話題の倉庫

話題の倉庫

3/31

国交省が業務の入札で新たな積算手法を導入（ケンプラッツ）
新積算手法の金額は、現状とトータルではほぼ同じになる。

建設工事受注動態統計調査報告（H22.2月分速報）（国交省）
建設労働需給調査結果（H22.2月調査）
平成20年度建設副産物実態調査結果（国交省）
地盤沈下防止等対策要綱に関する関係府省連絡会議結果

総務省発表、行政投資9年連続で減少。
国と地方が2007年度に実施した行政投資総額は前年度比-4.5%の23兆645億円。
ピークだった1993年度（51兆1270億円）の45%。
国の投資額は+3.0%増の5兆4691億円。
都道府県は-8.4%の7兆5077億円。
市町村は=5.2%の10兆876億円。（共同）

財投復活か。郵政資金・運用改革案（読売）

屋久島、瀬戸内町の4公営企業、資金不足比率20%超。（南日本）
地方公共団体財政健全化法

土木学会建設マネジ委、建設産業の国際展開で提言。官民一体で推進機関を（建設産業）
提言、国際展開へ官民一体の機関創設。
「インフラチームジャパンを世界へ」（日刊建通）

国交省の建設関連業検討会、「建設関連業の課題と展望（案）」。
測量業、建設コンサルタント、地質業者の見直し方向性を固める。登録部門統廃合は結論見送り（建設産業）
マネジ部門を新設、「市場創出型」目指す。（日刊建通）

震度計、26地点で運用停止。軟弱地盤で過大観測（毎日）

名所旧跡早わかり。国土地理院、「奈良」の地形図発売へ（読売）

トクヤマ、キルン1基休止、生産能力3割減少（セメント新聞）

樹状メッキ技術で新型太陽電池セル試作に成功。
セルの形状やサイズを自在に設計できる。（日刊工業）

島根原発1号機の運転停止。123カ所で点検漏れ（毎日）

☆行政投資9年連続で減少（京都）
☆小学校教科書のページ数増。学力向上へ量・質厚く（日経）
☆大型粒子加速器で陽子同士を衝突させ、7兆電子ボルト達成。（毎日）
☆太陽光発電マンション、福岡県で続々誕生
CO2削減に建物の居住者・利用者はいくらまで払うか（ケンプラッツ）

3/30

特定特殊自動車に使用する燃料の原則化について～国土交通省建設工事で稼働する特定特殊自動車における不適正燃料使用の徹底排除～（国交省）
直轄建設工事現場で稼働する特定特殊自動車において、排出ガス性状を悪化させない燃料の使用徹底を図る。
4/1以降に発注する国土交通省の建設工事の特記仕様書に明記。

排出ガス対策型建設機械の指定
 低騒音型・低振動型建設機械の指定

H22年度公共工事設計労務単価（基準額）（国交省）

国土交通月例経済（平成22年3月号）（国交省）

平成22年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体の募集

「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2010」各賞受賞者（国交省）　　　第16回日本観光博覧祭　旅フェア2010

東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムの強化（国交省）　4月より

都がトップ4640億円。新交付金の都道府県配分額。
総事業費4兆3712億円。（建設産業）

自治体、建設業の異業種進出支援（日経）

建災防、10年度最重点で2つの教育。振動工具と丸のこ等の取扱い。（建設産業）
建災防、COHSMS（建設業労働安全衛生マネジメントシステム）の本社認定を一括認定に名称変更、認定料を低減。（日刊建通）

JR御茶ノ水駅、バリアフリー化へ（ケンプラッツ）

建機・建材需要予測、底打ち感も回復遅く。セメント,生コン落ち込む（日刊建通）

ダム再検証に八つの評価軸、国交省有識者会議が提案（ケンプラッツ）

建設業法等を考える民主党議員連盟が発足。経審など幅広く議論（日刊建通）

多摩ニュータウン、最初に入居が始まった住宅を一括建て替え決定。高層マンションに。
高齢・老朽化で建て替えに悩む中、再生のモデルケースに。（朝日）

政府、チリ大地震の津波被害、激甚災害法で復旧支援へ（時事）

観光庁長官「医療観光は有力な市場」（医療介護CBニュース）

経産省、電源交付金の自治体使途拡大へ。庁舎建設、人件費にも（毎日）

行政刷新担当相、「独法通則法の廃止をゴールにしたい。今の独法を大幅に再編する」
法人ごとに新たな枠組みを用意する考え。（毎日）

粗鋼生産、10年ぶりの1億トン割れ（朝日）

☆議定書案、条件付き合意。資源利益配分で対立。（中日）
☆京大発ベンチャー、電気自動車生産へ（産経）
☆太陽電池の変換効率を10％改善、EuとAlを用いた波長変換材料を開発（EETIMES）
☆堺の太陽電池工場が稼働。コスト競争力が高い薄膜型。（京都）
☆家畜排せつ物から良質ガス取り出しに成功（ウェブ桐生タイムス）
☆スマートグリッドで環境未来都市。伊藤忠、米インディアナ州と包括提携（産経）
☆風力発電、施設近くの住宅内で低周波音。環境省、初の調査で確認（毎日）
☆大分県や木材業者、森林再生機構を設立。来年から再造林に助成（西日本）
☆ユビキタスID技術で視覚障害者の移動支援実験、銀座で（産経）

3/29

国交省政策会議分科会。
狭い入札幅を問題視。自治体ダンピング対策で与党議員が弾力評価要請（建設産業）

国交省、地方・中小の海外展開支援を加速。手順,リスクでガイダンス。（日刊建通）
国交省、10年度にアドバイザー制度（建設工業）

都市機構、基幹技能者加点評価を本格運用（建設工業）

国際コンテナ港湾、4件が応募。
京浜港（東京・川崎・横浜港）、伊勢湾（名古屋・四日市港）、阪神港（神戸・大阪港）、北部九州港（博多・北九州港）。（建設工業）

経産省、国際インフラ受注でファンド設立・投資支援など総合戦略案。（日刊建通）

橋建協総会。橋梁長寿命化へ相談窓口。補修保全で発注者支援。（日刊建通）

成田、発着枠増加（NHK）
年間発着22万回（日経）

圏央道川島－桶川北本IC間が開通。
一般道よりも最大45分間の短縮。
高速道へのアクセス人口が16万人増加。（産経）

中国横断道、姫路鳥取線の2区間開通（産経）

チリ地震津波、養殖施設に6t以上の力。気仙沼湾。（NHK）

クリーンエネルギー投融資、1位は中国の346億ドル（3兆2000億円)
。2位米国186億ドルの倍近く。
3～5位は英国、スペイン、ブラジル。（朝日）

平成の大合併、99年以降、市町村数が半減。31日に幕。
新合併特例法の推進策期限。
行政の効率化を後押しした半面、周辺地域の衰退など弊害も招き、功罪を残し幕。（毎日）

東京スカイツリー、11年634ｍで完成予定。
29日、東京タワー（333m）を抜き日本一に（日刊スポーツ）

東京都発表。建設業の給与は48万円、時給は平均並みの2854円。（ケンプラッツ）

長崎県の石木ダム、反対派が抗議活動。付け替え道路工事現場前で（ケンセツニュースチャンネル）

環境省、地球温暖化対策の経済効果試算。11～20年に国内で最大420兆円。（建設工業）

☆森林組合は、森林管理の担い手となるべきである（梶山恵司、戸矢晃一）
☆改正省エネ法、4/1より施行。（ダイヤモンド・オンライン）
☆ライン川、90km短かった。記載ミスが原因。
1230kmの百と十の位を書き間違え定説の1320kmに。（時事）

3/28

首都高　新宿―渋谷が開通（日経）

高松市、丸亀市、高齢者専用の駐車スペースを設置。
対象は、70歳以上、身体に障害がある人、妊娠中や出産後8週間以内の女性。（朝日）

鉄鉱石価格2倍に。
鉄鋼大手各社とブラジルのバーレとの輸入価格渉、1トンあたり110ドル。（読売）

羽田空港の新駅工事現場から出火、建設中の駅舎など約500平方メートルを焼く。（朝日）

内閣府調査。「国の財政」悪い方向、47.6%で過去最高。
防災は14.9%（2.7ポイント減）（日経）

築地市場移転関連予算成立へ（NHK）
「現地での再整備を改めて検討」で都議会合意。（朝日）
予定地購入先送り、日程に遅れも。（日経）

☆ 新交通システムは軽便鉄道である（松浦晋也）
☆一人で操れる小型軽量の水中ロボットで琵琶湖保全。
立命館大、東海大、大日本スクリーン製造のグループが開発。全長70cm、50kg。（読売）
地方・地域
☆放たれる白い光…太陽の塔、40年ぶりに目玉点灯。
空港路線に配慮してレーザー光線からLEDに変更して継続的に点灯。（産経）

土木の偉人　　沖野忠雄

公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン
同概要（国交省）
同解説（国総研）
根拠法＝社会資本整備重点計画法

3/27

香川県の新内海ダム、国が補助金内示（朝日）

国交省予算配分、岐阜県の東海環状西回りルート「関－養老」に126億円。
三重県の近畿自動車道紀勢線に164億円、熊野尾鷲道路に90億円。（読売）

「吉野川可動堰は造らない」国交相、会見で表明。
「可動堰は造らず第十堰は残すという前提で、吉野川の治水対策を検討するよう指示した」（読売）

環境省の検討会試算、温室効果ガス25%でもGDP増。
全量固定価格買取制度を実施すると仮定、現状並み（90年比4%増）よりも20年時点でGDPを0.4%（2.4兆円）押し上げると算出。（毎日）

☆エクアドルが地デジ日本方式採用。南米で6カ国目（産経）
プロセス輸出のスタートは「規格の輸出」から。（u.yan）
☆ 疑問・質問ホットライン（コンプロネット）さんの板
内部拘束温度ひび割れは･･･？　　　考えて見て下さい

3/26

H22年度国土交通省関係予算の配分
　　　　　事業実施箇所（当初配分）
H22年度予算に向けた個別公共事業評価　（国交省）

H21年度個別公共事業の評価書（その2）（国交省）

公共交通の「快適性・安心性評価指標（ICE）」（国交省）

日パラオ建設会議（国交省）
日本は3年間で500億円規模の支援を表明。
パラオは、上下水道施設及び交通インフラ整備の協力に期待。

政府、予備費で追加経済対策策定へ。学校耐震化などに2兆円（時事）

山陰道、塚ケ原トンネル貫通。断面積65m2、長さ1791m。（中国）

情報化施工推進会議、マシンガイダンス（MG）・マシンコントロール（MC）を一部実用化。トータルステーション（TS）出来形管理は要領策定。（建設産業）

4月下旬に成長戦略素案。国交省、まち再生へPPP活用盛る。（日刊建通）

シールド機メーカー、再編・構造改革進む。国内市場縮小、新興国進出で生き残り。（建設工業）

PFI協会、カザフPPPへの相互協力で覚書調印。日本企業の参入後押し。　道路や鉄道など21の計画ほか、病院や学校、保育所にも。（建設工業）

年間23万tのCO2削減。建築業協会会員23社の7割が自主的にCASBEE実施。（日刊建通）

文科省、林野庁、学校施設木材利用で事例集。設計者選定の要点記す（日刊建通）

過去最大の92兆円、新年度予算が成立。（読売）

国交省、自治体ダムに補助金満額。
「補助ダム」は、国交相が事業主体の自治体に再検証を求めていた。（読売）

相鉄とJRの直通線着工。相鉄線西谷駅からJR東海道貨物線横浜羽沢駅までの約2.7km。（産経）

JR3社、在来線費用負担に反対する姿勢（NHK）

B滑走路2500m延伸で成田発着、週87便増加へ。アジア・中東への路線増強。
海外旅行客を対象に、成田空港にカジノを。知事が検討。（朝日）

圏央道の橋で再び設計ミス。　東日本高速、いであに1カ月間の競争参加資格停止。（ケンプラッツ）

☆平成22年4月1日以降に建設業者が提出する財務諸表の改正（国交省）
☆入札改革への評価に陰りが見え始めた（ケンプラッツ）
国交相は改善策を公表したが
☆地下工事に先立って地中の管路位置を特定する装置（ケンプラッツ）
☆自然再生事業（農水省）
☆ヤギ使い緑地管理、都内で実験開始。（建設工業）
☆日航、貨物専用機便から撤退。　旅客機のカーゴスペースだけ。大量輸送不可能に。（日経）　　国際航空貨物流動の動向分析
☆盛岡市、ごみ分別辞典を点字化。視覚障害者に配布へ（岩手日報）
☆同志社女子大に「砂場」完成。子どもの発達研究へ。
子どもの創造力や社会性をはぐくむ効果があるとされる。（京都）
☆開業100年、阪急嵐山駅、京町家風に一新へ。（京都）
☆ラジオと地域情報メディア（総務省）

