話題の倉庫
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11/22
緊急輸送道路沿い、耐震化進まず 東京1万棟、実績ゼロ(G-NET)

ダム再検証で有識者会議を設置、来夏に中間報告(ケンプラッツ)

県内の太陽光発電が急拡大、余剰分買い取り価格2倍で(信濃毎日)

事業仕分けに地方も“反旗”。北海道、富山、石川、愛知、京都、徳島、福岡の7知事が共同声明。(産経)

空港需要、甘すぎた予測。 2000年以降、達成4空港のみ。予測値を上回ったのは岡山、広島、山口宇部、天草。低かったのは奥尻、隠岐、北九州。東工大の屋井教授、「予測は専門的な公式に当てはめて算出する場合が多く、データが外れると現実と異なりやすい」。「運航頻度や運賃など航空会社側のデータをもっと詳細に盛り込む仕組みが必要だ」。(朝日)

事業仕分け、テレビで論争。野党から基準や手法に批判噴出(毎日)

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11/21
政府、「環境」で消費刺激。住宅版エコポイント導入へ。(日経)

東京板橋の大山商店街。アーケード照明をLEDにして、削減されるCO2排出量をスーパーに販売しようと。「国内クレジット制度」を利用するもの。(東京)

下町工場の技術結集、深海探査ロボット計画。金属加工とプラスチック用金型製造の2社、芝浦工大、東京海洋大、海洋研究開発機構が参加。2012年の完成を目指す。(読売)

文化を支える国土交通行政の条件について(藤井  聡)

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用語  設計変更審査会
Civil さんの日誌さんの10/14記事を御覧ください

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道奥康治さんの市民工学倫理

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財政学の館さん、WEB版入門 地方財政

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11/20
国交相、道路保全技術センターは3年以内に解散。「恐らく来年は公益法人の事業仕分けが中心になってくると思う」。「行政刷新会議に任せておくわけではなく、われわれも独自の見直しをやっていかなければいけない」(ケンプラッツ)

盛土のり面の緊急点検(国交省)

自治体で低入札調査基準価格などの引き上げ増える(ケンプラッツ)

全国知事会「地方の社会資本整備PT」初会合。地域意見導入型の政策を、新事業評価など提案へ。(建設産業)
国交省で予定している”道路の新しい事業評価手法”に対して、救急医療や観光、地域活性化、企業立地などの効果を評価に組み込む仕組みをPTとして提案する。(日刊建通)

直轄負担金廃止へ、国交、総務、財務、農水4省の作業チームが初会合。 「直轄事業負担金」制度廃止に向け、当面の焦点は、10年度からの維持管理費負担金廃止、修繕費の負担金の扱い、流水占用料の帰属。予算案編成前の12月上旬までに対応を固める。工程表の素案は12月中にまとめ、地方との意見交換に移る。(建設工業)

国交相、ダムに頼らない治水検討へ有識者会議で河川整備のあり方探る(建設工業)

建コン協、本四を除く5高速道路会社との意見交換総括。各社,入札契約の違い鮮明(日刊建通)

ワンレス改革に広がり。都道府県・政令市の6割導入。(日刊建通)

高架と地下の併用へ、京王線の立体・複々線化(ケンプラッツ)

週末に暇があれば その2
人口減少下における土地関連行政費用削減のための固定資産税改革の提案-未利用土地・不動産の流動化と社会資本関連費用の削減を目指して(植村、宇都)

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安全・安心
安全で安心できる生活環境(全建)
バリアフリー、ユニバーサルデザイン、建設と医療の連帯

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貨物船で輸送し植物生産に 年度内にFS対象選定 下水処理水の海外利活用で国交省(環境新聞)

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大きすぎる目標値の格差 実現困難な「前提条件」(山口光恒 ECOマネジメント)

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地方
「来てくれ」では誰も振り向かない。その前に、地方にはやることがある
今年、金賞をとった「観光ポスター」に込められた意味

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土木と景観(田中尚人)

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週末に暇があれば  少し前の話
国土交通省と全国土木施工管理技士会連合会との意見交換会 議事要旨

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週末に暇があれば その2
人口減少下における土地関連行政費用削減のための固定資産税改革の提案-未利用土地・不動産の流動化と社会資本関連費用の削減を目指して(植村、宇都)

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11/19
百里飛行場(茨城空港)の供用開始期日。平成22年3月11日(国交省)

政務官会見(11/13)(国交省)
(1)スーパー中枢港湾、コンテナ港湾、バルク港湾の選択と集中と云うことで、国際コンテナ戦略港湾検討委員会、国際バルク戦略港湾検討委員会のメンバーが決定。
(2)神戸港の今年度補正予算(596億円)が見直しでも手つかずで残っており、執行されていない状況について
阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた。耐震岸壁を備えるというのは重要と認識。
年度内に消化出来るように必要な工事は進めていく。

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浅川ダムの建設工事、大林組など落札候補に。今年度中にも着工(ケンセツニュースチャンネル 毎日)

国交相、今後の公共投資「一定の投資額は維持を」業界や地域経済への影響を懸念。(地方建設専門紙の会

国交省、施工効率向上へ推進期間。3者会議、ワンレスなど拡大強化。11/24〜12/末まで「施工効率向上プロジェクト推進期間」。(建設産業)
▽三者会議、ワンデーレスポンス、設計変更審査会の対象拡大▽会議定例化やASP活用による効率化▽現場での設計変更審査会、三者会議の開催を一部工事で試行▽会議資料の簡素化▽決定事項明確化のための会議録作成▽「設計図書の照査」を超える費用を設計変更対象とする▽3億円以上本官工事の一部で、整備局−事務所のTV会議による設計変更審査会。(日刊建通)

会計検査院、2008年度決算検査報告(概要)を公表。国交省は100億円超の無駄遣い。(ケンプラッツ)

事業仕分け第1弾が終了。評決踏まえ発注に早くも影響。(日刊建通)
国交省分8000億円超縮減、廃止・凍結や地方移管。(建設工業)

2次補正予算の編成着手。脱・公共事業、重点分野は環境など(建設工業)

全国町村長大会:新過疎対策法の制定求める特別決議。(毎日)

国立環境研究所発表。CO2排出量前年比2%増加。昨年は過去最高、1人1.3t。(産経)

国交相、直轄国道に関し、新規事業は基本的には見込めない。事業箇所数は2割程度削減。(11/13 国交省)

表参道の車道にバイク駐車場、チケット制34台。(読売)

荷捌きスペース実証実験(中部地整)

『小沢氏側に1億円提供』水谷建設首脳。04〜05年収支報告書記載無し。胆沢ダムの関連工事2件の入札があった04年10月と、入札翌月の05年4月に、各5000万円ずつ陸山会側に提供。(東京)

弾性波の減衰特性を利用した「減衰トモグラフィー」でコンクリートの損傷を診断。減衰比は敏感に反応するため軽微な損傷を評価できる。(ケンプラッツ)

パスワードに御注意
よく使われる危険なパスワードトップ500(GIGAZINE)
「最もよく使われるパスワード」が判明:流出情報分析で(WIREDVISION)

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11/18
長野県、松本空港定期便で「フジドリーム」と交渉。同社は静岡空港を拠点とする地域航空会社。(毎日)

第1回直轄事業負担金に関するワーキングチーム(仮称)を19日に開催(国交省)

国交相、公共事業の14%以上削減には難色。業界、地域経済に配慮。急激な削減と業態変化の速度の違いについて言及。人口減少、少子高齢化、財政赤字の中で、「新規の公共事業を抑制しなければ、日本の財政が維持管理や更新費だけでも持続できなくなる」との基本認識を示した上で、「一定の公共投資額を維持することは大事だ」との見解。(日刊建通)

事業仕分け、勤退共交付金を「廃止」。建退共事業にも影響。(日刊建通)

事業仕分けマニュアルが存在していた! 背後に財務省の影。対象事業の問題点を列挙した上で、省庁の反論に対する再反論の方法までも指南。財務省が好みそうな「成果主義」「行政効率」「受益者負担」などの原則が浮き彫りになっている。仕分けの事業は、財務省作成のリストがもとになっている。(産経)

事業仕分け。ノーベル賞受賞者の田中耕一さん、文科省の「計測分析機器の産学官連携開発事業」の審議を傍聴。「削る場と思っていたが、装置開発という裏方の仕事が重要との意見もあり、うれしかった」。一方、成果への質問が多かったことに対し「人材育成が一番大切。国内で開発が進めば、若手の意欲が導ける」。(毎日)

国交相、農水省と連携して、「緑のダム」法案を通常国会提出へ。(建設工業)

NEXCO西日本、長崎自動車道の横断幕の重し(鉄筋)落下事故で指名停止1ヶ月(建設ニュース Watch

土木の日によせて −土木という名前、土木事業の将来、土木技術者の役割−(龍岡文夫)

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追悼 小林一輔さん、「コンクリートが危ない」と警鐘(ケンプラッツ)

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11/17
政府、高速無料化見直し方針。来年度予算、公約事業も圧縮。(日経)

北陸新幹線整備で新潟県、地元負担金の支払い拒否。鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、地元負担金13億円の支払い拒否と、支払い協定破棄を通告する文書を送った。(読売)

日本経団連発表。景気低迷で08年度企業CO2排出11%減。08〜12年度の平均排出量を90年度比7.5%減と試算。(毎日)

環境相、途上国の温暖化対策で、12年までに8000億円支援。(朝日)

「都市内道路」医療・福祉の観点から整備。海外、自治体の事例収集。国交省、超高齢化社会の到来を見据えた観点からの都市内道路のあり方について調査を始める。(日刊建通)

道建協、低炭素アス舗装を「特定調達品目」に。グリーン購入法で、環境省に提案(建設工業)

馬淵国交副大臣、直轄道路整備の個所付けについて、供用年度を考慮して優先順位を決める方針をあらためて示す。「供用開始の年度が遠いものは優先順位が後になる可能性はある。供用開始年度が直近のものは、便益が早期に実現するので、こういったものは優先順位が有利になる可能性が高い」。一方、「都道府県の具体の事情があるので、事情をくみながらやっていく」。最終的には「国の直轄事業だから国の判断となる」(建設工業)

国交副大臣、事業仕分けは「あくまで第三者の意見」。結果に左右されず「政治主導で予算編成を進める」。一般空港整備や関西国際空港への補給金などは「成長戦略会議の場で空港問題全体の結論を出し、財務当局と協議する」(建設産業)

事業仕分け。関空、独法に厳しい評決。政府対応に関心集まる(日刊建通)
都市機構の賃貸住宅再編は減額(建設工業)

平成21年度 国土と交通に関する図画コンクール 入賞作品

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総合評価の改善へ国交省懇談会が初会合(ケンプラッツ)

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電子商取引体験講習会の開催(8団体)

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11/16
国と地方による協議の場の法制化に向け関係閣僚と地方6団体代表が初会合。(時事)

夕張市、追加支援要請へ。新たに177億円。大半を国や道の追加支援に頼ることになりそうだが、道市町村課は「支援の判断は事業の具体的な内容を聞いてからだが、道の支援には道民の理解が必要」と慎重。(毎日)

NTTデータなど、電気自動車の充電設備、相互利用可能にする実証実験。(日経)

事業仕分け4日目、7事業260億円を削減。(毎日)
関空への補給金「凍結」。空港整備は1割減。(朝日)
関空補給金160億円を凍結。経営改善など要求。
伊丹、神戸を含めた関西3空港の役割分担の見直しなど抜本的な解決策が必要とした。(47NEWS)

国交省、エコ・コンパクトシティ促進へ税制創設。(日刊建通)

低炭素社会構築へ経産省PTが初会合。IT活用省エネ技術投入。新社会システムにおけるまちづくりや都市づくりの観点から、都市開発ディベロッパーや建築関係企業などを対象にヒアリングを行う。(日刊建通)

