太陽光発電パネル工場に転用。(日経)
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4/28
国交省、直轄全工事で、特記仕様書に設計変更ガイドラインと工事一時中止ガイドラインの順守を明記することを決める。(日刊建通)
 
高速道新規着工を10年ぶり決定。国会議員や有識者で構成する国土開発幹線自動車道建設会議、東京外環道など四区間を、整備計画に格上げ。連休明けに正式決定。(中国)

東京労働局、建設業の労災隠しが2.7倍に。(ケンプラッツ)

枚方清掃工場談合事件、元副市長に無罪判決。(読売)

国交省09年度補正予算案、国費2.3兆円。新幹線や道路整備を推進。(建設工業)

H19「河川水辺の国勢調査」結果(概要)(国交省)

北海道開発局入札談合事案に係る再発防止対策検討委員会報告書(国交省)

早期退職慣行の是正について(総務省)

緑の経済と社会の変革(環境省)   再掲

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第4回土木計画学公共政策デザインコンペ応募要項

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2007年制定コンクリート標準示方書講習会へのQ&A

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アルカリ骨材反応対策小委員会報告書に関する講習会 質問と回答(土木学会)

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「土木建設技術発表会 2009」開催と講演論文の募集(土木学会)

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4/27
H21国土交通省関係補正予算の概要
補正予算追加額総計(国費)2兆3,321億円
 安心と活力のための基盤づくり
  1.底力発揮・21世紀型インフラ整備
  2.地域活性化等
  3.安全・安心確保等
  4.低炭素革命
  5.雇用対策
 住宅・土地金融の円滑化

2009年度GDP成長率見通し、実質-3.3%、名目-3.0%。昨年12月の実質ゼロ、名目0.1%の政府経済見通しを下方修正。(日経)

厚労省、新ガイドライン通知。足場の墜落対策徹底。6/1からの改正安衛則による義務付け措置に加え、枠組足場の上さん設置、それ以外の足場に幅木設置。手すり先行。足場の種類別にチェックリストによる点検。足場組み立て作業主任者能力向上教育の受講者などの実施。(日刊建通)

関東地整、談合の疑いで業務発注を取りやめ。局内24の事務所が発注した63件の「用地関係資料作成整理等業務」で、簡易公募型競争入札による総合評価落札方式。 (ケンプラッツ)

観光圏の整備。「観光圏における社会資本整備に関する連絡会議(仮称)」を設置。整備局、運輸局、都道府県、市町村、商工会・商工会議所、高速道路会社などが連絡会で現地調査。それをもとに地方自治体が「地域活力基盤創造交付金」を活用して電柱地中化を推進。(日刊建通)

国交省、元請から下請への前払金の支払いについて、口座への直接振り込みを徹底するよう通知。元請は保証事業会社と保証契約を結び、金融機関に預託口座を開設。前払金が振り込まれても、使途監査を受けなければ資金引き出しができない。下請企業や資材業者への前払金支払いは、元請企業からの請求を受けて金融機関が預託口座から下請の口座に振り込む。(日刊建通)
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4/26
千葉市の”市建設工事等指名業者選定審査会”委員長を務めていた元建設局長、「報道で自分がかかわったように言われているのは心外だ」などと事件への関与を完全に否定。(ケンセツニュース)
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4/25
関東地整高崎河川国道事務所管内の国道18号、路面が長さ1.7m、幅0.6m、深さ1mにわたって陥没。JR九州の高架橋でコンクリートのはく落。(ケンプラッツ)

千葉市長、工事発注公表と同時期に贈賄側と面会。
北海道開発局、釧路市の業者に設計金額を漏らしたとして、入札妨害で網走開発建設部の職員を懲戒免。(ケンセツニュース)
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4/24
地方分権改革推進委員会、直轄負担金制度について意見書を提出。
透明性を高めるため内訳と積算根拠の情報開示徹底。
事前協議の仕組みを設ける。
維持管理費の地方負担廃止。(NHK)

H21 地域活力基盤創造交付金 第一回配分概要(国交省)

国交省関係09補正、総額2兆3321億円(国費ベース)。三大都市圏環状道路の整備など未結合拠点整備に1441億円、港湾・空港インフラ2086億円、下請の資金繰り支援事業(仮称)96億円。(日刊建通)

下水道協会、「下水道グローバルセンター」を発足。

厚労省、千代田区で発生した基礎工事用機械転倒災害を踏まえ、労災防止対策を徹底するよう、日本基礎建設協会など関係11団体に要請。
あらかじめ、作業場所の地形、地質の状態を調査し、作業計画を策定、計画に基づき作業することを改めて求めた。作業計画に、
(1)使用する機械、設備の配置
(2)敷鉄板の敷設など地盤強度の確保方法
(3)当該機械、設備を使用する作業の方法
(4)作業に必要な資材や作業の結果で生じる排土などの置き場所
(5)作業用の仮設建築物の配置
の5項目を盛り込むよう明示。(日刊建通)

新生土工協、中村体制スタート。主要課題は▽開かれた活動の展開▽健全で持続的な企業活動の促進▽景気対策としての公共投資への取り組みの推進の3点。(日刊建通)


鳥取県、6月から建設工事の入札制度を改め、公平性重視で部落解放県企業連合会への優遇措置を廃止。同様措置は全国でも鳥取県だけだった。(ケンセツニュースチャンネル)

直轄河川の「袋型根固め用袋材」、「鉄線籠型護岸」に性能規定を導入。(国交省)
長距離運搬に対応したアス混合物開発される。60〜100℃に下がっても施工性確保。転圧と同時に散布水に接すると強度が向上する。(建設工業)
セグメント製作時に防食性の高い内面被覆材を接着。
福井県工業技術センターら、浄水発生土を使った舗装用ブロック製造技術を開発。
(ケンプラッツ)
高齢者居住安定化モデル事業の提案、募集(国交省 高齢者住宅財団)

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地球温暖化対策の中期目標に対する意見募集(内閣官房)

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4/23
国土省、快適性・安心性評価指標(ICE Index of Comfortable and Easeful public transportation)の数値提案。

