話題の倉庫
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9/30
国土交通月例経済概要(9月)(国交省)
建設工事受注動態統計調査報告(8月分速報)(国交省)

国土交通省直轄工事等契約関係資料(平成20年度実績)(国交省)

平成20年度末 自動車交通関係移動等円滑化実績等(乗合バスのバリアフリー化、バスターミナルのバリアフリー化、福祉タクシーの現状ほか)(国交省)

国交相、概算の大幅削減示唆、明確な基準で事業選定。「総理や財務相からまだ数値目標は示されていないが、ある程度の覚悟を持って相当程度の抑制をしなければならない」
「ダム事業、道路事業など事業の見直しを聖域なくやっていく」「費用対効果を中心とした明確な事業選定基準を設け、透明性を持った事業選定ができる仕組みをつくりたい」(日刊建通)

国交省10年度予算、「相当の抑制型」に。(建設工業)
2010概算要求「白紙」、15日までに再提出。首相、「予算をゼロベースで見直す。(閣僚は)査定大臣にもなっていただきたい」。戦略室は予算編成の在り方について「年度内に予算を使い切る慣習の見直し」や「予算編成過程の透明化」を行い導入する方針。首相は、09補正を10/2までに報告するよう全閣僚に求めている。(読売)

国交相「国幹会議を廃止」 高速道計画、新たな仕組みで(朝日)

全国建設産業団体連合会会長、柔軟な最善策を。(建設産業)

野田市、公契約条例案可決。建設労働者の最低賃金確保を義務づけ。(建設工業)

鳩山首相、温室ガス25%減で家庭負担の再試算指示へ。(毎日)

新日石と京セラ、家庭用燃料電池の共同開発へ。1キロワット級、固体酸化物形、120万円を目指す。(日経)

地方の工夫
ハーモニーステーション郡山
極上の会津(喜多方市)
会津ブランドものづくりフェア’09(会津若松市)
いわきサンシャインマラソン(いわき市)

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2016東京オリンピック
オリンピックの経済効果って何だ!?(経済・会計・時事ニュース通信)
経済効果は2.8兆円 東京五輪に向けて飛躍の年(日本証券新聞ネット)
経済効果6.4兆円?(読売)

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9/29
各地で中止・見直し要望、逆風強まる大型公共事業(建設工業)

国交相、空港整備勘定の抜本見直し。空港使用料(2009年度予算)は、勘定の約4割、2084億円。歳出(5280億円)の51%が羽田・成田・関空で、一般空港へは391億円。(日刊建通)

全国建設業協会、採算性を向上させ、適正利益の確保につながる取り組みを強化。国交省の各種指針、技術者向けに集約し冊子へ。(建設工業)

水資源機構の「1者応札」改善策。▽公告期間、公告方法の改善▽参加条件の緩和▽発注規模の見直し▽資料提供の拡充▽複数年契約導入▽業務発注前倒し▽不参加業者への聞き取り調査など。(日刊建通)

経産省ら1府4省が民間企業や団体と進めてきた新構造システム建築開発は震度7級でも無損傷実現。(建設産業)

政府、予算基本指針29日決定。10年度予算、年内に編成。基本は、(1)来年度予算は年内に編成(2)既存予算はゼロベースで見直す。(日経)

東名路肩崩落、原因は盛り土の下層の劣化。盛土最下層の泥岩が粘土のように変質(毎日)

前原大臣就任会見(1)
「公共事業の新規投資は減らす」(ケンプラッツ)

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地域防災
防災・社会貢献ユニット(神戸学院大学)

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中小企業技術革新制度(中小企業庁)

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地方の工夫
東広島市のインセンティブ制度

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9/28
日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会の3団体、環境行動計画フォローアップ。CO2、08年度は12.3%減(日刊建通)

補正見直し、直轄にとどまらず。自治体単独事業などにも影響拡大(日刊建通)

環境省、石綿飛散防止手引改定へ。第三次基本計画で提言(日刊建通)

国交相、空港整備の特別会計見直す考えを表明。採算のとれない空港づくりや、日航経営不振につながっている。「高速道路や新幹線は国が(完成後も)補助しているのに、空の交通にはそういうものがない」も指摘。(朝日)
「(予算の)枠があるから採算の合わない空港もつくられる今の仕組みは根本的に見直していかなければならない」と採算空港の整備中止(産経)

25%削減は不可能ではない 目指すは「燃やさない文明」(村沢義久)
山口光恒先生のHPさん
安井先生の市民のための環境学ガイドさん
エネルギー関係の資料はこちら

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9/27
分権委を年内廃止へ、国・地方で新協議機関(読売)

国交相、大型公共事業、工事中止補償へ新法。(日経)

わたらせ渓谷鉄道(旧国鉄足尾線)の関連施設37件が、国の有形文化財(建造物)に登録へ。全国初(毎日)

博報堂調査、地域満足度トップは北陸=水、空気おいしく(時事)
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9/26
国交相、川辺川ダム予定地を視察。中止方針を表明(朝日)
国交相、住民との意見交換で川辺川ダム中止を謝罪。(時事)

政府、26日に国家戦略室に「予算編成の在り方検討委員会」を設置し、28日に初会合を開く。(時事)

大阪城、外堀沿い陥没。石垣すき間から土流出か。
特別史跡内で文化財保護法に基づく影響調査を要し、復旧工事に着手できない。(産経)

「建設業の環境自主行動計画フォローアップ第12回」(日建連)

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9/26、災害史に残る伊勢湾台風が来襲した日。死者5000人超。
怖ろしかった伊勢湾台風
伊勢湾台風(岐阜県)

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9/25
国交相、長期未着工事業の再評価アセスメント検討へ。立法化も視野。(建設工業)

精度アップへ項目改善。国交省、来月から労務費調査。(建設産業)

東京都の特別重点調査、一般管理費5%切れば不落。品質確保や安全衛生管理の調査に重点。一次下請予定業者やリース元の一覧、代表取締役の誓約書を提出など。
12月議会付議の一般競争入札物件より導入。(日刊建通)

八ッ場ダム建設で国交相、官房長官と中止方針を確認。「現地の方は100%悪くない。被害者だ」との認識。(毎日)
八ッ場ダム中止延期で与信枠が課題に。ボンド保証期限は11/22。(日刊建通)

低炭素高齢社会 地方の取り組みネット化の構想。(環境新聞)

日本・カナダ女性研究者交流事業における派遣研究者の募集(男女共同参画ニュース&トピックス)

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25%削減の実態(市民のための環境学ガイド )

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失格基準の普及を急げ(唐口徹)

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9/24
国交相、北海道開発局のあり方は分権化と合わせ検討(日刊建通)

東京都、国交省、東京ユビキタス計画の実験実施企業グループを選定(建設工業)

文科相が補正予算凍結判断で大学等視察へ(建設ニュース Watch

上関原発工事、埋め立て見通し立たず(ケンセツニュースチャンネル

雨水にダイオキシン、練馬清掃工場(水のwebライブラリ

新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の問題に関するQ&A(厚労省)

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9/21-30/秋の全国交通安全運動
交通安全マップ(警視庁、国交省) 事故危険箇所あります
道路交通事故件数・死者数(統計局)
自動車交通安全運転Web
広報たいき2009年8月号 下に交通事故防止のポイント
岐阜県海津市 交通安全計画
交通事故さん
交通事故情報通さん
ITSによるクルマの予防安全(日本自動車工業会)