国交省、建設中の直轄国道のうち100カ所程度を10年度に凍結する方向で関係自治体へ説明。(建設工業)

国交省、「交通基本法」制定へ議論開始。10年6月に取りまとめ。辻元副大臣と三日月政務官が中心となって13日に検討会をスタート。(建設工業)

国交省、道路の構造基準を条例委任へ。都市計画の大臣同意協議は廃止を検討。道路の構造基準は一部を残して地方に任せるほか、3大都市圏の国交相同意協議は廃止する。(建設工業)

法令で縛る「義務付け・枠付け」見直しで、内閣府と国交省が折衝。内閣府政務官、地方道の構造基準を全て自治体判断に委ねるべき。
国交省政務官、「最低限の安全性確保には3つの現行基準が必要」と反論。権限に加え「責任、財源を全て移管」しなければ実現できない課題が浮き彫りに。(建設産業)

会計検査院の調べ。赤字3930億円の都市機構。関連10法人に総額519億円の剰余金。“天下り”304人(東京)

東郷ダム、完成から15年で役立たず。建設費予定の6倍超え漏水改修。農水省の事業のため、国交省のダム事業の見直しには入っていない。(ケンセツニュースチャンネル 毎日)

総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会(第1回)資料(国総研)
WTO工事への現説試行
二段階選抜と事後評価の試行
CMrの審査・評価
国総研による公共契約の研究に関してはここから

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連鎖型土地区画整理事業
街区の特性に応じた整備・土地の有効活用
「平成21年度土地活用モデル大賞」において「国土交通大臣賞」受賞の開発。
篠崎の区画整理事業を見に行ってみた(議事録sideまちづくり)さん

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11/15
矢継ぎ早追及「仕分け人」、省庁逃げ切り戦術。首相、「来年になると、我々がすべての責任をもって(予算編成を)やらなきゃいけない。『事業仕分け』というのはおかしな話」、今年限りとの認識。省庁側、「『刷新祭り』の公開処刑は1回きりの見せ物だ。肉を切られても骨を断たれなければ、生き残れる」(読売)

環境省、里地・里山保全で新法検討。自然保護地域を買い取り。国によるナショナルトラスト運動。(時事)

APEC首脳宣言案温室効果ガス排出量、数値目標を削除。これまでの2050年までに1990年比50%削減から、「大幅に(substantially)」という文言に置き換わる。(ロイター)

週末に暇があれば
小笠原諸島の世界自然遺産登録を目指して(ECIネット)
「遺産保護と観光、両立を」。第1回世界遺産フォーラムが10/31開かれた。(大分合同)

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地方・地域
江戸期の山車 19年ぶり巡行。11/22、鰍沢で伝統行事復活(山梨日々)

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11/14
出雲 萩・石見 隠岐、3空港3重苦。(朝日)
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11/13
地球温暖化対策税の具体案(環境省、H21.11) 総額2兆円。全化石燃料への課税1兆円強、ガソリンへの上乗せ課税1兆円弱。

13日の仕分け結果の詳報(47NEWS) 
地方交付税交付金、「政策誘導をすべきではない」。「制度の抜本見直し」と判定。地方交付税は所得税や法人税の一定割合を地方に配分する仕組み。予算16兆円。仕分け人18人中5人は地方財政計画の廃止も求める。(日経)

行刷相、独立行政法人の資産売却へ法改正。事業仕分けで国庫返納要請が相次いでいることを踏まえ、独法にたまった余剰資金を財源に回す狙い。(日経)

台風18号での三重県津市等6市町について、局地激甚災害を指定。(国交省)

三洋電機、鉛電池置き換え用の大容量・高電圧リチウムイオン電池を開発。(日経)

改正安衛則順守状況、民間実施率は低水準。足場について改正労働安全衛生規則の順守状況は8割だが、義務化していない厚生労働省安全衛生部長通達は2割にとどまっている。要請している手すり先行工法の採用状況は、22.8%。内訳は国が73.1%、地方自治体が57.0%、特殊法人など56.4%、民間5.6%。工種別では、土木69.5%、建築(住宅除く)17.1%、住宅2.0%。(日刊建通)

国交省政務官、重点化港湾絞込み開始へ。評価・選定基準を検討。(建設産業)
スーパー中枢港湾とバルク貨物港湾拠点を絞り込む選定スケジュールなどを明らかに。1月に拠点港湾基準。スーパー中枢は6月選定。(日刊建通)

温暖化ガス、50年までに80%削減で共同文書。13日日米首脳会談(日経)

JR東海、リニア新幹線で松本市の5地区期成同盟会に説明。「データは出し終え、国が求めている『地域との調整』も一区切りだ。調整は、必ずしも同意が必要ということではない」と、直線ルートを進める考え。(朝日)

下水道は「地方移管」、行政刷新会議の事業仕分け。(ケンプラッツ)  項目別あり
事業仕分け。官僚「こらえて、なぶられて、1時間耐えればいい。どうせ結論は決まっているんだから話を聞こうとしない人になにを言ってもしかたがない」。(毎日)
「埋蔵金」6271億円返納求める。農林水産、国土交通、厚生労働3省が所管する16基金・特別会計。(読売)
急先鋒の民間人、6000億円を国庫返納要求。「地方と重複」「高コストな天下り法人へ委託」事業は廃止や地方移管、縮減との「基準」ができあがろうとしている。(毎日)
天下り基金狙い撃ち。埋蔵金で成果次々。
ただ、2010年度概算要求とは別枠の資金で、基金は国が支出し積み立てられているため、国庫に戻させても概算要求を圧縮したことにはならない。(東京)

週末に暇があれば
小笠原諸島の世界自然遺産登録を目指して(ECIネット)
「遺産保護と観光、両立を」。第1回世界遺産フォーラムが10/31開かれた。(大分合同)
環境と観光のバランス、書くと簡単でも…。(u.yan)

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物価高な日本で日用雑貨品だけが安い理由(大矢昌浩 日経ビジネス)

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11/12
羽田D滑走路で未承諾の材料を使用、国交省が被害届。(ケンプラッツ)

「事業仕分け」2日目。国交省所管「まちづくり関連事業」(概算要求額1821億円)は「地方移管」。(朝日)
直轄国道の管理費2326億円の「10〜20%の予算の縮減」。「まちづくり交付金」「市街地再開発事業」など計5事業(概算要求額1821億円)は、「国が政策誘導する必要がない」。民間や地方自治体に移管すべきと判定。(日経)
事業仕分け。公共事業の調整費「廃止」、財務省見解どおり進む。(日刊建通)
「仕分け」10事業を廃止判定、500億円削減(読売)
事業仕分けスタート。国土・景観形成調整費「廃止を」。(朝日)
下水事業5188億円地方へ。(読売)
初日。11事業、500億円を廃止。農道整備、里山交付金。(時事)
廃止・見送り新たに計700億円(47NEWS)

財務相の方針。各省庁からの予算要求内容、財務省の査定内容、予算を認めない理由などをネット公開へ。(毎日)

会計検査院、国費ムダ2364億円、埋蔵金1000億円指摘。(朝日)  参考URL:会計検査院のHP  H20検査報告概要

COP15、経団連も同行へ。環境相と合意(毎日)

08年度温室効果ガス排出量、景気後退で6.2%減。環境省(ロイター)

直轄負担金廃止、4省政務官で検討チーム。国の事業削減加速も(建設工業)

八ッ場ダムで国交省『年末までに事業決定』。『具体案早急に』と知事要求。「ダム本体の建設を中止した場合、下流都県が生活再建に出資する根拠がなくなる。その場合、事業の財源はどうするのか。鳩山政権が考える新たな生活再建の中身と財源について、きちんとした説明が必要」(東京)

森田実氏、国交相の建設企業削減容認発言を、「国会で追及して、責任を取らせる必要がある」(日刊建通)

土木の日 関連行事(土工協)
研究所(つくば)一般公開(国総研)
研究所(横須賀)一般公開(国総研)

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11/11
ジメチルエーテル燃料を用いたトラックの実証運行試験。中型DMEトラック、新潟地域及び関東地域(国交省)

仕分け対象ハード系多く。公共事業、整備新幹線など(建設産業)
行政刷新会議、447事業仕分け開始。独法、公益法人の業界に影響も。(日刊建通)

東京商工リサーチ調査、中小倒産再び増、年末に不安。「大型」は沈静化。(ケンセツニュースチャンネル

国交省の総合評価懇談会。高度提案型の低入、評価項目が課題。「良い提案をした企業が、低い価格の札を入れないと受注できないことになっているのではないか」(日刊建通)
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11/10
建設工事受注動態統計調査報告(H21年9月分)(国交省)

主要建設資材月別需要予測(12月分)(国交省) 生コン需要は前年同月比-16.8%

国総研、構造物施工、点検を一体化/維持管理付発注で品質確保(日刊建通)

総合評価方式活用・改善懇が初会合。実績重視型、地整でバラツキ(建設産業)

情報交換の場設置、不調・不落に効果も。国交省直轄総合評価改善策(日刊建通)

国交省、総合評価方式、活用・改善へ懇談会始動。実績型審査にCM試行を報告。(建設工業)

「直轄工事における総合評価方式の実施状況2008年度年次報告(案)」、手続き平均26日に短縮/標準型で金額など増加。実績重視型総合評価。(日刊建通)

「資材偽った」と愛知県が大林JVに42億円求め提訴(ケンプラッツ)

分権委、4次勧告で交付税原資の法定率引き上げを。「6対4」から「5対5」に。「中長期の課題」として補助金廃止、地方債発行へ。(朝日)

化石燃料の補助廃止へ工程表 G20、省エネ化後押し(日経)

政投銀、排出量取引に進出。英国に現地法人を設立、日系企業向けに排出量売買の仲介計画。(日経)

「建設就業者100万人減」の時代とは(ケンプラッツ)

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石炭ガス化複合発電(J-Net21)

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生物多様性EXPO 2010 公式サイト

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エコドライブ推進月間ということで
エコ・ドライブ(日本自動車工業会)

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11/9
国交相、公共工事縮減は11年度以降も。海外進出や転業支援。(建設工業)
公共投資減は不可避生き残りへ人材、技術育成を。実質20万業者は維持困難。(建設産業)
維持管理が必要とされる中でも、社会保障などが増えるため「公共投資は減らしていかねばならない」。品質確保とダンピング防止策として、総合評価方式や経営事項審査を抜本的に見直す。「国際展開は、大手ゼネコンの使命」、支援の一方で自助努力も。(日刊建通)

日建連、在学中の資格取得支援。育成助成の「建設スキルアップサポート制度」を創設。4月以降、建設産業専門団体連合会会員企業に入職した人を対象に資格取得費用の半額を助成。11月から募集を開始。(日刊建通)

建設経済研究所、地方建設業者の新分野進出と兼業割合に関するリポートをまとめる。兼業業者の方が売上高利益率が高く、売上大幅減に歯止めがかかる。(建設工業)

高炉のダストで、耐酸性や耐塩性が高く、乾燥収縮を低減できる高耐久性コンクリート開発される。耐硫酸型と耐塩害型、乾燥収縮低減型の3種類。(ケンプラッツ)

地方の工夫
渡嘉敷島、一周マラソン
国頭村、楚洲共同店・看板デザイン大募集
多良間村、一周マラソン

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11/8
国交省、中小の新分野進出促進へマッチング事業。大学などからアイデア募集。(G-NET)

バルセロナで開かれていた国連気候変動枠組み条約の特別作業部会、進展なく閉幕。COP15、「ポスト京都議定書」の採択は来年への先送りが確実となり暗雲。
「日本は(中期目標などの)カードを早く出したが、イニシアチブに具体性がなく、各国に足もとを見られている」。(毎日)

温暖化防止の有効打となるか、日本で開発が進むCCS技術とは?(G-NET)

ボリビアでリチウム争奪戦。主要国、ウユニ塩湖に群がる(読売)