新世代下水道支援事業に15ヶ所を新規採択(国交省)

外部不経済をもたらす土地利用の実態調査結果(国交省) 空地発生の問題はNSR都市・環境フォーラムさんの海道先生の講演を参考に。

09補正骨子固まる。規模は13兆9300億円。予防保全・災害対応に1.1兆円。「地域連携と競争力強化の基盤整備」4300億円。(建設産業)
国交省補正、整備新幹線に国費733億円、高速道路に1441億円。(時事)
21年度地域再生基盤強化交付金予算の「港整備交付金」配分。事業費113億円(うち国費48億円)。(港湾新聞)

道路一般財源化法が成立。
揮発油税を道路整備に充当する原則が義務規定が削除され、1/4を地方に配分する地方道路整備臨時交付金も廃止される。(建設工業)
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案(国交省)

国交省、総合評価方式の提出資料の簡素化を指示。また、契約から着工までの「余裕期間」を最大4カ月に延長。(ケンプラッツ)

業務でも「技術対話型」(ケンプラッツ)

国交省、基幹技能者の配置に加点を総合評価方式で試行へ。(建設工業)

建設業労働災害防止協会、建設産業専門団体連合会の会員企業を対象にリスクアセスメント導入の調査。66.4%で実施。(日刊建通)

経産省、PPP報告で官民一体の円借款を迅速化。
財務、外務、国交など関係省と「アジアPPP戦略会議(仮称)」を設置し、オールジャパンの取り組みへ。(日刊建通)

北海道開発局が談合情報通報窓口を設置。(ケンプラッツ)
収賄容疑で千葉市長逮捕。(時事)入札業者の指名選定で指示か。(共同)
みどり市課長ら逮捕。浄水場工事で入札妨害容疑。(読売)

エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業(仮称)の実施について(環境省)
女性情報ポータル“Winet”

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地層処分公募(NUMO)

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国交省のメルマガによれば
経済危機対策(内閣府) の内、国交省に関連施策は、
1)低炭素社会の実現、
2)国際競争力強化と経済成長のための社会基盤の整備
3)生活に根ざした身近な対策

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地球温暖化による様々な影響と予測(環境再生保全機構)

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衛星を用いた列車制御・保安システムの開発(水間 毅、吉永 純、工藤 希)

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新たな時代への変革が求められる土木技術(森谷正規)

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管理濃度等の改正(厚生労働省)

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職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(厚生労働省)

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4/22
H21「
地域公共交通活性化・再生総合事業計画」公募、258件認定。(国交省)
H21年度
観光圏整備実施計画で14地域を追加認定(国交省)

H21環境省重点施策(H20.8環境省)
21世紀環境立国戦略

国交省、責任懇を品質確保懇へ。調査・設計を含め、「入り口」から「出口」まで品質確保の施策を検討。
小澤先生のHP

追加経済対策で15兆円の財政支出(ケンプラッツ)

建設経済研、09年度投資見通し、追加経済対策なければ45兆円割れ。(建設工業)

環境省、公共事業に76億。他に「地域グリーンニューディール基金」に550億円。
水道技術士への道しるべさんに、グリーンニューディールの資料。

神奈川県試算、成田・羽田リニアの建設費1兆3000億円、経済効果2兆9000億円。
国交省、成田・羽田リニア3兆円。(ケンプラッツ)

電気自動車対応住宅は「200V設置」だけじゃダメ(ケンプラッツ)

08年度国交白書、地方部暮らしに不満の声。ハード・ソフト連携で施策展開。(建設工業) 国土交通白書で国民意識調査は初めて。調査結果を踏まえ、「暮らしにおけるセーフティーネット機能の充実」や「日々の生活の心地良さ向上」など五つの対応。(建設工業)
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4/21
H20国土交通白書
テーマ「私たちの暮らしを支える国土交通行政の展開」
〜厳しい経済状況下で暮らしを守り活力づくりに挑む〜

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国土交通省技術基本計画(H20〜H24)(国交省)
国土交通行政の使命
平成21年度予算のポイント
国土計画体系の見直しにおける広域ブロック計画制度の改革(国交省)
環境行動2008(国交省)

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白書の読み方
技術士受験を応援するページSUKIYAKI塾さんの掲示板、「白書がでました」のスレ。APECさんや勘介さんのコメントが参考になります。
1部の「おわりに」
サブタイトル:
不安がなく、安全・安心と潤いを実感できる暮らしの実現に向けて
H20国土交通白書

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世界が温暖化対策を講じない場合の被害コストについて(国立環境研究所)
22頁にまとめ 世界のGDP0.9から3%

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建設業における発注者による安全衛生への配慮の促進(厚生労働省)

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2008年度テレワーク人口実態調査結果(国交省) 目標、2010年度までに20%。

三重県で橋台に設計ミスが見つかり工事をやり直し。構造計算から製図に引き渡す際に間違った寸法を伝えた模様。三重県は設計と工事を別組織に分け、それぞれで確認するダブルチェックの体制を整えていたがミスを見抜けなかった。(ケンプラッツ)

国交省の09・10年度競争参加資格審査結果(速報値)。
下位等級が大きく増加。都道府県の施工実績加味、技術評価ゼロ点でも従来等級にとどまる経過措置が要因とみられる。

国交省、「技術開発・工事一体型調達方式」を試行予定。とりまとめる運用ガイドラインでは、技術確度が高い「技術開発・工事一括型(A型)」と不確定要素が大きい「技術開発・工事分離型(B型)」の2種類。(日刊建通)

GDP、政府見通しマイナス3%。(読売)
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4/20
西日本高速道路が管理する高松道と名神道の橋でコンクリートのはく落が相次いで発生。1年前の点検では異状は見られなかった。(ケンプラッツ)

改正土壌汚染対策法成立。知事に調査命令権限。一定規模以上の土地の形質変更時に都道府県知事への届出義務付け。土壌汚染の恐れがある場合は都道府県知事が調査を命令できる措置を創設。(建設工業)工場跡地利用について
NSR都市・環境フォーラムさんのコンパクトシティにあった。