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風力発電基礎知識(エコシステム)
新エネルギーは定格運転が困難ですから、系統に組み込み、変動は別な発電方法を使います。
世界的には石炭火力が優勢です。
6割の高効率を叩き出す小型コンバインド発電の都市周辺ネットワークや将来の新型石炭火力CCSが効いてくるでしょう。

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SOIT(社会投資ファンド)
『社会投資ファンド』で民間投資需要を生み出せ(西村清彦) 

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NSR都市・環境フォーラムさん、地球環境問題における技術評価と実践(早見 均)
450ppmが耐えられる限界とすると2℃程。
リサイクル率を上げるとCO2は増える。適正回数あり。
速く走ればガソリン車も電気車も余り変わらない。
原発やITS道路整備が効いてくる。
植林は11〜12年位で20kgのCO2を吸収し後は減る。CO2固定コストは1000円弱。
生活の場の緑は気持ちの問題。砂漠でやる。
発電のCO2を下げるのが一番。産業連関表では原発が良い。
ファッションとしてのエコはほどほどに。
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9/23
国交相「(八ッ場ダム中止を)白紙に戻すこと考えていない」(毎日放送)
国交相は、「八ツ場ダム、川辺川ダムの中止は入り口」と述べている。(9/17ケンプラッツ)

100カ国の首脳が一堂に会する気候変動に関する国連首脳会合が開幕。(時事)
気候変動サミット、枠組み交渉は不透明。各国、削減に条件。
鳩山首相は、「20年までに90年比25%減」で、全ての主要排出国が参画することが前提。
オバマ米大統領は、「風力など再生可能エネルギーを3年以内に倍増」だが「すべての主要排出国が行動しなければ解決できない」。
胡錦濤国家主席は、「20年までに全エネルギーの15%を再生可能エネルギーなど非化石燃料に転換する」が先進国からの支援が前提。(毎日)
参考:京都議定書で日本が負ったもの森田 実HP

「水ビジネス」の未来 ダム建設に必要な危険を見抜く力
政権交代によりダム施策の変更も(沖 大幹)

2頁に「危険を見抜く力こそが技術であり、技術が絶えるということは、危険を見抜く力をもった人がいなくなるということ」

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9/22
八ッ場ダムの水没5地区委、国交相との現地意見交換会、不参加へ。中止ありきは出られない。(毎日)

新税調、政府と党を一本化して10月初旬立ち上げ。暫定税率廃止、作業を本格化。(日経)

財務相 前政権のシーリング廃止…公約政策上乗せへ(毎日)
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9/21
関係閣僚委、温室ガス25%削減決定。(北海道)
環境相、温暖化対策法案提出へ、排出量取引に意欲。
「企業が取り組む動機付けが排出量取引、個人が取り組む動機付けが地球温暖化対策税」
来春のガソリン暫定税率廃止に合わせて実施する可能性も「ゼロではない」(読売)

高齢社会対策(内閣府 共生社会施策統括官)

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建設市場と情報の非対称性(六さんの談話室 CIIC)

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9/20
総務省の高齢者人口推計。女性は、4人に1人が65歳以上。男性は、ほぼ5人に1人。(読売)

気候変動サミット、首相「25%削減」表明へ。途上国支援も提唱(日経)

国交省試算、高速道無料化でCO2が3割増。自動車6割増で鉄道離れ。(時事)
民主方針、高速無料化を北海道、九州で先行実施。(産経)

財務相、八ツ場ダム中止に理解。地元に返還する2000億円について「財源は国交相で」(朝日)
八ツ場ダム、自治体負担金を返還へ 前原国交相が表明(朝日)

新型インフルエンザ関連(厚労省)
新型インフルエンザ対策のページ(内閣官房)
新型インフルエンザ対策のページ(全国保健所長会議)

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市民工学倫理(神戸大)   もう1つのPDCA

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連休中に暇があれば
民主と自民の言い分
福山哲郎氏、川口順子氏の討論(産経)

25%削減は可能であり希望だ・新政権における環境エネルギー政策の行方と期待(飯田哲也)
2008.10の電中研ニュース
長期目標と中期目標の分離[前編](山口光恒)
長期目標と中期目標の分離[後編](山口光恒)
ちなみに山口先生のHP日本の環境外交と政策
物流のCO2削減は可能か?!PART2:モーダルシフトは「適材適所」で(圓川隆夫)

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9/19
前原国交相:全国ダム事業の順次見直しを表明。
改正河川法を根拠に、住民や議会、首長などから反対が出ている事業を優先的に見直す。 ただ、「完成間近なものについては継続するという判断も含む」。
全国143のダム事業すべてが見直しの対象。(毎日)

会見で新施策知る、文科省幹部「あ然」。
「政務三役会議」を新設。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関の位置づけ。
国会の委員会に所属する与党議員と省幹部らの「政策会議」の新設。
副大臣による週2回の会見の実施。(読売)
予算編成、財務省ペースに=国家戦略局、準備整わず(読売)
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9/18
国交相発言。
副大臣は、社民党の辻元議員、民主党の馬淵議員に内定。
鳩山総理から”H21補正予算の事業に関わる執行の見直し”指示。執行の是非を点検をし、10/2までに国家戦略担当大臣、官房長官、内閣府特命担当大臣及び財務大臣に報告。(国交省)
9/18に「国家戦略室の設置に関する規則」と「行政刷新会議の設置について」の発表が総務省のHPに出ている。

ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査のお知らせ(環境省)

H21環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証対象技術の選定(環境省)

政府方針、09年度補正予算は凍結。10年度予算概算要求は前面見直し。(建設工業)

国交省、前原体制スタート。八ツ場、川辺川ダム事業中止を正式表明。(建設工業)
前原国交相、就任会見で「財政赤字、少子高齢化などでどこに税金を使うかと考えれば、新規事業は減らさざるを得ない」。「維持管理という意味で果たす役割がある」。「景気の下支え効果が極めて大きいのは真実だと思う」注力項目として「観光立国、空港・港湾の国際競争力強化」。八ッ場ダム、川辺川ダムの中止は、「事業仕分けの入り口として考えている」。委員会について、一旦白紙とする考えで「法的に設置されているものなど、丁寧な取り扱いが必要なものは、国家戦略室などと連携しながら進めたい」。(日刊建通)

財務相「官庁営繕の無駄は全部切る」公共事業での景気対策否定。(日刊建通)
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9/17
H21都道府県地価調査に基づく地価動向(国交省) 基準地価、4年ぶりに全用途で下落。(産経)

八ツ場ダム「補償は新法で」。連休中にも現地視察−前原国交相(時事)
「日本版NASA」構想、前原宇宙担当相が表明(朝日)

鳩山政権発足での建設業界。
全建会長、「マニフェストを見る限り心配な点が2点ある」公共事業を景気刺激策に今後も据えることの必要性。政策の実行が遅れることがないように。
日建連会長、「経済危機への対応は最大の課題」。土工協会長、「景気回復へさらなる取り組み推進に期待」。(日刊建通)

国土交通大臣・前原誠司氏はこんな人(ケンプラッツ)

前原国交相、八ツ場ダム建設中止を明言。「マニフェストを実行」。「やみくもに中止すると混乱が起きる。(中止の)前提として、どういう補償措置を取るのかは必須の条件になる。地元の方々や関係自治体との話し合いの中でまとめる」(時事)

