話題の倉庫
1/31
東北工事で小沢事務所、「本命外し」談合組織へ指示。ゼネコン側、妨害恐れ献金（時事）
関電、愛知に風力発電所。新エネ導入、適地探し域外進出。東電は子会社を通じて全国展開中。適地を巡り競争本格化（日経）
携帯から金・銀 ドコモの自己循環リサイクル（産経）
1/29,30
ガンブラー型ウイルス猛威、サイト改ざん悪質化。1か月間で400サイト改ざん（読売）
東京地検特捜部、鹿島、大成、清水、トップら一斉に事情聴取。胆沢ダム受注時の幹部（産経）
コンクリートから魚へ。地方の建設業、養殖に活路（ケンセツニュースチャンネル 読売）
大阪府市の水道事業、統合構想“ご破算”。臨時首長会議で反対決議（産経）
高速無料化35区間前後で実施へ。地方路線が中心（毎日）
オバマ政権、次世代原発建設後押しで、政府保証を3倍に増やす方針。（日経）
国土審議会政策部会集落課題検討委員会「中間とりまとめ」ポイント（国交省）
国交相発言 「幹部職員人事案」 事務次官級から局長級への異動を可能とする案
国土交通月例経済(1月） 主要建設資材需給・価格動向調査結果（1月1-5） 建設労働需給調査結果（12月） 以上国交省
日建連会員49社の暦年受注実績、29年ぶりの10兆円割れに。09年受注額は29%減の9.2兆円。（建設産業）
セメント09年の需給実績、内需13.8%減の4430万トン。日本の内需は韓国内需を下回る。（建設工業）
パッケージで海外PPP。国交省・ベトナム国道路官民研究会。同研究会提言と国交省の取り組みを踏まえ、途上国でのPPP実現に向けた官民連携強化で「海外道路PPP協議会」設立へ（日刊建通）
中環審専門委、戦略的環境アセスメント（SEA）法制化提言。アセス法対象に風発追加（日刊建通）
EU、温暖化対策で「20%削減」目標を国連提出（時事） これに関する環境相発言
10年度の建設投資は37.7兆円、40年前を下回る水準に（ケンプラッツ） 22年度政府予算案
2次補正予算が成立。住宅版エコポイント、1/28日完工から適用（日経） 専門家「景気浮揚効果薄い」（産経）
公共事業に独自の最低賃金。千葉・野田市で2月に条例施行（日経）
1/28
平成21年度
国土交通省関係補正予算（第2号）〔ゼロ国債〕の配分概要（国交省）
国交副大臣会見要旨 ワシントン高速鉄道セミナー、八ッ場ダム住民対話、高速無料化
コリンズ・テクリスの情報がウェブ上で検索可能に。JACIC（日刊建通） 補償コンサルにも対応（建設工業）
国交省、中小向けCI-NET活用支援。IT導入の格差是正へ、契約適正化も（建設工業）
国交省、新分野進出で成功事例集作成へ。他省庁分含め支援制度も網羅（建設工業）
総務省、緑の分権改革で官民で地域資源活用。地域活性につなぐ。（日刊建通）
文科省、幼稚園整備方策を提言へ。耐震化、預かり保育対応（建設産業）
2次補正、きょう午後に成立。7兆2000億円の追加経済対策は、求職者支援やエコ家電普及促進など（時事）
公共事業の設計・積算部門など複数市区町村による組織の共同設置。総務研究会が提案（地方建設専門紙の会）
公取委、独禁法違反で高圧電力ケーブル3社に排除命令。課徴金6億円（毎日）
羽田新滑走路、最後の基部設置完了（朝日）
大地震で超高層ビルが「どう揺れるか」、動画で見る(細野透）
前編 後編 |
1/27
群馬・八ッ場ダム建設、新年度も予算計上へ。上田知事（ケンセツニュースチャンネル）
広島西飛行場、「ヘリポートに」。広島県知事、広島市に提案へ（毎日）
東京都の10年度予算、景気対策として公共事業を活用（ケンプラッツ）
耐震バース整備率64%で目標達成に黄信号。緊急輸送道、2000橋が倒壊の恐れ（日刊建通）
離島の港湾施設整備促進。EEZ保全利用へ新法案（建設産業）
水資源機構、指名停止中も競争参加可能に。高度技術提案型総合評価方式で試行（建設工業）
国交省、電気通信工事・業務で入札参加資格を緩和へ（建設工業）
電気通信設備の工事等における応札者拡大対策（国交省）
2009年労災。建設業2割減334人、墜落・転落減るも最多（日刊建通）
就労履歴管理研の共通パスシステム実証実験。作業員データ一元管理（日刊建通）
高速道路の割引財源を建設にも使用。会社支援へ法改正検討（毎日）
建設関連３業種（建設コン、地質、測量）の業者登録状況。登録率割強、業務内容で棲み分け（建設工業）
ハイチ直下型地震（M7）、極端な鉄筋不足が露呈（ケンプラッツ）
水谷建設、高い受注率。東京地検「裏金」との関連有無を捜査（朝日）
国土交通省政策会議（第9回） 通常国会提出予定法律案
・国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部改正
・国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等
・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部改正
・排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 |
1/26
10年度建設投資見通し、40兆円割れに。建設経済研（建設工業）
国交省、「二重納品」の解消策検討。実態調べ運用改善（建設工業）
国交省、下水道施設の更新、予防保全型管理に転換へ。自治体向け管理計画案（建設工業）
八ツ場「ダムなし論」交わせず、国交相と住民が初対話（ケンプラッツ）
林野庁、文科省、学校施設の木造化推進。設計、施工者とも検討重要。（日刊建通）
再生企業に不公平な競争「あってはならない」。国交相、「公正取引委員会に何らかの指針をつくっていただくことが望ましい」（日刊建通）
2次補正が衆院通過。1/28日成立の公算（時事）
JR東海、新幹線と超電導リニアの技術を輸出へ。海外市場を目指す。高速鉄道輸出には、環境面で世界的に鉄道が見直されている事情がある。（読売）
米国路線に照準（毎日）
長野県、浅川ダムの落札業者、正式決定(ケンセツニュースチャンネル
)
環境省、名古屋市での生物多様性条約第10回締約国会議開催を受け、著名人らで作る国内組織「地球生きもの委員会」を設立（読売）
NTTドコモ、携帯電話の「オート全地球測位システ機能」を使った情報配信ソフトのASPサービスを始めると発表（日経）
アップル、MacでWindowsの最新バージョン「Boot Camp 3.1 Update」を公開（PC
Watch）
AppleとAT&TのiPhone独占販売契約終了か（マイコミジャーナル） |
1/25
直轄事業負担金制度改革に関する要請活動について（全国知事会）
国交省、ワンレスなど課題抽出で改善策。受発注・設計者にアンケート開始（日刊建通）
国交省、海外事業受注後のリスク回避へ支援策検討。10年度に実態把握・分析（建設工業）
河川事業初のPFI、千葉・佐原広域交流拠点が完成（ケンプラッツ）
青森県、有料道路維持管理の包括委託検討。業務効率化で経営改善（建設工業）
農水省、林業再生プランを具体化。予算反映へ推進本部始動（建設産業）
経産省、洋上風力発電の開発支援。千葉の発電機でデータ収集（日刊工業）
東京都、豊洲新市場整備でPFI見送り。直営方式に変更。予算原案に1280億計上（日刊建通）
改正土壌汚染対策法施行規則と関係省令案固まる。4月の法全面施行に向け2月中に公布へ。土地の規模が形質変更部分3000m2以上。
調査対象は「特定有害物質を含む固体または液体が飛散し、流出し、または地下に浸透した土地や、特定有害物質を製造、使用または処理する施設の敷地であった土地など」（地方建設専門紙の会）
建災防、リスクアセス経費「見える化」でコスト構成の標準モデル検討。「積算の別枠計上化のはずみにしたい」という委員の声も（日刊建通）
1/23,24
八ッ場初対話は平行線…国交相と地元住民（読売）
国交相と住民が意見交換（TBS動画）
ハイチ大地震発生から12日目。これまでに12万人の遺体を収容（FNN）
宮崎県、細島港調査に数千万円を予算案に計上。「事業着手の呼び水としたい」考えだが、現政権が原則、新規の公共事業を行わない方針を示しているなかで、税金投入が妥当かどうか議論を呼びそうだ（G-NET）
電力各社、太陽光買い取り料金引き上げ見送り（日経）
余剰電力買い取りコスト。電気料金転嫁11年度から（読売）
2010年度予算案
総額4.2%増の215兆円。北海道の河川整備は-14%（北海道）
仮設橋脚で、ねじりモーメントを考えずにひび割れ（ケンプラッツ）
1/22
四国整備局、工事費情報交換・談合疑いで2業者指名停止。（建設ニュース
Watch）
コンクリ診断士の全国組織、6月にも発足。資格者の技能・地位向上へ活動（建設工業）
年金マネー、アジア投資。インフラ整備800兆円に的。野村は、タイの港湾プロジェクト投資の数億ドル基金を組成。（日経）
1/19日付PPPの記事を参考にして下さい（u.yan）
北陸新幹線沿線4県知事、停車駅問題など国・JRと検討（日経）
中日本高速。太陽光パネル1万枚、半地下構造の高速道路の上空にずらり（ケンプラッツ）
全建が広報戦略検討会。建設業の役割を積極PR（日刊建通）
新交付金、自治体間で綱引き。インフラ整備率考慮の声も。全国知事会（日刊建通）
知事会PT、総合交付金で地方意見。早期創設、未普及配慮を（建設産業）
全建の2010年度事業計画の骨子案。健全発展や雇用安定化など柱（建設工業）
小沢氏側にゼネコン60社、名簿15万人分提出。胆沢ダム落札業者も（産経）
気象庁、大雨や洪水などの警報・注意報を5月から市町村ごとに発表（時事）
1/21
通常国会提出予定3法律案（国交省） 地籍調査関係、地方の維持管理負担廃止、マルポール条約関係
H22建設技術研究開発助成制度の公募（国交省）
第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果（案）に関する意見募集（環境省）
道路の管理も対象、神奈川県が民間委託の提案を募集（ケンプラッツ）
2次補正予算案、1/25衆院通過方針（東京）
国交省の情報化施工導入促進。TS出来形管理を前倒し（日刊建通）
コンサル、地質参加資格要件。20自治体が登録制度活用（日刊建通）
環境省、改正土壌汚染対策法で省令案。3000平米以上に届け出義務（建設工業）