西日本高速道路が管理する高松道と名神道の橋でコンクリートのはく落が相次いで発生。1年前の点検では異状は見られなかった。(ケンプラッツ)

国交省の小澤官房建設流通政策審議官、低入調査基準価格の通達改定で自治体90%設定を後押し。(日刊建通)

国交省、Jリート支援へ官民ファンド創設へ。(建設工業)

森林:高齢化で姿消す野鳥(毎日)
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4/18
財務省、2009年度第1次補正財源として、赤字国債3.5兆円発行する方針。このほか建設国債を7.3兆円発行。(読売)

日銀の地域経済報告(さくらリポート)、全国9地域のうち、東海と中国を除く7地域の景気判断を引き下げ。国内全体も「大幅に悪化している」として1月の「悪化している」から下方修正。(共同)

クレーン横転:資材との距離、適正値を4m超…警視庁調べ。(毎日)

経産省原子力安全・保安院など、原発直下7kmに地震計を設置、観測研究に乗り出す。(朝日)

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4/17
国交省、アフリカの広域道路網整備支援を強化。(建設工業)

地盤工学会賞(ケンプラッツ)

農水省、「植物工場」の普及促進に向け、補正予算で民間支援。(建設産業)

総務省発表、推計人口(昨年10/1現在)。
総人口は3年ぶりに減少し1億2769万人。
14歳以下の人口の割合が前年に比べて上昇しているのは東京都だけ。
65歳以上の高齢者の割合は全都道府県で上昇、総人口の22.1%。
75歳以上の高齢者も総人口の10.4%で過去最高。75歳以上の人口が14歳以下の人口を上回っているのは12県。
東京、愛知、滋賀、神奈川、千葉、埼玉が「自然増減」「社会増減」のどちらもプラスで、都市部への人口集中傾向がうかがえる。(朝日)
バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進(内閣府)

国土地理院、測量士資格見直しへ。
GIS活用促進の地理空間情報活用推進基本法(07年施行)に資格制度の面からも対応(建設工業)

道路用アスファルト卸値、トン1.8万円下げ。現在6万1500円/t(経済調査会調べ)。(建設工業)

一部で底入れの兆し(NikkenTimes)
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4/16
国交省、立体道路制度見直し検討。複数街区にまたがる開発で道路の上部空間利用。(建設工業)

自民「経済再生への戦略プログラム」。今後3年間の経済対策40兆円、事業規模80兆円。(日刊建通)

自民調査会、PFI法改正へで今国会法案提出目指す。改正の方向は、PFIの活用による地域の活性化、PFI事業の円滑な推進、PFI対象の明確化の3つ。(日刊建通)

淀川水系の水資源開発基本計画、変更。(国交省)

「自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引き」(環境省

地理空間情報プラットフォーム
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4/15
国交省、「多極分散型国土形成促進法における業務核都市」として青梅を同意。 
多極分散型国土形成促進法における業務核都市制度  参考 地域活性化・生活対策臨時交付金の概要(国交省)の参考資料の方。多摩教授の片桐徹也のPartnershipスクエア

大規模地震等に対応した自衛消防力の確保(内閣府)
災害対応力強化で、事業所においても消防防災体制を強化。
H21.6から、一定の大規模高層建築物には防災管理者の選任、自衛消防組織の設置、防災管理の消防計画作成、防災管理点検報告が義務づけ。

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国交省 官房長通達。 地元企業、専門工事業など中小建設業の活用。WTO対象工事参加資格の経営事項評価点数引き下げ。高度技術提案型総合評価方式での施工体制確認型試行。(日刊建通)

国交省、8割前倒しに最大限努力。手続き迅速化や情報提供量増加、発注体制強化。施工体制確認型総合評価方式での低入調査を8日以内に短縮。現場説明会も一部で復活。(日刊建通)

国交省、4/3、部局に低入札調査基準価格の引き上げを通達。現場管理費の割合を70%に引き上げ。 (ケンプラッツ)

北海道開発局小樽開発建設部、住民参加型総合評価事後審査落札方式試行へ。地元住民が投票する住民評価点は最大30点。 (ケンプラッツ)

“最終責任は公”理念に/日水協安全保障検討会が報告書(水道産業新聞)

重機横転事故で施工業者などを家宅捜索(NikkenTimes)

国交省の「政府調達」ページ、改ざんで閲覧を停止中(ケンプラッツ)

福井県の地元観光事業者ら、6市町にまたがる8つの観光資源をつなぐルートを設定し、誘客へ。(福井)

富士フイルム、銀塩技術を利用した透明導電性フィルム開発。タッチパネルや電子ペーパー部材、太陽電池へ利用可能。   現場ITがまた進む。(u.yan)
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4/14
産業活力再生特別措置法改正案。 「中小企業承継事業再生計画」認定で、「第二会社方式」で再生する場合、新会社が旧会社の事業許認可を承継できる特例業種として、建設業が政令で規定される。税負担の軽減、低利融資支援を受けることができる。(日刊建通)

追加経済対策、真水の公共事業費2.4兆円。学校耐震は別枠。(建設工業)

国交省の「土地政策の中長期ビジョン」中間素案。不動産ストックの活用ニーズに対応。 
PRE戦略とCRE戦略リバースモーゲージ制度、長期優良住宅、空洞化中心市街地、エリアマネジメントがキーワード。
中心市街地の空洞化
街の空洞化はなぜ問題か(アーキドリーム)
中心市街地の活性化を考える(わんぱくパパの書斎)
まちづくりと大型店立地問題(鈴木 浩)
地域活性化・生活対策臨時交付金の概要 地域活性化・生活対策臨時交付金の概要(H20補正 関東地整)

交通まちづくりで住民本位の問題解決(埼玉大 久保田)(ケンプラッツ)
土木の範囲を広くとらえる  住民に現実的な解決策を促す


農業土木学の再発見(溝口 勝)

国交省、地下街耐震化促進に向け実態調査。年度末までには調査結果と耐震補強方法を示した報告書をまとめる予定。(日刊建通)

人口減少地域における地域・社会資本マネジメントに関する研究(国交省)