藤井氏、「まずやることはマニフェストの実行だ」ガソリン税など暫定税率「10年4月廃止」。(日経)

菅戦略相、予算編成で閣僚委員会開催。財務相らと構成。(時事)

主な閣僚

全建、地域懇談会の議題決定。対等な生産システム提案、設計変更の扱い議論。(建設工業)
近畿地区皮切りに7日からブロック会議(建設産業)

名古屋市、管渠更生工法をモニタリング調査。10年度末めどに設計ガイドライン。(建設工業)

経産省の中小企業庁、「官公需情報ポータルサイト」を10/1から開設。(日刊建通)

日常生活での高齢者の事故など、
「建物事故予防ナレッジベース」の公開(国総研)

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わたしたちは費用便益分析を正しく使いこなせるか?(加藤浩徳 全建)

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9/16
衆参本会議、鳩山由紀夫・民主党代表を第93代首相に指名。(ロイター)
鳩山内閣の閣僚名簿発表、国土交通 前原誠司。(読売)
麻生内閣、総辞職。(朝日)

日航、札幌丘珠(おかだま)、奥尻、静岡、松本、神戸、広島西、粟国(沖縄県)の国内7空港から、すべての路線を撤退する方針を決めた。(読売)

61自治体が新規PFI検討。財政厳しく選択肢に浮上。(日刊建通)

中環審専門委、廃棄物処理制度見直しへ報告書案。排出事業者は「元請」明示。(建設工業)
環境省、多量処理計画様式を統一。(日刊建通)

東京都、都有施設の省エネ・再エネ導入指針を策定。高断熱や太陽光発電義務付け。(建設工業)

経産省、光触媒の防藻効果評価手法を13年までにISO化目指す。(建設産業)

前原副代表は国土交通相で(産経)

民主党「八ツ場ダム工事中止」で建設業界が恐れる“次”のヤリ玉。(ダイヤモンド社)

和歌山県、来年度から市町村負担金を廃止。知事は「国直轄事業負担金の廃止を訴えながら、県事業に対して市町村から負担金を頂くことは矛盾する」(産経)

都市における雨水管理(日本下水道協会

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一括請負方式は制度疲労、政権交代機にCM拡大を(山田英司 ケンプラッツ)

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第1回この国のあり方に関する研究会終了後の記者会見について(全国知事会)第1回この国のあり方に関する研究会終了後の記者会見について(全国知事会)

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9/15
H21まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体の第3次募集(国交省)

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国交省、民間手法活用型の整備へ。新規・管理含めて戦略導入。(建設産業)
計画から執行まで全体で民間の視点・活力を生かす方法を探る。(日刊建通)

国交省、新幹線の海外展開に本腰。7カ国視野、当面は12年度着工の米カリフォルニア高速鉄道プロジェクト。(建設工業)

首都高の中期経営計画。橋鋼床版を100%補強、路上工事時間を1km当たり245時間に短縮など。マンション事業にも取り組む。(ケンプラッツ)

国交省、建物のLCCO2社整審小委で検討着手へ。(建設工業)

二酸化炭素による海洋の酸性化(海洋生物環境研究所)

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コンクリートセクターにおける地球温暖化物質・廃棄物の最小化に関する研究委員会(JCI)

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9/14
国交省の総合評価落札方式で標準型が過半に。技術提案1項目の標準型(2型)で採用増す。(ケンプラッツ)

「建設業等の国際展開支援フォーラム」、海外に向けて「JAPAN建設ブランド」の確立を提言。(ケンプラッツ)
国交省、都市開発分野でインドへ技術移転協力へ。(日刊建通)

国交省、「まちづくりコーディネーター」の育成システム検討調査に着手。(建設工業)

国交省、新エネ設備の導入拡大へ。10年度に新制度でバイオガス導管整備に補助。(建設工業)

安藤忠雄氏、公共投資削減に危機感。建災防全国大会で講演。(日刊建通)

「住宅政策を大転換する」、民主党・前田座長。
マニフェストには、リフォームを最重点に位置付け。
サラリーマンの持家を、いつでも安心して貸せる環境をつくることだ(ケンプラッツ)


建設中の与布土ダム、入札延期(建設ニュース Watch

エコツーリズム推進法・基本方針(環境省)

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自治体観光ガイド(自治体ドットコム)
電子自治体戦略会議(自治体ドットコム)

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9/13
早明浦ダム、第1次取水制限を開始。香川用水20%削減。(毎日)

EU、民主の「温室ガス25%削減」絶賛。(読売)
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9/12
静岡県裾野市の市庁舎の地下に大空洞!業務しつつ穴埋めへ。(読売)
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9/11
電気通信技術ビジョン(国交省)

建コン協、中部地整に改善要望。プロポ案件大幅減。(建設工業)

国交省、施工プロセス検査方式などによる港湾・空港工事の運用ガイドラインを2009年度末にも策定する。(日刊建通)

厚労省、高齢労働者の災害防止へ。来年度から具体策検討。(建設産業)

東京スカイツリー、国内初の地中熱地域冷暖房導入。(建設工業)
現場のブログは、Rising East Project 広報担当者の日記さん

三井造船、出光興産、日本風力開発、波力発電所建設へ。(ケンプラッツ)

山口県の上関原発、反対の漁業者ら準備作業の台船接岸阻止。(ケンセツニュースチャンネル

週末に暇があれば
【建設専門紙記者の目】 建設業の今後の課題
今後は規模ではなく利益−カギは「内なる国際化」−(CE建設業界)

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9/10
民主党、複数年度の予算編成の検討指示へ。(読売)

奈良市、建設会社201社を2年間指名停止。2006年7〜10月に契約した河川改修工事や道路改良工事、下水道築造工事などの31件の工事。(ケンプラッツ)

大阪府橋下知事、JR桜島線WTC延伸計画を策定。府庁移転へ起爆剤。(産経)

兵庫県佐用町、高知県三原村の豪雨・暴風雨災害、激甚に(国交省)

国交省アンケート調査。ワンレス,三者会議,設計変更審査会、9割超が取り組みを評価。(日刊建通)
継続求める声が大半。(建設工業)

道路の下に46カ所の空洞、相次ぐ事故を受け群馬県が調査(ケンプラッツ)

国交省、来年度に新たな港湾大規模地震対策。地方部で広域防災拠点化。(建設産業)

2003年三陸南地震で中断していた花渕山バイパスの工事、直轄権限代行で再開。(ケンプラッツ)

根本野田市長、公契約条例「国と一戦交える覚悟」適用労働者の最低賃金について、「2省単価(農水省・国土交通省の公共工事設計労務単価)の8割を念頭にしている」(日刊建通)

次世代型の本命か? 有機EL照明(それいけ! 丸腰ライター ケンプラッツ)

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民主党政権では、短期的な景気回復は難しい(森永卓郎)

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9/9
環境負荷の低減を図る観光地に対する客観評価体系構築に関する実証調査(国交省 北海道局)  調査概要はパワポ

千葉県野田市、設計労務単価を最低賃金とする公契約条例を上程。発注者が定めた最低賃金の支払いを元請・下請に求める。(日刊建通)

国交省、道路の予防保全管理、ネットワーク対応へ転換。10年度から研究着手。(建設工業)