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11/7
補正予算の執行停止で成長率0.2%押し下げ。内閣府試算(毎日)

国交省、高速3に厳重注意 許可前に発注・契約。高速4車線化の事業許可が出る前に測量会社などに61件(12億5000万円分)(日経)

事業仕分け「不急」「類似に応用」重視 まず100選定。独法事業、ODAなど対象。(朝日)

地方分権、「地域主権戦略会議」月内にも設置。(毎日)

グッドデザイン大賞に岩見沢駅舎。「北海道的なシンプルでクリーンな空間性を持ち、ぬくもりが感じられる。市民参加が刻印れんがで形態化され、古レールを活用したガラスファサードは巧み」(朝日)

富士経済、2015年度の水ビジネス市場規模が09年度見込み比74.2%増に到達するとの予測。(ケンプラッツ)

建設工学総論 「土木工学倫理コンクリートは危ないか?」(H16 徳島大学)

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地方の工夫
椎葉村、11/29とびがち大会
川南町、西部航空音楽隊演奏会
三股町、矢ヶ渕公園(めがね橋)
野尻町、ロードレース

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地球環境パートナーシッププラザ:環境省と 国際連合大学が共同運営する環境情報センター
つな環
企業に求められる「協働力」の強化
地域をはぐくむ中小企業のSR
 

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週末に暇があれば
景観デザイン規範事例集(2008.3)(国総研)

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11/6
主要ゼネコン4〜9月期決算、2/3強が減収。大型工事の着工遅れ響く(建設工業)

「無駄」の基準、早期提示を。基準なくては議論もできず。(建設産業)
土工協会長、公共事業削減「評価基準の早期提示を」。「評価基準は透明性が第一であり、それが明確になれば、同じ一つの土俵でわれわれも議論できる」。
副会長、「競争が非常に厳しくなってきており、数字が上がっていかない。これから量も減っていくとなると、どれだけ総合評価方式で点数を取っていくかをしっかり勉強しなければならない」(日刊建通)

福島県、茨城県が10年度の公共事業費を大幅削減。福島県は09年度当初予算比20%削減、茨城県15%削減の編成方針。(ケンプラッツ)

上期のセメント国内需要、ピークの1991年度からほぼ半減した。前年度比14.1%減、史上最悪の下落幅。(日刊建通)

PFI事業の標準的契約案(公用施設整備型・サービス購入型)、年内にパブリックコメント。(日刊建通)

大阪湾フェニックス事業、09年度末めどに次期計画案。廃棄物処分で海上埋立て、土地売却益で工事費を回収する仕組みであったが、04年の廃棄物処理法改正で管理型処分場の売却が難しくなっている。(建設工業)

政府、公取委の審判制度廃止へ作業チーム発足。裁判所に独占禁止法専門の部署を設け審判機能を移管する方針。(日経)

鹿児島県内の建設業者約30社と業界団体に一斉に立ち入り。電子入札導入で業者が集まる機会をなくしており、担当者は「多数の業者に疑いがあることに驚いている。『談合は不正』という認識は、業界でも浸透していたと思っていたのだが……」。(読売)

地方の工夫
姫島村、写真コンテスト募集
国東市、国東半島〜周南航路活性化協議会
豊後大野市、エイトピアおおの 12/11浪曲 国本武春の大忠臣蔵 12/20海援隊トーク&ライブ

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11/5
鹿児島の談合で大手マリコンにも公取委立ち入り(47NEWS)

馬淵国交副大臣、「河川工学に偏らない人選」でダム再検証の基準づくり (ケンプラッツ)

国交相、国と地方の役割分担で広域連合への権限移譲に言及。新行政体誕生に現実味。「総務相の所管」と前置きした上で、「直轄事業としてやっているものも聖域なく見直す」として検討する方針を示す。(日刊建通)
直轄負担金見直し、制度廃止へ見解一致。年内に工程表素案。総務相、国交相ら関係閣僚と全国知事会は意見交換会を11/2日に開いた。(建設産業)

中国地整松江国道事務所と土研、撤去予定の国道9号神戸橋(旧橋)で臨床研究。橋梁点検技術向上へ調査・見学会。(建設工業)

東日本建設業保証の子会社、建設経営サービスが数量積算業務の集約を本格開始。建築業協会会員対象に。(建設工業)

国交省/10年度税制改正要望/海外プロジェクト促進へ建設請負は3%損金算入。海外CDMのための損失準備金も一定割合を損金算入に。(建設工業)

国交省、建コン低入対策で管理技術者の手持ち業務量を半減。10/13以降の業務(港湾空港、営繕を除く)で、予定価格が1000万円以上の入札およびプロポーザル方式。(ケンプラッツ)

「印紙税」2010年度廃止は困難。「近年の電子取引の増大などを踏まえ、印紙税の現代的意義を含め、制度の根幹からあり方を検討する」(日刊建通)

パブリックコメント募集
ハイブリッド車等の静音性に関する対策(案)(国交省)

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地方の工夫
壱岐市、病院改革タウンミーティング
対馬市、町毎にイベント
上五島町、お魚シェフ養成講座
波佐見町、めし碗グランプリ

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東京モーターショー HVはメーカー思想問われる時代に(ECOマネジメント)

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始動プルサーマル “一番手”に重い責務(産経)

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11/4
東京都、「予定価格」の事前公表を継続(ケンプラッツ)

インバートにも幅35mmのひび割れ、四ツ峰トンネルで応急対策。トンネル内部全周を支保工で囲んで補強。コンクリート舗装を切断した際に隆起。複数の要因が重なって生じたとみられる。(ケンプラッツ)

都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備事業計画の認定(国交省) 山代温泉

下請資金繰り支援事業の債権買取を行うファクタリング事業者の追加-2社(国交省)
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11/3
次期気象衛星「ひまわり」、気象庁がコスト削減に奔走。
搭載カメラの性能強化(現行の2倍)でゲリラ豪雨や竜巻の観測精度を向上させ、防災に威力を発揮する予定。(産経)

伊勢神宮、20年ぶり架け替え。宇治橋の渡始式(毎日)

事業仕分け「不急」「類似に応用」重視。判定は、「廃止」「見直し」「地方移管」「存続」。 (朝日)

事業仕分けはまるで“法廷”。官僚は「被告」、財務省は「検察官」。管轄省庁は7分間の事業説明、主計局が5分間の査定説明。1事業1時間議論し、結論を出す。(産経)

2009年度上期(4〜9月)法人税収は前年同期比24.4%減。1.3兆円の還付超過になり赤字。国債の増発不可避。(日経)

各省庁の減税要望6000億円強。租特廃止・縮減はたばこ税引き上げや「環境税」など創設38項目。(時事)

国交相、国事業の負担金で知事会基準尊重。知事会、09年度分は(1)人件費は管理職分や退職金は対象外(2)出先機関の庁舎費は現場事務所に限定。国交相、「納得していただけるような請求書に書き換える」。維持管理費分を今後廃止するのに伴い、「流水占用料を国に戻していただくようお願いしたい」(毎日)

民主、癒着排除へ新ルール。陳情、幹事長室に一括。(日経)

地球温暖化対策、バルセロナで始国連作業部会始まる(日経)

科学技術と社会安全の関係を考える市民講座2009(東京大学)
原子力に無関係でも参加できるようです

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土木学会誌11月号
特集:地方”新”時代を切り拓く 土木の戦略

ヤマトの視点(ブログ)さん、土木学会誌11月号特集について

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11/2
下水道におけるリン資源化検討会設置(国交省)

盛り土に混入した廃材は合計600tに、北海道横断道。「縫い返し」の吹き付けコンクリート破片などが混入。(ケンプラッツ)

低入札基準・最低制限価格、32道県が公契連モデル以上に設定。中央公契連は4月に調査基準価格をおおむね2%程度引き上げ、予定価格の70〜90%に改めた。(建設工業)

雇用情勢と先行き悪化拡大。9月建設就業者は20万人減(日刊建通)

農水省、林業労働力確保へ新方針。建設業との連携を促進(建設産業)

本格給水が遅れている大蘇ダムを農水副大臣視察。「水は財産だと感じた。農家の経営努力を無にすることはしない」。(読売)

パソコン自動で省エネ、企業向けソフト開発される(読売)

経産、国交2省、温暖化対策を共同提案。2次補正に盛り込みも。(日刊建通)

地方の工夫
東峰村、小石原焼と秋まつり
志摩町、さよならコンサート
星野村、星のまつり

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11/1
家庭の太陽光発電、余剰分買い取り価格を2倍に。1日から(日経)

泊原発沖に活断層か、東洋大調査。M7.5地震の恐れ(G-NET)

潜函工法でゲリラ豪雨対策。雨水貯留施設への活用(G-NET)

日航松本空港撤退。赤字不明で長野県支援策出せず。「赤裸々な公表はできない」と消極的。松本−札幌便の搭乗率は75.3%で、県は「低くないのではないか。どれだけ乗ったら採算ラインなのか」。(毎日)

環境相、温暖化対策税「規模は2兆円」。昨年の環境省要望は、2400円/tで総額3600億円、1世帯当たり2000/年。今回はその5倍。 「暫定税率廃止で減収するから増収という発想ではない」と。(朝日)

太陽光発電買い取り、国民に負担転嫁。太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の2倍で買い取る制度は、普及を加速させる一方で関連産業を支援する狙いがある。(毎日)

EU、「1990年比20%」から「30%」に引き上げるのを見送る方針。東欧は、排出制限が不況下の産業を一層追い込んでいるとして急進的な英国や北欧諸国と対立。 (読売)

日航再建、地方路線の維持支援。国交相表明「地域も自助努力」(日経)

地方、整備予算が絞り込まれる中、港の生き残りをかけ利用を呼び掛け。米子自動車道で境港に来れば、韓国経由でロシア・ウラジオストクまで2日、神戸港の貨物船より6日間短縮。
伏木富山港、ウラジオストク航路で名古屋港利用の企業に訴え。(日経)

5億円以上を払った建設コンサルタントも、サービス残業で(ケンプラッツ)

11/1は灯台の日ということで、
灯台絵画コンテスト2009入賞作品(燈光会)
岬と灯台写真館さん
難工事だった水ノ子島灯台

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地方の工夫
香美市、白髪山登山の参加者を募集
仁淀川町、紅葉情報
稲毛市、11/13豪華客船「ぱしふぃっくびいなす」が宿毛湾港新港岸壁へ入港

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地方の工夫
鉄人、神戸の街に浮かぶ。ライトアップ(毎日)

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10/31
29全国豊かな海づくり大会全国豊かな海づくり推進協会

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内閣府、豪雨時の避難勧告指針見直しへ。情報伝達を再検証(時事)

米国の火力発電所でCCS(NHK)
参考URL:CCS導入と地球温暖化対策効果(田邉敏憲)

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菅大臣、太陽光、風力など再生可能エネルギーの全量を電力会社に買い取らせる制度を「来年度からやろうと思っている」。「(国が)一円もお金を掛けないで、太陽光パネルが増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制度を決めればいい」。(時事)

秋田県能代市で発生した“竜巻”とみられる突風(毎日)

地方の工夫
上板町、歴史民俗資料館特別展「いまとむかしの教育展」
つるぎ町、にし阿波観光圏「日本の原風景」モニターツアー募集
海陽町、海部川風流マラソン大会

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地方の工夫
佐賀バルーンフェスタ8万人。嘉瀬川河川敷で開幕(毎日)

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Windows 7 アプリケーションAward(ベクター)

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10/30
H22年度 国交省関係税制改正要望(国交省)
施策実現の手法の1つ

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建設工事受注動態統計調査報告(H21年9月分速報)(国交省)
建設労働需給調査結果(H21年9月調査)8職種1.3%過剰(国交省)

国交相発言。行革担当相から、国交省20の独法を1つ1つチェックしてもらいたい。(国交省)