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4/13
地方負担額の9割を交付金「地域活性化・公共投資臨時交付金(仮称)」として配分。下請や資機材業者の資金繰り支援に対する、ファクタリング会社の資金調達円滑化と貸し倒れリスク軽減のスキーム。(建設産業)財政の外形基準ではなく、新規公共事業の「事業量」に応じて配分。(日刊建通)

国交省、追加経済対策で「下請資金繰り支援事業(仮称)」創設へ。(日刊建通)
売掛債権買い取り会社(ファクタリング会社)に売って支払期日前に現金化する仕組み。09年度補正予算案の成立後直ちに実行へ。

(建設工業)非破壊でアスファルト舗装の密度を定量的に測定。(ケンプラッツ)

「公共工事等における新技術活用システム」「推奨技術」でランブルストリップス(センターライン対応型)を選定。(国交省)
ランブルストリップス=センターライン上で舗装路面を凹型に切削することにより、走行車両がセンターラインを超えたときに、音と振動を発生させてドライバーに覚醒・注意を促す。

イタリア中部の地震(M6.3)について、名大の山中准教授と東大の大木助教は北西−南東方向に走る断層が引っ張られてずれた正断層型との解析。断層面積は長さ20km幅10km、浅い所での大きな滑りで被害が大きくなった。(G-NET)

北海道安平町のル・ペタウゴルフに出来た穴、地下水による土壌浸食のほか、コース建設時の土の締め固め方など複数の原因が重なって形成された可能性があることが、警察の現場検証から分かった。(G-NET)
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4/11
東京都の今後30年間の橋の改修・保全計画。
耐用年数を100年以上延ばすことが柱。2038年度までの橋の補修・維持費用は5000億円、全架替えよりも1兆1000億円少ない。(日経)

森田千葉県知事、八ッ場ダム推進。(東京)

政府・与党、追加経済対策、最大の56兆円。(日経)
地方負担の9割を国庫で肩代わり、1兆4000億円の交付金創設。(東京)
追加景気対策、最先端研究強化に基金創設。2700億円。(読売)
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4/10
経済危機対策(「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議)

「経済危機対策」関連予算の概要(農水省)

OECD地域開発政策委員会閣僚級会合 議長サマリー(概要)(国交省)
公共インフラ投資は経済危機対応の重要な柱としている。
地域政策が公共投資効果を最大化する重要性に言及。
グリーンシティへの投資を推奨。
グリーンエコノミーの雇用効果を評価。

「霞が関合同庁舎3号館屋上庭園」公開(国交省)

島の宝100景の選定(国交省)

追加経済対策(経済危機対策)、国費ベースで15兆4000億円と過去最高。事業規模56兆8000億円。インフラ整備は2兆6000億円(国費)。
東京外かく環状道路整備など三大都市圏の環状道路整備、羽田空港C滑走路延伸など港湾・空港機能の強化。(日刊建設)
最大前倒し、大型整備促進、4/10正式発表。(建設産業)
上期の契約目標8割。(建設工業)

中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)、低入札調査基準価格モデルを改正し2%程度引き上げへ。
予定価格の2/3〜85%が、70%〜90%に改められる。国・地方の調査基準価格引き上げが進む見通し。ダンピング受注の排除徹底、工事の品質確保、下請へのしわ寄せ防止へ。(建設工業)

08年度2次補正での「地域活性化・生活対策臨時交付金(6000億円)」、事業増加につながっていない。(日刊建設通信新聞社調査)。
追加経済対策での地方負担軽減の新交付金は、配分額=事業純増の仕組みになる予定。

大成、大規模開発や先端生産施設などの設計施工建築プロジェクトを対象に、企画・計画から施工までの情報を顧客とネット上で共有するシステムの運用を開始。(建設工業)

沖縄・ワルミ大橋、台風直撃対策で合成鋼管巻き立て工法を採用。(ケンプラッツ)

経団連、ODA(政府開発援助)やEPA(経済連携協定)展開を求める提言を公表。
国内外の有効需要創造、投資拡大にODAが重要として、予算減少の歯止めと官民連携の仕組みを提示。(日刊建通)
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4/9
地球温暖化対策、国連作業部会閉幕。先進国目標持ち越し、途上国との溝埋まらず。(毎日)

ウィルコム、有線放送電話に代わるシステムとして沖縄県金武町と地域情報施策で連携(ケータイWatch)

建設工事受注動態統計調査報告(H21.2分)(国交省)

自民党追加経済対策、国費15.4兆円、事業費56.8兆円。(Nikken Times)

建設業倒産、08年度4540件、負債1兆円超。(東京商工リサーチ)
不動産業破たん、08年度26%。(帝国データバンク) 以上建設工業新聞

国交省、都市機構による土地買い取りなどで民間開発支援の強化検討。(建設工業)

日米欧セメント協会声明、セクター別でCO2削減。(セメント新聞)
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4/8
「新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」の新規募集(国交省)
図に注目。「新たな公」の部分。 

仙石線に無線制御方式(ケンプラッツ)

長崎空港における重大インシデントに係る特別安全監察の結果(国交省) 
TRM(Team Resource Management)

JR東、第2次耐震補強対策に着手。曲げ破壊先行型の柱1万2200本対象。(建設工業)

農水省、総合評価方式を4タイプに再編、今月から適用。
従来の標準型と簡易型を「標準A型」「標準B型」「簡易型」にし、
標準A型(品質向上重視型)=制約条件を設定する工事、
標準B型(施工計画重視型)=技術提案を求める工事、
簡易型は=事務所専決工事で、提案1項目。
高度技術提案型は従来通り。(建設工業)

全国25海岸の堤防や護岸が倒壊の恐れ、国交省が5年間で緊急対策。(ケンプラッツ)
海岸災害からの避難促進に関する研究(国総研) 避難情報の認知は避難意図にほとんど関係していない。被災・避難経験が認知、や避難意図に関わっている。

国交省、港湾空港工事106件を対象に、毎月の出来高部分払いや工事関係書類の3割減等を1工事に組み合わせた工事導入へ。(日刊建通)