関東地整、3件の農政事務所改修の入札公告の契約手続きを中止。(建設ニュース Watch

建コン協、1人当たり売上げ落込む。低価格受注が利益に影響。(日刊建通)

国交省、船舶内工務・作業事故防止対策で09年度内に安全指針・手引。(日刊建通)

洋上風力発電の実験成功。鋼・PC複合の円筒状のハイブリッドスパー構造の浮体構造物を活用。(建設工業)

国交省、アフリカ広域道路網の整備支援モデル検討。ODA案件形成へ。昨年のアフリカ開発会議で各国から要望されている。(建設工業)
 
民主党政権では、短期的な景気回復は難しい(森永卓郎)

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次世代型の本命か? 有機EL照明(それいけ! 丸腰ライター ケンプラッツ)

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9/8
新型インフルエンザ(A/H1N1)感染防止対策等について(国交省)

国交省、老朽社会資本に予防保全的管理。「診る」点検へ技術開発。「見えるところを見る」から「診るべきところを診る」に。(日刊建通)
日本非破壊検査協会  日本保全学会

無線遠隔操作で支持力測定の平板載荷試験装置、開発される。(建設工業)

経産省、日本版ゼロ・エミッション・ビル(ZEB)の環境整備を加速。(建設産業)
 
鳩山氏「(2020年までの中期目標は90年比で)温室ガス25%減」と明言。(朝日)
産業界が猛反発、「生産活動に制約」(産経)

政府の地方分権改革推進委員会、第3次勧告で896項目の地方義務廃止へ。埋立地の当初目的外使用の協議や、市町村が策定する中心市街地活性化基本計画に対する認定も。(日経)

大阪市の阿倍野歩道橋、4回目で入札成立。敬遠理由として挙がったのは、コスト面と現場条件のリスクの大きさだった。(ケンプラッツ)

「だるま落とし」で大阪タワー解体(建設ニュース Watch

一級建築士学科、合格率は平年並み19.6%。合格基準点は97点。(日刊建通)

竹内宏の経済情報さん、地方分権を巡る闘争。

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9/7
土砂災害警戒避難事例集(国交省)

小学校における環境教育を具体化のための「下水道分野における環境教育の推進に関する懇談会」資料(国交省)

東京都下水道局、即刻中断を義務付ける「一滴ルール」の適用増加で積算基準見直しへ本格検討。(建設工業)

八ッ場ダム、焦点は損害賠償の可否。技術提案には少なくとも1億円以上が投入されている。入札参加による費用は応札者負担となっている。しかし、公告したのに入札を実施しないことは違約で請求権発生になる可能性も。(日刊建通)

CM方式モデルプロ、新規含め5件。(建設産業)

ゼネコン5社、建設作業員の技能情報を統一管理。ICカード「建設共通パス」を建設作業員に発行する。(ケンセツニュースチャンネル

国交省、建築に関する「設計・監理の業務報酬基準」(国土交通省告示15号)により設計と工事監理の業務が明確になったことを受け、『工事監理ガイドライン』を策定。(日刊建通)

住宅瑕疵担保履行法、10月施行。(建設工業)
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9/6
8/8の諏訪市の豪雨災害。手入れ不足の人工林が大規模崩壊(G-NET)
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9/4
CM方式モデルプロジェクト、CMアドバイザー派遣(国交省)

土木学会全国大会、近藤会長が特別講演。荒廃回避へ投資強調。(日刊建通)
土木学会 全国大会 全体討論会のテーマは
「これからの日本の社会と土木〜利他行の土木〜」
行基の話が出ました。利他行についてはこちら。
暮らしと土木技術(出光 隆)

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中村土工協会長、「公共事業は問答無用に無駄と言われ続けてきたが、今回の八ッ場ダムを切っかけに白日の下で公共事業が無駄かどうかの議論が巻き起こる」。「それは大変いいことであり、千載一遇のチャンスと思っている」(日刊建通)
無駄か必要か議論自体は千載一遇の好機。「八ツ場」はあえて主張せず。(建設産業)
脱ムダ民主、ゼネコン激震 公共工事削減で経営悪化懸念(産経)

国交省が7月に運用を開始した「下請資金繰り支援事業」、8月末で総額8億1500万円と利用が3倍増。(建設工業)

国交省、郊外の開発で国庫補助せず。エコ・コンパクトシティで中心市街地重視に転換。(毎日)

湿潤養生と保温養生を同時に行うマット開発される(ケンプラッツ)

安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会(総務省)

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9/3
生物多様性民間参画ガイドライン(環境省) 建設業の事例は99頁。

海洋管理のための離島の保全・管理・利活用のあり方に関する検討委員会報告書(国交省)

国交省、ゲリラ豪雨対策強化。10年度から100mm対応モデル事業。(建設工業)

国交省、地球温暖化戦略策定へ/海岸堤防の適応策検討。(日刊建通)

補修の採算割れリスクにどう対処すべきか。(ケンプラッツ)

国交省、埋立地証券化。大都市圏で民間進出期待。(日刊建通)
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9/2
広島市を次世代自動車導入加速モデル地域として指定。(国交省)

総務省の「労働力調査」速報建設業の就業者数が23万人減少、求人は2割減。(ケンプラッツ)

民主党・調達監視等委は脱「会計法」が狙い。原案は郷原構想。一般競争入札万能論ではなく、むしろ積極的に随意契約を活用して品質の確保を目指すことも含む」。(日刊建通)
参考
官僚主導の「法令遵守」からの脱却
真価が問われる「社会的要請への適応」としてのコンプライアンス(郷原 信郎 日経ビジネス)

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環境省、ヒートアイランド緩和へ皇居の冷気活用。10年度から調査。夏場は周辺部よりも気温が2〜4度低いとされる。(建設工業)

国交省、ハイブリッド建機の現場活用で2010年度に指針策定。(日刊建通)

自治体の低炭素都市への意欲拡大。(建設産業)

国交省、八ツ場ダム本体工事の入札ついて検討に入る。
入札延期案と、入札を行った上で新政権の新国交相に判断を仰ぐ案の2通り。(建設工業)
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8/30
台風11号、関東接近は31日昼前 暴風、大雨に警戒。(毎日)
 
日建連など3団体が発刊の「建設業ハンドブック」09年版によると、08年の建設業就業者数は537万人、全産業に占める割合は8.4%。ピークだった97年から11年間で150万人減少。大半は技能工や作業員が占める。(G-NET
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8/28
鉄道国際戦略室の設置。新幹線の海外展開。(国交省)

建材用亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル事件で、日鉄住金鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所に課徴金155億円。過去最高額公取委が排除命令。(東京)

建設大手の受注、危機的状況に。官民激減で過去最悪の減少率。(建設産業)
日建連7月受注、44.9%減5930億で過去最悪の減少率更新。7月単月の国内受注は、民間が49.7%減の4100億円、官公庁が20.5%減の1650億円。製造業が44.2%減の1300億円で9カ月連続の減少。非製造業が52%減の2800億円で12カ月連続の減少。(日刊建通)

賃貸更新料、大阪高裁が無効判決。「目的・性質が不明確」。(朝日)

岐阜県の道路を点検するボランティア「社会基盤メンテナンスサポーター」に219人が応募。県職員が実施する点検とは別。(ケンプラッツ)