農林漁業バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業計画の認定(第4回認定平成21年10月29日)(環境省)

目的と実態に大きなかい離、二重納品など大きな負担に。土工協の公共工事委員会CALS/EC部会の納品検査WGがまとめた「08年度電子納品対象工事実施状況調査報告書」で明らかに。(建設産業)

建設業と異分野のコラボ、国交省がアイデア募集。省エネ・緑化、バイオマス、リサイクル、高齢化社会対策など。(ケンプラッツ)

建設経済研。環境関連の建設投資、建物の省エネ化が柱。国内外で広がる改修需要。国内の建設関連分野での10年度温室効果ガス排出削減量の見込みは、非住宅2870万t、住宅930万t、下水道90万t、建設施工20万t、下水汚泥処理126万t、都市緑化74万t。(建設工業)

環境省、地球温暖化対策基本法案検討へ専門チーム発足。環境税の創設要望へ。(建設工業)

観光圏無電柱化を促進。観光庁、2010年度から補助額を6割に引上げ。(日刊建通)

神奈川県知事、羽田―成田リニア構想を国交相に提案。「成田は24時間運営ができず、羽田は滑走路が短い」「成田―羽田間を15分で結ぶリニアを建設して、二つの空港を一体運用していくことが首都圏のハブ空港の強化につながる」。建設費は1兆3000億円で、羽田で埋め立てて造る滑走路費用とあまり変わらない。リニア建設による経済波及効果は2兆9000億円、16万6000人の雇用創出にもつながるとした。(読売)

日航、国管理下で再建。(毎日)

東証、排出量取引準備会社の設立を発表。市場創設「2、3年先」(毎日)

静岡空港、日航撤退を文書で伝達。静岡―新千歳、静岡―福岡線10年5月にも撤退。(読売)

一般道、制限30〜80キロに−警察庁、新基準で柔軟規制。住民らの意見を踏まえた生活道路の設置も。(北国)

県大規模事業評価専門委員会、津付ダムの継続「妥当」(読売)

貨物船に急接近し左旋回。コンテナ船、速度2倍 (47NEWS)

ウォームビズ(環境省)

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土木技術者倫理(川島一彦)

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非破壊試験を用いたコンクリート強度推定に関する講習会地域別非破壊講習会合格者リスト(土木研究所)

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天城越え 伊豆の踊子祭り(10/30〜11/30)

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全国知事会、プロジェクトチームを設置

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コンクリート構造物のメインテナンスと補修,補強技術の高度化(名大大学院の研究概要)に参考論文載ってます

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産学官協働の形態
社会基盤技術評価支援機構・中部

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現場代理人による『安全現場宣言』運動の実施について(宮崎労働局)

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10/29
米カリフォルニア州高速鉄道局理事会会長。高速鉄道車両、11年中に決定へ。新幹線は効率、耐震性が利点。「環境先進州にとって何が最善かを熟慮」(時事)

梅田「エコ」ヤード、街丸ごとエネ管理で「温室ガス15%削減」(産経)

大阪府知事、「国の出先機関を持っていくように政府に働きかけ」WTC周辺を官庁街に。出先機関の業務を都道府県が担う可能性もにらみ、「(合同庁舎の)建設が止まったので、南港・咲洲に持って行くことに力を注ぎたい」(読売)

神戸空港、返済先送り検討。市債395億円の償還困難。(産経)

羽田の新管制塔お披露目。高さ116メートルで世界3位。免震装置があり、阪神大震災クラスの地震でも管制室や重要機器を守る。(日経)

護衛艦くらま事故、「左へ」海保が伝達。衝突直前、コンテナ船に。「情報提供が事故原因となった可能性は否定できない。問題だったかどうかは捜査の段階で明らかにしたい」(日経)

雷落とすとキノコ育った。岩手大成果(朝日)

国連気候変動枠組み条約の事務局長、新議定書は年内「物理的に不可能」で難しい。排出削減義務付けで対立。COP15は法的拘束力のない大枠の政治合意にとどまる公算大。(日経)

受注氷河期、建設大手窮地に(建設産業)
3割減。落ち込み過去最大(建設工業)
日本建設業団体連合会員49社の上期受注総額、29年ぶり5兆円割れ(日刊建通)

国交相のダム再検証「基本高水流量も見直す」(ケンプラッツ)

改正建築士法、構造・設備1級士の設計関与完全義務化。11/26猶予期間終了。(建設工業)

省内で進めている税制改正要望で、馬淵国交副大臣「財源なくして減税なし」。
日刊建通社は、省庁ごとの財政規律路線と言えるとしている。

学校への太陽光発電導入、政権交代でトーンダウン(ケンプラッツ)

地方の工夫
直島町、2010年 瀬戸内国際芸術祭
東かがわ市、まもなく見ごろ「コスモスロード」とミステリーサークル? 
三豊市、【募集中】三豊市の歌「歌詞」

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産学官協働の形態
社会基盤技術評価支援機構・中部

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コンクリート構造物のメインテナンスと補修,補強技術の高度化(名大大学院の研究概要)に参考論文載ってます

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10/28
ダム撤去で自然回復へ。群馬・みなかみで工事開始(読売)

岩手県発注工事談合、80社中79社が異議申し立て(河北新報)

「談合反対」活動をしている建設会社が指名を受けられなかったのは発注者の違法行為とする裁判で、岐阜市に賠償命令(毎日)

国交相、142ダムの再検証へ専門家チーム立ち上げ。「基本高水流量」を抜本見直し。(日刊建通)

国交相、八ツ場ダム、事業効果を再検証へ。地元と協議へ方針転換(建設工業)

政府税調、経団連と日商から意見聴取。環境名目の税負担増に反対表明(建設産業)

全建、日建連、「公平さ欠く印紙税は廃止を」(日刊建通)

東京港臨海大橋、巨大トラス桁をフローティングクレーン船3隻で架設(ケンプラッツ)

手書き感覚で情報をデジタル化(ケンプラッツ)

鉄筋腐食を解明へ。土木学会コンクリート委員会(宮川豊章委員長)「コンクリート中の鋼材の腐食性評価と防食技術に関するシンポジウム」開催。塩害を中心に腐食問題の解明とその評価、対策について議論。「コンクリート中の鋼材の腐食性評価と防食技術研究小委員会」(338委員会、武若耕司委員長)の委員をはじめ、約140人が出席。(セメント新聞)

中小G空間事業者等のGIS活用人材育成プログラム−組織におけるGISリーダーの育成−(国交省)

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私たちの主張〜未来を創造する建設業〜の表彰(国交省)

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地方の工夫
直島町、2010年 瀬戸内国際芸術祭
東かがわ市、まもなく見ごろ「コスモスロード」とミステリーサークル? 
三豊市、【募集中】三豊市の歌「歌詞」

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カーシェアリング。ルームシェアリング。―「所有」から「シェアする」生活への転換で、「不況を生き抜く」(宮里惠子)

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建設系技術者の継続教育ガイド(小西 徹 NPO西日本建設技術ネット)

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10/27
大臣政務官、10/22会見で、90年比の25%削減に向けて各省が何が出来るかを議論して欲しいと副総理から話があった。

近藤土木学会長、「外国からみて日本を身近に感じさせるための提案で、的を射ている」と羽田空港ハブ化を評価。政権に対し「官僚の意見を聞くべきは聞いて、判断を政治家がすればよい」。「必要なものは、どういう国土にしていくかという視点から選ぶべきだ」限られた財源の下では「目標を選択して資源を集中する。縦割りのインフラではなく、相互に連携した総合的な整備が必要だ」(日刊建通)

国交相、6知事と会談。建設中止改めて表明し、治水の課題検証。(産経)

沖縄担当相「泡瀬干潟の工事、当面中断」(産経)

北陸整備局、道路トンネル無人調査ユニット開発。被災状況をリアルタイムで確認(建設工業)

鋼構造協会、若手・中堅技術者の育成制度を創設。(建設工業)

経産省、温室効果ガス削減効果が高い混合セメント普及拡大策。(建設産業)

鳩山首相が所信表明演説。個別政策で、ガソリン税の暫定税率廃止や高速道路の原則無料化を約束。(読売)

国交相、八ッ場ダムで6都県知事と27日に意見交換(日経)

観光や航空で成長戦略。国交省、10年6月メド報告書(日経)

民主党の廃棄物政策、拡大生産者責任を強化。製造者に処理費負担も(環境新聞)

愛知県、衣浦港廃棄物最終処分場の地盤改良工事で資材を偽ったとして42億円の損害賠償を求め提訴。砂の代わりに高炉水砕スラグを使用。(建設ニュース Watch

羽田新滑走路建設で砂利を不正転用。詐欺容疑で立件視野(建設ニュース Watch

建設業振興基金
電子商取引体験講習会のご案内
情報共有のススメ

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10/26
台風20号、未明に東日本・北日本も暴風域か(読売)

沖縄県など泡瀬干潟の上告断念。事業見直して継続。沖縄市長、着工している第1区は「来年1月までに計画を策定し、市のために活用したい」。未着工の第2区は中止。(時事)

中国南方機車車両工業集団公司ら高速鉄道を米英に売り込み。日本の新幹線に新ライバル(時事)
東証で川重が大幅続伸。技術供与先の南車青島四方機車車両が中国鉄道省から高速鉄道を受注。(日経)
参考URL:国産高速鉄道、中国政府「至上命令」(サーチナ)

愛媛の山鳥坂ダム、再度話し合いが必要。民主党県連検証委が建設予定地を初視察。(ケンセツニュースチャンネル 毎日)

2010年度の建設投資は41.6兆円、92年度の半分以下に。建設経済研究所と経済調査会が共同発表した建設投資の見通し。(ケンプラッツ)

国交省「成長戦略会議」設置へ。長谷川武田薬品工業社長(座長)ら委員11人。(日刊建通)
検討テーマは▽国際化▽海洋国家の復権▽観光立国▽オープンスカイ。(建設工業)

緊急雇用対策、公共工事依存から転換。(建設工業)
「貧困・困窮者支援」、「雇用創造」の2本柱。介護や農業、環境、森林・林業再生等への移行を視野に「建設企業の成長分野展開支援」。新たな予算措置を行わず、基金を使う。(日刊建通)

入札契約制度で最終提言。最低制限価格は適宜見直し(建設産業)

東京都、入札契約制度を抜本改革へ。研究会が最終報告書。▽品質確保へ向けた一般競争入札の適用基準引き下げ、▽総合評価方式の積極活用、▽最低制限価格の適用上限引き上げなど。
総合評価方式の運用で、優良企業の優遇制度や過去の工事成績評定を重視する仕組み。(建設工業)

CO2吸込ひょうたん島計画さん(工学博士 小出 仁・小出すみ子)
マイクロバブルを使ったCCS

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地方の工夫
奈義町、トレッキング大会や化石のミュージア
里庄町、11/8科学スペシャル2009 おもしろサイエンスショー
新庄村の登山マップ

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10/25
台風20号、大東島地方へ。27日には伊豆諸島の南を通過する見込み。(47NEWS)

東京モーターショー、一般公開スタート(産経)

インドネシアに対し、地球温暖化対策に限定した4億ドルの円借款を年内実施。(朝日)

月に巨大な洞穴?基地利用の期待も(朝日)

静岡県知事、JAL社長から来年度は静岡空港から撤退しないとの意向を確かめたものの「いずれ撤退するであろうということは念頭に置いている」「撤退できないように人気のある便という状況を作ろうという姿勢」。(産経)

東海・東南海・南海3地震が連動する巨大地震の震源域は大きく、日向灘までの九州太平洋岸にも大津波被害をもたらす恐れがある。東大などの研究。
沖縄近海プレート、柔らかい深部の蛇紋岩が潤滑剤に。広島大・静岡大共同研究で解明。
岩手・宮城地震、断層に入り込んだ水によって引き起こされた可能性が高い。東北大分析。(以上G-NET)