建設産業専門団体連合会、生産性向上を目的にした『建設労働生産性の向上に資する提言(躯体編)』を公表。(日刊建通)

経済対策で「東京外かく環状道路」整備着手へ。(NHK)

追加経済対策、資金繰り支援総額37兆円。中堅向けも大幅拡充。(日経)
政府・与党、09補正財源に「霞が関埋蔵金」財投特会積立金から3.4兆円。(毎日)
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4/7
施工管理技術検定試験における不正とその防止対策(国交省) 7名の受験を無効とし、5名(7資格)の合格を取り消し。「合格証明書」に受験時の顔写真を貼付する予定。

平成21年度一級河川の指定等(国交省)

自主参加国内排出量制度(JVETS)第5期参加者公募(環境省)

環境省「エコジン5月号」 アスベスト特集とエコドライブあり。

国交省、住民やNPOなどが提案できる「都市計画提案制度」推進で、2010年度末までにガイドラインを作成。(日刊建通)
参考は
都市計画提案制度(Wikipedia)
都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案(H21 国交省)
都市計画法(H20改正)
Jリートは4/6参照

地域建設業経営強化融資制度、2月末から1か月間で154億円融資。(建設産業)

大成、環境教育を強化。「CO2」と「生物多様性」が2大テーマ。(建設工業)

全国地質調査業協会連合会、会員調査を踏まえ、地盤技術審査登録創設を判断。(日刊建通)

資源エネルギー庁、低炭素社会におけるガス事業のあり方について検討着手。
燃料電池活用の水素社会構築や民生部門と産業部門の方向性などを議論。(日刊建通)

公共工事の入札制度と建設産業(金本良嗣)
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4/6
「H21半島らしい暮らし・産業創生調査」参加者募集(国交省)

「自動車アセスメントグランプリ」受賞車他の公開 4/23 12:00〜15:00 大手町サンケイプラザ
非接触給電ハイブリッドの都バス走行。(国交省)
ハイブリッドや水素の話題
ハイブリッド水素燃料システム(特許の英語)
LNGハイブリッド機関(三菱重工)
原子力による水素製造(堀 雅夫)

不動産鑑定評価部会報告書(国交省)   Jリートが大きく落ち込んでいる。(2頁グラフ) 報告書に関して内部統制の縛り。他部門の専門家と協調。

自民の品確議連、私案として、下限を予定価格の90%を提示。(日刊建通)
参考は
予決令85条他  予算決算及び会計令第 85 条の基準の運用方針等(H13改正 財務省)

府省連携「革新的構造材料を用いた新構造システム建築物研究開発」の研究成果。従来の2倍の強度を持つ高強度鋼材を開発、震度7クラスに無損傷(弾性設計)な技術を確立。防災性能向上、省資源化、長寿命化に貢献。

財団法人が内部にシンクタンク設立。国土技術研究センター、社会資本整備のあり方に関する政策提言を行う「国土政策研究所」を6/1に創設。(日刊建通)
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4/3
「公共工事の入札及び契約手続の更なる改善等について」の実施に係る地方公共団体向け要請(国交省)
 適切な地域用件、競争参加条件、
 予定価格の事前公表取り止め
 歩切り厳禁、見積積算方式
 低入札価格調査基準価格見直し
 総合評価方式、第三者機関の活用
 前払金及び中間前払金
 完成検査、支払の迅速化
 地域建設業経営強化融資制度

国交省、2009土木設計の一部で新しい積算手法を試行。原価と販管費を直接人件費から算出。現行は直接人件費に諸経費などの一定率を掛ける。新しい積算手法の導入で、企業会計と積算の費用区分を合わせる。(日刊建通)

国交省、発注者支援型CM方式 を4月から直轄工事に本格活用針。
災害対応や複数工事で頻繁な調整が必要な場合を想定。(建通新聞)

八戸断水(1/1)調査委の報告書。導水管破断の原因は、テーパー加工位置間違いによる不必要な切削と溶接不良。(ケンプラッツ)

既存公的施設の自治体有効運用策に関し、内閣府、10年経過後の転用について国庫納付を不要とする対応を進めるため、各府省に対し承認基準整備を求める。(建設産業)

普天間移設:アセス縦覧 「膨大で難解」批判続出(Nikken Times 毎日) 手順は、スクリーニング→スコーピング→方法書作成→アセス実施→準備書→報告書

建設業の就業者、前年より26万人減少し519万人。
土工協会長は、建設業界が雇用調整役にならないばかりでなく、「業界は大量の失業予備軍を抱えている」との懸念を既に表明している。(日刊建通)
 
経済回復「2010年末までに」、G20明記へ調整。(朝日)
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4/2
国交省、地整に執行通達。過去最高水準の前倒し、事業用公共用地確保、政府調達協定対象工事での参加条件緩和、入札・契約業務の厳正執行、中小建設業者の受注機会確保。(日刊建通)

近畿地整、淀川水系の河川整備計画を発表。大戸川ダム凍結。(ケンプラッツ)

10m四方で土砂災害発生の危険度を予測するシステムが開発される。(ケンプラッツ)
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4/1
新たな社会的意義を踏まえた再生水利用の促進に向けて(概要版)(下水処理水の再利用のあり方を考える懇談会 国交省)

国交省、地方整備局に水災害予報センター設置。(1)水災害の監視・予測(2)情報提供(3)気候変化による影響評価(4)都道府県への支援ほか。

国交省、低入札価格調査基準価格の算定式見直し。上限を90%に改定。現行算定式の直工95%、共通仮設90%、一般管理費30%に、見直しの現場管理費を70%とする。調査基準価格が2%程度引き上がり83〜84%へ。上限が90%に。中央公契連モデルも同様に見直す。(日刊建通)

国交省の設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会、プロポーザル方式と総合評価落札方式の運用ガイドラインを検討。低入に対し、第三者照査以外に(1)表彰対象から除外(2)管理技術者の手持ち業務量制限強化(3)技術者への適正報酬支払いの誓約書提出を検討。プロポの地域要件を原則設定せず、地域貢献度評価せず。地域精通度はプロポ、総合評価、価格競争とも指標とする。(日刊建通)