文科省、エコスクール化推進へ自治体向けに事例集や環境性能評価の手引（建設工業）
構造物の長寿命化やLCC低減の新工法。特殊ポリプロピレン短繊維混入で、ひび割れ抑制。（建設工業）
1/20
国交省有識者会議、洪水を許容する「流域治水」へ（ケンプラッツ）
事業見直しに科学的検証。土木関係4学会、社会基盤整備で緊急提言。
１）科学的論拠と合意形成にもとづいた社会基盤整備の推進。
２）地球温暖化対策への建設分野からの具体的取り組み。（日刊建通）
日本学術会議土木工学・建築学委員会（濱田政則委員長）、土木学会（近藤徹会長）、地盤工学会（浅岡顕会長）、日本コンクリート工学協会（阪田憲次会長）の４団体（建設工業）
国交省、建設関連業登録制度の改善。入契段階ごとに情報強化（建設産業）
関連3業種の登録制度見直しへ。軽微な不誠実行為に中間処分規定（建設工業）
総合評価導入、市区町村で5割超え。適正な競争環境の整備急務（日刊建通）
経産省の次世代エネ協議会。スマートグリッド構築へ、都市計画と一体で実証（日刊建通）
1/19
法整備含めPPP積極展開。福田成長戦略会議委員が提案。「2010年から20年までに見込まれるアジアのインフラ投資は800兆円。それに伴いPPPに対するニーズも拡大する」（日刊建通）
PPP（官民連携）市場に関心高まる。政府が積極姿勢。香川県まんのう町、保守点検を一括委託（建設工業）
国交省有識者会議、洪水を許容する「流域治水」へ（ケンプラッツ）
脱新規ダムへ施策４ステップ。河道整備、耐越水堤防の強化（国交省）
胆沢ダム受注「小沢氏側が謝礼要求」。陸山会土地購入、小沢氏が聴取応諾へ（毎日）
産経特集：秘書を接待漬け“実弾”攻勢
文科省、公立小中学校の耐震化加速。10年度、2200棟を優先改修へ（建設工業）
大阪府の法人2税、1300億円減り2000億円に。昭和50年並み（産経）
地域景気、回復ばらつき。日銀報告、5地域判断据え置き。景況判断が改善したのは関東甲信越、東海、近畿、九州・沖縄（日経）
国直轄事業への地方負担、10年度は1570億円軽減（ケンプラッツ）
水資源機構、思川開発の導水路工事の入札を中止（ケンプラッツ）
沖縄電力、宮古島でスマートグリッド。（毎日）
価格カルテル。公取委、産業ガス販売を巡り締結容疑で十数社を立ち入り検査（毎日）
| デフレ克服、景気回復確実に。財務相、2次補正案提出で財政演説。「金を掛けずに知恵を出すの観点から住宅版エコポイントを創設する」（時事） |
資格受験
相談できる方を探しましょう。1つの資格だけでなく、キャリアアップの相談にのってくれる方は宝です。（u.yan） |
1/18
コンプライアンス（法令順守）に再び注目集まる。鳩山政権、中小保護を重視（日刊建通）
経産省、中小企業倒産防止共済法改正法案を通常国会に提出（日刊建通）
国交省、直轄事業負担金制度維持管理を来年度廃止。13年度制度全廃へ工程表。ただし来年度は、維持管理費のうち修繕関連などの費用負担分として579億円を地方から徴収。（建設産業）
東北地整が舗装工事で耐久性保証を試行（ケンプラッツ）
道央大雪、石狩で54cm。日降雪量16年ぶり更新（読売）
静岡県、「9割の住宅耐震化」へ。助成さらに1万戸2015年度までに（読売）
無断で溶接して一酸化炭素中毒、大分市のトンネルで（ケンプラッツ）
阪神大震災から15年。建設業衰退すれば安全・安心危うく。復旧に人と技術不可欠（建設工業）
1/17
立命大、産官学で次世代電力網実証。IT技術利用、コスト削減図る（毎日）
超高層ビルに独自耐震基準作り。大阪40社、直下型備え（朝日）
沖縄県、警那覇市職員を収賄容疑で逮捕。手抜き工事見逃し数十万円（ ケンセツニュースチャンネル
時事）
洋上風力発電市場、2020年までに300億ドル規模へ成長（ ECOOL ）
1/16
東京地検、石川議員逮捕。政治資金規正法違反。水谷建設元幹部が提供したとする5000万円の裏献金が、購入資金に含まれる可能性が高いと判断（時事）
「大手ゼネコンから提供資金の補てんを約束されていた」水谷建設元幹部が証言（毎日）
首都高・中央環状新宿線、3/28に全線開通（ケンプラッツ）
阪神大震災あす15年
災害救助決意新たに（読売）
| 「雷ガード」発火トラブル、152万個リコール（読売） |
1/15
電子入札システムのシステム稼働再開1/18より（国交省）
長野原町、東吾妻町の住民と国交相との意見交換会 1/24
場所：「若人の館」 大臣発言：八ッ場ダムの住民の方々との話し合い他（国交省）
ワシントン高速鉄道セミナー 1/21米国ワシントンDC
情報通信機構、ハイチ大地震の推定震度分布を公表。「救助活動の目安として役立つ」（時事）
中小建設会社の倒産が増加、2010年は大手も厳しく（ケンプラッツ）
海建協、相手国へ政府の働きかけ不可欠。建設業の海外展開促進で（建設産業）
「二国間政策対話」創設を。海外展開へ国に大胆施策要望。海建協（日刊建通）
八ツ場ダム。国交相、1/24に現地訪問、住民と対話へ（建設工業）
国際海運船に「環境税」。CO2削減で還付金。国際海事機関へ日本提案（朝日）
「観光連携コンソーシアム」初会合。総合振興策の検討着手。
内閣府が地域観光、厚労省がアジア富裕層を対象にした医療観光、文科省が文化財や美術館、農水省がグリーン・ツーリズム。（日刊建通）
08年度の公共事業コスト削減率は前年度比3.7%、国交省（ケンプラッツ）
M7.0のハイチ大地震。プレートぶつかり、250年分のエネルギー放出？（産経）
震災復興住宅の孤独死、高い階ほど発見に遅れ。周囲の人に知られているかどうかといった「軽いつながり」の有無がカギ（朝日）
| 「雷ガード」発火トラブル、152万個リコール（読売） |
1/14
産総研、目に見えないコンクリートのひずみモニタリングシステム開発（ケンプラッツ）
阪神大震災の心のケア担当教員、今年度限り。被災世代が中学卒業。存続求める声も（時事）
環境投資1000億円支援。大企業向け、政府が融資枠（日経）
政府、排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の保全新法を国会提出へ。「特定離島」指定し港湾施設整備（建設工業）
国土交通省港湾局、調達改革へ。「建設マネジメント研究会」で取り組み検証。試行内容も拡充（建設産業）
国交省の成長戦略会議、1/15から「観光」議論（建設工業）
国交省、海外支援アドバイザー制度創設。受注後の問題解決も（日刊建通）
厚生労働省、全国５千現場で足場実態調査。対策強化検討に反映。「上さん」追加、視野に（建設産業）
九州電力、発電所跡地にメガソーラー発電所の建設工事を開始（ケンセツニュースチャンネル）
ハイチ地震、300万人被災の情報 多数生き埋め（日経）
ハイチ地震死者は数万人か（ロイター）
1/13
政府国会提出法案、国交省関係は国幹会議廃止法案など8件。国幹会議の廃止、地方負担廃止（10年度は特定事業に限る）、土砂災害防止法の一部改正。建築基準法、都市計画法の改正は見送り（日刊建通）
高速道の路線決定で社整審チェックを義務付け法改正（建設工業）
国交省、利水施設群のリスク対策検討へ。大地震想定、10年度に全国で研究会（建設工業）
日建連、土日閉所と快適職場認定を後押し。10年度に推進月間、工程表の策定も（建設工業）
経産省を中心に原発の高経年化対策本格化。廃炉、建替え検討開始（建設産業）
スマートコミュニティ関連システムフォーラム初会合。各産業界が、低炭素社会の実現に向け、需要サイドに立ってインフラからサービスまでのあり方を明確にしていく（日刊建通）
建設業法が義務付ける「建設業許可」の掲示を求めても応じず。香川県、3カ月の指名停止に（ケンプラッツ）
建設業法 建設業法施行令 建設業法施行規則
大雪、14日にかけ日本海側中心に（毎日） 週間天気予報（気象庁）
三菱化学、コンテナ型の「野菜工場」海外の砂漠地帯や豪雪地の需要を見込んでいる。（日経）
1/12
日本下水道事業団の理事公募
建設工事受注動態統計調査報告（11月分）（国交省）
農林水産公共事業コスト構造改善（平成20年度取組）実績（農水省）
10年度の地方財政計画、自治体の公共事業も大幅減。単独分-15%（建設工業）
国交省が新規事業の採択時に自治体から意見聴取（ケンプラッツ）
社会資本整備総合交付金。制度設計はこれから（建設工業）
日本生産性本部、道路整備方向性を政府提言。ポスト特定財源にらみ中長期目標の策定求める（建設産業）
国交省、南鳥島と沖ノ鳥島に大型船向け岸壁整備。10年度に仮設構造物工事（建設工業）
環境省、温暖化対策基本法,生物多様性保全活動促進法を国会に提出検討（日刊建通）
1/11
クマゲラ、砂防事業の作業開始以降姿消す 北海道上川町（毎日）
地方自治法を抜本改正 総務省、議員を行政要職に。首長が議員を在職のまま副知事や副市長、各部局のトップに起用できるようにする。（日経）
仙谷氏会見、地方政府確立に意欲示す。「中央集権的な統治の構造を変え、地方政府を確立していくことがこれからの戦略的な課題だ」（朝日）
国家戦略相、吉野川可動堰計画「復活ない」と明言（朝日）
石炭火力の省エネ発電へ協力。日本、インドネシアに（日経）
地方・地域
全国凧あげ祭り−姫路。祭りは75年から毎年開催（毎日） |
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1/10
CO2回収、地中貯留。九州近海で可能性調査。北九州や長崎沖候補に。(G-NET
西日本）
石油元売り大手、2010年度から一斉にバイオガソリンの製造に乗り出す。サトウキビなどから抽出するエタノールを石油系ガスと合成してつくるETBEを1%以上混合したガソリン。（日経）
無駄削減へ地方が「仕分け」。全国知事会、天下り法人点検で拠出金額など見直し（西日本）
水谷建設16年裏献金5000万円、不記載4億の原資か。 小沢氏団体（産経）
インドネシアの高速道路、日本と共同整備（G-NET
朝日）
地方・地域
昭和家屋カフェに変身。1930年建造・小樽の「岡川薬局」（北海道） |
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ショベルカーの油圧ポンプ盗難相次ぐ 静岡県東部で最近３週間で35台