東日本高速、トンネル二次覆工に「中流動コンクリート」を採用。フライアッシュ混合。(G-NET)

タイヤのエコ―東京モーターショーから(日経エコロミー)

海に漂うゴミ、バルーンで監視。産総研が試験。ごみが集まる海域を見つけだし、漂着する前に効率的に回収するのが狙い。(朝日)

茨城でもエチゼンクラゲ被害、シラス漁断念(読売)

90年比6%削減が国際的信頼得る鍵に(寺島実郎)
一種のガイドラインのような数字として「国際的なバランスからみて90年比19%前後の削減が最大値ではないか」
2007年で日本のCO2排出量は90年比9%増。12年までに6%削減をするなら、2008年から5年間で15%削減を達成しなければならない。

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粉体塗装地球環境と塗装
粉体塗料への転換
VOCナビ

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10/24
インドネシア沖でM7の地震。米地質調査所によると、日本時間24日午後11時40分ごろ。震源はマルク諸島アンボン市の南東沖365キロの海底、深さ139キロ。インドネシア当局は津波警報を出したが1時間後に解除。(日経)

特別会計の概算要求354兆円。09年度から横ばい(朝日)

相模原市、19番目の政令市決定。選ばれる都市に、加山市長「ハブ・シティ」目指す。構想は、さがみ縦貫道の建設、リニア中央新幹線の新駅設置、小田急多摩線延伸などで広域拠点都市の形成。(毎日)

国交相、整備新幹線の需要や収支「地元が予測を」(日経)

総務相、過疎法延長を検討。抜本改正議論へ。
「延長して、足らざるを財政措置しながら、抜本改正への議論を深めていくのが順当」(読売)
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10/23
建設経済研、10年度建設投資見通しは4.9%減の41兆円でピーク時の半分以下(建設工業)
公共カットで70年度水準に(建設産業)

経産省、金融庁が骨子案をまとめた「中小企業金融円滑化法」に伴って「条件変更対応保証(仮称)」の枠組みを固める。対象規模は数千億円。(日刊建通)

行政刷新会議、事業仕分け200程度に。事業見直しは、(1)事業全部または一部の廃止を含めた見直し(2)単価設定や実施方法の見直しで事業の効率化(3)特別会計の見直し(4)独法・国立大学法人、公益法人向け支出見直し(5)庁費、施設費、委託費の見直しの5項目。5項目毎に、妥当性・必要性、有効性、効率性、緊急性等の評価判断項目を設定しチェック。(日刊建通)

国交相が10/9発表したダム事業方針を受け、北海道開発局と栃木県がダム関連工事の入札を中止すると発表。2009年度「着手しない」とした工事。(ケンプラッツ)

日空衛、低炭素社会を先導。部会設置(日刊建通)

インドネシア政府、大規模PPPでフェリー港湾など10件。「来年には入札が行われる」との見通。(建設工業)

都市総合力、東京は世界4位。分野別では、経済2位、環境4位、交通・アクセス11位、居住19位。(読売)

EU環境相理事会、航空機・船舶のCO2削減目標で合意。航空機は20年までに05年比10%、船舶は20%削減する目標をCOP15で提案、国際的な数値目標を呼びかける。(日経)

10/26-28 第3回ベトナム高速道路セミナー開催案内(国交省) 

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成田B滑走路「完成」へ一歩 。2500m化で、ボーイング747の離着陸が可能となり…(産経)
誤解があるといけないので以下のURLをリンク。
B747が離着陸するのに必要な滑走路の長さは?

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週末に暇があれば
「パッケージ」と「プロセス」の輸出を考える
都市環境改善と貧困緩和の接点におけるODAの役割と課題について(城所哲夫)

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平成22年度環境省概算要求主な要求事項

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地方の工夫
南あわじ市、売りだそう!キャンペーン。淡路島牛丼
淡路市の伊弉諾神宮と港の亀
福崎町の柳田国男と松岡家。電気溶接による大型船舶造の吉識雅夫。
作用町、陰陽道の安倍晴明塚と芦屋道満塚
宍粟市の神楽

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環境社会学と労働社会学の接点(2003 堀畑まなみ)桜美林大 産業研究所
豊島の例。これを乗り越え、地球環境は新しい「環境社会」と「労働社会」の関係を創り出していくだろう。(u.yan)

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古い資料だが建設コンサルタンツ共同組合中小建設コンサルタント業の活路開拓ビジョン【要約版】というのを出している。
景気対策で一時的に息をついてはいるが、
言うまでもなく、現状はこの時点より数段悪化。

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プレゼン
プレゼンテーションの極意(西谷滋人)
顧客の心に響く、プレゼンテーションの極意(ITPro)

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地方の工夫
岬町「みさき夢づくり会議」
千早赤阪村、赤阪みかん狩り
柏原市、10/24オアシス・クリーンアップ・キャンペーンin長瀬川
能勢町、豊能自然歩道〜野のみち賛歌〜 

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10/22
馬淵副大臣会見要旨(10/19)(国交省)

3保証景況調査。来期は悪化傾向強まる。政権交代で厳しさ増す。(日刊建通)

「国土交通省政策会議」、個別削減箇所の質問多発。沿線議員から「新幹線を作る前提で進めてきた従来方針から、在来線問題などマイナス影響を検討すべき」(建設産業)

国交省政務官、「スーパー中枢港湾」を絞り込み。(朝日)
国交相 “ハブ港湾”募集の意向。横浜、立候補表明。17〜20mの水深と24時間運営。(東京)
東アジア圏を中心とした国際海上コンテナ貨物流動シミュレーションモデルの構築(国総研) 本分1頁の表-1
東京港は25位。30番以内に中国は9港。しかも、東京に負けているのは大連だけ。そしてその差は僅か1万TEU、誤差にも等しい。

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国交省港湾局、費用対効果分析を見直し。CO2削減効果なども考慮(港湾空港タイムズ)

成田空港、延伸B滑走路2500m供用開始。(日経)

刷新会議、22日に初会合。240事業で無駄洗い出し。WGは(1)国土交通、総務など(2)厚生労働、外務、経済産業(3)農林水産、文部科学、防衛―の3編成。(47NEWS)

JR東海、地震による「ロッキング脱線」を防ぐレールにガード設置へ。(読売)

瀬谷区、雨水を資源に有効活用で雨水タンク助成。水道代の節約、温暖化対策としての効果に期待(ondanka.com

「DSRC通信を利用した車利用型EMV決済に関する共同研究」の共同研究者の募集(国総研)

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温暖化によって懸念される河川管理(福岡捷二) 

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地方の工夫
北山村、幻の”じゃばら”柑橘とラフティング
曽爾村、食と農(みのり)のフェスティバル(10/24)
下市町、朝市とオートキャンプ
十津川村、日本一長い路線バスでお越しください

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平成22年度「瀬戸内海環境保全月間」ポスター募集(環境省)

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「鳩山新内閣発足にあたっての緊急要請」により行政刷新担当大臣等に要請(市長会)

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10/21
経産相、成長戦略検討会議を設置。戦略の骨格で意見聴取。(1)対アジア、(2)対地球温暖化、(3)対内需。(日刊建通)

地方事業凍結で民主党県連に戸惑い。「(国交相の)大手は海外、地場は農業という単純なビジョンではだめだ。もともと農業で食べていけないから、出稼ぎし、土木・建築業に従事する兼業体制になった歴史的経緯がある」(日刊建通)

関東地整八ツ場ダム工事事務所、ダム事業の経緯を記録する業務と地元の活性化を支援する業務の2件発注へ。

11月から太陽光発電の買取価格2倍に(ケンプラッツ)

滋賀、京都、大阪の3府県、琵琶湖・淀川水系「自治体管理」を国交相に要請。(日経)

日産、米政府支援を受け電気自動車インフラを整備(日経エコロミー)

10年度予算、「査定大臣VS要求大臣」の構図。「私どもは100%真っ正直、真っ正面にやっている。最初から(圧縮できるものが)あれば出している」。「かなり絞り込んで出した」。
財務相は「断固査定する」。行政刷新担当相は(一般会計と特別会計の合計額とされる)208兆円を対象に切り込む。(毎日)

電子マニフェスト加入料無料キャンペーン実施中(JWNET)

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2009年度の選奨土木遺産(ケンプラッツ)

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10/20
国土審議会第4回広域自立・成長政策委員会の開催10/22(国交省)

まちづくり計画策定担い手支援事業(第2次募集)の助成対象事業主体の選定結果3次募集の選定結果(国交省)

東京モーターショーでインターネット適性診断。みんなにやさしいバス・タクシー車両の開発も出品。(国交省)

ガソリン税などの暫定税率廃止、環境税で穴埋めも。財2.5兆円減収となることから、一部振り替えで税収確保を視野に。(朝日)

馬淵国交副大臣、10年度予算の公共事業費削減に対し、「地方経済への影響は承知している」

日建連会長、「景気」「失業」対策推進を。(建設工業)
上期の一般土木、公共土木が9割減少。受注環境の厳しさ鮮明。
民間も、前年同期比42.4%減(日本建設業団体連合会加盟企業4−8月)(日刊建通)

東証と東工取、CO2排出量取引所で共同出資会社設立へ。取引対象は、国が割り当てるCO2排出枠や、企業が減らすことができたと推測される排出量など。(時事)

PHS基地局を活用した雨量計測システム(ケンプラッツ)

抜き取られたHDDからの情報漏えい防止技術が開発される。2010年度中の実用化。(INTERNET Watch)

2009年度の選奨土木遺産(ケンプラッツ)

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地方の工夫
伊根町の空き家バンク
南丹市の10/31南丹ものづくり祭典『味わいスクエア』
南山城村11/3『田山花踊り』

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10/19
COP10ロゴマーク(環境省)

日本バス協会、高速無料化に反対。国交相に要望書(日経)

八ツ場ダムを視察6都県知事が中止撤回の共同声明。10/27に開く関東知事会(前橋市)に国交相が出席し、中止理由を説明するよう求める。国交相は「その日になるかは別にして、とにかく1都5県の知事さんとはぜひお会いしたい」(朝日)

水資源機構、1社入札改善の方針を打ち出す。地域要件を撤廃するか大幅に緩和する。技術士、RCCMだけでなく公共工事品質確保技術者などの資格について技術者資格条件として認める。2〜3年の複数年契約を拡大など。(ケンプラッツ)

官房長官、行政刷新担当相の「できれば92兆円くらいで収めたい」との発言に、「総額92兆円以下」(日経)

国交相「総合評価の不透明性は見直す」「現在も点数は公表されているが、なぜその点数が付いたのか、明確な開示がない。恣意的に点数が付けられるところは見直していきたい」。公益法人と民間の競合入札で、「圧倒的に仕事を取っている現状」に「公益法人はこれまで随意契約で取ってきた仕事の実績があり、経験のある技術者もいる。競争条件で受注実績を重視すると、天下りを受け入れているところが有利になり、仕事を取る結果になっていた」として見直す考え。(ケンプラッツ)

「企業再生支援機構」が業務を開始。全業種が対象で、「あくまで地域経済の核となる事業者に対する支援を重点に置いている。地域によっては公共事業削減の影響を受けた建設業もありうる」。(日刊建通)

金融・郵政担当相、「下請けいじめ」監視を公取委に要請へ (毎日)

国交省総合政策局政策課、「民間資金のインフラへの投資に関する調査検討業務」の企画提案書の提出を締め切る。(ケンプラッツ) 社会投資ファンド

八ツ場ダム、1都5県の首長が視察。大沢群馬県知事と石原東京都知事、上田埼玉県知事、森田千葉県知事、橋本城県知事、福田栃木県知事の6人。(産経)

愛知・設楽町長選、ダム建設推進派が当選(読売)

英研究機関、CO2回収・貯蔵の検証プロジェクトを開始。「化石燃料は今後も重要なエネルギー資源であり続けるだろう。特に石炭は安価で比較的安全な燃料。CO2の回収・貯蔵ができる方法を探る必要がある」(ecool)

産総研、土壌・地下水の複合汚染によるリスクを時間的・空間的に評価できる「地圏環境リスク評価システム(GERAS)」の詳細モデル「GERAS-3」を開発。無償配布。

公共事業費、実質17%減。公共事業関係費は4兆9167億円で見かけの削減幅は14%減。直轄事業負担金の維持管理費分1683億円を差し引いた実質的削減率は17%。(建設工業)

10/20ベトナム国 道路官民研究会の開催〜海外における官民協働型インフラ整備に関する官民研究会(国交省)

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地方の工夫
いなべ市の歴史と文化の講座
明和町の明和図鑑とケーブルTV行政チャンネル
御浜町の秋のみかん狩りツアーと東京都北区物産市参加
九度山町の日本一の富有柿と真田幸村
すさみ町の集落支援員と集落みまもり隊とキイジョウロウホトトギス祭り
岩出市の男女共同参画推進講座(「女性に対する暴力をなくす運動」企画)

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地方の工夫
匹見町へ行こう!