国交省直轄・総合評価、5割超に標準型適用。技術力の競争性強まる。(日刊建通)

関東地整、コンサルタント業務で見積もり後に歩掛かり開示へ。9月1日以降公告から適用。開示は開札の5日前。 (ケンプラッツ)

経産省、産学官促進で連携拠点の新規に補助25億。科学技術振興機構は施設費に695億。(日刊建通)

充実した安心・安全施策のためのGIS−市民がGISを使う時代−(大西宏治)

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地域の土木技術
地域特性を活かした地場技術の開発や集合・連帯だけでなく、アピールや評価。
Made in 新潟

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大学における実践的な技術者教育のあり方に関する協力者会議(文科省)
”技術者教育の質の保証”を書いている。
JABEE(日本技術者教育認定制度)課程履行で技術士補となる。

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8/27
国内における水危機に関する意識調査の結果(国交省)
 
補修コストへの認識を改め始めた発注機関(ケンプラッツ)

道家東京都技監、予定価格の事後公表に否定的。制度再構築で対応(日刊建通)

国土交通省の松本建設市場整備課長談。技術継承の体制必要。人生設計考えられる職場に。(日刊建通)

国交省、毎年10月に行う労務費調査の精度向上へ手法改善。年金受給者や一人親方のデータ補正。(建設工業)

建築業協会、鉄筋識別マーキングで運用基準。ロールマークを目印にするのが一般的。(建設工業)

止まった補修工事/「底」見えぬ建設業界(河北新報 ケンセツニュースチャンネル

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和歌山県議会、議員発議の観光推進条例制定で地域活性化目指す(紀伊民法)

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現代の景観の目的と処方(佐々木  葉)

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8/26
エコツーリズムフォーラム開催(環境省)

国交省分析。総合評価導入でコンサルの低入札減少。技術点の割合高いとより顕著。(建設工業)

75万m3の廃棄物を避けて橋からトンネルに変更、東海環状道。(ケンプラッツ)

増水した兵庫・円山川で工事用の船が転覆、作業員1人が死亡。(ケンプラッツ)

建設業国際展開支援へ。フォーラム提言。(建設産業)
海外プロジェクト円滑化へ人材養成プログラム。産学連携の検討。(建設工業)

急速に浸透するウイルスから「自分と家族」を守るには(増田建治)

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エネルギー倫理(新宮秀夫)

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水分野におけるこれからの科学技術研究開発推進の方向について(2009年8月24日 中間とりまとめ )(「チーム水・日本」水科学技術基本計画戦略チーム) 

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8/25
建設業等の国際展開支援フォーラム提言概要(国交省)

国交省、下請の資金繰り支援で恒久策検討へ。有識者研究会立ち上げ。(建設工業)
全国中小企業団体中央会調査の7月の中小景況。売上不振で依然厳しい。「資金繰り」は改善。(日刊建通)

国交省、若手技能者を確保・育成/現場単位の取組み支援。事業者・団体毎の支援から、現場単位の元・下請連携した技能承継の支援へ。(日刊建通)

国交省の川本住宅局長談。「人口は減少局面、中長期的に見れば、新築住宅需要は大きく盛り上がっていくことはない。住宅の質向上の面からマーケットを盛り上げていくことは可能」、「ハコだけでなく、設備や家電、車なども含めて質というものを考えなければならない。技術開発も今後必要になってくる」。(日刊建通)

国交省、空港滑走路の長寿命化へ。(建設工業)

経産省、離島での新エネ導入へグランドデザイン。関係省庁連携しフォローアップ。(建設工業)
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8/24
H21地域経営推進事業(二次募集)結果(国交省)

河川・道路管理用光ファイバの民間事業者等による利用に係る募集(国交省)

生物多様性民間参画ガイドライン(環境省)  

国交省、3大都市圏の都市計画決定権限を市町村に移譲するための考え方をまとめる。(建設工業)

国交省、建設産業政策で業界交え、研究会を今秋立ち上げ。(建設工業)
国交省の小澤官房建設流通政策審議官談。建設業を取り巻く社会環境の変化を踏まえた建設産業政策のあり方についての検討会を立ち上げる。テーマは、(1)受発注者間・元下間の対等性、(2)技術者制度のあり方、(3)労働環境の改善。(日刊建通)

羽田空港D滑走路と現空港が初めて橋で接続。(ケンプラッツ)

経産省、来年度「経済産業政策の重点」を策定し、重点施策と概算要求額を固める。新需要へ次世代システム。(建設産業)
経産省の10年度予算概算要求。新需要開拓に重点配分、省エネ設備の導入促進。温室効果ガス排出量を抑制する街づくりに61億円を計上、国内数カ所で実証プロジェクトを実施。(建設工業)

日本適合性認定協会(JAB)のマネジメントシステム信頼性向上に向けたアクションプラン。独禁法違反でISO認証の取り消しも。(日刊建通)

世界ジオパークに糸魚川地域、洞爺湖・有珠山地域、島原半島。(読売)ジオパーク=地形、地層、岩石、火山等を保全し、観光など通じて地域振興に活用するユネスコの制度
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8/23
地盤工学会の現地調査団、山口県防府市の特別養護老人ホーム入を襲った土石流、粘り気の少ない地質が原因。(G-NET)

那覇鉄砲水、上流で「ゲリラ豪雨」。20分間に25mm。(G-NET)

佐用豪雨、町長「激甚」指定を要望。(読売)

西日本高速、GPSなどで感知し、高速道の逆走を「体感」で警告する技術の開発着手。(産経)
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8/22
新潟・嵐川橋(バイプレストレッシング式)、たわみ量を考えずに桁が23cm低く。(ケンプラッツ)

国連の気候変動枠組み条約事務局の集計。温暖化ガス中期目標(2020年まで)、先進国15〜20%削減。(日経)

平成21年度 全国労働衛生週間実施要領(建災防)
スローガン
トップが決意   みんながつくる   心の健康・明るい職場

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産総研、小型自由電子レーザーを使、い赤外線とX線の同時発生に成功(つくばサイエンスニュース)

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被災調査支援システムの開発と利用(伊藤陽司, 豊田守, 中村大, 山下聡, 鈴木輝之) 

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8/21
大雨に伴う急激な水位上昇に対する下水管路内工事等の安全対策について(国交省)
集中豪雨等に対する下水道工事の安全対策について(H20国交省)
局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等の安全性の向上について(H20国交省)

関東地整が過度にコストがかかる提案例を明示(ケンプラッツ)
関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン(平成21年度版)の2-28頁

台風9号、兵庫県で21橋が流失し土砂崩れも(ケンプラッツ)

地方における3PL事業促進のための環境整備と3PL事業促進にあたっての課題に関する調査報告書(国交省)
3PL=流通全般を一括して行うアウトソーシングサービス

内閣府、地震対策を行った場合の減災効果をPC上で確認できる地震被害想定支援ツールを開発。近畿圏と中部圏対象。ツールはCDにて希望者に配布。(建設工業)

国交省、異常気象水害に対し、県域越えた一体水防化の検討開始。(日刊建通)

10年度営繕計画意見書。省庁総額5%増の3445億円(建設産業)

国交省の横山技術調査課長、総合評価方式の簡素化検討を表明。(建設工業)
国交省、横山官房技術調査課長の就任会見。直轄工事の品質確保に向け「(1)企業の適切な評価による育成と、(2)現場における建設業界とのコミュニケーション向上、(3)建設生産システムの効率化と新技術の活用」に取り組む。(日刊建通)