改正省エネルギー法が1日より施行。
石綿障害予防規則改正1日より施行。(建設工業)

日本土木工業協会(土工協)、日本電力建設業協会(電建協)、日本鉄道建設業協会(鉄建協)、日本海洋開発建設協会(海洋協)の4団体が1日付で組織統合し、「日本土木工業協会」として再出発。(建設工業)

負担金問題で全国知事会が初会合。具体的要求は決まらず。(ケンプラッツ)
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3/31
平成21年度国土交通省関係予算の配分

地域建設業の振興に係る緊急対策(国交省)

「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2008」策定  H20年度からH22年度の3年間。キーワードは生産性、維持管理、ICT。

PRE(公的不動産のマネジメント)戦略を実践するための手引書(案)(国交省)

民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案(国交省)  景気対策として三大都市特例をH24.3.31まで延長。

モビリティサポートモデル事業の募集。  キーワードは、ユビキタス、歩行者の移動、情報入手、地域。
 
政策レビュー等の評価(国交省)

社会資本整備重点計画(水産庁) H20年度からH24年度までの5箇年。

バイオマスタウン構想の公表(農水省)  24市町、合計197市町村。

国交省、地方自治体の「3者協議」や「ワンデーレスポンス」導入で、支援コンサルタント派遣のモデルプロジェクト立ち上げへ。(建設工業)

国交省、4/1から土木工事積算基準改正。
不調・不落対策として「大都市補正」導入。
共通仮設費に1.5、現場管理費に1.2の補正係数を乗じる。対象地域は、東京23区、横浜、川崎、名古屋、大阪各市の市街地。適用は、鋼橋架設、舗装、電線共同溝、道路維持。
標準歩掛に関し、
「砂防ソイルセメント工」を新規制定。
▽鋼管・既製コンクリート杭打工(中堀工)▽切り土および発破防護さく工▽濁水処理工▽消波根固めブロック工▽伐木除根工▽情報ボックス工▽ニューマチックケーソン工▽橋梁補強工(足場工)▽歩道橋(側道橋)架設工▽PC橋架設工を見直し。
土木工事共通仕様書一部改正。
設計業務等標準積算基準書は、「電子成果品作成費」の積算基準を設ける。
設計業務等共通仕様書では、NETISの「設計比較対象技術」の活用促進を規定。(建設工業)

東京都、4/1より低入札調査制度を改正。5日以内の書類提出義務化と厳格化、品質確保の観点から技術者増員。配置予定技術者にヒアリング出席を義務化。(建設工業)

国交省、建コンの総合評価方式の標準型と簡易型の採用区分を明確化。
評価テーマ数に応じ、価格点と技術点の割合を決め、実施方針しか提案を求めない業務は簡易型総合評価方式とする。(日刊建通)

離島架橋の耐久性を100年に、土木研究所や沖縄県などが共同プロジェクト。
厳しい環境下での維持管理手法や技術基準の確立を目指す。(ケンプラッツ)

水戸地方裁判所、「回らぬ風車」訴訟で、つくば市幹部に310万円の賠償命令。
交付金期限に間に合わせるための指名競争に関し、裁判所は、「地元企業の育成自体は否定しないが、各JVが施工に実質的に関与していなかった。市の幹部は建設業法が禁じる工事の丸投げを容認していた」として、地方自治法や地方財政法に違反すると判断。(ケンプラッツ)
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3/30
「社会資本整備重点計画」閣議決定(国交省) n-003.gif
同概要

国土交通省土木工事積算基準等の改正

「内水ハザードマップ作成の手引き」改定(国交省)
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保(案)
豊川水系豊川設楽ダム水源地域整備計画、H20年度からH32年度まで、概算560億円。

「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業募集(国交省)
まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体の募集
次世代自動車導入加速モデル事業の実施地域募集(国交省)

H20年度監察結果(国交省)
技術提案に関する審査・評価の実施に係る事項(建設工事)に、履行を確保するための措置に係る契約上の取決めあり。

道州制特別区域基本方針の閣議決定  北海道への交付金について明記。

国交省、「経済効果見込めず」国道18路線の工事凍結。(毎日)

国交省の「公共工事設計労務単価のあり方検討会」最終報告書。雇用保険・社会保険への加入を格付評価することや、労務賃金の支払い調査することなどを盛り込む。
低入も除外せず。(日刊建通)
同報告では、労務費調査の改善方向性、積算や入札契約の適正化、元請下請関係の是正、労働条件の確保・改善について公共工事プロセスの各局面で求められる打開策の方向性を検討した。(建設産業)

談合汚職で前宮崎県知事に懲役3年6カ月の実刑判決。(ケンプラッツ)

国交省、農水省の09年度設計労務単価。51職種平均、前年度同。(建設工業)
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3/27
平成21年度公共工事設計労務単価(基準額)(国交省)
「公共工事設計労務単価のあり方について」報告(国交省)

下水道における地球温暖化防止推進計画策定の手引き 概要版(国交省)

大規模な河道閉塞(天然ダム)の危機管理に関する提言(国交省)

「広域地方計画」。6月中旬に計画原案をまとめ一般から意見募集。夏ころ国交相が計画決定する予定。
首都圏は国際ビジネス拠点強化やゲートウェイ機能強化などを検討。近畿圏は”知の拠点”形成や歴史遺産活用。(建設工業)

国土形成計画(全国計画)の概要(国交省)
国土形成計画法
国土形成計画 (横山 聡 三菱総研)
「東京再集中」と国土形成計画(山口広文)

自民国交部会、多年度視野に過去最大規模の前倒しを緊急決議で採択。(建設工業)
国の負担「9割以上」(日刊建通)
地方負担軽減へ追加財政支援。3か年度 総額10兆円確保。地球温暖化対策や高齢化対策、安心安全分野の3分野に特別重点枠を設けるべき。(建設産業)

福島県の入札制度改革、2009年度から指名競争入札を全廃に。(ケンプラッツ)

経産省、社外役員の独立性議論。」(日刊建通)