防犯対策として、
ショベルカーを壁や車に接して止めパネル扉が開けられないようにする、夜間の巡回強化など（建設ニュース Watch） |
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1/9
リニア新幹線、一部先行開業へ。ＪＲ東海会長、「リニアの部分開業は既定路線。可能な区間から開業する。神奈川―山梨が適当だろう」（朝日）
日航、法的整理へ（朝日）
7年間で6億円献金。小沢氏側にゼネコン8社（47NEWS）
どう変わる公共事業 脱コンクリ 人に投資。（東京新聞 関口、新開、坂田）
ショベルカーの油圧ポンプ盗難相次ぐ 静岡県東部で最近３週間で35台
防犯対策として、
ショベルカーを壁や車に接して止めパネル扉が開けられないようにする、夜間の巡回強化など（建設ニュース Watch） |
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「釧路LNG基地」建設へ 新日本石油と北海道ガスは共同でLNG内航船受入基地の建設について検討を開始（釧路新聞）
インターネットで初の工事説明会、九州地整が談合防止で（ケンプラッツ）
国交省調査。災害・除雪対応で都道府県の4割が懸念。背景に、倒産や事業縮小による保有機械の減少、技能者のリストラなどがある。インセンティブ付与進む（建設工業）
環境省、生物多様性条約第10回締約国会議での日本提案作成。2050年までに工場跡地の公園整備や多自然型護岸整備、河川・湖沼の水質浄化、生態系にやさしい港湾事業などに取り組む（建設工業）
09年度上期の発注実績、21都道府県が8割超。入札契約制度では、最上位ランクの業者数を減らしたケース、格付け点数の区分見直し、社会保険加入や機械保有状況の確認徹底といった事例が（建設工業）
主要建設資材月別需要予測（H22.2月分）（国交省）
国交省、ゼネコンの海外進出で、韓・中の支援策を調査。税制改正、新法制定も視野。両国は政府の後押しを受けて国外受注を伸ばしている。（建設工業）
地域建設業縮小で競争参加資格の削減調整。都道府県で見直しの動き。国交省、動向を注視（建設産業）
既存の電子基準点を利用して情報化施工。仮想基準点方式による全地球航法衛星システム利用で、基準局を設置しなくても情報化施工が可能な「盛り土品質管理システム」が開発される。国土地理院の電子基準点網を利用（ケンプラッツ）
国交省、大規模木造建築に補助。工事費・調査設計費の2/3を支援（日刊建通）
国交省、高齢者支援優良賃貸で改修・増築に助成。新設は自治体の負担廃止（日刊建通）
国交省成長戦略会議「住宅・都市分科会」座長（安昌寿）に聞く。高齢化への対応、都市そのものの高齢化、地方都市の中心市街地の空洞化。（例えば）日比谷公園を国際観光拠点として観光客を増やす。魅力ある空間としての品川駅とその周辺。スケジュールを明示した幹線道路整備・促進。（日刊建通）
新法対象外。石綿肺の患者、クボタに救済金申請（読売）
職場の従事者以外で初の確認（毎日）
コンクリート工学 1月号
特集：地域に根ざしたコンクリートの技術 |
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H21年度まちづくり計画策定担い手支援事業（第3次）の助成対象事業主体（国交省） 戸越公園駅周辺まちづくり協議会
大阪・和泉市の市道整備事業で違法支出。入札、議決なく新グラウンド（産経）
日本PFI協会、PPP業務追加し「日本PFI・PPP協会」に名称変更。今夏までに定款変更、根拠法の枠組み提案も。従来の枠を超えた民間投資活用が広がると判断。（建設工業）
国交省、工事契約の紛争予防へ新たな仕組み。弁護士など中立の第三者活用を検討（建設工業）
農水省、森林・林業再生プラン策定。人工林2/3に木材搬出用作業道（路網）整備（建設工業）
九州地整、工事の円滑推進へ取り組み強化。「いきいき現場向上会議」開催へ。契約後VE審査への受注者参加、IT駆使のコミュニケーション向上により、受・発注者間のパートナーシップ強化で、工期短縮や受注者利益の確保を図る。（建設工業）
改正省エネルギー法4/1から全面施行。省エネ措置対象拡大。保全調査機関にゼネコンら（建設産業）
国交、経産省、2000平米以上建築物の省エネ基準引上げ（日刊建通）
補正効果期待できず。セメント今年度需要15%減の4200〜4300万トン（セメント新聞）
建機協、「情報化施工研修会」の参加者を募集。〜ICT建設機械の実地研修〜、１月と２月に開催（建機新聞）
国費総額1835億円。重点港湾（仮称）約40港を選定へ（港湾新聞）
日本工学会など、工学版“ノーベル賞”創設へ（日刊工業）
環境情報普及センターがエコポイントの環境寄附対象団体に（ECIネット）
新日鉄、間伐材を石炭火力発電に利用／年間5000トン規模。釜石市が実施する「緑のシステム創造事業」での間伐材などの「林地残材」（ecool）
気象・天気：車埋もれ111人救助 国道336号。降り始めからの降雪量は77cmを記録。（毎日）
土木学会誌 1月号
安全の神はいないが（土木学会会長 近藤 徹） |
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| 京王電鉄・ローソンＨＰも被害 新型ウイルスガンブラー（朝日） |
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広島知事、11日に鞆の浦を視察。埋め立て架橋賛否両派と対話（産経）
経産相、時代に対応した変革迫る。産業構造ビジョン策定。建設産業は、「国際競争が前提となる中で、公共事業で培った優れた技術、人材などを海外のインフラ整備に生かし、システムとして展開することが大事だ」（日刊建通）
5月にも産業構造新指針（東京）
「観光立国」。国交省が予算倍増、観光庁は民間から長官。建設業界の対応は？観光圏の整備、良好な街並み形成、歴史まちづくり、地域資源を生かしたまちづくり、旅客船ターミナルの整備などを進めることで、国際競争力の高い魅力ある観光地を形成する方針。（建設工業）
羽田発着枠、地方路線に重点配分。運賃低下に期待も。地方へのネットワーク拡充で、大手２社は新規枠を千歳、伊丹、福岡、那覇の基幹４路線に使えない。（日経）
地方の小中学校や役場などの建築物を中心に、公共施設には木材使って。義務付け法案、農水相提出へ（朝日）
厚労省調査。耐震化達成62%だけ。指定要件の拠点病院など（毎日）
現状認識
気が早いですが、白書の巻頭はどうなるのでしょう？
平成22年度税制改正大綱によれば、
経済・社会構造の変化
人口減少と高齢化が同時進行
グローバル化
格差拡大
資源制約
環境
対応方向
地域主権、地方再生
持続可能な低炭素社会
公益重視
低炭素型産業、産業構造転換、雇用と需要の創出 |
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1/5
JR東サイト改ざんウイルス、ホンダなども被害。
「ガンブラー」ウイルス。（読売） |
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平成21年度下請取引等実態調査の結果（国交省） 上記詳細は→ここから
農林水産大臣年頭所感
環境大臣年頭所感
第5回 エコツーリズム大賞（環境省）
微小粒子「PM2.5」大気汚染調査 全国30地点、基準超す（産経）
世界一のドバイ超高層ビルは828m（読売）
電子入札、10年度から全都道府県で運用段階に。JACIC（建設工業）
国交省、施工プロセス検査の本格導入へ対象検討。中間技術検査省略の試行も（建設工業）
農水省10年度予算案、公共事業費34%、交付金1500億円を計上（建設工業）
10年度政府予算案、地方交付金,公共事業で明暗。国交省公共事業15%減。
公共事業関係費は-18.3%の5兆7731億円。地方交付税交付金は9044億円（+5.5%）の17兆4777億円。
国交省の予算総額１２％減の5兆5846億4800万円（-12%）、そのうち公共事業関係費は4兆8585億3400万円（-15%）（建設工業）
国交相「所管産業が日本経済けん引」。インフラ整備にPPP（日刊建通）
回復成長へ「有言実行」の年。ゼネコン海外進出など支援強化（建設産業）
各社トップが年頭訓示。背水の陣で難局乗り切る（建設工業）
首都圏1都3県の8自治体が排出量取引、共同で制度構想（読売）
スーパーからハイパーへ、中枢港湾に阪神港が名乗り（産経）
政治裁量で08年度、国保組合に隠れ補助金229億円。
111億円は全国建設労働組合総連合系の国保組合（朝日）
天下りのあっせん件数、国交省は56件に（ケンプラッツ）
鉄道廃止この10年で600km超。「東京―新大阪」上回る（47NEWS）
考えるだけで家電操作、3〜4年後めど実用化。ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）技術を応用（日経）
「東京スカイツリー詣で」客にぎわう（ケンセツニュースチャンネル）
1/4
国交相に聞く：「有言実行」で改革推進。国交省が日本経済引っ張る（建設工業）
施策の柱＝▽観光振興▽空港・港湾投資の重点化▽海外進出▽PPPによる住宅・不動産市場の活性化。
産業自立へ節目の年。景気・雇用動向を注視（日刊建通）
成長戦略会議、各論へ。国際展開、１月下旬の会合で議論（建設工業）
関東甲信8県、ワンレス,三者会議,設計変更協議。受発注者の連携円滑化（日刊建通）
建設工業新聞調査：10年着工の都内10大プロジェクト。最大は環２再開発
未来の移動はどんなカタチで（産経）
1/2,3
阪神大震災、帰県支援の延長検討（読売）
Uターンラッシュ、3日にかけてピークに。東名高速上りで26kmなどの渋滞（FNN）
除雪車に空気入れ中、チューブ破裂で男性死亡（読売）
北日本で最大風速20m、大荒れの天気予想（読売）
里山守れば高いビル建設認めます。名古屋市が新制度検討。都市再生特別措置法を根拠とし、高層ビルから遠隔地にある里山や緑地、歴史的建造物の保全を図る。（朝日）
シャープ、生態系保全へ「格付け」。事業部門や子会社を対象（日経）
取引先倒産、8000万円まで融資。中小企業庁、連鎖防止へ増額（日経）