国交省の経済効果調査。津軽ダム建設、事業費の6割が地元に。(建設工業)

廃タイヤを使った振動低減工法(ケンプラッツ)
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8/20
平成20年度末の下水道整備状況、普及率72.7%。(国交省)
汚水処理人口普及状況

産構審小委、中長期の産業技術政策で中間報告。従来の「技術ありき」から課題解決型への転換を提言。(建設工業)

厚生労働省、個人請負対策の検討開始。セーフティネット充実へ。(建設産業)

みずほコーポ銀リポート。2009年度民間投資は17%減の見通し。(日刊建通)

工事進行基準、全面適用。ゼネコン21社の第1四半期は1.2%増にとどまる。(日刊建通)

国交省、地域建設業の活動領域拡大へ。耐震や環境分野進出に助成。(建設工業)

国土調査あり方小委、地籍調査に民間測量活用。地籍調査の09年度末の達成率は48%になる見込み。都市部と山村部の遅れが目立つ。(日刊建通)

無線ICタグで鉄筋の腐食環境を検知。(ケンプラッツ)

セメント各社、運輸部門の省エネ進む。(セメント新聞

平成21年度 全国労働衛生週間実施要領(建災防)
スローガン
トップが決意   みんながつくる   心の健康・明るい職場

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地域活動
旭川アドプト・プログラム

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地域と合意形成
広島県における集落・コミュニティ実態調査報告書

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LNGの利用拡大および火力発電所熱効率の向上(中国電力)
電力需給システムの高度化(負荷平準化、石炭火力発電LNG化等)に関する事後評価書(経産省)

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8/19
那覇、橋調査中に鉄砲水で作業員4人流され、行方不明。(47NEWS)

特殊な土砂災害等の警戒避難に関する法制度検討会、岩手・宮城地震被災地の天然ダムを視察予定。(国交省)

「貨物鉄道のインフラ整備に係るグランドデザインに関する検討会」立ち上げ。委員長は野尻教授。(国交省)
 
日本プロジェクト産業協議会の首都圏委員会が発足。都市計画法改正案で提言。
民間39社が首都圏のあるべき姿を検討・立案。(日刊建通)

赤坂・虎ノ門地区(東京都)に、再開発事業と連動して緑道整備の協議会発足。発起人代表は森ビルと興和不動産。港区はオブザーバー。(建設工業)
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8/18
橋建協、静岡地震で368橋を緊急点検。(建設工業)

台風9号の災害緊急調査(兵庫県・岡山県)実施について(国交省)

社会資本の将来像が見えない自民と民主のマニフェスト(ケンプラッツ)

東日本高速会長、無料化での留意点で安定管理の重要性強調。(日刊建通)

長崎建協が政権公約質問状の回答公開(日刊建通)

国交省官庁営繕部、庁舎PFIで実施要領案策定。(建設工業)

お盆の渋滞「1000円」で2.3倍。30km以上54回。(日経)

東電と東大、国内初の洋上風力発電で実証実験へ。(時事)

新型インフルエンザ対策関連情報(厚労省)

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「成田優先」が日本をダメにする
「アジアは羽田」「欧米は成田」の棲み分けで強くなる(日経ビジネス 坂田亮太郎)

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8/17
温室効果ガス2050年80%削減のためのビジョン(環境省)

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国交省、下請資金繰り支援事業の利用促進と制度恒久化で勉強会立ち上げ。(日刊建通)

国交省、中小建設業の海外進出支援へマニュアル作成。(建設工業)

建コン協、コンサル業務の低入防止で国交省に要望書。工事と同様の低価格入札企業を排除する措置、確認型を。(日刊建通)

首都圏直下の大地震で564万人が1カ月間断水。老朽化も影響。(ケンプラッツ)

経産省、水ビジネス国際展開で優先分野、地域特定のため9月に研究会立ち上げ。(日刊建通)

農水省、地域未利用エネの活用促進。バイオマス施設導入や太陽光パネル設置支援。(建設工業)

4〜6月期の実質GDP、年率3.7%増 5四半期ぶりプラス。公共投資+8.1%。住宅投資-9.5%減少。(日経)
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8/16
気象庁が初めて出した「東海地震観測情報」理解していない被災地住民が8割。「東海地震観測情報」は、東海地震との関連がただちにわからない場合に出る情報で、前兆が高まると「注意情報」、発生の可能性が出た場合の「予知情報(警戒宣言)」と緊迫度を増す。(G-NET)

東名高速上り線、8/16午前時に全通。(朝日)

子会社からの配当、非課税に。政府、法人税制で検討(日経)

災害1週間の佐用町、いぜん2人行方不明。避難所に100人(産経)

岩手大の27人集団感染か。新型インフル(47NEWS)

中国東北部で記録的な渇水。355万人の飲み水不足(G-NET)
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8/15
新型インフルで57歳の男性死亡。渡航歴なし沖縄。(時事)
感染のすそ野の広がりと関係か。(毎日)

農水省、農村活性化の「地域法人」創設へ。生活支援、環境保全を推進。(時事)
 
ブロードバンド空白地域、来年中にも解消へ。市町村が光ファイバー網などを整備、運営は民間事業者の「公設民営方式」。「地域活性化・公共投資臨時交付金」などを使う。事業総額は2300億円。(朝日)

台湾、台風8号で死者500人超の恐れ。事態深刻。7000人超が家を失い、財産損失は1500億円超。(日経)

いま地球がたいへん!(NIES)

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全国海の再生プロジェクト(国交省、海上保安部)

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リンク集:夏休み宿題特集2009前編(INTERNET Watch)
夏休みの宿題&自由研究(ふしぎの国のかがく)
夏休みの宿題・自由研究 工作2009(All About)
キッズドア 自由研究
こどもと.JP:受験・入試・勉強
浅沼先生の夏休み宿題対策こども講座〜海からの贈り物とあなたの味覚〜
夏休み宿題・研究資料リスト(昭和館図書室)
読書感想文
ペットボトルと紙パックの工作(AllAbout)
リサイクル工作は簡単!楽しい!〜リサイクル&エコ〜
おうちで簡単!工作クラブ(コニカミノルタ)
保育CAN(学研)

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8/14
環境相、温暖化ガス排出、80%減可能の試算発表。年率2%成長ケースでは、(1)全乗用車を電気自動車に切り替え、)火力発電所の全CO2地中貯留。成長率1%では、太陽光発電容量を現状の140倍、風力なども17倍に増やし、乗用車の半分は電気自動車、残りはハイブリッドと想定。(日経)

金子国交相、地元受注を誘導。高速工事で入札方法の変更指示。(朝日)

東名高速上り線、15日中に開通する見通し(FNN)

駿河湾を震源とする地震動の構造物への影響について(速報値)(国交省)

平成21年7月山口県土砂災害現地調査報告(国総研)

「国土交通省直轄事業における公共工事の品質確保の促進に関する懇談会」の資料(国交省)