補修・更新の発注システムになっていない(沢木太郎)
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3/26
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(環境省)
H21.4.1施行。温室効果ガス排出量算定が事業所単位から事業者単位へ変更。
エネルギー起源CO2については、全事業所の原油換算エネルギー使用量の合計量が1,500kL以上である事業者。
その他の温室効果ガスは、従業員が21人以上で、温室効果ガスの種類ごとに全事業所の排出合計量が3,000t-CO2以上の事業者。

国交省、3/30より地方整備局等が保有する地盤情報をネットで公開。 
国土地盤情報検索サイト(KuniJiban)

国交省調査結果。市区町村の総合評価方式実施状況(08年度)。
市区町村の719自治体が導入。そのうち6割、424自治体が低入札価格調査制度を「活用していない」。(日刊建通)

2次補正の早期発注「実績重視型」総合評価方式、直轄888件のうち344件(港湾・空港関係を除く)、1384億円のうちの379億円(27.4%)。
国交省、来年度も技術的難易度が低い案件を対象に実績重視型総合評価方式を限定的に導入予定。(建設工業)

国交省の検討委員会、分解空輸可能な大型無人建機開発や小型機の09年度内に配備を提言。(建設工業)
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3/25
渓流における局地的豪雨に対する警戒避難対策に関する提言(国交省)
「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」答申について(報告)(国交省)
下水道未普及解消クイックプロジェク(国交省)
「雪害による犠牲者ゼロのための地域の防災力向上を目指す検討会」提言

全国建設業協会、BCP支援で『災害時事業継続の手引』。常勤従業員数十人の企業が簡易に策定できるよう作成例を盛り込む。(日刊建通)

日本道路建設業協会、舗装補修拡大へ活動。
参考URL 
コンポジット舗装(中部地整)  サーフェース処理の例

全国基礎工業協同組合連合会、建設労働者雇用改善法に基づく「建設業務労働者就業機会確保事業」を09年度スタート。(建設工業)

民間工事急減、失業予備軍100万人。(建設工業)

経産省、住宅部材(建材・設備機器)の電子タグ実証結果を発表。流通履歴把握が可能。(建設産業)

和歌山県とJAXA、衛星からの画像を災害復旧に生かす。 
大規模災害が起きた際、人工衛星「だいち」が撮影した画像を二次被害防止や復旧などに生かすための協定を結ぶ。(G-NET)

米国:温室効果ガスは脅威 環境保護局、方針転換の報告書。(G-NET) 
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3/24
公共工事における総合評価方式活用検討委員会の第16回会合。総合評価方式や入札契約手続きに関する改善(案)、平成20年度取りまとめ(案)を審議。事務局(国土交通省大臣官房)から、1)実績を重視した総合評価方式の適用、2)工事関連データの提供、情報交換の場の設置、3)技術提案の評価の通知、4)発注者側の体制強化などが説明された。(
港湾新聞速報SCOPE

国交省の09年度土木工事積算基準改正概要。不調・不落の増加に対し「大都市補正」を導入。3大都市圏で実施する鋼橋架設工事、舗装工事、電線共同溝工事、道路維持工事を対象に共通仮設費の率分と現場管理費について上乗せ。(建設工業)
新たに制定するのは、砂防ソイルセメント工の歩掛り。
土木工事標準歩掛りで改定するのは10工種。
・鋼管・既製コンクリート杭打工(中掘工)、・切土・発破防護柵工、・濁水処理工、・消波根固めブロック工、・伐木除根工、・情報ボックス工、・ニューマチックケーソン工、・橋梁補強工(足場工)、・歩道橋(側道橋)架設工、・PC橋架設工―緊急工事品質確保対策に基づく特別実態調査による。
今後、中心都市を視野に、実態調査に基づき、拡大予定。
設計業務で、「電子成果品作成費」の積算基準。(日刊建通)

建築業協会による07年度の首都圏新築工事での実態調査。建設副産物の排出量削減が頭打ち。(建設工業)

08年度RCCMM合格率は34.8%、09年度に”建設情報部門”新設。(ケンプラッツ)
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3/23
平成21年地価公示について(国交省)
「緑の経済と社会の変革」の概要(環境省)
直轄事業負担金問題プロジェクトチーム会議(全国知事会) 同参考資料
長野県議会入札制度研究会。「入札制度の見直しにかかわる提言」。指名競争の復活より地域要件の強化を要望。(ケンプラッツ)
国交省、施工プロセス検査見直しへ。検査の効率化に向け、既済部分検査や変更円滑化への事前合意徹底などを進める。(建設産業)

国交省、工事成績評定改定に向け、技術力の差を明確にする考え。
評価細分化などで、ばらつき大きく。総合評価は、技術提案履行に確認評価。
主任技術評価官は「施工体制(施工体制一般)」減、「施工管理」、「出来形」「品質」増。総括技術評価官は、「工程管理」、「安全対策」減、「工事特性(高度技術)」増。技術検査官による「出来形」、「品質」を5段階から7段階に。
総合評価の技術提案履行は、工事成績の外枠で総括技術評価官が「履行」「不履行」の2段階評価でチェックし、参加資格時の技術評価や、入札時の評価に。「高度技術」を「工事特性」に変更し、施工困難ケースでの対応力評価に改める。(建設工業)
国交省、改定技術評価に09・10年度経過措置。主観点ゼロでも希望すれば等級維持。
過去4年間の実績重視に変更で、ゼロ点は最下位等級になるが参加者増加に対応。(日刊建通)
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3/20
公共工事における総合評価活用検討委員会(第15回)資料(国総研)
受発注者調査結果概要 総合評価方式の総点検
国土技術政策総合研究所技術提案評価審査会(国総研) 業務発注のプロポと総合評価
土工におけるトータルステーションを用いた出来形管理の検討

愛知県、コンビニと災害時の食料・飲料水優先供給の協定を締結。
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3/19
公取委の「企業におけるコンプライアンス体制整備状況調査」。東証一部上場企業に独禁法違反を「起こりうるもので危機感を持っている」。(G-NET)