週末に暇があれば
将来を担う若手技術者の育成に向けて（平成21年度会長提言特別委員会）

3/25

国交省、工事書類簡素化へ取り組み強化。10年度に指針見直し、二重納品を排除。（建設工業）

国交省、公共工事CM標準約款来年度に延期。来年度に策定スケジュールがズレ込み。来年度業務範囲含め継続検証へ。（建設産業）

電設協、基幹技能者の処遇改善。制度のあり方,活用検討（日刊建通）

JR東日本、技術提案全者にフィー。業者選定で新方式、初期からゼネコン参画へ。（建設工業）

国交省・健康維持増進住宅委設計部会が『健康維持増進住宅構成要素リスト』をまとめた。（日刊建通）

2010年度予算が成立、過去最大92兆円―国債発行額も過去最悪に（IBTimes）
副総理兼財務大臣、財政健全化法案を今国会に提出予定。（NHK）

経済同友会、提言。
「日本的コーポレート・ガバナンスのさらなる深化」で社外取締役義務化を。また、「コーポレート・ガバナンス原則」も公表。（日刊建通）

山梨県発注工事で談合の疑い。公取委30社立ち入り。（ケンセツニュースチャンネル　読売）

談合審決を受け、岩手県建設業協会長が辞意。
「県民に不信、疑念を抱かせた重大な不祥事を深くおわびしたい」と謝罪。
「調書も取られずに談合認定された企業も多い。審決を認めるわけにいかない」「だが、これ以上国家権力と争ってどうなるのか。体力が続かない」。（産経）
岩手県など処分検討へ（ケンセツニュースチャンネル　毎日）

大阪府議会が伊丹空港廃港を決議。（産経）
存廃で対立。大阪府議会は廃港を決議、財界は「存続を」（日経）

東九州道工事、「広渡川２号橋」に亀裂。造り直し、強度計算ミスか（毎日）

JR停電、留め具が屋内用で劣化し通信線垂れる（読売）
WiMAXアンテナ用ケーブル落下でJRに輸送障害。（RBBTODAY）

住友大阪、2年間で2000～2500円値上げ（セメント）
住友大阪セメント、エリーパワーの電力貯蔵用大型リチウムイオン電池に「リン酸鉄リチウム」正極材を提供。（ecool）

大林組、3月期予想を赤字に修正。ドバイ都市交通システム工事で巨額損失発生。営業損益を660億円の赤字に下方修正。（ロイター）

☆入札制度がおかしい（ケンプラッツ）
☆国交省が総価契約単価合意方式を導入。
4月以降公告の直轄土木工事に導入。
入札後に受注者が請負代金内訳書を提出、発注者が妥当と判断すれば合意。
契約時の総額は変わらないものの、設計変更の増減額や部分払いの支払額は合意単価をもとに算出。（ケンプラッツ）
☆ グリーンエネルギー産業、助成金削減の痛手。
政府支援なしでも成長は続くのか？（日経ビジネスオンライン）
☆今後の資源エネルギー政策の基本的方向について～「エネルギー基本計画」見直しの骨子（案）～（経産省）
☆新宿区、大型マンション業者に保育園設置協力要請へ。
300戸以上の大型マンション建設で、保育が必要な子供が約22人出ると試算。（産経）
☆地方・地域
台湾交流任せて。金沢・花園小5年生が引き継ぐ。嘉南小に作品贈る。同小出身で台湾の水利事業に尽力した八田與一技師を縁に始まった両校の交流を、今月卒業した6年生から引き継ぐ。（北国）
台湾寄贈へ「候補」選ぶ。パッテンライ家具キャンペーン。八田技師の復元宿舎彩る（富山）

3/24

H22年度「回生電力貯蔵装置導入計画認定申請」の公募（国交省）

ストック時代の担い手が消えていく（ケンプラッツ）

全国知事会「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議」PT、直轄河川・国道の地方移管に対する中間報告（案）を提示。
広域性への受け皿が課題。具体的な移管フロー必要。（建設産業）
高規格幹線網のみ国に残す（日刊建通）

土工協海洋開発委、拡張後の羽田拡大策で報告。C路外側増設等で年6万回増。（建設産業）

経産省、インド4都市での環境配慮型都市開発、4共同事業体を選定。（日刊建通）

地上発進・軟弱地盤掘削工法の公開実験開始。（建設工業）

設備各社がワーク・ライフ・バランス（WLB、仕事と生活の調和）を推進。多様性見据えた検討も。（日刊建通）

吉野川堰：国交相が「可動堰化」中止明言。（毎日）

停電、埼京線など4700人缶詰め。架線にケーブルで最長3時間25分運転見合わせ。（時事）
首都圏のJR大混乱、26万人に影響。（日刊スポーツ）

インドでETC売り込み。東日本高速が海外事務所。（産経）

公取委審決。岩手建設91社談合問題、独禁法違反を認定。（日経）

「ヤミ専従」北海道開発局４１１９人処分へ。
国交省は、時間相当分の2億円の返還を求める方針。（読売）

☆首都高速と阪神高速の平日「昼割」3月末で終了（ケンプラッツ）
☆新千歳空港、国際線ターミナルが26日開業。（毎日）

3/23

5/29,30、「海上保安庁観閲式及び総合訓練」招待の募集

築地市場移転一時中断へ。民主が都予算修正案（読売）

国交省政策会議分科会。設計労務単価デフレ克服へ積算改善を。実例価格設定に疑問符。（建設産業）

東京高裁、「多摩事件」に無罪判決。初の公取委審決取り消し。（日刊建通）

国交省、海外道路PPP協議会。5月設置へ委員公募。（建設産業）

☆チリ地震津波に関するアンケート報告書（静大牛山研究室）
☆グーグル、Webアプリケーション脆弱性スキャナ「Skipfish」を公開（@IT）

3/22

地方主導のダム、建設推進が8割。是非の検証進まず。（朝日）

測量大手、20万人分の個人情報紛失。
福島県いわき市と伊達市、宮城県多賀城市にある土地や家屋の所有者記録。（47NEWS）

住宅メーカー、「輸出」に活路。狙いはアジアの富裕層。（朝日）

財務省、次世代自動車など環境物品の貿易自由化交渉に備え「環境と関税政策に関する研究会」を発足。
地球温暖化で生産拠点が海外に移転する「炭素リーケージ」などを巡り議論。（日経）
副内閣相、国際競争力を強化で「法人税率引き下げ必要」。消費税率「10%台の半ばまでのどこか」。（毎日）

山梨県、ダムの一部壊し在来魚保護へ。
絶滅が危ぶまれているイワナなどを守る。（NHK）

☆建築研究所が建築物長期使用でシンポ。
話題は耐久性総プロの成果、耐久設計法の概念、
(1)耐久性のよい建築をつくるには施工段階で材料を選定し、品質管理を厳重に行うことは必要条件であっても十分条件ではない。
(2)建物やその部分の性能の環境外力による劣化、時間経過による性能低下に長期間にわたってどのように抵抗させるかは設計段階で計画する必要がある。（リ・ニューアル・ニュース）
☆電池で走る路面電車（産経）
☆半導体内部の発光を世界最高効率で外部へ取り出すことに成功（産総研）
☆無報酬「ミニ議会」、名古屋市の新制度。
古い町並みを残す学区のテーマは「歴史的建造物を生かした街づくり」。（朝日）
☆国境なき技師団（NPO）　理事長は濱田政則先生
☆安全活動の反面教師として
ダイヤ優先、規定違反6件。大阪の地下鉄事故（読売）

3/21

経産省、「インフラ輸出総合戦略」を策定。
インフラ輸出官民一体で。資金面から支える「インフラファンド」の設立を後押し。（読売）

春の嵐、千葉で瞬間風速38m（47NEWS）
江戸川で瞬間風速35m。
強風で運休相次ぎ、ダイヤに乱れ。
JAL、ANA計97便欠航。
京都、最大瞬間風速16mを記録。風で足場倒れ電柱直撃、200世帯が停電。（読売）
東日本など暴風に厳重警戒（NHK）

第2京阪全通。京観光、マイカー増加懸念（読売）

道路も線路もスイスイ。新型車両DMV、岐阜で実験走行。
「運行本数を増やせて、観光地や病院も回ることができる」（朝日）

京都市、水族館建設予定の梅小路公園整備で全市民向け説明会。（京都）

低周波音で住民から苦情、風力発電の健康影響調査。環境省全国調査へ。（時事）

戦略相、宇高航路存廃問題で「統合してできるだけコストがかからないようにしながら、船の便益を残してほしい」（時事）

太陽光発電：目指せ普及率日本一　熊本県庁で稼働（朝日）

公務員に早期退職優遇制度、仙谷戦略相が方針。
定年前の自主退職希望者に退職手当を加算。（読売）

☆県境越え長野市で千曲川の河川環境考えるシンポ（信濃毎日）
☆「おかやまB級グルメフェスタin津山」開催で6万5000人。食べ比べ「国内ツアーみたい」（読売）
☆スマートグリッドの進路　国の思惑を飲み込む“地球心”（鳥井弘之）
☆神戸でワイン、トンネルで眠る。ポートアイランドや神戸空港の埋立土砂を山から運んだトンネルが変身。（朝日）
☆日本が望みを託す宇宙開発の切り札！　「宇宙エレベーター」の知られざるシナリオ（ダイヤモンドオンライン）
カーボンナノチューブ（CNT）。
☆黄砂がひどいときに　ペーパークラフト（Canon）

3/20

企業連合、スマートグリッドや水道事業などでインド都市整備受注へ。政府が側面支援。（日経）

政府のIT戦略本部、国民目線でICT活用。
クラウドによる週7日24時間行政サービス。
スマートグリッドの国際展開。
ネットによる遠隔医療や在宅介護サービス、教育。（産経）

経産省の「エネルギー基本計画」原案。
原発14基を新増設、現在60%台の稼働率を90%に。（読売）
国環研試算。温室ガス25%減、原発稼働率88%必要。（毎日）
稼働率に関する経産省アナウンス

浅川ダム建設への公金支出差し止めを求め住民訴訟提訴。
治水専用の穴あきダムで本体工事費は52億円。（信濃毎日）

気象庁、土日は暴風や高波に警戒を。大荒れの恐れ。（47NEWS）

刷新相、特別民間法人も仕分け対象に。（読売）

伊丹空港存廃、大阪と兵庫の議会も対決姿勢。（読売）

☆地方・地域　　お台場ガンダム、7/24～1/10の間、JR東静岡駅隣地で展示。（読売）
☆淡路島で「花みどりフェア」開幕（産経）
☆伊能忠敬が測量した地図など、国宝に2件。文化審答申（朝日）
☆定年前出向で新人枠。政府の国家公務員の退職方針案（読売）

3/19

青森市工事で官製談合。元副市長関与の疑い、公取委認定へ（ケンセツニュースチャンネル　日経）

八ツ場ダム1号橋、住民の意向踏まえ建設継続。（ケンプラッツ）
国交相、アンケート結果を発表。
八ッ場ダム1号橋「必要」62世帯中38世帯。（読売）
大臣発言（国交省）

日本の「半分」でも効いたチリの耐震基準。
地震が頻発するチリは、耐震基準を早くから定めていた。
（ケンプラッツ）　　　波形が載ってます。

植樹で終わらない管理地下水保全へ。宮古島環境ク市民と催し。（琉球新報）

神奈川県横須賀市、最低制限価格の固定型を試行導入。10年度、市内業者対象。
最低制限価格率を80～84%に設定する考え。
積算をしないなど安易な入札参加を防止するため、予定価格の事前公表を廃止も。（建設工業）

国交省、設計共同体活用拡大へ。異業種JVを来年度10件。（建設産業）

温室効果ガス排出抑制設備の選択示す。環境省が対策メニュー。
廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処分の段階ごとに対策記載。（日刊建通）