スペインの新エネ最大手が提案する1104メガワット発電プロジェクト、スペイン政府の固定価格買取制度に登録（ecool）
ロンドン、2万5000ヵ所の充電スタンド設置へ（ecool）
1/1
21年の人口動態。人口減少幅さらに大きく（産経）
新成人127万人、3年連続で過去最少を更新（読売）
空から見た巨大プロジェクト（1）東京スカイツリー（ケンプラッツ）
環境車の安全に日本案。国連採用、世界標準に（日経）
EVの充電待ち渋滞防止、「空き」ナビに表示（読売）
日本海側中心に大雪、１日も強い冬型続く（読売）
指名停止終了まで入札延期、宮若市が業者不足で（読売）
12/30,31
寅年生まれ1034万人、新成人は127万人、3年連続最低更新（産経）
山陽道で30台多重事故。7人軽傷、250Km通行止め（時事）
元日未明に部分月食 全国で（読売）
北九州市都心集積策が奏功、小倉北区で人口増。27年ぶり（西日本）
ヤフー、ID登録で不具合 別人がログイン状態に
独法役員公募結果。民間出身は半数、公務員OBも1/3（毎日）
政府の成長戦略の基本方針要旨（47NEWS）
環境・健康など総額100兆円の市場創出打ち出す。日本の環境技術を活用して、世界の温暖化ガスを日本の総排出量と同じ13億トン削減すると打ち出した。（日経）
沖縄。県内建設業年末監督旬間で労働安全違反53%。作業停止現場は20ヵ所（ケンセツニュースチャンネル 琉球新報）
1位エコカー、2位温暖化、3位太陽光発電・・・2009年エコ記事ランキング（日経エコロミー）
国交省審議会 任期途中の委員、異例大量交代へ 政権寄りばかり登用？（産経）
12/29
31日から1月2日、日本海側荒れそう。年末年始の天気（朝日）
コンクリート非破壊検査用のエックス線装置また盗難。車ごと駐車場から。茨城・取手（産経）
太陽熱発電、相次ぎ参入。三菱重工・旭硝子など設備開発（日経）
エネ庁の間接補助。全事業が応募１団体 大半は業界関係 官業癒着、指摘も（産経）
新型インフルエンザ、患者数が3週連続減（毎日）
民主党政権で建設産業への影響は（ケンプラッツ）
11月の建設受注、前年比20.2％減（日建連）
12/28
大改革の一年を振り返る。政権交代で公共投資抑制。米国発の世界同時不況で公共事業の重要性が再確認され、上期は過去最大級の前倒し発注。政権交代で公共事業抑制路線が加速、大きな改革の波にさらされた（建設産業）
国交省、社会資本整備総合交付金を創設。補助金統合などで2.2兆円確保。自治体への補助金を原則廃止し、既存の補助金を統合して「社会資本整備総合交付金（仮称）」を創設。自由度が高く、創意工夫を生かせる新たな交付金として積極的に活用を図る。（建設工業）
「羽田―品川に新幹線を」。国交相が打診、JR東海は難色（日経）
リニア新幹線、交政審で早期に議論。国交相表明（建設工業）
12/27
高速上限制の採用を表明。国交相、車種別に料金設定（47NEWS）
新割引制＝来年6月をめどに実施へ（時事）
「ソーラー王国やまなし」。太陽光発電、企業も補助。山梨県が来年度から（読売）
政府戦略素案、成長へ環境など6分野。環境、健康（医療・介護）、アジア、観光・地域活性化、科学技術、人材。（日経）
エコ対策で経済成長。戦略会議、数値目標策定へ（産経）
行政刷新相、独法、公益法人を抜本見直し。所管省庁や総務省が行っている事業評価を内閣府に一元化。（読売）
ビオトープ：処分場跡地が“自然の宝庫”に大変身（毎日）
長崎県と長崎大が協定、地域活性、人材育成目指す（西日本）
| 東京理科大学、さいたま市産業創造財団と民間企業、理系人材の育成法で共同研究契約（日刊工業） |
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12/25.26
新日石、LNG基地新設。八戸港の埋立地の一角に500億円を投資して建設（日経）
成田空港の四者協議会、発着30万回想定の騒音予測図提示。新たな騒音地区も。国交省や県が見直し作業へ（毎日）
公共事業費は5兆7731億円で1.3兆円の削減額、18.3%の削減率で過去最大。 過去最大92.3兆円、10年度予算案を決定（読売）
政治主導予算嘆く自治体、官僚も事前情報ナシ（読売）
事業仕分け「無駄を削減」自賛も。反映、あいまい基準。法的根拠なく、結論を生かすも殺すも政治家サイドの判断。農道整備事業（169億円)は「廃止」となったが、継続事業は新設交付金に統合され存続。（産経）
八ツ場ダムなど中止候補、未着手89ダムの継続検証。国交省（日経）
本体未着工の89ダム事業、事実上凍結。国交相が表明（朝日）
『予算化を求める』推進首長が訴え（東京）
湯西川ダムは「継続」。南摩は先送り（朝日 栃木版）
新潟知事、新幹線負担を表明（朝日）
整備新幹線10年度政府予算案。北陸含む新幹線2600億円（毎日）
10年度予算案で新内海ダムは継続検証、予算確定せず。知事「信じて進める」（毎日）
高速道の実験で新上限制。普通車2000円、ETC不要（毎日）
公共事業コスト構造改善（平成20年度）結果報告（国交省）
建設工事受注動態統計調査報告（H21.11月分速報）（国交省）
公共交通の「快適性・安心性評価指標」（国交省）
鉄道駅における段差解消に向けた対応状況について（臨時報告等）（国交省）
H22までに、原則としてすべての鉄軌道駅をバリアフリー化するとなっている
じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるDR(FPD)写真使用に関する機器の追加（安全衛生情報センター）
一般会計、92兆2992億円＝政権公約盛り込み、過去最大に−10年度予算案（時事）
地方六団体の代表者、総務大臣等と平成22年度地方税財政対策等について意見交換（市長会）
10年度予算、政府25日閣議決定。財源の持続性に不安（日経）
住宅版エコポイント制度。2次補正成立後に受付開始（建設産業）
本体未着工30ダム、建設中止も。必要性再検証（読売）
公取委、国際カルテル解明断念。送電線3社に課徴金通知（読売）
ケーブルカルテルで３社に数億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた（日経）
首相、2020年の削減目標について「（米国、中国など主要国が参加するとの）前提条件をつけたままで（1990年比で）25%削減をはっきり書き入れるべきだ」と表明。（日経）
佐賀・長崎両県知事のトップ会談も平行線。諫早干拓事業。漁業者同士で有明海の再生問題を話し合う場を設けることで合意。（日経）
大手建設会社が海外事業で大やけど（09年土木界回顧）（ケンプラッツ）
「自殺の原因は過労」、9900万円の支払い命じる。勤務票が実情と一致しないことを認識しながら長時間労働を放置し、安全配慮義務違反に当たると指摘。（ケンプラッツ）
将来への不安と期待が交錯、09年土木分野アクセスランキング（ケンプラッツ）
日経コンストラクション12-25号 特別リポート：談合倒産の悲鳴
民主党政権下の高速道路整備は「抑制」か「促進」か（ケンプラッツ）
民主党の重点要望、「高速料金割引制度を見直して浮いた財源を、高速道路会社に回して道路整備を推進せよ」は、国交相が説明していた「高速道路は無料化し、必要な道路整備には税金を充てていく」と相反する。
社会貢献になって、企業も従業員も得をする、そんな夢のようなやり方、知ってます？（サカイ優佳子）
被災地出身の女子大生が斬新な堤防を発表（産経）
平成21年度「コンクリート技士試験」合格者の受験番号（JCI）
平成21年度技術士第一次試験合格者発表（日本技術士会）
12/24
住宅版エコポイント制度の実施（国交省）
国交省、会計基準改正受け書類様式変更。工事進行基準に対応、10年度から適用。パブコメ募集中。（建設工業）
国土交通省新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）業務継続計画
公共事業見直し。国交省、有識者ら議論が本格化。意見続出で調整難航も（建設工業）
国交相、1.1兆円新交付金創設へ意欲。「高速道路整備手法の見直しは無理」（建設産業）
所管の補助金を一括交付金化する方法を考えているとみられる。新直轄事業方式を廃止して高速道路会社が整備する要望は、「今まで言ってきた道路整備とまったく違う」。11年度予算概算要求に向けて整備手法を検討する方針。（日刊建通）
地方交付税１兆円増、来年度予算固まる（朝日）
成長戦略策定会議の検討チームによる自由討議。雇用効果が大きい施策＝中期的な建設・運輸産業の国際化。需要効果の大きい短期的施策＝アジアのインフラ整備援助、国際協力銀行の拡充など。都市環境立国、路網整備と林業専用機械の開発、住宅版エコポイント制度、高齢者向け賃貸住宅事業、東京の介護施設の近郊移転が短期的施策に。（日刊建通）
熱帯林2/3消失の危機。国際研究チーム試算（47NEWS）
前倒し発注で上期は契約8割（09年土木界回顧）（ケンプラッツ）
JR東のHP改ざん 一部の運用を17時間停止（47NEWS）
若手技術者のためのこれだけは押さえておきたい安全のポイント（大谷喜次）
平成21年度 技術士第一次試験 合格発表について（日本技術士会）
地理空間情報専門技術認定試験 合格者発表（日本測量協会）
その他
私たちの暮らしを支えるコンクリート（岩城一郎）
得意技がなければ生き残れない（舘内端）
ロンドン、2万5000ヵ所の充電スタンド設置へ（ecool）
12/23
高速6社、「上限1000円」導入で料金収入が大幅減。9月中間決算（時事）
補正効果期待できず。セメント今年度需要15％減の4200〜4300万トン（セメント新聞）
政府、整備新幹線予算の一部「留保」。新規着工に含み。夏ごろまでに未着工区間着手の是非を判断（時事）
農業用ダム、190カ所中44カ所に問題。農相「今後国営の建設せず」（毎日）
「生物多様性の損失止める」 政府、COP10で短期目標など（日経）
財務相、地域活性化や雇用対策、１兆円の別枠予算を表明。公共事業や物品購入などの国庫債務負担行為の枠も１兆円規模で設定、首相の「２兆円」の指示に対応（日経）
経済同友会代表幹事、ガソリン税維持、理解できる。政府は意思決定能力不足（時事）
その他
「知床世界自然遺産地域管理計画」の策定（環境省）