国交省、調達情報などのメール配信サービスを開始。(ケンプラッツ)

H20輸出入コンテナ貨物流動調査の結果。(国交省)
関東・中部・近畿の3地方で輸出75.8%、輸入79.3%。輸入における中国のシェアは49.4%。輸出の米国のシェア14.0%。

国交省、3/26より建設業と地域の元気回復助成事業の1次募集開始。(建設工業)

国連部会の温室ガス削減計画議長案.。途上国は登録制度。排出量の多い途上国に削減義務を課す日本の考え方には否定的な見解。(朝日)
「ランドスケープをしよう」管理人ブログさん、北へ移動する樹木。
市民のための環境学ガイドさん、GM破綻と技術的無為。
電気自動車は動く電池、
スマートグリッド(IBM)と相性が良い。
NSR都市・環境フォーラムさんの環境制約下の都市エネルギー(柏木孝夫)

国交省、施工体制確認型の調査期間短縮へ。「
(結論を出すまで)1カ月も引っ張る必要はない(官房技術調査課)」。(建設工業)

東京商工リサーチの調査や財務省の企業法人統計。2008年9月を境に大手から中小、小規模まで建設業の資金調達の環境悪化。(日刊建通)

中小企業庁の「下請取引適正化推進会議手形支払WG」中間報告書。割引困難は即時現金払い。割引は、振り出し者の与信力だけでなく、下請の信用力も判断対象になる。(日刊建通)

宮崎・調整池、欠陥を知りながら合格とした職員を背任容疑で告訴。(ケンプラッツ)
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3/18
東京都葛飾区、防災設備を備えた公園を「防災活動拠点」として整備。帰宅困難者対策としても。

建設業と地域の元気回復助成事業 の募集(国交省)建設業団体、地方公共団体等からなる協議会、助成額(上限は2,500万円)

国交省検討委、総合評価方式の改善案をまとめる。「実績重視型」導入。(建設工業)
落札前に技術提案の採否範囲通知。(日刊建通)

自民国際競争力調査会、地域活性化へ中間提言案。羽田〜成田リニア2兆円を含む総額14.7兆円のプラン。(建設工業)

国交省・内部統制あり方研、団体独自の表彰制度提案。(日刊建通) 日刊建通さんのサイトが閲覧できるようです。

談合した170社に沖縄県が90億〜100億円の賠償請求、請求期限3/30(ケンプラッツ)

体験観光と地域観光  参考は以下
北海道における“体験観光事業”の振興に関する調査結果
観光地域づくりセミナー −体験観光の勘所− 実施報告
地域観光、地域体験サイト=チキタビ
観光庁
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3/17
我が国航空物流のグランドデザイン(国交省)
参考URLは以下。(u.yan)
JIT物流(ジャスト・イン・タイム)航空物流サービスとは
北部九州圏における 航空貨物の経路選択に関する研究(谷村ほか)

「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」フォローアップと今後の取組

GPS波浪計による沖合波浪観測情報の公表。新たに6基3/18から公表。津波観測地点が増えます。宮城金華山沖、岩手釜石沖に、青森八戸沖、岩手宮古沖、気仙沼広田湾沖、三重尾鷲沖、和歌山白浜沖、高知足摺岬沖の6ヶ所加わる。(気象庁)
ナウファスは[気象]にリンクを置いてます。

首相、追加経済対策で複数年度とインフラ整備目標の明確化を表明。(建設工業)

守口市、京阪守口市駅南東の未利用地の借地契約を断念。景気悪化で企業側が辞退。(ニッケン)

東京都水道局、拠点病院への配水管を耐震化へ。(建設工業)
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3/16
談合は増えるのか(ケンプラッツ)

土工協、報告書を作成配布。
(1)「建設企業としての社会活動のあり方」
(2)「真に意義のあるプロジェクトと参画のための仕組みづくり」


建設業人材確保・育成モデル事業(専門高校実践教育導入事業)の公募(国交省)

パブコメ 近畿圏の近郊緑地保全区域等の変更(和泉葛城)

経産省、レミコン(JIS A5308)改正。現場処理「再生骨材」が使用可能。「スラッジ水」、搬送車の「付着モルタル」の活用促進。納入書情報拡充。3/20〜9/19まで経過措置。(建設産業)

JR東、鉄筋比20%の細柱を極厚鋼管で。(ケンプラッツ)

デンマークの科学者ら、2100年までに最低1mの海面上昇を指摘。IPCC予測は、海洋の膨張に重点が置かれており、氷河の融解や海中への崩壊などはあまり考慮されていない。(G-NET)

08年、セメント工場 燃料代替率14%弱。廃棄物等の使用量増加で原単位は悪化。(セメント新聞)
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3/13
国交省、09年度から港湾空港工事で毎月出来高払いを試行。「金抜き設計書」を開示し、工事積算の透明性を確保。同省港湾局は、▽総価契約単価合意▽3者連絡会▽施工プロセス検査▽出来高部分払いを試行してきている。(建設工業)

改正省エネ法で政令案内定。延2000m2以上を「第1種特定建築物」は、従来通りの届出義務に加え、改善措置命令が加わる。延べ300m2以上2000m2未満の「第2種特定建築物」は、新たに届け出義務対象として追加。(建設工業)

国交省、再生マンションでモデル支援事業。団地型ガイドライン策定。(建設産業)
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3/12
民間都市開発、景気後退で減速。都市機構へ土地持ち込み急増港区議会建設委。老朽マンション建替支援を「採択」。隣接地との一体的な街づくりへ。(建設工業)

「雨に強い都市づくり」 
新世代下水道支援事業制度(国交省)

民間活用型地球温暖化対策下水道事業制度(国交省)

歴史まちづくり法で5市町に主務大臣(文科、農水、国交)が認定。

詳細設計での数量で工事着手前に単価合意を基本とする。(建設工業)
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3/11
国交省、DBのリスク分担を見直し。受注者分を契約書に。(建設工業)
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3/9
国交省、「実績重視型総合評価方式」を09年度通常発注にも適用する方針。同方式は二次補正工事の早期発注で導入している。(建通)

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