公示地価2年連続下落、上昇は過去最少の7地点（読売）
近畿の下落幅拡大。商業地・住宅地とも下げ（日経）
参考：静岡県長泉町　次世代育成支援地域行動計画

国交相表明。八ツ場ダム、湖面1号橋は建設継続。（日経）

温暖化ガス、工場など21%。25%達成へ環境省案。（日経）

大蘇ダム、3年かけて一部改良。国の全額負担で10年度は2億8000万円かけて、ダム湖底を補修。（ケンプラッツ）

エレベーター事故調査、運輸安全委に専門部会。国交相表明（日経）

「駆け込み人事」防げ、政府が省庁幹部人事を凍結。（読売）

☆「Google日本語入力」ベータ版が大幅アップデート～ ATOK辞書インポートにも対応（RBB TODAY）
☆京都市消防局、京都商店連盟中京東支部と災害時における観光客等への支援に関する協定を結ぶ。　　まちづくりの1つ
☆東北大、強度、伸縮性優れた合金開発。医療や耐震などへ活用期待。鉄を主体とした形状記憶合金でアルミニウムを使う。（時事）
☆社員向け独禁法対策、企業があの手この手。高額課徴金に（朝日）
☆大阪万博から40年、草木伸び放題。伐採視野に「日本庭園」の景観復活へ（産経）
☆水族館以外の対案を京都市に提出。梅小路公園の未来を考える会（京都）
☆週間のウェブサイトへのアクセス数、フェースブックがグーグル抜き首位に。「ソーシャルの時代」（産経）

週末に暇があれば（多分、きっと難しいでしょうが）
風景のディテールをつくる技
－岐阜県郡上市八幡町－（CE建設業界）

3/18

平成21年度公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果（国交省）

「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の改正。
公道走行の大型特殊自動車及び小型特殊自動車の排出ガス規制（ディーゼル車）強化等。（国交省）

宮崎県の広渡川二号橋、追加工費はハザマが全額負担（ケンプラッツ）

国交省、社会資本整備総合交付金（仮称）新規事業の「整備計画」作成方法と留意点をまとめる。
地域毎の目標を定め、コアの「基幹事業」と「関連社会資本整備事業」、ソフト中心の「効果促進事業」をパッケージで明示。
単独ハード整備から複数事業一体型へ、政策課題解決型にシフト。（建設産業）

国交省ヒアリング結果。低入札で4団体から聴取。経営悪化、若年層は自治体に再就職。（日刊建通）

国交省、発注者ガイドライン作成へ。
主に民民間の請負契約を適正化するための指針とする考え。（日刊建通）

事業仕分け第二弾で経済調査会など50法人を公表。
仕分け7つの基準。（ケンプラッツ）

沿岸技術研究センター、「海洋・港湾構造物設計士」資格を創設。5月上旬に詳細。
性能設計移行で性能照査手法などが設計者に委ねられるため。
8月上旬に1次試験、12月上旬に2次試験、3月下旬に合格者発表の予定。（建設工業）

経産省、国際基準認証へアジア諸国と共同提案。研究開発から市場化まで。スマートグリッド、3Dなど。（日刊建通）

新幹線輸出に融資。先進国向けも対象に。
政府、国際協力銀行が融資できるよう政令改正へ。（読売）
国家戦略相、政府系金融の再編検討へ。
国際協力銀行の分離・独立などを視野に。（産経）

伊丹空港廃止、箕面市議会が決議の見通し。
大阪府知事の「廃止を決議するなら北大阪急行の延伸を全力で後押しする」を受けた内容。（産経）

国の「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」、復興対策で報告書案。
約10年で復興を完了させるための手順を記載。
多額の財源が必要になるため、国民負担周知も提案。（毎日）

国交相、首都高、阪神高に距離別料金制を検討。値上げの可能性も。（時事）

民主党の環境整備懇話会、生活排水適正処理率10年で100%。法制度・予算配分見直しを政府に要望。（環境新聞）

厚労省審議会、カドミウム汚染地を外した調査で基準検討。（朝日）

☆分校跡から田舎暮らし発信。豊後高田市の有志18人。（西日本）
☆「神戸マラソン」実施へ。市民参加型市街地コース　震災復興アピール　来年冬にも（時事）
☆地球温暖化対策基本法案に望む　政策の決定過程をオープンに（澤昭裕）
☆EV改造16年。実績から読む電気自動車の今後（ECO JAPAN）
☆青森県、電気自動車の試験結果を発表。
CO2排出量と燃料費、大幅削減。充電池が消耗する冬場の走行距離に不安を持つ利用者が多い。（東奥日報）
☆オペ期間延長の声も、行きつく先に国債買い切り増（ロイター）

3/17

調査結果。　市町村バリアフリー基本構想の作成状況。（国交省）
参考：
バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック
 ユニバーサルデザイン政策大綱（以上、国交省）

国交省、建設コンサルタント業務の低入対策で履行確実性審査。総合評価項目に追加。
応札者のうち1社でも調査基準価格を下回れば、▽直接経費での必要額確保、▽技術経費などが調査基準価格の内訳以上、▽担当技術者や照査技術者が適正な人口で適切な報酬が支払われている、▽再委託先が確認できる－を審査。（日刊建通）

国交省。中建審で経審基準見直し。甲乙対等へ標準約款改正。（建設産業）
企業の経営評価、公正・公平へ。入札ボンドはBランクに拡大。
ペーパーカンパニー防止で、都道府県とも連携して立入り検査。丸投げによる完成工事高嵩上や、技術者の設置義務違反などを防止。（建設工業）

下請企業の保護対策を強化で契約約款改正へ。国交省、中建審に諮問。（建設工業）

経団連の提言。都市の競争力強化にPFIやPPPの活用を。（ケンプラッツ）

東電、中越沖地震で得た震災対策の水平展開。
福島第一・第二原発に免震棟。（日刊工業）

サンゴ500km北上。串本→千葉、奄美→長崎。
海水温上昇で、熱帯のサンゴの流入が増えるとともに、海藻を好む魚が減るなど、生態系や漁業に影響を与える可能性がある。地球温暖化による海水温の上昇が原因とみられる。（時事）

☆帝国データ予測。住宅エコポイントで4300億円の消費拡大（ケンプラッツ）
☆MBRの一般評価
☆マイクロソフト、IEのゼロデイ脆弱性に対する回避策を適用する「Fix-it」を公開（ZDNet）
☆2010 年度コンクリート診断士試験の案内（JCI）

これからの公共技術者の役割と使命（月刊建設3月号）

国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会の資料（国総研）
○総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する検討について（実施計画（案））
○平成21・22年度競争参加資格審査結果の評価について
○施工段階から維持管理段階を通じた品質確保・向上に向けた課題

3/16

入札契約制度の更なる改善について（国交省）
国交相発言
▽(1)再生企業の取扱いと(2)入札ボンドの対象を原則としてBランク（3億円以上）に拡大。
▽下請企業対策で、新たな下請代金保全策の導入、下請の見積を踏まえた入札方式の試行。

「生物多様性国家戦略2010」閣議決定（環境省）
国内施策
○生物多様性の社会における「主流化」の促進
○地域レベルの取組の促進・支援
○絶滅のおそれのある野生動植物の保全施策の充実
○海洋の保全・再生の強化
○自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進

東京都千代田区内の靖国通り。道路に赤線、駐車禁止区域であることを強調。（読売）

国交省、施工プロセス検査の来年度試行導入拡大へ。全Ａランク、難易度?V以上に。（建設産業）
一般土木、鋼橋上部Aに施工プロセス検査導入。
施工プロセスを通じた検査＝日々の施工状況確認と高頻度の部分検査を組み合わた手法で、▽品質確保・粗雑工事の防止、▽出来高部分払いでのキャッシュフロー改善の効果。
中間技術検査は、品質を確保した上で、原則、省略。（日刊建通）

国交省、港湾工事の調達改革、150件に拡大。出来高部分払いの選択方式も。
併せて受・発注者が設計変更の妥当性などを話し合う「設計変更協議会」も導入。
調達改革「プロジェクトＸ」は、総価契約単価合意、3者連絡会、施工プロセス検査、出来高部分払い、見積参考資料の入札前開示などのパッケージ。（建設工業）

農水省、「農山漁村地域整備交付金（仮称）」実施要綱骨子素案で量的指標を採用。（日刊建通）

原発解体時に放射性コンクリ量1/100にする技術を世界で初めて開発。（毎日）

☆紙の家で耐震構造学ぶ（新潟新報）
☆電子手形の活用法探るシンポ（京都）
☆超高速リモートデスクトップ「TrueRemote v1.1.0」が公開（マイコミジャーナル）
☆ラジオのネット配信、「radiko」を聴いてみた。PS3/iPhone非対応（AV Watch）
☆マイクロソフト、Windows 7向けのソフトウェア違法コピー対策用プログラム「Windows Activation Technology Update」の自動配信開始。（CNET）
☆3/19/第2回水源地域（水の里）の共同プロモーションに関する検討会（国交省）
☆3/25/水源地域対策アドバイザー派遣・水源地域活性化調査活動報告会（国交省）
☆デミング博士の教えが色濃く反映されていた姿はどこへ
「トヨタよ原点へ帰れ」(吉田耕作)
☆少し古いですが、
土木技術者のための合意形成技術の教育方法に関する調査研究（土木学会四国支部）

3/15

環境情報の利用に関するアンケート調査（環境省）

道路保全技術センターの診断ミス、東北、中部、四国の各地方整備局が指名停止（ケンプラッツ）

電気自動車の急速充電、東電方式の国際標準規格を目指し、東京電力と自動車メーカーが協議会を発足。
欧米にオールジャパンで対抗。（産経）

刷新会議、新規に行政事業レビュー。予算点検、概算要求に反映（建設産業）

社会資本整備交付金（仮称）、運用方法などが不明瞭だとして都内自治体に混乱広がる。
アンケート調査の結果、すべての区市町が国の予算案に不安を感じている。
国費削減で、事業期間延長や事業収支悪化、事業規模見直しが。（日刊建通）

政府、「地球温暖化対策基本法案」、「独占禁止法改正法案」、「高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正するなどの法律案」を閣議決定。（日韓建通）
高速道路の割引財源を建設に転用、財政特措法改正案が閣議決定（建設工業）

国交省、大阪湾フェニックス計画で下水道リン資源化へ手引き案（建設産業）

壁面に引いた墨出し線を基準に舗装厚を自動制御（ケンプラッツ）

地震　福島・楢葉町で震度5弱（3/14 05:08頃）。
マグニチュード(M)6.7（推定）。
太平洋プレートと陸のプレートの境界付近で発生した海溝型地震で逆断層型。（毎日）

大阪城公園内天守閣前広場、深さ約1mの陥没。（朝日）
目撃者証言、「フワリ」感触（産経）

畑作物のカドミウム対策、環境・厚労省が押し付け合い(G-NET)
参考：「何もしない（＝不作為）」ことが実行行為になる？（法律なんて怖くない！）

チリ地震津波、北上川河口から22km逆流（G-NET）
山口県、チリ地震による津波の上関原発への影響を聴取へ（G-NET）

☆第4回この国のあり方に関する研究会（全国知事会）
☆米同時多発テロでの「グラウンド・ゼロ」就労経験者に心臓疾患の恐れ。埃や瓦礫を原因とする肺疾患の事例が多いことが以前から報告されていた。（CNN）

森林部門・建設部門・RCCM資格のアシストします！さんに因んで
ロジカルシンキングを鍛える（N's spirit 投資学研究室）

3/14

アジアの対米コンテナ輸出、日本が3位に後退。09年、1位中国、2位韓国。
日本の港湾機能の悪化や製品の輸出競争力に影響を及ぼす可能性がある。（日経）

中国、高速鉄道9000キロ建設。　12年まで、投資額11兆9000億円。
実績をテコに海外輸出を拡大していく方針。（日経）

奈良視察の首相、知事や各種団体役員らを前に「私たちは『コンクリートから人へ』という言葉を新しい政権の命のような言葉として使っているが、必要な公共事業は大いに努力することも当然のことだ」（読売）

初のCO2ゼロ駅。　阪急京都線「摂津市駅」
駅舎屋根に太陽光発電パネル設置で半減。さらに排出量取引制度活用。（読売）

電中研試算。　ヒートアイランド現象、電気自動車普及で緩和。
乗用車や小型貨物車などが全て替わると、都市部排熱量の3～4割を占める自動車排熱がなくなるため、東京23区の夏の気温が最大で0.4度下がる。（日経）

色彩は8000通り！色合い微調整できるLED電球（日刊工業新聞）

銀行の国債保有最高。1月末126兆円、資金需要が低迷。（日経）
投資家調査。国債買うなら資源国、豪州・カナダ、ＢＲＩＣs。日本は3位。（日経マネー＆マーケット）

☆コミュニケーション戦略を考える（CE建設業界）
☆地方・地域
鹿児島オペラ協会が22年ぶり「夕鶴」（南日本）
☆びわ湖開き。40隻、湖上パレード。水草食べるワタカ1000匹放流（毎日）
☆佐賀城公園のお堀ハス再生へ、市民500人が汗。（読売）
☆九州新幹線の新車両「さくら」一足先に公開（読売）