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土木技術者倫理の新たな展開に向けた提案( 佐々木 寿朗)
土木には説明責任がある。
一番必要なことは人々の不信感の払拭である。

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10/18
行政刷新担当相、概算95兆380億円について「できたら92兆円くらいで収めたい」意向。(時事)

大分県竹田市長ら大蘇ダムの早期視察を求め要望書を農相に提出へ。用水供給の早期実現や漏水対策を行うことなども要請。(毎日)

国交省、羽田整備の借入金を財投で借り換え検討。年1000億円の償還負担を抑え、着陸料の大幅引き下げを狙うが財務省との調整は難航しそう。(日経)

コマツ 「湘南工場」本格稼働。ハイブリッド油圧ショベルの基幹部品を生産(建機新聞)

地方の工夫
余呉町の11/1田舎暮らしフェスタ
甲良町の地域特産品の連載 
湖南市、菩提寺まちづくりセンターまつり2009

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津波の教訓忘れないで。和歌山で稲むらの火祭り(読売)

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理解を深めるためには事例の量が必要になる(HACKSさん)

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環境対策 建設機械のリサイクル推進(滝下利男)
建機の対策制度

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10/17
公取委の詳細審査の実施が必要との方針で、電炉の共英製鋼と東京鉄鋼は経営統合を中止。(読売)

概算要求、実質97兆円超。一般会計の要求総額は95兆380億円。各省が金額明示しない「事項要求」を加えると、実質的には97兆円程度に。国交省の公共事業の要求額は4兆9000億円(09年度当初予算より14%減)。既存予算全体での減額は1兆3000億円。新規政策に必要な額には不十分。(朝日)

刷新会議で大なた。事業仕分け、特別会計切り込み。「事業仕分け」は刷新会議の加藤秀樹事務局長が代表を務めるシンクタンク「構想日本」が作った手法。政策の必要性や民間に任せるべきかを公開の場で議論。実際の仕分け作業は枝野元政調会長が取りまとめ役となり11月末まで作業を続ける。(毎日)

首相、100兆円規模の特別会計に「特別会計に特に無駄が多いと考えている。一般会計と合わせてトータルとして削減したい」。(毎日)

地方の工夫
清水町、”柿田川”と”生涯学習講座・教室”
南伊豆町の10/18フェスタ南伊豆
湖西市11/8農村歌舞伎
田原市10/18菜の花エコプロジェクト搾油用菜の花の種まき体験
南知多町、コスモス街道。知多半島道路・南知多道路 土日祝 ETC30%割引
江南市、10/31,11/1環境フェスタ

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10/16
財務副大臣、09年度の税収について「40兆円を下回る可能性もある。税収の落ち込みを補う国債増発はやむを得ない」。10年度も40兆円割れする可能性が高く、事業の絞り込みが進まなければ財政悪化に拍車がかかる。(読売)

概算要求95兆380億円
国交省6兆2780億円。公共事業を中心に7677億円削る。
政府は、国債発行額を44兆円以下に抑える方針で、財務相は「国の状況から見て、要求に対してはより厳しく対応しないといけない。必ず切りますと首相に申し上げた」。(毎日)
2010年度予算概算要求、公共事業費5兆円割れ。(日刊建通)
矢継ぎ早の大型事業見直しで知事自ら国交相に直談判。地方に渦巻く不安・不満(建設工業)

平成22年度予算概算要求、副大臣会見。沖縄北方、防災、原子力安全、宇宙開発の合計額で2522億円。21年度当初比で4.9億円の増。(国交省)

行政刷新会議の方針。予算削減の対象は「モデル事業」。「国民のニーズに合致した事業とは到底思えない予算が毎年、計上されている」(産経)

国交省概算要求10年度予算、関空補給金に160億円。(毎日)

概算要求、北海道開発予算9%削減の5328億円。(朝日)

沖縄相、基地と振興はリンクさせない。前年度とほぼ同額の2446億8700万円を盛り込む。(沖縄タイムス)

民主党、地方の疲弊に理解。地方建設業界と意見交換始める(日刊建通)

合流式下水道改善の進捗状況(国交省)

新型インフルエンザに対する建設業の危機感は全業種で最低(ケンプラッツ)

補正見直し、閣議決定。地方向け含め2兆9259億円。(朝日) 内訳(読売)

環境相、税制改正要望に「環境税」盛り込む方針(毎日)

IEA閣僚理事会省エネ技術、新興国への移転推進。加盟先進国は新エネ・省エネ技術の開発・投資拡大、2015年までに倍増。風力、太陽熱発電、CCSが有力。
また、新技術を途上国で普及させることが必要。(日経)

「東京スカイツリー」の高さが、当初計画より24m高い634(むさし)mに。ライティングは「粋」と「雅」を表現。(ITmedia)

国際会議「神戸生物多様性対話」、生物多様性のための熱帯雨林の経済性指標を提唱。
木材などの直接的利用で1ヘクタール年14万円。環境のために役立っている経済価値は40万円。(産経)

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地方の工夫
10/18本巣市文化講演会
八百津市11/22やおつ人道の丘ジョギング大会 
池田町の町を元気にする文化プロデューサー養成講座

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週末に暇があれば
私の土木写真事始め−鉄道発土木経由写真行き折り返し土木−(大村拓也)
「セーフティーネットの政治経済学」書感(稲葉振一郎)

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国土交通大臣との面談についての記者会見概要(全国知事会)

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目や耳の代わりになります。視聴覚障害者の不便をITがサポート(日経ビジネス)

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針葉樹と広葉樹の違い(木材の基礎知識)
森林による二酸化炭素吸収量(針葉樹林と広葉樹林の違い)(森林・林業学習館)
森の保水性(木家社会)
広葉樹、針葉樹の混交林の中で育ったものは本当に良い材木になる(生活の豆知識)

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10/15
10年度予算:概算要求90兆円超。過去最大の規模。公共事業関連は大幅削減。国交省は09年度当初比8157億円(14%)減の4兆9167億円。農水省の公共事業費は1493億円(15%)減の8459億円。(毎日)

補正予算見直し、3兆円削減に向け最終調整。政府高官、2兆8000億円程度との見通しを示す。(日テレ)
16日に執行停止事業を閣議決定(時事)

国交相、空港特会を来年度から見直しへ(ケンプラッツ)

整備新幹線、前年度と同額706億円要求(産経)

ダム見直しでNHKが道府県に取材調査。全体のおよそ1/3について見直し「反対」。残る2/3の事業について「国から具体的な見直しの方針が示されていないため判断できない」。(NHK)

下水道グローバルセンターの活動状況中間報告(国交省)

10/16ユニバーサルデザインタクシー試作車お披露目(国交省)

泡瀬干潟埋め立て訴訟、二審も土地利用計画を認めず(47NEWS)

スイスの研究。アルプス氷河の溶解で有害物質が流出。ダイオキシンや殺虫剤DDT(AFP)

セメント専業各社、新卒・中途とも採用抑制(セメント新聞)

会計検査院調査。公益法人、1年で内部留保35%減。見かけ上の数字操作も(毎日)

町田市新庁舎建設で「30億円、市内業者に下請け」が決めて(ケンセツニュースチャンネル 毎日)

国交省、高度利用伴わない市街地再開発の支援研究へ(建設工業)

郵政改革・金融担当大臣、第2次補正では防災に関連する公共事業などで内需を創出し、景気を下支えすべきだ。(NHK)

あいおい損保、燃費管理できる携帯サイトを開設(レスポンス)
CarlifeNaviのQRコード

検査院調査。天下りがいる公益法人、いない法人に比べて平均で国費支出7倍。(日経)

羽田に新たな滑走路。ハブ化方針でクローズアップ(日刊建通)

国総研、空港舗装工法の選択手順案で目的別に使い分け明確化。(建設産業)

羽田のハブ化は推進、成田とは合理的にすみ分け。(共同)

成田空港会社社長、「競争の原理が入ればより質の高いサービスを提供できる」。国内線の誘致にも力を入れていく方針。(NHK)

国交相、福岡空港の滑走路増設に「お墨付き」(朝日)

国交副大臣、「交通基本法」制定に意欲。全国民の「移動する権利」や交通弱者、過疎地住民らの移動手段の確保に関する規定などが柱で、バリアフリー、環境配慮、自転車利用拡大も盛り込む。(時事)

日本近海、CO2溶け込みによる「海洋酸性化」進む。100年後の生態系に影響も(朝日)

温室効果ガス25%削減「達成検討チーム」が初会合(毎日)
「地球温暖化対策税」を導入した場合の企業や家計の負担をあらためて試算し、今月中に中間報告をまとめる。(NHK)

地方の工夫
入善町10/24環境フェア
氷見市の潮風ギャラリー「藤子不二雄Aまんが展」
珠洲市の「Voices」とジュニアトライアスロン大会
宝達志水町10/25CDで聴くクラシック・ミニコンサート
坂井市のSNS 「わいわe−ねっとさかい」
おおい町、10/24,24名田庄文化祭2009

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羽田ハブ化―富山の空の便は(朝日)

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統計学的思考術
あなたが平均以上の成績だったのは半分の平均以下の人々のお陰である(吉田耕作)

組織を国家、個人を土木に置き換えると…。(u.yan)

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生活者重視」だけでは経済は回らない(森永卓郎氏)

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温室効果ガス25%削減の本命技術はどれだ(安井至)(日経エコロミー) 必読とさせていただきます。

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現場代理人養成講座(1) 成果を上げる人材とは(ケンプラッツ)

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10/14
概算要求額、過去最大90兆円台半ばに(読売)

亀井郵政改革・金融相、3兆円超の2次補正を通常国会で。鳩山内閣が補正3兆円削減を目指しているのを受けて「外需は日本では制御できない。国内で自然に内需が出てくるような状況でないとすれば、政府が直接需要を創出しなければだめだ」。(産経)

羽田ハブ化発言に地元首長ら「なぜ」(朝日)

国交省務官、下請資金繰り支援事業、10年度も継続へ。「本予算で手当て(建設工業)

補正見直しで高速4車線化は全面凍結(ケンプラッツ) 分野別の表。

政策会議、事業凍結で出席者にクギ(日刊建通)
国交省、与党議員から国交行政に対する意見を聞く初の”政策会議”を開く。ダム事業評価の手法見直しへ。「良いアイデアはどんどん取り入れて実現していく。地元の陳情団も、できるだけ政務三役で受けさせていただきたい」(建設工業)
10年度予算概算要求で、09補正凍結事業を数多く復活させる。成長分野対策を一部計上。(建設産業)

全建ブロック会議・九州。適正な企業評価要望。「経営に失敗した再建企業が数値的に高い評価を受けている実情を考えると、何らかの社会的規制の必要性を感じている」長きにわたり地域に根ざした努力をしている企業への相応の評価を求める。