政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会（9月10日開催）議事録（H21.12.22
総務省発表）
建設工業さんの企画
監理技術者−受注戦略と課題（09年7月）
今年度も残り1/4。次年度に向けた対応の参考に（フレームで直リンクできません）
中長期ビジョン暫定版に関する意見聴取への協力について （地盤工学会）
平成22年度砂防学会若手研究助成の公募
衛星利用した安価なＩＰ電話システム開発。
機器の貸し出しと衛星の利用を合わせて85000円/月程度から（日刊工業）
地方・地域
山形大人文学部、長井市と協定へ。活性化や人材育成を（毎日）
地域・都市の再生と文化の発信（中井検裕）
12/22
排出ガス対策型建設機械の指定等について〜建設機械の型式指定と原動機の型式認定〜（H21.12.22
国交省）
低騒音型建設機械の指定（H21.12.22 国交省）
首都圏鉄道輸送障害対策会議」の開催結果（国交省） 信号保安説備の二重系化
国交省、ワンストップサービス事業、無料経営相談を拡充（建設産業）
日建連,BCS定例会見：各社の自助努力に尽きる。内需拡大策の必要で警鐘（日刊建通）
大手コンサルで長期ビジョン策定相次ぐ。成長戦略示し士気高める（日刊建通）
既着工分の予算、要求通り計上。整備新幹線で政府方針（日経）
観光立国WT、休暇分散でインフラ効率化。設備投資が建設業に波及（日刊建通）
気象庁見解、伊豆の群発地震、終息に向かう（読売）
福岡県町村会や同県市町村振興協会による裏金接待疑惑、「道義的責任」取り「一身上の都合」で副知事辞任。
その他
再生可能エネルギーの固定価格買取制度とエネルギーコストへの影響（三木 優）
［環境CSR］独RWE、韓国企業へ洋上風力発電所の設置船を4億5000万ドルで発注（ecool）
再掲載：「地球温暖化対策の基本法」の制定に向けた意見の募集（環境省）12/28まで
温室効果ガス排出量削減に向けた政策提言［後編］
規制や課税でCO2排出量は減らない 日本に学び、技術開発に公的投資を（マイケル・シェレンバーガー氏、テッド・ノードハウス）
12/21
建設企業の成長分野展開を支援する相談体制の整備等（国交省）
「国際コンテナ戦略港湾検討委員会」、「国際バルク戦略港湾検討委員会」の議事概要（国交省）
国土審ＷＴ、大都市圏整備計画制度の見直しへ中間報告。地域主体で機動的に。
人口・産業の周辺部誘導から転換。（建設工業）
東北整備局、長期保証付き工事、道路舗装で導入へ。維持管理費の抑制狙う（建設工業）
国交相、社会資本整備に民間資金/整備新幹線で検討明記（日刊建通）
副大臣、
新たに地域活性化戦略/成長戦略会議の府省ヒアリング（日刊建通）
バイオマス活用を推進／政治主導で計画策定へ（建設産業）
COP15。温室ガス削減、日本「25%」見直しも（毎日）
生物多様性条約第10回締約国会議の事務局原案。海洋保護区３倍に拡大（読売）
全国建設国保、ずさん会計。都の是正命令、６年未改善（朝日）
その他
再掲載：「地球温暖化対策の基本法」の制定に向けた意見の募集（環境省）12/28まで
温室効果ガス排出量削減に向けた政策提言［後編］
規制や課税でCO2排出量は減らない 日本に学び、技術開発に公的投資を（マイケル・シェレンバーガー氏、テッド・ノードハウス）
2008年度会計検査報告（6） 擁壁背後の傾斜地を水平で設計（ケンプラッツ）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度とエネルギーコストへの影響（三木 優）
地方・地域
農業に続き異業種進出 建設会社が葬儀ホール（ケンセツニュースチャンネル）
12/20
COP15、合意文書を承認。採択見送り決裂回避。
2013年以降の政治合意「コペンハーゲン合意」を採択できず。承認にとどめて閉幕。
先進国は削減の目標を1月末までに一覧表に書き込む。途上国は削減率を明らかにせず2年に1度、国連の排出量報告。（朝日）
12/19
国交省、高速道無料化を概算要求段階の6000億円から1000億円に圧縮する方針を固める。（読売）
COP15主要国が合意案、削減目標先送り。首相、温室ガス、25%削減条件満たさず（読売）
途上国に自主目標要求（毎日）
玄界灘にウニ大量発生、アワビ・サザエ激減。ウニは食用となる部分がほとんどなく、やせている。原因は不明。福岡県水産海洋技術センターセンターは「気候変動による海水温の上昇など生態系のバランスに何らかの変化が起きているからでは」と推測。（読売）
有感地震は195回（朝日）
伊豆東方沖の群発地震続く。19日も震度3観測（時事）
内閣府防災情報 伊豆半島を震源とする地震について（平成21年12月18日19時30分現在)
政府税調案。ガソリン税の暫定税率を廃止、新税に衣替え。現在と同水準。子の住宅購入資金援助の贈与税非課税枠を1000万円に拡大。（読売）
政治合意案に削減数値なし、COP15の主要国首脳会合。各国が持つ目標による削減幅を記載する形。（47NEWS）
東京電力、北海道電力、東北電力は、大規模な風力発電の導入拡大へ合意。北海道で10万〜20万キロワットを2014年度に導入、東電と北電が電力融通実証実験を通じ、協力体制を整える。（毎日）
労政審（厚生労働相の諮問機関）原案、製造業派遣を原則禁止。3年内の経過期間。
「常用型」派遣を除いて禁止。「登録型」派遣は専門職などを除き禁止。（日経）
12/18
国交相発言。整備新幹線と補助ダムに関して（国交省）
馬淵副大臣会見要旨（質疑応答）（国交省）
（問）公共事業削減で地方建設業者の経営が厳しくなっている。
支援策は。
（答）地域建設業経営強化融資制度を活用しての下請支援。
中小企業庁が創設する景気対応緊急保証との連携。
住宅版エコポイント制度。
他省の公共投資促進のための交付金。
（問）交付金＝公共事業は補正に含まないという方針と矛盾する。
（答）緑化事業等々は支援にも繋がる。
北海道における建設業の将来像に関する検討委員会 報告書（国交省）
伊豆で地震
住民の指摘から粗雑工事が続々と発覚、道路業者を指名停止。発注者は、「下請け会社に任せて施工管理ができていなかったようだ」（ケンプラッツ）
低入札なのに黒字？。国交省の調査・設計業務に業界「そんなはずない」。適正価格のあり方については難しいかじ取りを迫られそうだ。（建設工業）
民主党の「10年度予算重要要点」要望、地方のハード充実策多く。新交付金、高速道整備見直し。（建設産業）
与党三党、10年度予算で重点要望。新直轄方式の廃止は盛り込まず（建設工業）
国交相がトップセールス。「新幹線、下水道システム、高速道路、都市基盤のノウハウなど日本はすばらしい技術やノウハウも持っている。できる限り世界に輸出していきたい」。国交省、外国人技術者や海外経験のある邦人企業OB情報をDB化。国際展開、人材面で支援（日刊建通）
全国知事会PT、コスト縮減にVE活用。防災、医療含め便益評価。
八ッ場ダム地元住民、国交相との対話受け入れ（読売）
COP15、日本は途上国支援に1兆7500億円拠出へ。先進国全体の4割弱にあたる大規模支援。COP15準備会合で90カ国以上に3年間で8280億円の拠出を表明している。今回ので公的資金は18億ドル、民間40億ドルの上積み。
（朝日）
植物素材使ったペットボトル。サトウキビ由来のバイオエタノール加工樹脂。リサイクル可能。（日経）
鋼繊維補強コンクリート（SFRC）舗装を対象とする切削オーバーレイ工法開発される。（ケンプラッツ）
12/17
予算18項目重点要望、民主が首相に申し入れ。ガソリン暫定税率維持。環境税は「今後の検討課題」として見送り。ガソリンは1リットル当たり25円安くなる計算だった。（読売）
電線価格でカルテルか？−公取委、メーカー大手5社に立ち入り（時事）
日航、静岡空港からも撤退。2010年4月から（産経）
静岡県知事、JAL福岡便撤退で運航支援金拒否へ（毎日）
国交相「関空、貨物と格安航空会社の拠点に」 関西財界と懇談（産経）
建設業の構造転換、海外展開を国家戦略に。近く国交相が説明（日刊建通）
国交省、建設会社の海外事業支援で人材ＤＢの構築検討。日建連や海建協とも連携（建設工業）
国交省、2010年度から、高難易度、長工期の大規模工事で施工プロセス検査を導入（ケンプラッツ）
戦略的港湾整備へコンテナ委員会とバルク委員会が初会合。需要動向踏まえ選択と集中。（建設工業）
土木学会誌12月号 51頁
「本当に欲しいものは何か？」（京大の宮川先生）
土木技術は単にものづくりの技術ではない。
本来のオーナーである市民が要求する機能、サービスの提供ではないか？。
ニーズを知るには、
土木施設の重要な役割を何度も明確に説明する。
市民が真に要求するところを話し合う。 |
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12/16
09年度2次補正予算案、国交省分は5145億円に。発注平準化へ建設国債も（建設工業）
民主党への陳情・意見交換に広がり。具体的対応には各建協で温度差（日刊建通）
補助ダムの国費計上見送りも、国交相が示唆（ケンプラッツ）
新内海ダム工事契約、県議会委「可決相当」に賛否の議論白熱（毎日）
国交省、建コンなどの調査・設計の新対策を提案。低入調査強化、評価反映も（建設産業）
国交省、下請債権保全支援に2次補正で47億円。リスク低減手形で新対策も（日刊建通）
整備新幹線、財源に民間資金活用も。国交政務三役が基本方針案（建設工業）
国交相発言（第１回整備新幹線問題検討会議、補助ダムについて）
国交相、整備新幹線新規着工条件で、前政権と同じ(1)安定財源確保(2)採算性(3)投資効果(4)JRの同意(5)並行在来線分離についての沿線自治体同意のほかに、JRに並行在来線支援要求。（朝日）
12/15
H21地方道路整備臨時貸付金の配分（国交省）
住宅版エコポイント制度の実施（国交省）
長期優良住宅の普及の促進（国交省）
「義務付け」見直し閣議決定へ。通常国会に地域主権一括法案（時事）
地域主権、看板倒れ。義務付け見直し1/3。省益に固執する「官」の抵抗を打破できず（東京）
「約４４兆円以内に抑える」政府・与党が予算編成で基本方針（産経）