3/13
仙台高裁判決。山形県の橋梁談合、11件すべて認定。県損害は2億6000万円。
知事に対し談合した計18社に損害賠償請求するよう命じた。（山形）

閣僚懇談会、年度末に予算を使い切る習慣に対し、余った予算を次の年度に繰り越し活用することを確認。（NHK）

関東地整、監督処分。　生コンが溶解した強アルカリ性汚水を排出し、水産動植物に有害な物を漏せつた埼玉県規則違反の建設会社に対して。（建設ニュース Watch）

☆PPPをめぐる熱い思いと冷めた目（ケンプラッツ）
☆祝日改正法案とエコを考える……以前に実現可能なの？(山内史子)
☆「北陸」と「能登」にお別れ（読売）
鉄道コムさん　　鉄道ダイヤ改正ニュースさん
☆一隅を照らすもの（森田　実　水道産業新聞）
☆地方・地域
鶴岡八幡宮の折れた大イチョウ、移植作業に着手。（読売）

3/12

国交相発言。
駐車場整備推進機構、一年以内に解散。
国が民間に委託するコンセッション方式。
営業権を譲渡し、PPPで一定期間自由に営業してもらうことで負債返還。（国交省）

H21年等における特定地域に係る激甚災害指定に伴う特別の財政援助（国交省）

温暖化対策法案を閣議決定。
90年比25％削減を明記。
排出量取引、総量規制方式が基本。（日経）

国交相、高速上限制の先送り。
上限制をめぐっては、競合するＪＲやフェリー業界などが経営に与える影響が大きいとして反発。（日刊スポーツ）

全国建設業協会、現場作業員向け安全訓練資料作成へ。
作業員参加型のリスクアセスメントＫＹ訓練用シートや作業員の人形、重機模型で活動活性化。
10年度は建築躯体編、次年度以降に設備編、土木編。（日刊建通）

経産省と公取委、取引適正化と下請配慮で取組状況報告求める。
親事業者関係662団体に下請取引の適正化について通知。（日刊建通）

電源開発ら4者、下水汚泥燃料化で新会社設立。（建設工業）

国交省、下水汚泥からリン回収、自治体向けに事業化手引案。生産から流通まで。（建設工業）

経産省、CCS（二酸化炭素貯留・回収）の大規模実証試験へ。詳細な地質調査で場所選定（建設産業）

注目集めるブルーカーボン、温室ガス削減の切り札か。
ブルーカーボン＝海洋生物によって吸収される二酸化炭素。
国連環境計画の報告書によれば、地球上の生物が固定化する炭素の55%はブルーカーボン。
陸上植物によるオフセット効果（CO2吸収）は排出権取引の対象だが、ブルーカーボンはいまだ。（建設工業）

建設関連労連調査。
将来性「ない」3分の2。残業時間は3年連続減少。（日刊建通）
帝国データバンク調査。
建設業の雇用は「改善する見込みはない」が35%（ケンプラッツ）

政府の刷新会議。09年度予算、各省で予算監視・効率化チームを設け「仕分け」。概算要求に反映。（時事）

高速新料金、導入先送り。国交省、上限制は参院選以降に。
どこまで建設するかを決めなければ、新料金体系も決められない事情あり。（日経）

都心のオフィス空室率、過去最大（日経）

圏央道で4割の横断図に間違い、別のデータの引用も発覚（ケンプラッツ）

国交省の下水道膜処理技術会議
主議題は、「既設下水処理施設の改築における膜分離活性汚泥法適用化実証事業」及び「膜分離活性汚泥法を用いたサテライト処理適用化実証事業」

国交省の生産性向上検討部会
主な議題は、「施工プロセスを通じた検査の明確化」と「発注者と受注者のコミュニケーション強化」

国交省のベトナム国道路官民研究会の最終とりまとめ
官民連携(PPP)による「ジャパン・パッケージ」として体系的に支援。

地方・地域
出雲神西湖、治水の歩みを本に。歴史や地形変遷も収録。（山陰中央新報）

茨城県神栖市教委発注の入札妨害事件、官製談合の様相。（ケンセツニュースチャンネル　毎日）

増田寛也の『低炭素City』
地域主権と環境政策
CO2の25％削減目標は可能か？
地方の智恵出しやすくする支援を（ECOマネジメント）

国連自動車基準調和世界フォーラム
電気自動車等の安全性に関する国際統一基準
日本基準をベースに採択。（国交省）
国内規格の、国際規格への組み込みは大切な事。
日本を押さえるのに国際規格を使われてはやっかい。
新幹線システムを国際規格に！（u.yan）

通勤混雑回避「指示必要」が8割。強毒インフルでも（京都）

3/11

国交省の「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会。
施工体制評価点変更、否定意見多く見送りの可能性。（日刊建通）

国交省の「環境価値を重視した不動産市場形成のあり方研究会」が情報整備案（建設産業）

改正独禁法案、議員反発で大荒れ。政府再調整へ協議.。
「（公取委職員が務める）審判官が廃止されて新たなポストに移るだけ。手続き管理官には弁護士や司法書士も就任できるようにすべき」（日刊建通）

ゼネコンの組織再編が加速。（日刊建通）
建設業の雇用は「改善する見込みはない」が35%。（ケンプラッツ）

雨水施設など整備。第７次水質総量削減で中環審委が報告案。合流下水対策（環境新聞）

61空港、需要予測届かず。08年度、達成8空港のみ（朝日

米オハイオ州立大などのGPSデータ分析。チリ地震、中部の都市3m以上動いた。（読売）

原発の新興国新設計画。劣勢日本　UAEは韓国、ベトナムはロシアへ。（毎日）
韓国電力、原発建設でトルコと共同宣言。
トルコはロシアとの共同計画で5基以上の原発建設計画がある。
韓国電力の企業連合、アラブ首長国連邦から大規模原発建設契約を獲得している。（時事）

輸送効率アップ！“かご瞬間指定”方式のエレベーター（イエイリ建設ITラボ）

毎日新聞特集「公共事業はどこへ」（建設ニュース Watch）

炭素を固定する森-乾燥地植林への挑戦- （サイエンスフロンティア２１）

3/10

主要建設資材月別需要予測（H22.4月分）

H22年度「手づくり郷土賞」

関西電力、中国の水力・風力発電からCO2排出権。49万トン購入（ecool）

国交省、総価契約単価合意方式を直轄河川、道路で全面導入。（建設産業）
合意単価は「種別」の変更までとし、「工種」追加などの設計変更は官積算単価を使用。（日刊建通）

政府、木材利用法案を閣議決定。官庁営繕で技術基準整備。
農水、国交両省が基本方針を定め、「低層の公共建築物は原則としてすべて木造化を図る」（農水省林野庁）（日刊建通）

国交相、仕分け候補50公益法人の公表受け、3公益法人の見直し表明。
駐車場整備推進機構、建設弘済会、空港環境整備協会を抜本的に見直す考え。（建設工業）

全建、地域建設業者のBCP策定、傘下協会が支援。発注機関も評価・認定制度。（建設工業）

改正過疎法が可決成立へ。58市町村を追加指定。
期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法を6年間延長、過疎債による財政支援をソフト事業にも広げる。（47NEWS）

津波予測の改良前倒し　気象庁、想定例増やし精度向上へ（朝日）

下水汚泥焼却灰を土木資材に、事業化の検討着手。
セメント原料化に比べて安価。（建設工業）

東京都中間報告案。築地市場移転、「予定地の汚染除去できる」。最終結果は6月頃公表。
試算では総額586億円。（読売）

中部横断道で、落橋防止装置の設計ミスを建設会社が指摘。
橋長50m以下でも省略できない場合があるのを見落とし。（ケンプラッツ）

都市部のオフィスビルのCMBS破裂（蛯谷敏）
証券会社の監督強化＝金商法改正案を閣議決定（時事）

不動産用語集（不動産流通研究所）
まちづくり関連用語集（まちづくりステーション）
土地の用語集（土地総合情報ライブラリー）

温暖化が生物多様性に与える影響についての集い　環境相と直接対話

SDフォーマッター（傍島康雄 Biz.ID）

3/9

国土交通省政策会議の資料等（国交省）
　○総合評価落札方式の透明性の確保等に関する改善策
　○高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案
　○休暇分散化

港湾分科会の審議（国交省）
　○国際コンテナ戦略港湾
　○国際バルク戦略港湾

建設工事受注動態統計調査報告（H22.1分）（国交省）

行政刷新担当相、問題視された50法人公表。（毎日）

国交省の総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会の総合評価改善案。
加算点を50～70点とし、地整間の配点のばらつきを抑える。
加算点の評価項目や地域精通度の項目案を提示。
2010年度に総合評価落札方式のガイドラインをまとめる見通し。（日刊建通）
技術評価点（加算点）の標準化。
工事成績・表彰の必須項目化。
3段階から4段階へ施工体制評価点の見直しなどが柱。（建設工業）

国交省、受注者への工事関連データの電子提供で手引作成へ。総合評価方式の手続き簡素化（建設工業）

政府、廃棄物処理法改正案を国会提出。
建設廃棄物は、下請分まで含めて元請が処理責任を負う。
不法投棄に対する罰金上限を、3億円に引き上げ。（日刊建通）

都水道、水分野の国際貢献。
政府らのファンド会社・産業革新機構と東京水道サービスが協定締結。
海外水事業に対しニーズ調査やビジネスモデル検討を。「海外事業調査研究会」へ協力。（建設産業）

行政刷新会議が各省ヒアリング開始。仕分け対象の公益法人絞り込みへ（産経）
新公益法人制度、移行申請わずか2%。
「今後の仕分け対象になるかどうか。まな板の鯉状態」（関係者）（日刊建通）

チリ政府推計。大地震のインフラ復興費は千百億円（産経）

トルコでM6.0の地震、51人死亡。泥れんがの家で被害大（時事）
米地質調査所によると、トルコ東部でM5.9の地震（CNN）

都市部のオフィスビルのCMBS破裂（蛯谷敏）
証券会社の監督強化＝金商法改正案を閣議決定（時事）

不動産用語集（不動産流通研究所）
まちづくり関連用語集（まちづくりステーション）
土地の用語集（土地総合情報ライブラリー）

温暖化が生物多様性に与える影響についての集い　環境相と直接対話

ユニバーサルデザイン
国際ユニヴァーサルデザイン協議会
国際ユニヴァーサルデザイン会議2010ｉｎはままつ
浜松市ユニバーサルデザイン条例
しずおかユニバーサルデザイン
国交省のユニバーサルデザイン・バリアフリー

古地図コレクション（国土地理院）

ため池の歴史（農水省）

地方・地域
大分県日田市長、観光遊船を「まちづくり会社」が買収し、運営する考えを表明。
「まちづくり会社」は、中心市街地の活性化の中核となる第三セクター運営の組織。（西日本）

太陽熱が示すガラパゴス化の危機（瀧本大輔、山根小雪）

3/8

経団連、企業献金の組織的な関与を廃止。（ロイター）

地域木造住宅市場活性化推進事業の公募（国交省）

国交省、総合評価の透明・競争性確保。参加資格から実績撤廃。
具体的な実績要件を撤廃、総合評価落札方式における施工能力として評価。
4/1以降に入札公告する案件から導入。（日刊建通）
国交省、技術提案評価内容を企業に通知（建設工業）
再載：
総合評価落札方式の透明性の確保等に関する改善策（国交省）

独法・公益法人の仕分け本格化。
行政刷新相、省庁ヒアリング開始へ（建設工業）

帝国データ調査。
返済猶予法施行後3カ月。建設業、厳しさ増す資金繰り。
申請して「条件変更に応じてもらった」と回答した企業の割合は全業種（10業種）平均で75.9%。不動産業が42.9%と最も低く、建設業が58.6%とこれに続く。（建設工業）

厚労省、個人請負型就業者の保護政策強化。守るべき事項などで指針。
(1)報酬、契約期間、違約金・契約変更についての取り決め、(2)個人情報保護など契約時の明示事項、(3)書面での契約、(4)書面の一定期間保存、(5)契約内容の順守(6)報酬、支払期日の設定等を定めることを想定。（日刊建通）