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地震
駿河湾を震源とする地震動の構造物への影響について(速報値)(国交省)
工法変更が復旧遅れの原因に。
岩盤が固く、鋼材を打込んで補強する当初工法から、崩落個所を埋立てる工法に変更せざるを得なかった。(産経)
静岡地震TEC-FORCE「先遣班」の港湾調査結果(国交省)
静岡地震、県内負傷者116人。3500戸なお断水。(産経)
東名、下り線が先行復旧。上り線通行止め袋井―焼津に縮小。(朝日)
東名高速、24時間無休の突貫工事(朝日)
国交省、8/11静岡地震でTEC-FORCEの一環「土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム」を派遣。
駿河湾を震源とする地震に関するTEC-FORCE先遣班の調査結果(国交省)
NEXCO中日本の規制情報
東名復旧、13日午後以降にずれ込み。(日経)
耐震対策で被害に差…静岡・震度6弱(毎日)
東名に段差で影響。新幹線、運転開始。(NHK
ライフライン寸断(毎日)
駿河湾を震源とするマグニチュード(M)6.5、最大震度6弱。
気象庁、「想定される東海地震ではない」(時事)
駿河湾を震源とする地震について(首相官邸)

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8/13
河川技術研究開発制度−地域課題分野−公募開始(国交省)

豪州で太陽熱発電の実用化実験。 コスモ石油や三菱商事、東工大と共同で。太陽熱発電は、光を鏡で集め高温から発電する方法で太陽光発電より発電コストが安い。(日経)
米国の太陽熱発電例アラブ首長国連邦の例サハラ砂漠の例

東大、カメラの前で本を素早くめくるだけで内容を取り込める速読スキャンシステムを開発(日刊工業)

建設分野の偉人たち建設博物館

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新型インフル、夏も衰えず。秋口の流行加速警戒。(北海道新聞)
7月下旬の記事です。お盆明けは用心ください。

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8/12
小水力発電施策が活発化。環境省、実現可能性調査事業に18公共団体を選定。農水省、農業水利施設の活用へ。(建設産業)
 
防災科技研分析 、東海地震エネルギー「今回の200倍」(朝日)

文科省、低炭素社会づくり研究開発戦略を発表。発電効率を50%以上高める次世代型太陽電池や送電ロスがほとんどない超電導物質の開発など。(毎日)

全国初の水道事業完全民営化、新潟東港臨海水道事業の譲渡2000万円で12/1に。新潟県、新潟市、聖籠町の3者が出資する水道企業団は解散。(水道産業新聞)

台風9号関係
台風第9号に関する情報(内閣府)
台風9号被害、死者は兵庫県内で20人、行方不明者は5人。(関西テレビ)
豪雨の死者15人に。兵庫、徳島で2遺体。(47NEWS)
JR総武線の線路下に穴。大雨が影響か。(時事)
「一面が川に」、線路に濁流。川沿いに被害拡大・兵庫県佐用町。(時事)防災拠点・佐用町役場も水没。(産経)
大雨:西日本で被害 岡山で4人生き埋め、1人死亡。(毎日)

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土木構造物のリスクマネジメントとインフラ・イノベーション(森田康夫)

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地方別にみた有料道路料への支出−高速道路利用の増える時期にちなんで−(総務省 統計局)

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巨大地震発生帯への掘削―「ちきゅう」の挑戦―(平 朝彦)

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社会資本整備審議会・交通政策審議会  計画部会(10回)資料
各地方ブロックの社会資本の重点整備方針の概要
社会資本整備重点計画(平成20年度〜24年度)のフォローアップ

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人口が減少する市町村の増加
三大都市圏を除く各道県に占める拠点的都市のシェア(総人口)
地域の経済2008より)

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8/11
政府、まちづくり支援強化法に関する政令・省令案を閣議決定。歩行者ネットワーク協定制度の創設、都市再生整備推進法人による都市計画決定の提案制度創設。(日刊建通)

国交省、7月末で78%を発注公告。地域業者受注確保に配慮。(建設工業)

国交省、都市鉄道利便増進事業の活用促進へ検討会設置。(日刊建通)

農水省、今後の漁場整備で中間まとめ。浅海域で藻場増設や底質改善推進。(建設工業)

改正高齢住まい法19日施行。ケア付き賃貸住宅の整備。デイケアセンターを設ける高齢者対応型の団地再開発。(建設産業)

国交省、RC造既存不適格建築物の増築緩和へ。新耐震基準なら改修不要。9月から、RC造建築物などを既存部分の1/2以下の規模で増築する場合、既存と増築部分が構造上分離していれば、1981年耐震基準適合の既存部分の改修は原則不要。(建設工業)

地震災害に備えて−技術士からの27の提言(松井義孝)
情報共有、予防、交通網、安全・安心なまちづくり、総合防災

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ライフライン障害の影響
今年の技術士試験に出題されていたようだ。
緊急時水循環機能障害について(国交省)

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「課題先進国」日本の役割(小宮山宏)

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設計成果品の品質評価から得られた知見の活用〜設計ミス情報の活用方策〜(国総研)

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平成 20年度  重点研究課題 市民合意形成の円滑化に関する研究(土木学会  コンサルタント委員会 市民合意形成小委員会)
ページ数あります。

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8/10
不動産情報の整備・活用に関する研究支援事業の公募(締切9/10)(国交省)

国交省、水防力強化へ研究会初会合。大型台風など情報技術活かし浸水対策。(建設産業)

国交省総政局長就任会見。「これまで行政が担ってきた地域住民のサービスニーズに応える取り組みの一部を建設業が担えないか」と地域の建設企業のあり方に言及。シーリングについて、「この3年が勝負と言われている。概算要求基準で3%の削減となったものの、特別措置3500億円や予備費6500億円があり、これまでと違う。公共投資が経済活性化の足を引っ張るわけにはいかない。回復に寄与できるように取り組みたい」(日刊建通)

国交省の下請資金繰り支援事業。開始1カ月で15社が利用。(建設工業)

建専連、基幹技能者てこに地位向上へ。3委員会の活動本格化。(1)生産性向上及び基幹技能者の活用・評価委員会、(2)建設技能労働者の確保・育成・地位向上委員会、(3)安全衛生経費問題点改善委員会。(日刊建通)

九州地整、技術開発・工事一体調達方式を2件試行。分離発注型は全国初。「排水性舗装の表面強化工法の開発」と「LED道路照明灯の開発」。(建設工業)

大阪湾・夢咲トンネルが開通、人工島がすべてつながる(ケンプラッツ)

ISO再認証、1年凍結。不正再発防止へ対策。(日経)

8/9 19時56分頃,東海道南方沖でMw 7.1の地震が発生。フィリピン海プレートの境界で発生する想定東海地震とは関係なし。(東大地震研)

平成 20年度  重点研究課題 市民合意形成の円滑化に関する研究(土木学会  コンサルタント委員会 市民合意形成小委員会)

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8/9
国際エネルギー機関の研究者「世界の大油田、生産ピーク過ぎた」と警告。世界全体でも10年後にはピークを迎えると分析。(G-NET)
 
帰省ラッシュで東名高速55km渋滞。(毎日)

米地質調査所、氷河の減少速度、これまでの予想以上(CNN)

地域デザイン研究会 2009フォーラム
関西・大阪の都市基盤 温故知新
〜都市基盤の思想を知り、次代の都市戦略を考える〜

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8/8
霞が関で初、国交省に保育所…一般利用OK(読売)

新幹線、車体も信号も「丸ごと輸出」。国際規格化図る(朝日)

ない袖は振れぬインフラ管理者の悲哀(ケンプラッツ)