地場ゼネコン100社再生へ、民間が企画。（日刊建通）
国交省、異分野参入希望の建設会社を募集、省エネなど53テーマ（ケンプラッツ）
成長戦略会議、関空ハブ化へリニア要望。成長には最低限の整備を（建設産業）
北陸新幹線「開業遅れはだめ」認識一致。新潟知事、国交政務官と会談（読売）
国交省、出来高部分払い、実施率わずか2.2%。ニーズ有無含め課題検証へ（建設工業）
直轄港湾空港工事。出来高払い、総価単価方式の運用手引1月から検討。（日刊建通）
東京都、最低制限価格と低入札調査基準、10年1月から改正。設定上限を撤廃。現在、予定価格の85%としている上限ラインを撤廃、予定価格の2/3から
70%とする下限ラインを引き上げ。算出基礎となる数値も中央公契連改正モデルに合わせて見直し、現場管理費について60%としていたのを70%へ。（建設工業）
2009年世界の年平均気温は平年値＋0.31度、過去3番目の高さ（ECO誠）
COP15交渉難航（産経）
トヨタ、家庭充電型のハイブリッド車を2年後に市販（日経）
兵庫県が与布土ダムの入札再開、国交相の発言受け。
「自治体が直轄する事業は法的に自治体が独自に行える。特別な瑕疵がない限り、補助を付ける仕組みになっている」（ケンプラッツ）
12/14
市場の縮小が浮き彫りに、建設会社の業績ランキング（ケンプラッツ）
東保証、管内建設業08年度決算分析。収益悪化が顕著に、当座比率「建築」が最低（建設工業）
12月日銀短観、大企業製造業DI（業況判断指数）マイナス24。3期連続改善（日経）
国交省、厚労省、高齢者住宅整備促進へ検討チーム。投資リスク軽減策など検討（建設工業）
民主、自民、公共事業効果で評価二分。JAPIC（日本プロジェクト産業協議会）創生委で議論。民主党の「過去はそうだったと思うが、今は雇用の助けになってない。雇用部分（対策）は公共事業より介護のほうが投資額に対する効果が高い」に対し、自民党は 「公共事業と言えば、道路やダムしか世間は思い浮かばないが、二酸化炭素削減など環境問題と公共事業を結びつけるべき」（日刊建通）
日本創生委・寺島委員長、「経済回復、政府頼みから脱却を」（建設工業）
都計法改正が不透明。通常国会提出は困難。国交相、社整審を白紙化。都市計画制度小委員会はいまだ開かれず。（日刊建通）
エコ・コンパクトシティ実現による低炭素社会よりソーラー発電が優先ということなのかな？。京セラは喜ぶだろうが。（u.yan）
COP15部会議長案。温室ガス削減、新興国の検証一部免除か。日本、見直し要求（毎日）
12/13
予算陳情、9知事のみ 民主新ルールで11県が中止（朝日）
リニア駅建設費は460億円（産経）
国交相、伊丹、縮小し存続 関空と一体運用へ。
関空が「24時間、2本の滑走路を使える拠点空港を、フル活用できる環境を作るのが航空行政に課された大きな役割だと痛感した」（毎日）
携帯電話で地質調査。デジタルクリノメーターを携帯電話で利用できるサービス。ドコモのアンドロイドを搭載した携帯で、精度は±5度。（G-NET）
12/12
清水寺、今年の漢字は「新」。（朝日）
関西財界と関係自治体が話し合う「関西3空港懇談会」、関西国際空港会社を基本に関西広域連合の関与も議論することで合意。（産経）
国交相、「川辺川をモデルに」ダム中止補償法案、地元と協議し作成。（毎日）
COP15部会案、先進国のみ削減義務。日本は拒否へ（朝日）
日本・ベトナム、インフラ整備で次官級の定期協議の創設で合意。
ベトナム高速鉄道、新幹線を採用。総事業費5兆円（日経）
鉄道・運輸機構とJR東海、リニア新幹線の中間駅建設費について地下駅が2200億円、地上駅が350億円と試算。
JR東海、中間駅建設費は地域負担が前提。（日経）
香川県小豆島の新内海ダム「再検証の可能性」示唆。国交相きょう予定地視察（読売）
財務省、6900億円削減求める。仕分け反映で各省庁に（朝日）
COP15特別作業部会が報告案。京都議定書延長を提示(時事)
中期目標4案を提示。（毎日）
PCB廃油、保管先無く大津の国有地で“野ざらし”1年超。土壌汚染、2200m2（産経）
二階氏辞任論が拡大。執行部は「擁護」変えず（時事）
西松献金関連。二階氏弟が自民支部入会求め業者勧誘（毎日）
地方・地域
東京・お台場に23区内初のアウトレット。
節約志向で出店攻勢。定価の都心店とすみ分け（朝日） |
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12/11
農水省、木材利用の促進へ推進計画を策定。10年度から5カ年、数値目標設定。柵工や残存型枠、標識工、施設の内装などの木材利用率を100%にするよう設計図書に明記。（建設工業）
国交省、成長戦略会議でPPP・PFI検討（建設工業）
国交省の成長戦略会議、関西国際空港の活用方策や、成田〜羽田超高速鉄道整備構想などについて、関係自治体からヒアリングへ。（日刊建通）
自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（古賀誠会長）、デフレ解消する公共事業を。利益出せる見直し要請。
（建設産業）
12/10
高速無料化で社・国、来年度導入見送りで一致（読売）
国交省、調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会を12/15に開催。 総合評価落札方式について
国交省、国際コンテナ戦略港湾検討委員会、国際バルク戦略港湾検討委員会の開催へ
日銀、初の新型オペ実施。8000億円供給、3カ月で10兆円規模に（日経）
群馬県、八ツ場ダム1号橋の入札を公告（ケンプラッツ）
「スマートグリッド（次世代電力網）」で売上高1000億円目指す。三洋電機が方針（産経）
建設業の半数以上が「悪化」、2010年の景気見通し（ケンプラッツ）
陳情の季節「異変」（朝日）
グランドデザイン必要性で認識一致。国交省三役と8団体会長が初会合。話題は建設業の海外展開に集中。（建設産業）
政務3役、「社会基盤整備のグランドデザインの明確化が重要」との見解。国交相、「成長戦略会議を設置し、『建設業等の海外展開支援』『観光立国』『オープンスカイ』『港湾での選択と集中』『住宅・不動産（都市開発）』の５分野を最大の政策課題としてとらえ、『まずは経済』ということで取り組んでいる」とあいさつ。
三役と各団体の発言要旨。（日刊建通）
国交省の観光立国推進本部が初会合。全府省連携し誘致強化。本部の下に、(1)外客誘致(2)観光連携コンソーシアム(3)休暇分散化の３ワーキングチーム設置。座長は、いずれも辻元副大臣。（日刊建通）
GDP大幅下方修正、7〜9月実質年率1.3%増。1速報値（1月公表）に比べ、年率で3.5ポイント下方修正。（日経）
民主が陳情判定、「高速道路」など重点要望に（読売）
笛吹高建設落札率97%超校舎工事3件県「談合情報ない」（ケンセツニュースチャンネル 読売）
談合の枚方前市長を登用へ 大阪・柏原市、行革議長に（山陽）
二階氏「まるで西松の顧問」“癒着”30年も捜査に幕（産経）
葉の気孔 増やすホルモン、京大など発見…CO2吸収、温暖化対策も（読売）
12/9
建設工事受注動態統計調査報告（平成21年10月分）（国交省）
環境税の導入反対、セメントや鉄鋼など9団体が表明（建設工業）
国交省、信用保証ファクタリングを検討。下請企業ら売掛債権が対象。（建設産業）
成長戦略会議、柱に「住宅・都市」追加。エコ住宅普及へ促進策（日刊建通）
国交相、八ツ場ダムは再検証の対象事業に。川辺川ダムは除外（建設工業）
“新制”一級建築士製図試験を「再現図面」で分析（ケンプラッツ）
北海道試算。事業仕分けで国費分３５６億円減少。知事が懸念示す（毎日）
和歌山知事、「伊丹強化って『どうよ？』」。関空の建設的背景強調（産経）
地方・地域
民間都市再生事業計画の認定（国交省） 京都駅南 |
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12/8
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（農水省） シママングースを特定外来生物に追加
農林漁業バイオ燃料法に基づく事業計画の認定（農水省） 稲わら原料バイオ燃料製造を追加
総合科学技術会議、事業の「優先度判定」（毎日）
追加経済対策、1000億円積み増して7.2兆円で最終調整。積み増し分は、(1)地方自治体の公共事業支援のための交付金とする(2)財源は建設国債で賄う。（日経）
国交相発言
緊急経済対策、総額は国費で7.2兆円、事業費24.4兆円。
国交省分は合計5805億円。
中身は5つの柱。
1つ目＝住宅に関わるもので、住宅版エコポイント制度の創設（1000億円）、住宅金融の拡充（4000億円）、住宅取得の際の贈与税の非課税枠拡大、木材住宅の振興（11億円）。
2つ目＝エコカー補助の延長（305億円）。
3番目＝観光立国実現に向けた施策の推進。
4点目＝物流交通の低炭素化、エコシップ導入（50億円）。
5番目＝建設企業の成長分野展開支援、下請け建設企業の金融支援（47億円）。
災害復旧の国交省分392億円。 |
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名古屋地裁、一宮の焼却炉談合で5社に12億円支払い命令。（読売）
世界気象機関（WMO）、今年の気温は過去5番目の高さに。世界各地で熱波など相次ぐ。（時事）
米政府、温室効果ガス、新法なしでも規制可能。温室効果ガスは公衆衛生に有害。（iza）
国道43号の大気汚染対策のため、湾岸線に誘導する尼崎「環境ロードプライシング」、国交省と阪神高速は対象車種拡大を再提示へ。（産経）
追加経済対策、1000億円積み増して7.2兆円で最終調整。積み増し分は、(1)地方自治体の公共事業支援のための交付金とする(2)財源は建設国債で賄う。（日経）
利益の平均は790万円、建設業の2割が経常損失。（ケンプラッツ）
国交相意向、羽田に昼の欧米便。高速無料試行、本州も。羽田の国際線は近距離便、欧米便は深夜早朝のみと、成田と羽田の「すみ分け」対し、国交相は「首都圏空港の一体運用のなかで羽田を24時間国際拠点空港化していく」とハブ化への意欲を強調。（朝日）