環境省、環境影響評価法の改正案をまとめる。
「戦略的環境アセスメント」の手続きを新設。
このほか、準備書作成段階で事業者に開催を義務付けている住民説明会を、手続き段階でも開催するよう規定。
今国会に提出、公布から２年以内に施行。

新日石、5年内を目処にミドリムシをバイオ燃料に。
農地がなくても原料を効率的に生産できる。まず航空機の燃料として供給。（日経）

住宅エコポイント、申請スタート。1戸に最大30万円分（朝日）
住宅エコポイント概要

長周期地震動
緑川光正先生の論文のURL
大地震動に対する変位抑制部材付き免震住宅の耐震安全性（諏訪田晴彦）
宅地開発での谷埋立は、太田ジオリサーチさん

地方・地域
香川県高松市の丸亀町商店街の再開発。G街区で着手へ（産経）

3/7

コンクリート橋脚、プラスチック繊維で強度増。砂利の代替。（朝日）
防災科研と東工大。川島先生のポリプロピレン繊維補強コンクリート。

チリ地震1週間、支えあう人々。略奪自警組織・薬を融通（朝日）
チリ地震に関する情報（日本地盤工学会）
スマトラ島沖でM6.5の地震。台湾でM6.4の地震（G-NET）

姫路城、平成の大修理。備前丸を封鎖、通行規制へ（産経）

宇高連絡協、航路存続検討へ社会実験を（四国）

携帯電話、山でも通話OK。各社が基地局整備（毎日）

米プリンストン大など、圧電素子をシリコーンゴムのフィルムの上に生成することに成功。歩行運動で発電。（G-NET）

サイバー攻撃に無防備、193自治体（読売）

政府、大気汚染防止法と水質汚濁防止法の改正案を閣議決定。
ばい煙や排水の測定データの意図的な未記録や改ざんなどに30万円以下の罰金。（G-NET）

首相、温暖化対策法案に原発利用を明記の意向。
社民党党首、「地球温暖化のために原発を推進するというのは（考え方が）違う」と閣内乱れ。（時事）

長周期地震動
緑川光正先生の論文のURL
大地震動に対する変位抑制部材付き免震住宅の耐震安全性（諏訪田晴彦）

エスカレーター歩くなキケン！！全国の地下鉄、転倒事故相次ぎ、禁止呼びかけ。
日本エレベータ協会、「歩行は想定しておらず、危険行為」。
バリアフリー化で設置台数増加、転倒などの事故も急増。
「エスカレーターは本来立ち止まって乗るもの。左右を空けて人を通す乗り方は正しくはなく、乗客に接触する恐れもある」（産経）

参院予算委、建設業めぐり論戦。
「発注者は『安ければ良い』脱却を」
国交相「100%同感だ」。技術者や機材を抱える会社が仕事を取れなくなる状況に懸念。（G-NET）

技術の活用
（独）工業所有権情報・研修館　流通部
特許流通促進事業

コンパクトシティの復習
らくちん技術士さんのこの記事をまず読んで下さい。

建設環境
技術士親父のつぶやきさん、建設環境の過去問の整理

3/6

リニア、25年開業延期も。JR東海が建設資金計画見直し（中日）

建材用アスベスト被害の損賠訴訟、163人が追加提訴へ（読売）

20都府県、単独公共事業を増加。景気対策で国が配分した基金や交付金を財源に。
増加率が高いのは徳島（前年度比86%増）、高知（同53%増）、島根（同50%増）、愛媛、岩手（同32%増）、四国、東北で増加が目立つ。（朝日）

宮崎の建設中小、太陽光発電で協同組合。設置工事参入へ（日経）

環境車の電池リサイクル、事業化。（日経）

チリ巨大地震　低い津波避難率「解せない」。岩手県知事、実態調査急ぐ（産経）
津波防災情報連絡協議会、国交省が沖合に整備したGPS波浪計の有効活用を確認（産経）
東大地震研の解析。チリ地震の「波」15時間で地球を5周（読売）

茨城空港「将来良い影響」。日銀水戸事務所の経済概況。「ローコストキャリアに対応した空港で、貨物便にも対応できる。将来的に産業面での活用が出てくると、県内に良い影響を及ぼす」（産経）

和歌山県橋本市長選、団地の空洞化、課題に（産経）

国土技術政策総合研究所　　　国総研の資料一覧

コラム「地球温暖化　日本の戦略」　山口氏のご質問への対応（蟹江憲史）

北海道の方へ
橋の補修の優先度に関する意識調査（寒地土木研究所）

米グーグル、Office文書をオンラインで協業可能な「DocVerse」を買収（AFP）

3/5

国交相発言：総合評価落札方式の透明性の確保等に関する改善策について。（国交省）
1)総合評価落札方式の技術提案の評価結果は、点数公表に加え、技術提案内容のどの部分をどの程度評価したのか具体的な評価内容を提案企業に通知。
2)通知に対し、提案企業から疑問点等を問い合わせる専用窓口を各地方整備局に設置。
3)工事難易度の低い工事の入札参加資格要件は、過去の実績工事量による設定は行わず、総合評価落札方式の技術評価における施工能力評価として行う。
総合評価落札方式の透明性の確保等に関する改善策（国交省）

高齢者等居住安定化推進事業の提案の募集（H22年度第1回）（国交省）　4/5～4/23

住宅・建築物省CO2先導事業の提案の募集（H22年度第1回）（国交省）

「東京湾再生のための行動計画」の第２回中間評価とりまとめについて（国交省）
ブルーカーボン、河川・下水道浄化、海域浄化、モニタリング

民主議員、参院で国交相にかみつく。（ケンプラッツ）
産業政策と一体の公共事業VS税金に頼らない整備

国交省、”電気自動車で移動可能なまちづくり”。実証実験へ自治体公募。
電気自動車、電気バス、超小型電気モビリティの3種類を対象としたまちづくり。（日刊建通）

財務省公表の「法人企業統計（2009年10-12月期）」。
日本の産業縮小に歯止めかからず。設備投資は前期比18.5%減。（日刊建通）

海外原発受注へ新会社。政府、東京電力、関西電力など出資。（読売）

国交省、海外受注後のトラブル解決へ　進出国別に具体案件調査。（建設産業）

建設業者、新分野進出の半数近く赤字。撤退検討15%（毎日）

津波予想図をPC表示、国交省がシステム開発（読売）

除雪機械は発注者が受注者に貸与を、全国建設業協会提案（ケンプラッツ）

山手線にホームドア、6月に恵比寿駅。2017年度までに山手線の全駅に設置。（朝日）

東九州道「広渡川2号橋」、施工業者が引き続き工事を継続。「建直し」か「補修」かは未決定。（ケンセツニュースチャンネル　毎日）

「国道フェリー」が宇高航路の営業を継続。航路廃止届を取り下げ（産経）

山形県内ほとんどの金融機関が参加。「やまがた企業の森」事業。（山形）

経産省試算、再生可能エネルギー買い取り制度、負担最大8227億円。試算を基に月内に複数の制度案を提示。（日経エコロミー）

長大・首都高JV、タイで予防保全型維持管理を受注

東京都議会、水道局OBによる談合の疑い指摘。
側は「談合情報の提供者が匿名のため、調査はできない」と談合には否定的な見解。（産経）

財務省公表の「法人企業統計（2009年10-12月期）」。
日本の産業縮小に歯止めかからず。設備投資は前期比18.5%減。（日刊建通）

海外原発受注へ新会社。政府、東京電力、関西電力など出資。（読売）

国交省、海外受注後のトラブル解決へ　進出国別に具体案件調査。（建設産業）

建設業者、新分野進出の半数近く赤字。撤退検討15%（毎日）

津波予想図をPC表示、国交省がシステム開発（読売）

除雪機械は発注者が受注者に貸与を、全国建設業協会提案（ケンプラッツ）

山手線にホームドア、6月に恵比寿駅。2017年度までに山手線の全駅に設置。（朝日）

東九州道「広渡川2号橋」、施工業者が引き続き工事を継続。「建直し」か「補修」かは未決定。（ケンセツニュースチャンネル　毎日）

「国道フェリー」が宇高航路の営業を継続。航路廃止届を取り下げ（産経）

山形県内ほとんどの金融機関が参加。「やまがた企業の森」事業。（山形）

経産省試算、再生可能エネルギー買い取り制度、負担最大8227億円。試算を基に月内に複数の制度案を提示。（日経エコロミー）

長大・首都高JV、タイで予防保全型維持管理を受注

東京都議会、水道局OBによる談合の疑い指摘。
側は「談合情報の提供者が匿名のため、調査はできない」と談合には否定的な見解。（産経）

中村文彦教授のミニミニエッセーさん、市町村アカデミーでの講義　　中心市街地の活性化と公共交通
参考URL：国交省道路局

地方・地域
ソーシャル・キャピタルという新しい概念（内閣府）
コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書（内閣府）

道奥康治のホームページさん、産官学協同の授業づくり－プロジェクト授業の試行－

クリーンテックに流れ込むカネと「ジャパン・パッシング」（瀧本大輔、小瀧麻理子）

前橋市、年間2億円の処理費削減へ。古紙の“行政回収”検討（産経）

恐竜絶滅、原因は小惑星。国際チーム結論（朝日）

フィッシング激増、不正アクセス摘発最多2534件（中日）

3/4

高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正案（国交省）

国際コンテナ・バルク戦略港湾検討委員会の状況（国交省）

河川技術研究開発の公募（国交省）

国交省、高速道路の割引見直で浮く財源を建設費用に転用する”道路整備事業財政特別措置法改正案”を与党に提示。（時事）

のぞみトラブル、オイル漏れ感知せず（毎日）
新幹線車内に煙、「歯車箱」破損55cm。JR西、632両を一斉点検。同型歯車箱は300系以降のほとんどの新幹線で採用。（日経）

県町村会による贈収賄事件に絡み起訴された福岡県添田町長の不信任案、議会が否決。辞職勧告決議案は可決。本人は欠席。（読売）

日ASEANインフラ整備案判明。15兆円規模。
タイ中央部とミャンマー南部のダウェ港を結ぶ高速道路、
カンボジアとラオスなど周辺国を網羅する高速通信網、インドシナ半島横断天然ガスパイプラインや発電所など。事業総数600件。
うち460件（1000億ドル）は主要国やアジア開発銀資金。残る700億ドルは各国政府と民間投資による官民共同事業。（47NEWS）

公取委、川崎市公共工事談合で、課徴金1.2億納付を20社超に命令。（産経）

国交省、コンサル5業務の調査基準価格引き上げ。低入調査対象を拡大。
予算決算・会計令第85条基準一部改正の通達を発出。
測量、土木コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタント、建築コンサルタント。（建設産業）
間接経費上昇に対応。
予定価格の70%から75%に。4/1以降、予定価格1000万円超に適用。（日刊建通）
土木、建築、補償の各コンサル業務では、技術料等経費・技術経費と諸経費の係数を、現状の「10分の5」から「10分の6」に変更。
測量業務では、諸経費の係数を「10分の3」から「10分の4」に。
地質調査業務では、間接調査費を「10分の9」に改め、解析等調査業務費の係数を「10分の7」から「10分の7.5」に、諸経費係数を「10分の3」から「10分の4」に。
新算定式により、土木、建築、補償のコンサル業務の調査基準価格は70%から75%へ、
測量業務は74%から78%に、
地質調査業務では81%から82%に上がる。（建設工業）

シールド工事で校舎に亀裂、川崎市で地盤沈下（ケンプラッツ）

需要予測は外れる？リニア新幹線の審議会が初会合（ケンプラッツ）

内閣府の新しい公共円卓会議、企業内財団設置を提示。民間提案型業務委託も。
「企業内財団」設置、社会的企業の法人制度「社会事業法人法」、民間提案型による自治体業務委託「新しい公共」の叩き台提示。（日刊建通）

NEDOら、低温過熱蒸気でアスベスト無害化を完成。処理コスト半減、再資源化も可能（建設産業）

「第6回　国際水素・燃料電池展」、新エネルギーの未来が勢ぞろい（朝日）　写真

リニア新幹線、交通政策審部会で集中議論へ（読売）

観光庁の休暇分散化案、経済界は賛同と懸念交錯（毎日）

日生調査。温室ガス削減、企業の2割超「商機」。
建設・設備45.4%（毎日）

地域主権戦略会議。大阪府知事が改革案。
「国よりも都市間競争の時代に突入する。広域行政に成長力を持たせるべき」。
中央と広域行政体、基礎自治体の3層構造。地方政府設置や地方公務員制度改革などを提案。（産経）