国交相「羽田をハブ空港に」、原則転換を表明(朝日)

東京―大阪を最速67分。(朝日)
JR東海試算。リニア大阪延伸、建設費8兆4400億円超。(読売)

国交省副大臣、全国143ダムの事業評価やり直す方針。

新東京国際空港の位置を定める政令がある公文書検索サイト「ぶん蔵」
成田空港問題の推移(NAA)
NAA歴史伝承委員会HP

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生活者重視」だけでは経済は回らない(森永卓郎氏)

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「PFI事業契約に際しての諸問題に関する基本的考え方」及び「PFI事業契約との関連における業務要求水準書の基本的考え方」
(内閣府)

社会投資ファンド

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地方の工夫
鰍沢町11/22山車巡行まつり
身延町のオペラコンチェルトの夕べ
丹波山町、ムービー集

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地方の工夫
安曇野の旅
辰野町の横川峡紅葉まつり
阿南町の祭り街道

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10/13
首都高品川線工事トラブル、シールド機の構造に問題(ケンプラッツ)

政府の労働者転職支援、地方建設業には期待と不安。新分野進出支援策は「ほとんどがうまくいっていない。そもそも新分野に進出できるほど経営が安定した企業は地方でも数少ない」(日刊建通)

電設協、総合評価で提案。可能性低い場合は早期通知と応札辞退制度の整備を。(日刊建通)

下水道管理協、公益社団に移行。国交省所管、建設業団体初(日刊建通)

国交相、建築審査を簡素化し、罰則は強化。法改正案提出へ。方針として▽建築確認日数の短縮▽提出資料の簡素化▽違反時の厳罰化。(朝日)

米で風力発電ラッシュ、風車5000基。新エネルギーを安定電源とする「スマートグリッド」戦略も始動。新エネを2割も電力網に流し込むのは不可能なので、時間別課金でピーク需要を減らし、蓄電池で補う。(読売)

大手ゼネコン、省エネルギー化、耐震補強などを含む全面的なビル改修事業に取り組む。専門の営業部隊を組織し、年内にも受注活動を開始。公共工事の見直しや景気低迷による新築需要減で改修事業に。(日経)

国際組織「生物多様性科学国際協同プログラム」は、生物多様性の損失「減速目標の達成困難」との声明を発表。科学的根拠に基づく共通の尺度や、国際的監視の仕組みを早急につくる必要に迫られている。(朝日)

平成21年度におけるダム事業の進め方について(補足説明)(国交省)
10/9国交相コメントは、機能増強を目的とする8事業を除く48事業に対する予算執行の「考え方」を述べたもの。「48事業の凍結」を意味するものではない。
参考:10/9国交相コメント   参考資料(国交省)

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自然歩道
自然公園法で示された所にある「歩道」。
首都圏自然歩道とか東海自然歩道とか北海道自然歩道とか九州自然歩道(宣伝)とか全国各地にあり、長距離自然歩道もある。

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改正省エネ法(H22年4月施行)

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ものつくり教育の現状と課題(川島一彦)

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コンクリート構造物の初期欠陥について(延命化への一歩)(山口県建設技術センター)

コンクリート構造物の塩害データベースの構築とその利用による維持管理の合理化(土研 渡辺博志、古賀裕久)

微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領(案)(国交省)

コンクリート構造物(水中部)の表面保護材料 選定手引き(案)(近畿地整)

土木技術者のためのアセットマネジメント―コンクリート構造物を中心として―(宮川豊章1、保田敬一、岩城一郎、横田 弘、服部篤史)

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10/12
国交相と大阪府知事が会談。国交相は「羽田の第4滑走路ができることを契機に、24時間国際空港化を目指したい」として羽田空港のハブ空港化を進める考え。これに対し府知事は「東日本と西日本にハブ空港は要るはずだ」関西国際空港を「スポーク化するという国家戦略が出されたら、今出しているお金は出さない」として来年度予算を見直す。(時事)

文科省、気象庁、環境省の予測。地球温暖化がこのまま進むと、今世紀末の日本は真夏日が最大2.1倍の78日、熱帯夜3.3倍の57日。(朝日)

設楽ダム業務、天下り先が8割受注(ケンセツニュースチャンネル 中日)
町長選で設楽ダム建設是非(ケンセツニュースチャンネル 毎日)

厚労省、新型インフルの「受診と療養の手引」(47NEWS)

JICAの緒方理事長イラク訪問。自立支援強化。在イラク日本大使館によると、円借款は浄水場整備やの火力発電所整備など総額計878億円。(読売)

中国南部で深刻な干ばつ。5万人が水不足。5万3000ヘクタール以上の農地に影響(AFP)

電子記録債権制度
俗に言う「電子手形」。印紙代が不要。
電手情報ポータルサイト 動画で説明
電子手形サービスの概要と沖縄実証実験 図で説明
7000社参加へ。中小資金繰り円滑化(日経)
公取委の態度があいまいで遅々として進まぬ“手形電子化”(ダイヤモンド)
早ければ11月から

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10/14/鉄道の日
明治5年、新橋−横浜間で最初の鉄道が開通。
鉄道の日記念乗り放題きっぷ(JR各社)
ペーパークラフト(のりもののページ)
寝台特急のアイコン
複線用トンネルに走る単線
日本鉄道請負業史
鉄道設計技士試験
海外では土木構造物の世界遺産がある

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10/11
補正見直し3兆円到達。地方に痛み、反発も。国交省295億円の削減上積。補正予算2兆3321億円からの削減額は9170億円。(毎日)

セメント内需、4300〜4400万トンまで落ちる見通し(セメント新聞)

厚労省所管の水道施設整備事業、原則2割削減へ(読売)

37都道府県のダム事業の地方負担1兆円。15都府県知事、「中止の場合は返還を求める」と明言。返還請求最大4500億円(毎日)

2020夏季五輪、広島・長崎が名乗り。共同で検討委設置。(毎日)

Nikken Timesに大阪市予算案と阪神高速予算概算が載ってます

海水温の上昇により地中海で巨大な粘質物の塊が急増中(National Geographic)
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10/10
厚労省発表。この1週間の新たな患者は33万人で5〜14歳が過半数の18万人と推計。(時事)
ワクチン接種は19日の週から(毎日)
「新型インフルエンザ対応マニュアル作成の手引き」について
国交省の関連サイトはここから

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馬淵、辻元両副大臣の会見。補正見直し、6区間高速4車の全面凍結、外環道9割凍結、新幹線は全額執行。凍結額の4割、3890億円が道路関連。4車線化が2613億円、外環道71億円の測量を除く66億円。首都高・阪神高の耐震化・予防保全1211億円。(朝日)

09年9月の世界の月平均気温、観測史上最高に(EICネット)

公共計画行為の基本構造〜意図性に基づく自律的な法制度形成〜(藤井聡)

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「重質残油クリーン燃料転換プロセス技術開発」事後評価報告書(新エネルギー・産業技術総合開発機構 研究評価委員会)

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地方の工夫
八峰町の滞在プログラム
羽後町の東北ソバ産業開発フォーラムと四大踊り夜会
朝日町の10/24,25Asahi自然観20周年の記念祭「秋まつり」
飯豊町の10/25駅伝大会
西和賀町の10/17,18ネイチャーマイスター養成スクール
田野畑村のわかめオーナー募集

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地方の工夫
東京若洲でゴミ拾い(毎日)

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10/9
国交相方針。国のダム、48事業凍結。09年度「新段階に入らず」(日経)
近畿などダム6事業「今さら凍結考えられない」。工事進み、地元戸惑い(産経)
国交省発コメント:平成21年度におけるダム事業の進め方

北陸新幹線(長野・金沢間)工事実施計画(その2)を認可(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(H21.8分)(国交省)

外国人研修生・技能実習生への建設技能移転高度化モデル事業の公募(国交省)

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政府、小宮山・前東大学長を国家戦略室「政策参与」に起用。地球温暖化問題に精通。(読売)

サモア沖地震に現地調査団を派遣(国交省)

政府の緊急雇用対策、建設労働者の転職を支援。▽介護労働の雇用者数拡充、▽公共事業削減に伴う建設・土木労働者の農林業などへの転職支援、▽生活保護の受給促進などの「貧困層」対策などが柱。(朝日)

国交省、建設コンサル(港湾空港、営繕を除)低入対策で、調査基準価格以下で落札した予定管理術者の手持ち業務量を当初設定の半分程に制限(日刊建通)

土工協会長、国交相の大手ゼネコン海外進出に、「そうした姿勢は大歓迎」。3副会長も同じ考えとの見解(建設産業)
「大手は海外と言っている以上、中小・中堅規模の会社についても政策を講じてもらえると信じている」(建設工業)

国交省北海道開発局、平取ダムの工事用道路の開札延期(ケンプラッツ)
淀川水系大戸川ダム建設凍結で近畿地整、付け替え道路を短縮(ケンセツニュースチャンネル 毎日)

首相、政府税制調査会でガソリン税暫定税率廃止検討など指示(読売)

国交相、空港特会を建設に使わず。着陸料引き下げも(日経)

政府、補正予算の凍結金額上積みに向け、「地域活性化・公共投資臨時交付金(1兆3790億円)」の一部凍結方針を固める。財源確保へ自治体にも負担(時事)

都市緑化
国営公園の無料開放
都市緑化データベース
環境と共生するまちづくり-屋上緑化、都市緑化のススメ-近藤三雄東京農業大学教授に聞く

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地方の工夫
久慈市の路線バスで始める小さな旅―海女の里再発見・久慈海岸線―参加者募集!
陸前高田市の木炭まつり
宮古市の鮭・あわびまつり

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「新型インフルエンザ対応マニュアル作成の手引き」について
国交省の関連サイトはここから

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男女共同参画でロールモデル集「理系女性のきらめく未来」を作成。(科学技術振興機構)

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H22.4.1施行 改正労働基準法の資料(日本VMセンター)

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循環型社会研究会さんの業界別マテリアリティ検討の試み:自動車・電力・不動産業界(山口民雄)

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「自転車ブーム」で事故増加 あなたは自転車の事故を防ぐために特別な対策が必要だと思いますか?(goo)

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地方の工夫
双葉町 婚活セミナー「農業体験・芋煮会」参加者募集
王滝村 水と緑のふるさとブログ&牧尾ダム水源の森づくりパートナー
御所市 観光・ごせをたずねて〜秋津洲の道を歩く会〜
上牧町 笹ゆり復活
安芸市 AMA地域連帯協定

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コンクリートの小林一輔東京大学名誉教授が死去(読売)
東大工学部卒 運輸技術研究所から東大生産研へ。
東大教授。 吉田賞を受けられている。
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10/8
台風18号直撃、橋崩落など東海各地で被害(中日)

旧産業再生機構の地方版、企業再生機構が16日に業務開始。中堅・中小企業を支援。(時事)

自動車安全シンポジウムの参加者募集(国交省)

横浜市都市整備局、20年後のまちの姿「横浜駅周辺大改造計画」素案をまとめ、市民からの意見募集を開始。11月4日まで。(ケンプラッツ)

衆院国交委員長 川内氏。「権限や財源を地方に移し、地域にとって必要な社会資本を適正なスペックで整備していく」中で、「地元中小企業が担う工事量は増える」。国内の大型事業は抑制、大手ゼネコンは海外市場へ。オールジャパンとして「バックアップしていきたい」(日刊建通)

国交相、補正予算見直し削減38%、8.8億円超。「出来るもの徹底的に」(建設産業)

全建ブロック会議・近畿。「公共事業費など投資的予算の確保と社会資本整備の積極的な推進」「地域の中堅・中小建設企業の優先的な受注機会確保」を要望(日刊建通)

分権委、自治体義務、892項目見直し勧告。生活道路の傾斜や歩道の幅などの基準を地域実情に合わせ条例などで決めることがでる。(朝日)