建コン協のRCCM、CPD義務付けを厳格適用。2010年度登録更新講習会から、受講要件に100単位取得を義務付け。（日刊建通）
農水省、食料・農村基本計画変更へ。バイオマス国内外で拡大。（建設産業）
世界経済危機と建設・木材産業労働者への影響に関する国際会議「建設国際フォーラム」、総合政策の柱に建設業を。労働者保護の視点で展開（日刊建通）
石油需要の減少でストアス不足深刻、道路舗装工事への影響必至。北海道は「非常事態宣言」（建設工業）
国際建築家連合（UIA）、地球温暖化対策でコペンハーゲン宣言。デザインによる持続可能性うたう 。（建設工業）
地球温暖化の４割は自然変動がもたらした。
筑波大学計算科学研究センターの田中博教授らの研究。
北緯60度付近の南北でシーソーのように変動する「北極振動」現象に注目。IPCC第４次報告書のデータを解析し、「北極振動の10年スケールの長期変動が（温室効果ガスのような）外部強制応答によるものではなく、カオス的に変動する大気の純粋な内部変動として十分に説明できる」ことを明らかにした。（日経Ecolomy） |
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12/7
建設業と地域の元気回復助成事業 第2次募集の選定結果（国交省）
平成21年 建設業における死亡災害の工事の種類・災害の種類別発生状況（11月速報値）（建災防）
COP15、12/7開幕。温暖化対策で途上国支援年100億ドル（日経）
自治体と地方整備局との協議、道路予算の調整大詰め。新便益に観光、未開通解消。国交相、「（検討中の）観光やミッシングリンク解消など新たな便益を加えた客観的な評価基準に基づいて事業箇所を予算編成段階で明示する」。（建設産業）
県陳情に、道路要望「優先順位を」与党議員が逆注文。（朝日）
総務、財務、農水、国交の4省の政務官で構成する「直轄事業負担金制度に関するワーキングチーム」、全国知事会から制度についてヒアリング。
全国知事会、維持管理負担金の廃止要望。財源捻出論に疑問。財務省の思惑に対し、「財源捻出の論議に終始するのではなく、地方主権の本質に戻ってほしい」と訴え。（日刊建通）
橋建協、高度専門技術の必要訴え。予防保全市場拡大で（日刊建通）
PFI協会、インドネシアのPPP推進に協力。政府投資会社と覚書（建設工業）
PFI協会の新スキーム、運営リスク回避。完成後にSPCの株式を現地運営担当企業に譲渡、金融機関は現地の政府系投資会社に融資。（日刊建通）
12/6
農水省 平成20年度畜水産物中のダイオキシン類の実態調査の結果を公表（ECIネット）
福祉避難所、指定自治体1/4。田中淳・東京大教授（災害情報論）、「福祉避難所だけでなく、実効的な支援ができる施設と人の整備が必要」。（毎日）
中央線三鷹―国分寺駅間、高架へ切り替え。
12/6朝完了見込み。上下線高架化で、駅間の踏切13か所がなくなる。（読売）
12/5
燃料免税廃止に危機感−漁業者団体。（時事）
NEDOの研究。世界9か国・地域24種類の太陽光パネル１万枚、山梨県北杜市から首都圏へ送電研究始まる 。（読売）
中国整備局、国の方針受け広島の着工済み合同庁舎を建設中止。総事業費74億円のうち22億円を前払いしている。（ケンセツニュースチャンネル 読売）
東京地検、小沢氏団体資金巡り、元秘書・石川議員聴取へ。（朝日）
東京地検特捜部、二階氏秘書を来週にも立件、西松献金偽装容疑。（読売）
刷新相、事務次官の廃止検討。仕分けは第2幕実施へ。公務員制度改革関連法案を「（来年の）通常国会に出す」。主計官、予算要求官庁の担当職員と関係者が同席する形で、「『これだけは認めてほしい』という（具体的な削減額を含めた）査定の議論になる」。（朝日）
総務省発表。5代以上続く天下り、338法人で。125人が府省庁によるあっせん。国交省41人、総務省28人、農水省24人。（日経）
12/4
9〜10年2年間で建設業50万人の失業危機。（建設産業）
土工協、実効性ある景気対策主張。資料は、内閣府、総務省、国土交通省、国際通貨基金、建設経済研究所のデータをもとに作成。10月までに08年と比較して22万人が減少。（日刊建通）
経済対策、事業費24兆円。地方公共事業に4000億円。真水4兆円、地方交付税交付金の補てん3兆円の計7兆1000億円。地方の公共事業を支援する交付金4000億円。（日経）
10年度予算、政府案決定前の財務省原案作成を廃止。（毎日）
エンジニアリング振興協会のENAA白書。建設も「構造改革」必要。市場縮小、競争激化で、「まずは価格競争力を確保するため、考えられるコスト削減策はすべて採らざるを得ないとの認識が強く現れた」と分析。（日刊建通）
国交省の品確懇の生産性向上部会、「総価契約単価合意方式」導入へ。（建設工業）
国交省、施工プロセス検査導入は高難易度・長工期・大規模工事対象。（日刊建通）
国交省の有識者会議、ダム可否判断、来夏メド新基準。（日経）
川崎市と東電、臨港地帯の埋立地に「メガソーラー発電計画」。基本協定締結。（産経）
JR東、新幹線直上に在来線新設。「東北縦貫線」、軌道内から鉄骨架設へ。新幹線の直上に在来線を設ける工事は初めて。（建設工業）
大阪府、阪神・西日本高速と地方道路公社の統合構想を提案。知事は「地域の財源をもとにミッシングリンク（高速道路の不接続地点）を整備したい」。（産経）
秋田県の豊成大橋で完成後の橋脚が鉄筋不足。橋軸と橋脚の角度が橋脚ごとに異なる斜橋で荷重の算定誤る。（ケンプラッツ）
水分閉鎖性に優れた油性成分を水中分散した乳化物でコンクリートのひび割れを防止する高性能被膜養生剤が開発される。（建設工業）
12/3
成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に関する検討委員会の議事概要（国交省） 短絡線
高速無料化「北海道限定」が有力。予算の大幅圧縮から、他県と陸続きではない北海道に限定する案が浮上。（読売）
首相、高速道路無料化を例に挙げ「あまり人気が良くない。来年度は一部で実施しながらどこまで経済効果があるかを考え、実施するかを決めていく」。（朝日）
国交・経産政務官を中心としたWT、住宅・建築物の省エネ強化を経済成長戦略に反映。ハイブリッド建設機械の普及、エコタウン・スマートコミュニティでのエネルギーの面的利用、下水道の温室効果ガス削減、スマートグリッドなどを含む模様。（日刊建通）
短期的には景気対策、中長期的には地球温暖化対策や成長戦略につながる施策をまとめる。（建設工業）
国交省、米国での新幹線売り込みで１月に特別にセミナー開催。（建設工業）
高齢者施設の不足を改修で補う、国はモデル事業で支援。地方自治体が高齢者居住安定確保計画を策定、整備費の2/3を国が助成。（ケンプラッツ）
総務、財務、農水、国交4省「直轄事業負担金制度に関するワーキングチーム」が、修繕費は地方負担継続と業務取扱費（人件費など）全廃を提案。直轄事業負担金のうち維持管理分は1700億円、このうち770億円が修繕費。（日刊建通）
国交省の建設業構造基本調査。平均経常利益額が24%減。（建設産業）
国交省は、経費削減圧力が高まっていることが外注増の要因の一つとみている。（建設工業）
12/2
平成20年度建設業構造基本調査の調査結果（国交省）
2次補正予算に公共事業が浮上、国交相が示唆。公共事業による財政出動を排除しないが、新設投資はせず、修繕や改修、更新といった維持補修関係に限定する。（ケンプラッツ）
予算編成、税制改正が山場。国交省、行政刷新会議や税制調査会などからの大幅譲歩要求をまだ崩せず。（日刊建通）
直轄国道、凍結候補は156路線。建設中道路の2割強。（ケンセツニュースチャンネル 朝日）
離島保全へ新法案。排他的経済水域（EEZ）維持へ拠点整備を推進。10年通常国会提出へ。（建設工業）
国交省、12/2から全国8カ所で入札・履行ボンドの電子化実証実験。ボンド管理システム（案）の実用性を検証。（建設工業）
国交省、中小建設業の内部統制向上へセミナー。12/7から全国8カ所で。（建設工業）
「全国建設青年会議」、魅力ある建設産業実現へ結集。地域に必要な建設業を主張 。（建設産業）
再生可能エネ全量買取り、4月は困難。意見、賛否分かれる。経産省PT。近藤政務官、全量買取開始について「2010年4月からの実施は現実的に難しい」「どんな施策をどの規模で実施するのがよいのか。国民負担と電力系統安定化のバランスについても議論が必要だ」。（日刊建通）
12/1
「新たな公」活動報告会（国交省）
12/3高松/四国ブロック
12/7札幌/北海道ブロック
1/19大阪/近畿ブロック
1/27新潟/北陸ブロック
1/29名古屋/中部ブロック |
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政務官会見要旨（国交省） 離島航路補助と赤字路線バスの補助、新幹線、スーパー中枢港湾
国交相、観光立国推進本部を設置へ。(1)外国人旅行者の誘致(2)総合的な観光施策の連携(3)休暇の分散化−のワーキングチームを置く。（時事）
関西3空港懇談会、「関空が伊丹運営」検討。3空港一元管理、国と地元が合意。まず、関空と伊丹で一体運用。路線再編などで効率的運営。伊丹の年間40億円の黒字を関空会社に補填。その後、神戸も加える。「関西3空港懇談会」は、国交省、大阪、兵庫両府県、関西空港会社、関西経済界などで構成。（読売）
前橋工業高校跡地の有害物質処理問題で、前橋市が群馬県への提訴議案を再度提出へ。（毎日）
世界の温暖化ガス排出量、50年までに90年比50％削減＝議長国草案（ロイター）
登録基幹技能者の移行進む。2団体増、25職種に拡大。地域偏在に国交省は「基幹技能者を総合評価で評価する発注行政の影響が数に出ている」（建設産業）
日建連受注見通し、下期の下方修正鮮明。官民とも減少見込む。（日刊建通）
日建連会員10月受注、37%減。12カ月連続で2けた減。設備投資低迷（建設工業）
運輸政策研、2滑走路延伸を提言。羽田空港容量拡大へ対策案。（日刊建通）
仕分け結果は「予算に反映」（産経）
事業仕分け国交省分、10年度の公共事業予算で3割減、8000億円超の縮減に。（建設工業）
11/30
建設工事受注動態統計調査報告（１０月分 速報）（国交省）