米ボーイングとIHI、航空機向け燃料電池の共同開発。「将来的にはボーイングのあらゆる航空機に燃料電池を使っていきたい」（時事）

クラウド型のデータ連携サービス「Evernote日本語版」提供開始。無料と有料あり。（CNET）

普及進むLED街路灯、落下事故の心配（ケンプラッツ）

地方・地域
農地絶やさず区耕す。世田谷、23区で初めて保全。体験農園、避難所に（東京）

サイフと同じく大切に！“IDとパスワード（RBB TODAY）

疑問・質問ホットライン（コンプロネット）のスレ：
圧入工法（逆打ち工法）

3/3

チリ沿岸部コンスティトゥシオン350人死亡。沿岸の街、行楽中の家族に津波が急襲（東京）
チリ地震の津波は「最も安全側で予測」（ケンプラッツ）

政府、年度末の資金繰り円滑化を目的に、金融機関に追加融資を要請。金利減額,返済猶予も。（日刊建通）

2010年度予算案、衆院で可決。年度内成立へ（朝日）

設備業界「就業体験（インターンシップ）」取り組み強化。電設協は中小支援も視野。（日刊建通）

JR東日本、東京―新青森間の新型新幹線「E5系」の愛称公募（日経）

鉄道総研、鉄道技術で標準化組織。環太平洋各国と連携（日刊工業）

JR東コンサル、温泉水使い温度差発電。熱海でペルチェ素子を使ったシステム実証（日刊工業）

林野庁,文科省の研究会、学校施設の木材利用推進で報告書案。（日刊建通）

釜石と尾鷲、津波の最大波到達前に帰宅。
第2波、第3波の大きいことへの警戒ができていない（朝日）
津波、波の高さ以外にも注意点（NHK）
「津波の神様」首藤先生の話。

日経コンストラクション 2.26号
十河さんのコンクリート診断の記事
受験する方は、73頁の表をA3の左半分に書き写しましょう。
右側に劣化進捗の見極め方法や対策案を記入します。
合格への良い資料となるのでは。（u.yan）

地方・地域
京都市の地下鉄支援、900億円（返済30年）。利息470億円（京都）
利便性や経済効果、社会影響が報道されないのは残念。
財政悪化から構造物の長期使用が言われるが、100年先を考えた判断が一般化していない。
長寿命化はここからではないだろうか。（u.yan）

米Google、画像編集Webアプリサイト米Picnikを買収（INTERNET Watch）

「21世紀の新技術を展望する」（日本技術士会北海道支部会誌「コンサルタンツ北海道」－第108号－）
バックナンバーは、こちらから

3/2

首相、個所付け通知で国交相を口頭で注意処分。（毎日）

鉄道整備におけるPPP等による民間資金の活用方策に関する調査委員会（第１回）議事概要（国交省）
資金の出し手が考慮する点、インセンティブ、プロジェクトが想定通りとならなかった場合等のリスク対応に対し委員から意見が

日ASEAN港湾技術者会合・港湾施設の戦略的維持管理セミナーを開催（国交省）
参加国はカンボジア、インドネシア、マレーシア。ミャンマー、フィリピン、タイ、日本。

国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案（仮称）（国交省）

国交省検討会。建設関連業登録に「マネジメント部門」新設へ。CM業務念頭。（建設工業）

海建協会員回答。大半が10年度低調と予測。有望市場は東南アジア（建設産業）
国交省、海外人材情報DB構築へ。外国人エンジニアと企業のマッチング後押し（建設工業）

新工法、LNGタンク防液堤のPC鋼材3割減（ケンプラッツ）

CO2排出抑制で国交省、省エネ促進へ公的融資。中小ビル支援も視野。
都市開発でビルに省エネルギー設備や緑化施設を導入。
住宅・都市分野におけるCO2排出量は1990年比で４割増しになっている。（日刊建通）

マンション大規模修繕－保険・保証が本格スタート。管理組合の関心高まる（建設工業）

日本建設産業職員労働組合協議会、賃金向上へ25日統一要求。定昇確保,計画的ベア設定（日刊建通）

優れた強度とじん性で「鉄からコンクリート」へ？
特殊ポリプロピレン短繊維混入モルタルを使用。
設計強度130N/mm2が1日で。
通常モルタル比300倍の変形まで引張強度が。（ケンプラッツ）

総務相、災害復旧などで配分している特別交付税の算定・配分方法見直しへ。
地方交付税総額の6%相当1兆円（読売）

首相、国交相を公共事業個所付け情報問題で処分へ（朝日）

総務副大臣、空き電波で地域活性化を図る「ホワイトスペース特区」、今夏にも。
全国にモデル地域・自治体を複数選び、実証実験。（産経）

生物多様性国家戦略の改定案、「絶滅の恐れ」増やさぬ（毎日）

温暖化報告書、IPCCが独立委設立。作成手続きを再検討（毎日）

09年10～12月期需要不足、年換算で30兆円（朝日）
GDPギャップ▲6.1%（ロイター）

高速道路37路線無料化 - 約5割が旅行や帰省の際などに「利用したい」（マイコミジャーナル）

平成21年度RCCM資格試験合格発表（建設コンサルタンツ協会）

民間事業主向けの工事請負契約に関するパンフレット（日建連）

きしむ空港　さまよう「地方の翼」　乱立のツケ…迫られる変革（産経）

近代化産業遺産（政府インターネットテレビ）

FEDICの資料
海外建設協会
日本コンサルティング・エンジニア協会
工事変更・追加に伴う請求の根拠（UAEの法律）

中国が北極海進出に準備着々。最新鋭の砕氷船建造にも着手（産経）

環境だけで「環境」は推進できない（山根小雪、真弓重孝）
資格受験するなら、背景認識として必読です。

3/1

「地方における不動産証券化市場活性化事業」報告会○3月16日大阪、3月19日東京（国交省）

国交相、審議会委員を大幅入れ替え。21人新任（建設工業）
3審議会、新任委員含め議論再開。
社会資本整備審議会は12人退任10人を新任。交通政策審議会6人退任2人を新任。国土審議会10人退任9人新任（日刊建通）

土木施工管理技士会連合会、CPDS指針を改訂。DVD,通信教育,ネット学習も認定。
施工管理技術者講習会後の試験で平均点以上だった場合１ユニットから２ユニットに（日刊建通）

出光興産、道路用アスファルト事業から撤退（建設工業）

中部電力、長野県飯田市と共同で「メガソーラー発電所」建設へ（産経）

香川県まんのう町、中学校PFIと併せ行政改革。施設の保守点検に民活（建設工業）

国交省、海外建設人材情報DB構築へ。国際化を人材面から支援（日刊建通）

港湾管理を株式会社に。国交相が法改正を検討。
現在ほとんどの港湾が赤字（日経）

連絡不足で桁と橋台が異なる設計に、関越道で複数のミス（ケンプラッツ）

振興基金、建設産業の情報化進展へCI-NETシンポ開く（建設産業）

新潟空港の滑走路、地盤の改良率を下げて液状化対策。
コンパクショングラウチング工法。実物大実験結果から杭本数を減らす。（ケンプラッツ）

日建連会員49社、未消化工事10兆円割れに。1月受注は15か月ぶり増加（建設産業）

デュアルコンプがスペック値以上に省エネできる理由（正藤慶一）

Ｖ・ファーレン長崎のサポーターが芝生化へ「グリーンスマイル」を設立（長崎）

林業は衰退産業という“ウソ”　世界トップクラスの森林資源は成長戦略に資する（梶山恵司、戸矢晃一）

Linuxカーネルが2.6.33に。NVIDIAドライバを統合、Wiiサポートも（マイコミジャーナル）

2/27,28

東海地方、避難の3400人帰宅、危機管理に課題も。
津波は被害が目に見えにくく、尾鷲市担当者は、「自分たちで『大丈夫』と判断してしまったようだ」（毎日）
チリ大地震、死者708人に（AFP）
太平洋岸各地に津波、住民4万人避難（読売）
気象庁、東北の太平洋沿岸、大津波警報を津波警報に切り替え（日経）
JICA職員2人をチリへ派遣。外相が方針（時事）
大津波・津波警報、鉄道24路線、東名高速などに影響。
国交省、直轄管理河川53カ所、県管理284４カ所などで水門を閉鎖。沖合にある羽田、関西国際、中部国際、伊豆諸島の空港は車両が流されないよう対策。（毎日）
岩手・久慈港で1.2m（時事）
銚子市といわき市で40cmの津波（時事）
青森、岩手、宮城に大津波警報。太平洋沿岸全域1～3m予想。根室で30cm観測（時事）
チリ地震の津波、28日午後1時過ぎ日本へ。高さは最大1m程度。（読売）
チリ中部コンセプシオン近くで、日本時間27日午後にマグニチュード（M）8.5の地震発生。
米地質調査所、マグニチュード（M）8.8に修正。（産経）
エネルギーは「阪神」の500倍以上。20世紀以降に観測された地震の中で10位以内に入る大きさ。（日経）
チリ巨大地震、被災者200万人以上。死者300人超す。（CNN）
JR在来線、沿岸で運転見合わせ（TBS）
米グーグル、チリ地震で安否情報サイトを緊急オープン（AFP）
津波は水位上昇或いは引潮に見える。波に見えない事に注意。

圏央道の海老名ジャンクション－海老名インターチェンジ間1.9kmが開通。（東京）

政府、交通網整備に民間資金活用を検討。東京外環道は事業費の3割。これまで「ハコモノ」中心だったが、今後は高速道路や整備新幹線、港湾などに重点を置く。（日経）

チリ中部コンセプシオン近くで、日本時間27日午後にマグニチュード（M）8.5の地震発生。米地質調査所、マグニチュード（M）8.8に修正。（産経）
気象庁、太平洋の広い地域で津波が発生する可能性があると発表。日本への津波の有無について調査。（読売）

”事業仕分け”で廃止となる『一村一品』大作戦、最後の全国大会開催。コペンハーゲンのCOP15で、各国の関係者から強い関心を集めていた。（サーチナ）

国交省審議会を刷新（ケンプラッツ）

「談合」発覚後のいま。「１年間に倒産１０社か」岩手。原則１年の指名停止処分、公取委への課徴金（対象額の3%）、県への損害賠償金（10%）。（ケンセツニュースチャンネル　毎日）

宇治川の土のう一部流出。けが人なし。降雨で水位が上昇、施工距離270mのうち39m分の土のうが崩れ、流出したとみられる。（京都）

関空子会社（関西国際空港用地造成会社）「廃止すべきだ」と大阪府知事。関空側は反論。（朝日）

排出量取引「来年中に」。温暖化基本法案、導入時期明記へ。企業に排出量の上限（キャップ）を課し、実際の排出量との差が生じたときに市場で売買する「キャップ・アンド・トレード」型とする方向。排出総量を規制するため企業の負担は大きいとされる。（産経）

沖縄本島で震度5弱。一時津波警報も（47NEWS）
27日午前5時31分ごろ、マグニチュード（M）7.3。米地質調査所によると、震源は那覇市の東84km、地下29kmの地点。（ロイター）
10cmの津波（毎日）

１月の新設住宅着工戸数8.1%減。14カ月連続減（日経）

事業仕分け、公益法人は7基準で。（毎日）

地方財政、遅れる健全化。夕張市が赤字解消2年先送り(日経)
夕張市、カジノ、産廃処分場…迷惑施設で起死回生？財政再生計画案は、322億円の赤字を17年間で返済。（毎日）

産業9団体、温暖化対策基本法案」に反対。環境で政権との対決姿勢鮮明に。「（環境の）ハードルを課せば産業界はそれを乗り越えて競争力を高めるという一般論があるが、そう簡単な話ではない」。日本鉄鋼連盟、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会（ロイター）

食品産業、農業に関心が40%（NHK）

東大調査。慢性疾患は生涯ローン。7割が「医療費重い」（毎日）

生活保護費増加の一途。雇用悪化23区直撃（東京）

米ウォルマート、15年までに「温暖化ガス2000万トン削減」。
消費者の手にわたるまでに生じる排出量のうち「約90％は（店頭に並ぶまでの）サプライチェーンで生じる」（日経）

エネルギー倫理（新宮秀夫）

H22年度「国土交通行政インターネットモニター」募集

FOODEX JAPAN 2010
3/2-5幕張メッセ/離島特産品出展（八丈島、青ヶ島、佐渡島、中ノ島、上島諸島、中通島）

2/26

国交省、鉄道整備PPPで民のメリット設定が課題。コスト削減提案に期待大。インセンティブ、利益、リスク分担を制度設計上の課題と位置づけ。
鉄道PPP対象は、利用者の利便性が高まるものの、鉄道事業者にとって採算が取りにくい事業を想定。（建設産業）