普天間移設で、首相「容認」も選択肢。マニフェストが「時間というファクターによって変化する可能性を否定はしない」(朝日)

PC・鋼複合の浮体式洋上風力発電施設を開発。実験で有効性を確認。(ケンプラッツ)

米民間組織「ワールド・モニュメント財団」。京町家群、「危機遺産」に。鞆の浦に次ぎ日本から2例目。ユネスコの世界遺産とは無関係。(毎日)

地方の工夫
「朝の学び」で都市が変わる?! 丸の内が示した新たな可能性(森川直樹)

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セキュリティポリシーの 機能と効用(園田道夫)

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「北海道におけるコンクリート構造物維持管理の手引き(案)」に関する Q&A 集 (北海土土木技術会)

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「首都圏の典型的なベッドタウン」での「地域再生」で生きがい開発、高齢化団地に活気。柏で実験(読売)

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10/7
公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の実施について(10月〜12月)(国交省)

古川内閣府副大臣、各省庁副大臣と個別に会談。再検討が必要な事業名などを具体的に提示、9日までの回答を求める。(朝日)

国交相、政策立案で「政策審議室」設置へ。若手官僚を起用。6日には「成長戦略会議」発足を明らかにしている。(産経)
現段階の検討課題には(1)スーパーゼネコンの海外進出(2)新幹線国際セールス(3)ハブ港湾の国際競争力強化(4)観光立国など(建設産業)

国交相、ダム事業見直し、予算編成段階で結果公表。泡瀬干潟埋め立て中止、改めて表明。(建設工業)

高速道路4車線化6区間で凍結。『地元の声聞いて』自治体、建設業者ら反発。予算は計3255億円。(ケンセツニュースチャンネル

馬淵国交副大臣、公共事業、今後は維持管理に重点(建設工業)

行政刷新会議のメンバー発表。(読売)
補正削減2兆5169億円確保。仙谷担当相、上積み要請(朝日)

会計検査院調査。国交省庁費の一般競争入札で1社入札が5割超。随契や指名は件数ベースで低下しているものの、1社入札は増加傾向。(ケンプラッツ)

日銀、企業資金繰り支援策の一部打ち切り検討開始。
中小企業の資金繰り改善ペースは鈍いため、年0.1%の政策金利は当面据え置き。(毎日)

地方の工夫
浜頓別町
中頓別町 定住・移住情報
利尻町 ふれあい温泉

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「北海道におけるコンクリート構造物維持管理の手引き(案)」に関する Q&A 集 (北海土土木技術会)

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セキュリティポリシーの 機能と効用(園田道夫)

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名工大大学院 伊藤孝行研究室

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10/6
国交省8870億削減。 農水省4763億円。
補正執行停止2.5兆、首相なお上積み指示(読売)
国交相発言(補正予算、職員に対するメッセージ、アジア太平洋航空局長会議等)(国交省)

建設経済研リポート。地域建設業の倒産、企業側の「負の連鎖」が引き金(建設工業)
東京商工リサーチ調査。ゼネコン民事再生、少額債権弁済額が減少。弁済期間も長期化。業界環境がより厳しく、ゼネコン再生多難な時代。(日刊建通)

国交省、臨海部の地域交流拠点(みなとオアシス)に災害時緊急輸送機能を加えることを検討。(建設産業)

政府方針、10年度予算編成で赤字国債発行へ。税収減不可避(時事)

北陸新幹線追加工事で、新潟知事、大臣にも情報開示要求へ(ケンセツニュースチャンネル

建設中止は法令違反。関係都県「法に基づく手順と根拠を」(産経)

国交相、水問題に関する関係閣僚委員会の設置を検討。国交省のほか、厚労省など関係省庁連携。

東京建設業協会の講習会予定

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建設コンサルタントがこぼす総合評価の悩み(ケンプラッツ)

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地方の工夫
四季の歌志内
江差の百選
由仁町 四輪駆動車の運転テクニックを競うH4TA全道選手権
伊是名村いぜな88トライアスロン大会
伊平屋ムーンライトマラソン
座間味 海を泳ぐ天然記念物ケラマジカ

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広さ当たりの発電量
太陽光エネルギー=約1kW/1m2(Reminisce japan,Ltd)
太陽光発電=0.14Kw/1m2(Kameno's Digital Photo Log)
宇治市のデータ
日本の総面積は377,835km2で7割は山。
電力供給目標は4,780億kWh(kwとkwhに注意)

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10/5
平成22年度税制改正等に関する提案について(全国知事会)

国交省、鋼橋疲労再発防止へ対策検証。3か年で方針立案目指す。マニュアル作成などに反映させる意向。(建設産業)

大阪府、出来高払い金の支払い確認を検討。元下関係適正化へ10年度運用めざす。(建設工業)

関東整備局、2日に八ッ場ダム本体工事の入札を正式に中止。群馬県議会は建設推進要望。(建設工業)

福島地裁「ダムは不要」とする訴えを棄却(ケンプラッツ)

アスファルトが供給難に?「脱・石油」で現実味。舗装工事への影響必至(建設工業)

北陸新幹線、金沢の全区間着工。安全祈願(ケンセツニュースチャンネル 中日)
国交相、沿線4県知事と10/8会談。北陸新幹線追加工事認可問題(日刊建通)

消費電力の1割は風力で賄える。風力発電機の世界最大手CEOが見通す近未来図(大竹 剛)
風を使う発電には色々あるようです。
草笛のような原理で発電
カバーを付けた小型風車
ポンプアップ制御
二重ローター式

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乾燥収縮関する既往の研究

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コンクリート工学10月号 14頁 テクニカルレポート
コンクリート構造物の耐久性力学(丸山、半井、下村、佐藤)

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土木学会誌10月号
特集:都市における土木構造物の長寿命化

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地方の工夫
嬬恋村イベント情報
鳥取県日野町 2009日野川くだり参加者募集!
山形県新庄市イベント

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地方の工夫
・もったいない市への出品及びフリマ募集。
・但馬牛ゆったりウォーク。
・大学と協働した山陰海岸ジオパーク合同研修会

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新エネの主軸、バイオマス 各地に広がるバイオガス発電

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10月は3R月間
建設業3R推進のための実態調査結果報告(竹内健二 高橋光雄)  建築に問題あり。
リサイクルガバナンス(経産省) グループでの統制

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10/4
ダム事業、調査不足で事業費2兆円増大。(G-NET)

北陸電力、魚津で水力発電所検討。27年ぶりに新規地点調査(G-NET)

国交省吉野川ダム管理事務所、早明浦ダムの濁水対策技術を公募(水道産業新聞

国交相、沖縄市の泡瀬干潟(約290ヘクタール)の埋め立て事業を中断する考えを東門沖縄市長らに伝えた。(読売)

スマトラ地震、死者2000人超か。『機材も水も食もない』(東京)

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10/3
補正見直し。首相、目標の3兆円へ上積みを指示(産経)

福山副外相、「温室ガス25%」コスト再試算。「真水」について複数の削減率を。「最終的な真水は国際交渉次第だ」(朝日)

国交相、普天間「新たな移設先検討を」(日経)
「泡瀬干潟は二審判決後判断」(47NEWS)

都道府県が市町村に求める負担金で見直し相次ぐ。原則廃止の県も。(ケンプラッツ)

高速4車線化全面凍結、計画中の6区間(朝日)

トヨタ社長、CO2削減へ「アクセル踏む」(日経)

地方の工夫
「街歩きデジタル観光ガイドブック」。ペンシル型の機器で地図上の観光ポイントをタッチすると4カ国語で解説(毎日)

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10/2
夕張市、自主的な財政健全化が困難(NHK)
総務省、2008年度の財政健全化判断比率(速報値)を公表。財政破綻・懸念は22市町村。
夕張市(北海道)/歌志内市(北海道)/江差町(北海道)/由仁町(北海道)/浜頓別町(北海道)/中頓別町(北海道)/利尻町(北海道)/洞爺湖町(北海道)/大鰐町(青森県)/新庄市(山形県)/双葉町(福島県)/嬬恋村(群馬県)/王滝村(長野県)/泉佐野市(大阪府)/香美町(兵庫県)/御所市(奈良県)/上牧町(奈良県)/日野町(鳥取県)/安芸市(高知県)/座間味村(沖縄県)/伊平屋村(沖縄県)/伊是名村(沖縄県)(日経)

「余野川ダム」事業を巡り「全面戦争」、近畿整備局が箕面市に。箕面市市長が国交相に提出する意見書について「この文章の内容だと、(国と市の)全面戦争になる」橋下府知事、「どういう政治的な決着がつけられるのか、前原国交相ときっちり話をさせてもらいたい」(読売)

補正見直し2兆円規模を確保 目標額届かず、再点検へ(47NEWS)

大阪空港周辺土地売ります。大阪府豊中市内の「移転補償跡地」の一部、国所有189カ所。信託銀が商品化(産経)

普天間移設の防衛省の環境影響評価「準備書」について、沖縄県環境影響評価審査会は再調査を含めやり直す答申を決める。(朝日)

東京地裁「経営判断として合理的」 PCI事件で元社長に無罪(日経)

環境省、事業者の環境経営を強化。エコアクション21見直し(建設産業)
国交省、港湾からの温室効果ガスの排出削減に向け、排出量算定マニュアル(案)や削減計画作成ガイドライン(案)のバージョンアップに着手。(建設工業)
電設協10/8、日空衛10/22に地球環境軸に大会(日刊建通)

建コン協、期行動計画を改定。約款,報酬体系など追加。
(1)優良な技術と知恵を提供するための行動(2)新しい領域を開拓し拡大するための行動(3)倫理の堅持(4)専門家集団としての社会貢献の4本柱は継続。(日刊建通)

広島地裁、鞆港埋め立てを差し止め。景観利益保護で。(中国)

スマトラ島沖M7.6地震の死者500人超。大規模余震も(時事)
スマトラ沖地震(AFP)

中日本高速、飛騨トンネルのわき水で水力発電。(ケンプラッツ)

週末に暇があれば
先進エネルギーシステムとは何か(柏木孝夫)
リンクしているNSR都市・環境フォーラムさんで
環境制約下の都市エネルギー」を講演されている。(u.yan)

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地方の工夫
水素エネルギー社会構築に産官学が総力を結集 ─ 福岡水素戦略の5つの柱とは?(ECO JAPAN)

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10/1
バリアフリー新法に基づくバリアフリー化の進捗状況(国交省)

内閣府、PFI契約の中途解除で条項例案。将来利益も補償対象に。(建設工業)

2008年度直轄工事、契約中の破産2倍強。(日刊建通)

10/1、「瑕疵担保履行法」施行。保証金供託か保険加入が義務化。

日本建設業経営協会(日建経)存続方針を決定。技術と経営に活動特化。(建設工業)

新潟県、石油メーカーと共同で大規模太陽光発電所」建設へ。日射量が少ない日本海側で最大規模。出力1メガワット、建設費用は8億円で県が一部負担。2010年9月の完成を目指す。(日経)

西松建設、政治献金偽装などで会社に損害を与えたとして、元社長ら2人に総額12億円の訴訟。(日経)

サモア沖でM8.0の地震(読売)
死者「200人超」(朝日)
米地質調査所によると、インドネシア・スマトラ島西部パダンの沖合で30日午後5時16分M7.6の地震。
少なくとも75人が死亡、数千人ががれきの下敷き。(産経)

高速無料、減収30億円。JR四国「鉄道網維持できぬ」(朝日)

「国際貢献」入門 水の問題(沖大幹)

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改正省エネ法、そして今回のCO2削減25%。

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地方の工夫
神戸の鉄人28号(日経)

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いまどきのオトナ、いまどきの子ども…八ッ場ダム建設中止をめぐる不思議と勘違い (BPnet 早川 玄+X)

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