公共工事減少 あえぐ建設業。工事の減少で廃業が進み、地区協会の解散も相次ぐ。(ケンセツニュースチャンネル
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H21(第2回)地域と連携した川づくりに係る事業の新たな認定・承認・登録(国交省)

山口県防府市で発生した土石流災害における直轄砂防災害関連緊急事業着手(第2次)(国交省)

6割の建設会社が経営悪化で安全対策に影響(ケンプラッツ)

建設業界は公共事業の無駄排除に極めて消極的(ケンプラッツ)

長崎建協、民主に公開質問状。公共事業、要・不要の姿勢問う。(建設工業)

新潟県、「名ばかり営業所」排除対策実施。悪質な場合は指名停止も。(建設工業)

日本政策金融公庫、情報化施工に低利融資で中小企業の機器購入支援。(日刊建通)

国総研、ICタグ使いコンクリ履歴管理。偽装防止へ官学民共同研究。(建設工業)

国交省、踏切道改良促進へ法改正視野。支援制度の必要性調査。(日刊建通)

コンクリートの凍害・塩害による複合劣化の評価に関する研究〜コンクリートを簡易に検査〜(土研webマガジン)
塩害環境下における鉄筋コンクリート構造物の劣化予測に関する研究(山田 義智)

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戦後復興期の観光関係特別都市建設法の成立と同法制定都市における観光都市計画に関する研究(高橋、十代田、羽生 日本都市計画学会)

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議論のレベル「地球温暖化」(大石久和)

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H20水害被害額速報値。台風の上陸が無く、全国で1,630億円。(国交省)

「住宅金融のあり方に係る検討会」報告書(国交省)

H21年度水源地域活性化調査の選定結果(国交省)
島根県飯南町、物流コストが高い山間地域産品を大学と協働で販路拡大。
 
情報化施工推進会議の中で、発注者、施工者双方の課題が浮き彫りになる。「監督・検査業務で情報化施工のメリットを感じていない割合が半数以上」、「情報化施工技術を用いることで現行以上の出来形・品質ができたとしても、施工管理の軽減や請負者としてのインセンティブがない」。(日刊建通)
情報化施工には設計図面の2次元データを3次元データ作り直す必要があり、情報をオペレーターに伝えるMG技術で100%、機械を自動制御するMC技術で40%、TS出来形管理で86%、TS・GPS締め固め管理で50%が手間がかかる。(建設工業)

調査基準価格への中央公契連モデルの採用が急増。(ケンプラッツ)

産学官が連携で建物エネルギー消費量の計算ソフト「BEST」専門版が完成。(建設工業)
省エネ届出にBESTを。10年4月の対象拡大対応(建設産業) 

資源エネルギー庁、長期エネルギー需給見通しの改定案をまとめる。温室効果ガス15%削減達成へ省エネ型新築に8兆円。
2020年に温室効果ガスを05年比15%減とする政府中期目標(削減量2億100万t)達成には、新築の建築物の8~〜9割を省エネルギー型にする8兆円、太陽光発電を20倍に拡大する8兆円、風力発電を5倍とする1兆円が必要と試算。(日刊建通)
建設用ロボットに関する資料(土木学会)
21世紀における建設工事の自動化・ロボット化への展望

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私たちの海を守るために〜「海ごみ処理推進法」が成立(田中 勝)

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CO2削減 鉄鋼の革命 化学も急ぐ新技術開発(フジ産経)
統計誤差に関して「日本鉄鋼業のエネルギー効率」について(日本鉄鋼連盟)
セメント産業における環境対策 と 温暖化対策のための技術(セメント協会)
概算CO2排出量算定係数表(JTシステムズ)

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建設業法第31条第1項及び第42条の2第1項の規定に基づく「下請取引等実態調査」を、全国の建設業者約28000業者を対象に実施予定。(国交省)

「平成21年7月中国・九州北部豪雨」による被害に対し、TEC-FORCEを派遣。(国交省)

国交省の不調・不落の件数が08年度は減少。6000万円未満で不調・不落が多い。(ケンプラッツ)

水没の恐れがあるアンダーパス786カ所、関東地整が「道路冠水個所マップ」を一般公開。(ケンプラッツ)

国交省、「不動産リスクマネジメント研究会」を新設。価格変動,土壌汚染など不動産リスクマネジを検討。2010年3月に報告書をまとめる。(日刊建通)

八ッ場ダム、建設中止は可能か。負担金返還など課題に(東京)

広域地方計画、正式決定。今後10年の地域ビジョン。国交省、社会資本の重点整備方針策定。全国10地区、5カ年。(建設工業)
戦略的国土整備に向け策定(建設産業)

早わかり農林水産施策(農水省) 概要版が便利です

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”粘性土地盤は地震時において本当に安全なのか?”の研究。
複合地盤材料による補強土工法の研究。

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国交省、既済部分検査の実施要領案策定。施工プロセスを通じた検査。(建設産業)

国交省が直轄工事の8割を上期に発注。7月上旬時点で82.3%。(ケンプラッツ)

東京都鉄筋業協組、契約単価下落で事態深刻。労務の稼働率も低迷。建物200t前後、RCラーメンで3万6650〜4万0200円。(建設工業)

東京都日野市、JR豊田駅北口に再開発誘導。多摩平団地余剰地開発。(日刊建通)

日建協、統一土曜閉所、労使で意識高まる。6月は過去最高63%。(建設工業)

環境省、環境技術開発の推進戦略見直し。重点投資テーマを再考へ。(建設工業)

中国地整、防府市で直轄砂防災害関連緊急事業に着手。(建設工業)
 
工事実施計画の変更許可へ。国交省、九州新幹線の建設費増(時事)

関西広域連合、年内設立を断念。「各政党のマニフェストで地方分権の考え方が異なる」(財界幹部)として、議論は事実上、棚上げ。(産経)

梅雨の後は台風ということで
2009年夏の異常気象分析検討会での検討結果の概要(気象庁)
出水期における工事現場の安全確保(京都丹後の例)
8/19福井県建設技術公社の台風などの強風に伴う災害の現状と防災・減災対策に関するセミナー
浸水被害は誰のせい? (雨水対策・流出抑制)(仙台市)
水防の基礎知識(国交省)

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協働の地域づくり(山中英夫)
メディエーションmmatsuura.com ブログ 打破僵局 の松浦先生)

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まちづくりと一体となったLRT導入計画ガイダンス(H17 国交省) 
JR北海道のDMV

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国交省の盆暮通達。安全管理の徹底。下請代金支払いは現金が原則。(日刊建通)

国交省、施工プロセス検査の円滑実施へ。既済部分検査要領を近く策定(建設工業)

国交省、大型船対応の港湾整備へ仕組み再構築。パナマ拡張で変わる世界の物流(建設工業)

中日本高速、地域企業を活用。東海北陸道4車線化事業で特例措置。(日刊建通)

建専連、下請債権の保全に「建設業倒産損害補償制度の創設を提案 (地方建設専門紙の会

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自転車総合政策の最前線 〜今自転車利用の促進にとって何が必要か〜(古倉宗治)

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緩和策
CO2排出量低減+水資源
再生水利用による地球温暖化の緩和策としての効果の検討について(国交省)
高集積化での合意形成や環境ビジョン事例
大・丸・有(東京駅)再開発

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