国土交通経済（平成21年８月・９月分）の概況
全国土木施工管理技士会連合会、設計変更指針で提案。資料作成手順を明確化。（日刊建通）
横浜市で入札の中止が急増、ベテランの大量退職も一因。（ケンプラッツ）
土木学会がフィリピンへ水害調査団。気象変動対応に生かす。神戸大の大石哲教授を団長に、総勢12人。（日刊建通）
整備新幹線で新展開。フリーゲージ海外販売を（建設産業）
温暖化試算“お蔵入り”の背景は。（産経）
PFI協会、新政権にPFI活用推進を提言。改革への効果アピール。（建設工業）
事業仕分け終了。地域土地有効活用は「廃止」。整備新幹線補助は「要求通り」（建設工業）
事業仕分けにおいて「地方移管」とされた事業について（全国知事会）
新内閣の主要課題に対する市長会の対応
11/29
世界気象機関（WMO）、08年のCO2濃度、観測史上最高（G-NET）
風力発電事業も環境アセスの対象に。中央環境審議会の専門委が中間報告。
大型化が進んでおり、一部の地域で騒音や低周波音への苦情が出ている。（G-NET）
環境税、来年４月導入検討。暫定税率廃止と同時。（読売）
EU、住宅「CO2ゼロ」義務付け 21年以降の新築、オフィスも。建築物は域内の排出量の4割を占め、抜本策が不可欠と判断。（日経）
事業仕分け記者座談会。傍聴者も判定、会見乱入も（中日）
静岡県の事業仕分け、各部局の予算要求公開。約80事業を見直し。「不要」とされた12事業のうち4事業を継続。財政室長、「（仕分けで）不要とされても、究極の行政目的が否定されたわけではない」（朝日）
水谷建設裏献金、元会長供述。東京地検の任意の事情聴取に対し「小沢氏側の要求を受けて提供した。胆沢ダム（岩手県）工事受注の成功報酬だった」と供述。（産経）
11/28
来年度税収「40兆円割れ必至」財務副大臣が見通し。
「安易に借金を作ることは許されず、既存の予算の切り込みをやるしかない」
「『事業仕分け』は政権構想でも柱となった。（仕分け結果を）覆すならば、よほど説明責任を果たさないといけない」（読売）
宮城県が環境税導入へ。11年度目標、新エネ政策促進。
法人は法人県民税の均等割り部分に上乗せで数千〜数万円程度、個人は給与所得者１人につき、個人県民税の均等割り部分に一律1000円前後を上乗せ。低所得世帯や生活保護世帯は課税対象外。
税収は森林整備や水源保全、新エネルギー導入促進事業に充てられる。（河北）
事業仕分け、1.7兆円捻出。目標の３兆円は届かず。
廃止や縮減などの削減総額は7000億円規模。基金などの国庫返納要求額は１兆円規模。
今後は査定での削減幅が焦点となる。（日経）
11/27
事業仕分け、「電源立地地域対策交付金」見直し。火力発電所受入れ交付金について、「温室効果ガスの削減に逆行する」、使途を自由化し、減額方向で見直し。（読売）
横浜市が水道新会社、収益を施設更新費に充当。施設の整備・維持管理事業、研修事業、国際関連事業の3事業を柱とする株式会社。（ケンプラッツ）
広域国土・経済報告(平成21年7-9月期)（国交省）
H21年度災害対策等緊急事業推進費の実施12件（国交省）
H21.8台風第9号により被災した千種川・佐用川等、山家川・吉野川における緊急治水対策について（国交省）
国交相会見要旨（11/24）
観光庁の概算要求変更。 他の公共事業費に含めることが出来ることについては、観光庁予算から出来るだけ排除。
訪日外客誘致策の更なる強化と観光圏整備事業に係る拡充要求の見直しの2点。
行政刷新会議のワーキンググループ、入札契約適正化支援事業を廃止（市町村等への支援は都道府県等に委ねる）。
新分野進出展開支援事業の予算見送りを決める。（建設産業）
入札契約適正化支援事業は、総合評価方式を導入する際のアドバイザー派遣、第三者委員会の開催経費を助成するもの。調査基準価格や最低制限価格の見直し、入札ボンド導入も支援している。（日刊建通）
国交省側の「『複業化』を図りながら、企業の形態は踏みとどまってもらいたい」という狙いに対し、「進出のノウハウを提供する方がもっと大事」「本来、銀行に借りるべきで、国が融資すべきだ。建設業にだけ300万円あげることに正当性があるのか」「（林業などの進出先の）受け皿の側で（支援を）やらないといけない」といった意見が続出。（建設工業）
全建会長、政府・与党に対する期待・要望として
(1)即効性のある具体的な経済対策(2)社会資本整備戦略と建設産業政策方針の明示(3)真に汗をかき努力している企業が正当に評価される公共調達制度の確立の3点を指摘。
「これらさまざまな政策を決定する際には、ぜひ、われわれ現場の意見を幅広く聞いてほしいと強く思っている」。（日刊建通）
大阪府知事、リニア新幹線（東京〜大阪間）の開業を2035年と想定し、激減が見込まれる伊丹空港を廃止。関空をハブ空港として機能させる「関空・伊丹プロジェクト」を提案。（ケンプラッツ）
関電、福井・若狭地方にメガソーラー設置へ。平成24年度中の稼働開始を目指す。（産経）
鉄鋼業界、温暖化対策税導入に反対訴え、経産相と会合。「業界のコスト負担は年間400億円になる」（日経）
中国、削減数値目標を米に続き発表。CO2排出量を2020年までに05年比40〜45%削減。米国は2020年までに05年比で17%前後削減。（朝日）
11/26
国交相会見要旨
財団法人道路保全技術センターは３年以内に解散。
路面下空洞化調査、ＭＩＣＨＩシステムから撤退。
数は決めてないが、民間で出来る仕事をやっている公益法人はゼロベースで見直していく。
下請資金繰り支援事業の債権買取を行うファクタリング事業者の追加（国交省）
避けて通れない公共事業立て直しのプロセス（ケンプラッツ）
税制調査会、国交省要望の事前評価の半数を認めない。（日刊建通）
海外建設プロジェクト形成促進税制も（建設工業）
全国知事会、首相らと意見交換。協議機関の法制化要望。効果的な景気対策も
。首相、暫定税率一旦廃止を堅持。温暖化対策税の早期実現。全国知事会議で「暫定税率を一旦廃止し、地球温暖化対策税を早期に実現させる」。「道路整備の財源に充てる仕組みは国民にとって果たしてよかったのか」と疑問視。（建設工業）
個別公共事業評価書の修正（国交省）
11/25
葉山ダム協会長「延命策必要なし」。再編・淘汰容認。
「多すぎるのであれば、どのように整理するのか。それを何も言われていないが、これからは建設業に対して延命的な政策はとってほしくない」。「延命的な政策は、建設産業の健全な発展、あるいは活性化を図る上で決してプラスにならない」。
「日本の建設投資が84兆円（1992年度）だった当時の建設業就業者数は640万人程度で、建設投資が40兆円を下回ろうとしているにもかかわらず、いまも560万人程度が働いている」「建設業が500万人も600万人も抱え込む必要はない。いまの建設業は250万人から300万人程度でやるべき」との個人的な見解を示す。（日刊建通）
国交相ら政務3役、12/9に建設業9団体幹部と懇談会。（建設工業）
工事の要望を住民から募る京都府の「府民公募型」に2334件の応募（ケンプラッツ）
羽田空港D滑走路、砂利不正転用の詐欺容疑で警視庁組織犯罪対策3課、鹿島を家宅捜索。（産経）
11/24
国交相発言（平成２２年度観光庁関係予算概算要求の見直し）
訪日外客誘致策の更なる強化。
観光圏整備事業に係る拡充要求の見直し。駐車場の整備とか電柱の地中化など他の公共事業費に含めることが出来ることは、観光庁予算から排除。（国交省）
事業仕分け「後半」開始。国際会議の経費2割カット要求。（朝日）
防衛省施設整備「廃止」。官庁営繕「縮減」。国交省の「広域ブロック自立・成長事業」（3億円）には「地方活性化の趣旨は分かるが、国の関与の必要性は疑問だ」と指摘。（毎日）
「仕分け外事業」重複排除へ査定基準。基金中心に財源確保。（日刊建通）
フジニュースネットワーク世論調査。事業仕分けに高い評価、権限や責任には疑問の声。（産経）
143ダム事業見直し、12/3に有識者会議発足。（建設工業）
日立、英で鉄道大型受注、総事業費1兆円。川重、米向け路面電車。英運輸省「インターシティ・エクスプレス・プログラム」でリチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組みあわせたハイブリッド車両などが評価、優先交渉権。（日経）
国交省、外航船のCO2規制、国連機関に提案へ。（朝日）
小型反転スクリューによる泡低減、微細気泡や特殊塗料による船体抵抗低減などの技術開発が進んでいる。
関電メガソーラー、起工式。堺（読売）
日建協、女性技術者懇談会開く。現場での活躍に強い意気込み。（建設工業）
群馬県建設業協会員がGPS携帯を使って災害情報収集（ケンプラッツ）
日本建設業団体連合会会長と建築業協会会長談話。即効性ある「経済対策」必要。公約見直しあって然るべき。失業危機など真剣に検討を。（建設産業）
一刻も早い景気回復を。関連メーカー含め影響。（日刊建通）
全国知事会。地域主権へ検討活発。国は権限、財源を精査。（日刊建通）
リング状膨張袋でシールド工事急曲線部の反力確保（ケンプラッツ）
11/23
9月の建設機械出荷金額、前年同月比55.7%減。（建機新聞）
東京スカイツリー、塔内部の様子を報道陣に公開。（日経）
賃貸住宅の借り手保護 国交省が10年度、住み替え促進。持ち家促進の自民党政策から転換、国交省は賃貸住宅の利用を後押し。（日経）
環境税「来年度中にも」菅副総理、暫定税率廃止と同時に。「暫定税率は下げますよ、と。しかし、新たに環境税として、ガソリンにリッター20円かけさせてもらいますよ、という話を同時にやるかもしれない」（朝日）
110万ボルト超高電圧（UHV）送電線網技術が、国際電気標準会議（IEC）で国際標準として認められた。日本の技術が世界規格となる例は珍しい。UHV55万ボルト送電線に比べ3〜4倍の大量送電が可能、送電ロスの低減でコスト削減と省エネが図れる。（フジサンケイ）
総務相と財務省に亀裂。事業仕分けや交付税増で。地方交付税増額に難色を示すことについて、「財政上の数字合わせだけでは、苦境は脱出できない。不退転の決意で頑張る」「財務省だけが聖域ではない」。財務所管の独法や国債費なども対象とし身を削るよう迫る。（中日）
仕分け対象となった総務省IT関連予算（フジサンケイ）