国交省、集約型都市へ2010年度から有識者研究会。成長戦略踏まえ課題整理。（日刊建通）

建コン協定例会見。公共事業関係費の18.3%減に、「まったく予測がつかない。各社これからが正念場になる。コンサルタントとしてどう展開するか求められている」。入札契約制度、総合評価落札方式に対し「価格と技術のバランスに問題がある」（日刊建通）

日建連がコンプライアンス（法令順守）・企業倫理で調査。社員への浸透度減少。（日刊建通）

国交省、輸入コンテナの重量計測施設を全国65港湾に整備し、トラックの過積載を未然に防止する。2010年度から5カ年で整備、総事業費は100億円。（建設工業）

1割の橋が「早急に補修」、奈良県が長寿命化修繕計画（ケンプラッツ）　損傷で多かったのは、鋼桁の腐食、PC桁のひび割れ、アルカリ骨材反応の3つ。

糸魚川市、北陸新幹線工事に伴い解体・撤去される駅構内の赤レンガ車庫を切り取り保存（ケンセツニュースチャンネル　読売）

東北電力、南相馬でも太陽光発電。酒田では木質バイオ（日経）

財務相、一括交付金化で地方補助金削減も。「（一括交付金化すれば）２割くらい減っても市民のニーズに応えることができるとの指摘を（自治体関係者から）いただいている」（時事）

関東に濃霧、羽田空港で欠航。船同士衝突も（朝日）
欠航は180便以上。3万1000人以上に影響（産経）

今後の市街地整備のあり方
国交省の検討会の報告（H20.3）　　概要版
サスティナブル、集約、ストックの視線
整備しやすい地域から整備すべき地域に
市街地整備計画＋エリアマネジメント＝トータルマネジメント
郊外のスマートシュリンク

国交相2/23会見
(1)人口減少・少子高齢化、(2)莫大な財政赤字という制約要因の中で、
社会資本の維持・更新等を戦略的に進めていくために
(a)民間の資金、経営能力・技術的能力を活用した社会資本整備を行っていく仕組み、PPPの手法を積極的に取り入れていく。

地方・地域
ゆうばり映画祭が開幕。3/17まで70作品を上映（産経）

特例企業税訴訟、東京高裁「特例企業税は適法」。神奈川県が逆転勝訴。
「地方税法は全国一律の控除を求めておらず企業税は独自の税として成り立ちうる」と指摘（毎日）

Windows 2000サポート終了迫る。サポート終了OSに潜む危険性とセキュリティ対策～（INTERNET Watch）

携帯等の災害用伝言板における「全社一括検索」

ソフトエネルギーさん、GWECの報告、中国の風力発電、2009年度実績でアメリカを抜き世界一に。合計設備容量でもスペインを抜き、アメリカ、ドイツに次ぐ世界第三位に

地方・地域
ゆうばり映画祭が開幕。3/17まで70作品を上映（産経）

Windows 2000サポート終了迫る。サポート終了OSに潜む危険性とセキュリティ対策～（INTERNET Watch）

2/25

下請債権保全支援事業の債権の支払保証を行う保証ファクタリング事業者（国交省）

グリーンウェイブ2010（国交省）

第25回防災ポスターコンクール入賞作品集（内閣府）

国交省／09・10年度の資格審査見直し。「成績重視」「評価の分散化」に効果（建設工業）
次回競争参加資格審査等級変動抑制へ改善点。技術評価点の算定式、現行の「対数」から「平方根」へ（建設産業）

東京都、優先信号制御を導入へ。ITS活用、空港リムジンバスと緊急車両向け（建設工業）

岡山大と民間18社が連携。高分子収着調湿システム実用化。夜間電力を活用して収着剤を使った空調システムを運用することで、未利用エネルギーを活用した省エネ。（日刊建通）

国交相、八ッ場ダム関連工事で談合調査の意向。衆院国土交通委員会で、落札率95%以上が7割近くに上るとの指摘を受ける。（読売）

「国と地方の協議の場」に関する制度案の骨子（市長会）

地価動向調査。1/1現在の地価は、全体の96%に当たる144地点で下落、池袋東口地区で上昇1点上昇。（北海道）

事業者間をまたいだ安否確認が可能な「災害用伝言板」の「全社一括検索」、3/1から（ITmedia+Dモバイル）　　ソフト対策

京都府警、京都市主任を収賄容疑で逮捕。建築物の維持修繕工事の設計に絡み便宜、業者から20万円（時事）

道路の点検技術を救急医療に、阪神高速が動画配信技術（ケンプラッツ）

海の酸性化、どこまで進行する？（池辺豊）

平成22年度『科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」「女性研究者養成システム改革」等』募集　締切3/15

土壌汚染対策法（H22.4.1より改正）
建設副産物情報センター
建設副産物リサイクル広報推進会議
国土交通省のリサイクルHP

国交相2/23会見
(1)人口減少・少子高齢化、(2)莫大な財政赤字という制約要因の中で、
社会資本の維持・更新等を戦略的に進めていくために
(a)民間の資金、経営能力・技術的能力を活用した社会資本整備を行っていく仕組み、PPPの手法を積極的に取り入れていく。

2/24

都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定（国交省）　　東京大崎、歌舞伎座周辺

リニア中央新幹線、交政審で審議開始へ。鉄道部会に諮問、ルート選定が焦点（建設工業）

フローティングドックが浮上せず、富山新港に「残置」（ケンプラッツ）

27都府県、国の補助事業削減で単独事業増加。普通建設事業費は6兆1553億円で前年度比6.4%減。37道府県が削減、千葉、北海道など12道県は削減率1割超。（読売）
単独事業へ投資強める。都道府県・政令市予算案ほぼ出そろう（日刊建通）

セメント5社4～12月期、数量激減で大幅減益（セメント新聞）

太平洋セメント、国内3工場の生産中止へ。能力13%削減。土佐、佐伯、子会社の秩父（（時事）

国交相、中央新幹線、早期審議へ。検討課題にルート問題も（建設産業）

基幹技能者推進協、登録基幹技能者拡大へめ。評価活用を発注者要望（建設産業）

政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会、「地球温暖化対策基本法（仮称）案」について、産業界や労働組合の関係者から意見を聴取。（日経）

総務省、ASP・SaaS導入活用へ指針案。契約方法など示す（日刊建通）

住宅エコポイントの発行・交換の申請受付開始

エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業における
エコポイント交換商品等の募集（第１次）結果　　　（国交省）

3/8-17/高齢者等居住安定化推進事業の提案の募集（平成２２年度第１回）（国交省　高齢者住宅財団）

やりたくない残業を減らす方法（高橋俊之）

2/23

鉄道整備におけるPPP等による民間資金の活用方策に関する調査委員会を設置（国交省）

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（国交省）

アスベスト除去ロボットの無人化作業にめど（ロボナブル）

JICA、紛争裁定委員会導入・普及へ本腰。クレームや仲裁などへ未然に芽を摘み早期解決（建設工業）

環境省、早期評価のSEA法制化。原則、民間事業も対象に（建設産業）

「低炭素舗装」国際的な趨勢に。国際舗装連合で普及に合意（建設産業）

国交省、都市機構業務見直しで検討会。2010年夏に結論（日刊建通）

今出川通のLRT推進団体解散へ。京都市財政難、実現化めど立たず（京都）

総務省の試算。国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増。マニフェストの、定年まで働き天下りのあっせんを全面的禁止、総人件費２割削減と矛盾（読売）

エコジン3月号発行（環境省）

日刊建通連載：建設クライシス PartII　18%減の衝撃(1)五里霧中の針路

デンマークの酵素メーカー、新型酵素でセルロース系エタノール燃料実用化へ。
トウモロコシの穂軸、茎、木材チップなど複数の原料に有効。
現行のガソリンと同等の1ガロン（3．785リットル）当たり2米ドル未満で製造可能になる見込み。（時事）

地方・地域
都心の新たな旅を提案 - 「江戸東京再発見コンソーシアム」のツアーに注目（マイコミジャーナル）

【独立！北海道】
独立論者は叫ぶ「くたばれ！東京神話」（白井暢明）

溶接で造る高さ世界一の電波塔、東京スカイツリー（ケンプラッツ）

公共工事の品質確保の促進に関する法律（国交省）　
公共工事の品質確保に関するページ（中部地整）
公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き（東北地整）
工事成績・施工基準関係のHP（国交省）

2/22

国交省の「下請債権保全支援事業」3/1から開始。下請け債権保全、“下・下”間も支援（ケンプラッツ）

日建連会長、海外でのPPP、リスクヘッジに大きな課題（建設工業）

国交省らの調査。入札ボンド導入が拡大、導入機関数は65団体。国立大学1/4が実施、市町村も活用へ（建設工業）

「社会資本整備総合交付金（仮称）」（10年度予算2.2兆円）の枠組み具体化。国交省、継続事業の手続きを先行。対象に自治体道路新設（建設産業）

JR北海道、青函トンネル区間で新幹線に貨物車丸ごと搭載。トレイン・オン・トレインの研究車両公開（毎日）

地域の価値観で歴史的建築保全可能に。建築基準法がさかのぼって適用されないためのモデル条例案を、神奈川県、静岡県の両建築士会がまとめる。（日刊建通）

日本建設業団体連合会総合企画委、一般社団法人を選択。5月総会で方針決定。公益社団法人はメリットが少ない割にリスクが高いと判断。（日刊建通）

建設業と異分野のコラボ提案58件に129件の応募。テーマは、省エネ化技術・緑化技術、耐震技術・予防修繕技術、再生可能クリーンエネルギーに関連する建設技術力強化、土壌改良技術・水処理・浄化技術、農林水産業関連、高齢化社会対策（ケンプラッツ）

地方・地域
京都市、歩行者と公共交通優先の施策「歩くまち・京都」をPR。地下鉄駅などポスター掲示（京都）

鳥取市気高町でワカメ“株主”に高配当（産経）

広島市中区の紙屋町地下街シャレオに巨大絵画。
広島市立大が「都市ギャラリープロジェクト」として企画（中国）

サンゴ礁保全強化、環境省が行動計画。
娯楽・スポーツがサンゴ礁の損失を招いている現状を踏まえ、観光利用のルールづくりを進める（G-NET）

シマンテック月例スパムレポート
マカフィー2009年第4四半期の脅威レポート

電子レンジ＋チョコで「光の速度」を確認する実験

温暖化予測に貢献する衛星のCO2データ。気候変動問題の視点（池辺豊）

2/21

科技基本計画素案。政府研究投資をGDP比で08年度の0.67%から20年度までに1%に引き上げる。　グリーン（環境・エネルギー）とライフ（健康）の2分野を重点（日経）

「新しい公共」実践。首相が小学校視察（東京）

東京証券取引所と東京工業品取引所、排出量取引所創設で、準備会社に折半出資へ（時事）

ごみ処理施設の談合認定で賠償協議へ。三次市、川崎重工業に対し、賠償請求に向けた協議を始める方針（中国）

ごみ処理、日本に学べ。北京市から反対住民含め異例の視察団（時事）

オリックス自動車、iPhoneカーシェアリング用アプリを3月に公開（サーチナ）

国際純正・応用化学連合、最も重い元素「コペルニシウム」と命名（読売）

広島市中区の紙屋町地下街シャレオに巨大絵画。
広島市立大が「都市ギャラリープロジェクト」として企画（中国）
地域と大学との良い関わりは、
イマジンのブログさんで、独の都市事例として教えていただいた記憶が。その節はありがとうございました。（u.yan）

都市環境プランナーの処方箋さん、バンクーバー冬季オリンピック選手村
　下水道の熱を使ったヒートポンプ方式の冷暖房システム。
　屋上には太陽熱利用の温水機と屋上植栽。
　暮らす人たちはカーシェアリングシステムを勧め、
　メインの通りも歩行者優先

サンゴ礁保全強化、環境省が行動計画。
娯楽・スポーツがサンゴ礁の損失を招いている現状を踏まえ、観光利用のルールづくりを進める（G-NET）

2/20

1人当たり県民所得305万円＝4年連続で増加－07年度。建設業などが不振だった北海道（3.4%減）、滋賀（3.0%減）減少幅が大。（時事）

首相、ケニアの地熱発電を支援。（時事）

建設産廃処理は元請責任。環境省が改正案。建設廃棄物は不法投棄量の9割を占めており、今国会に提出。
改正案は、
・元請業者に一元化
・罰金を1億円以下から3億円以下に引き上げ
・事業所外保管の事前届け出制の創設など（ケンセツニュースチャンネル　読売）

大阪梅田北ヤードへの新サッカースタジアム構想、1000億円必要。国立施設として整備するよう求める方針（産経）
大商会頭ら、梅田スタジアム構想に懐疑的（読売）

水循環政策大綱案と基本法要綱案（水制度改革国民会議）

2010年度地方財政対策と自治体（地方財政情報館さんのリンク）

事業活動と環境対策（西村三郎）　パワポです

週末に暇があれば
スマートグリッド・システムの正しい設計図とは　
「実証実験」ばかりでは設計は前進しない（宮田秀明）

NAS電池

地方・地域
第４回妖怪川柳コンテスト（鳥取県境港市観光協会主催）の「水木賞」に「貧乏神　居座り続けて　家族面」（読売）

福生市横田地区、アメリカンなヤシ並木誕生へ（産経）

こんな予算審議では「二番底」が来る（田原総一朗）

2/19

国家機関の建築物等の保全の現況（国交省）

内閣官房で幹部人事一元化。公務員法改正案決定。「内閣人事局」を内閣官房に新設。次官、局長、部長級は「同一の職制」（読売）
総務省、「隠れ天下り」ポスト廃止へ。独法と特殊法人の嘱託職員。年収1000万円以上のポスト新設禁止。現在の13法人25ポストを今年度中に廃止。（時事）

全国建設業協会、広報戦略検討会を設置。イメージアップへ業界挙げ取り組み（建設工業）

国交相、地方自治体のダンピング解決に積極姿勢（日刊建通）

国交省、3/1より「下請債権保全支援事業」を開始。下請け債権保全。“下・下”間も支援（ケンプラッツ）

自治体の不調不落対策、1割が見積り積算採用。設計単価の更新早める（日刊建通）

アスファルト価格が品不足で大幅に上昇。1t当たり約1万円上昇して、東京地区で7万1000円前後。（ケンプラッツ）
ストアス不足問題、安定供給維持へ商習慣見直しを。石油元売り担当者（建設工業）

国交相、宇野港と高松港を結ぶ航路の存続に向け、瀬戸内フェリー支援策検討へ協議会。（日経）

全直轄河川を地方移管。全国知事会PT、出先機関改革で中間骨子（建設産業）
高規格道以外は地方移管。河川関係はすべて（日刊建通）
骨子案は全国知事会の地方の社会資本整備プロジェクトチーム会議のページに
1)地域主権のための社会資本、2)安全・安心な生活、3)広域交通機能、4)国際競争力
参考：国総研レポート2009

「国と地方の協議の場」新法骨子まとまる（読売）

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）

事業活動と環境対策（西村三郎）　パワポです
56頁の大作。高架橋側面にソーラーパネルなどのアイデアが

米マイクロソフト、OutlookとSNSとの連携広げる（RBB）

週末に暇があれば
スマートグリッド・システムの正しい設計図とは　
「実証実験」ばかりでは設計は前進しない（宮田秀明）

NAS電池　ナトリウム、硫黄と材料は安価

まちづくり事例集の作成は国がやらなくてもよい（ケンプラッツ）

2/18

中小建設会社も決算は工事進行基準に
国交省、建設業法施行規則などを一部改めて、建設会社が建設業許可部局に提出する財務諸表は、原則として工事進行基準にすると発表。（ケンプラッツ）

風力発電、世界で3割増　09年、中国・インドけん引。
世界風力会議によると、年末時点で1578億9900万ワット。昨年新たに稼働した風力発電施設は375億ワットで、原子力発電所30基分に相当。（日経）

「神戸空港」の返済を20年延長。10年度に返済期限を迎える650億円のうち造成費200億円借り換え（読売）

千葉県とマイクロソフト、ICTを活用した「地域活性化協働プログラム」の覚書締結。マイクロソフトと都道府県と行う協働プログラムは、2009年に高知、佐賀、鳥取、徳島の各県で実施（朝日）

食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会技術小委員会を2/25に開催予定。（農水省）
農業農村振興整備部会技術小委員会は、「土地改良事業計画設計基準」等の制改定や農業農村整備事業の実施に必要な技術的課題について調査審議している。

環境省、家庭排出を05年比半減。温暖化ガス削減へ行程表素案。住宅断熱化、エコカー普及、地域づくりで地球温暖化対策を強化。
「エコ社会」地域づくりで、地域冷暖房の導入、通勤・通学時の自転車利用促進。サイクリングロードの整備、低炭素型地域づくり、廃熱利用。（日刊建通）

国交相「胆沢ダム談合情報あった」（産経）

東京23区、不況下で税収減。投資的経費は墨田区や板橋区などを除く17区で減額。特別区民税の減少、失業率増加、高齢化などによる義務的経費の増加が原因と見られる。大規模工事は老朽化教育施設の建て替えなどが中心。計画を中止または延期する施設も少なくない（建設産業）　

北海道開発局「円滑化確認会議」。（１）経営者も参加する設計変更会議。（２）二重納品防止で、報告書提出方法を電子データにするか紙にするかを確認。（３）技術提案の履行確認。（ケンプラッツ）

北海道、建設会社の育児・介護支援策を格付けに反映。従来の子育て支援策に介護休業制度なども加味（ケンプラッツ）
北海道の10年度予算案、税収5000億円割る。公共事業費913億円減で3割近く減。（朝日）　

「安全」を「日本のブランド」に高めて、国際競争力を高める「手法」を探る（向殿政男）

「トロイの木馬はよく知らない」――オンラインサービス利用者のセキュリティ意識。
日本の利用者はマルウェアを用いた脅威への意識が、世界平均よりも低い（ITmedia）

2/16,17

入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果（国交省）

推進協議会、基幹技能者の活用促進を。09年度内に10都道府県へ要望（建設工業）

東北地整、耐久性保証の舗装工事第一弾を公告（ケンプラッツ）

緊張中のPC鋼材が線路上に落下、兵庫県の城見橋（ケンプラッツ）

キルン稼働率80%割れ（セメント新聞）

経産省、中小連鎖倒産防止へ法改正。貸付限度額8000万円に（建設産業）

河川行政の見直しを目的にした超党派の「水制度改革議員連盟」発足へ。「水循環基本法」制定目指す（日刊建通）

環境、国交2省、廃石こうボード、土壌改良材に再利用検討。分別解体手引作成へ（建設工業）

スマートグリッド推進組織、3月発足へ。NEDO、参加企業募集（建設工業）

地熱発電の規制緩和へ。経産省、コスト削減し普及狙う（朝日）

JR東、山手線の6ドア車廃止。ホームドア導入で4ドアに統一（日経）

10年度政府予算案、建築投資8.8%減6060億。学校耐震化が17%占める（日刊建通）

内閣府、PFIが財政再建に寄与。10年234件でVFM6596億円（建設工業）

京都市の学校耐震化PFI第2弾、小中高5校で計画。3月末に実施方針（日刊建通）

住宅版エコポイント制度で政府方針。新築住宅、対象は窓、ガラス、断熱材。トップランナーで評価対象製品登録開始も（環境新聞）

ＹＫＫ　ＡＰ製ドアポストで事故。小１男児が手の甲切る－消費者庁（時事）

三井物産、米で天然ガス開発に参画。最大4850億円投資（日経）

日本の米国債保有7688億ドル（約69兆円）、1年4か月ぶり首位。中国は前月比で342億ドル減らした（読売）

総務省方針、行政評価機能強化へ機動調査班（読売）

派遣法改正案、政府案通り諮問へ（読売）

気泡付きビニールシートでトンネル覆工を長期間養生（ケンプラッツ）

電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果（総務省）

築地市場移転。計画地に埋設杭1万8000本。東京都、専門家会議に報告せず（毎日）

国交相発言（H22年度予算仮配分事業について（道路事業））
道路予算個所付け、民主県連の要望反映で増加。「結局、自民党政権時代と変わらない（政府関係者）」
個所付け資料、道路整備321事業で608億円増額（読売）

総務省、橋の「長寿命化」勧告/自治体65万橋対象（日刊建通）

国交省、国際コンテナ戦略港湾の公募開始。3/26日まで計画書受付（建設工業）

宮城県、入札価格調査を厳格化。予定価格の84%を89%に引き上げ。（読売）

Ｊパワー中日本高速道路など、道路・発電所の整備から運営までベトナムで一括受注（日経）

新内海ダム本体工事、初の説明会（読売）

超大型加速器「国際リニアコライダー」候補地　北上山地地質調査へ。岩手県と東北大、3ヵ所で（河北新報）

経産省、「低炭素型製品」の開発・製造を後押し。投資促進法案を国会提出へ。

「回らぬ風車」で逆転判決。過失割合、つくば市が7割（ケンプラッツ）

金融円滑化法施行の12月。大手銀、返済猶予ほぼ拒まず（朝日）
大手4行、中小など返済猶予2600億円超。中小企業向け融資2661億円、住宅ローン17億円（読売）

国交省、建設業取引適正化センター運用状況。開設から半年、相談422件（建設工業）
7割が下請代金トラブル。建築、民間工事が多く（建設産業）

産学官連携で技術開発した漂砂制御技術の本格普及へ（建設産業）

低温で動く燃料電池へ。京大、酸素イオン発生メカニズム確認（G-NET）

緑
都政モニターアンケート結果　　民有地の緑の保全
各都市に「緑の基本計画」があります
長期住宅
多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発（国総研）

「観光プロモーションin羽田空港」実施団体募集（観光庁）

「VJC魅力ある日本のおみやげコンテスト2010」最終審査結果発表（観光庁）　　やったね！九州

海図なき航海　コンサル生き残り戦略（G-NET）

熱赤外線層間剥離探査と組み合わせて考えて見て下さい

空港アスファルト舗装の層間付着に関する実験的検討（国総研）

オンラインで立体造形出力サービス開始（マイコミジャーナル）

バンクーバー“エコ”五輪（番外）屋上緑化で蜂蜜生産（ケンプラッツ）

実は、日本は少子化を目指していた（大西孝弘）

第2回「グリーン・ツーリズム推進連絡会議」（農水省）
観光関係団体、企業、団体、NPO法人等が意見交換を通じて情報共有する場

史上初の快挙！19歳“大工の遠藤”大仕事7位（スポニチ）

水情報国土の全体構想と活用（竹本典道、小川鶴蔵、佐藤宏明、本間君枝）

予算に直結――各省、具体策提案。「新成長戦略」議論が加速。
環境・観光・健康の3分野を中心。
老朽施設の建替・改修による緑都市化、
バリアフリー、
安全・安心技術の普及、
都市再生・地域再生、
土木インフラへのPFI・PPP活用、
社会資本ストックの戦略的維持管理、
ストック重視の住宅政策への転換（日刊建通）

2/15

国交省、10年度予算の地方向け仮配分、自治体に説明開始。工事は1000件以上（建設工業）

国交相、2010年度道路整備仮配分。増加は維持管理分の上積み（日刊建通）

茨城空港の舗装で再び粗雑工事、ひび割れや異物が混入。　「百里飛行場エプロン舗装他工事」の駐機場を目視検査、コンクリート舗装にひび割れと針金やビニール線などの異物を発見。（ケンプラッツ）

厚労省、一人親方の保護強化へ。相談窓口、契約情報を充実（建設産業）

電磁誘導加熱技術を使って鋼床版を傷付けずに舗装を撤去する技術開発（ケンプラッツ）

東電、発電所建設に発電所の廃材。「リサイクルコンクリート」で基礎工事コスト半減（ケンセツニュースチャンネル　日経）

国交省、港湾空港工事の設計変更で事務指針案。想定問答で変更可否を明確化（建設工業）
契約変更事務ガイドライン（案）（国土交通省港湾局）

国交相、戦略港湾「民間の観点を」　「国際コンテナ戦略港湾」の選定基準について、「民間の知恵もお金も入れる観点が必要」。
計画書に、民間の活用が盛り込まれているかどうかも考慮。（日経）

枝野刷新相、国の出先機関職員3万5000人以上を削減。　「自民党時代（地方分権改革推進委員会）でこれくらいの数字が出ているのだから、国民の期待はこれがスタートラインだと思う。それに応えないと我々は役割を果たせない」　公益法人の仕分けでは「組織ごとにまとめて仕分ければ、結果として『実はこの組織自体いらない』ということにつながる」（毎日）

セミナー「住宅にできること、設計者の役割」　建築家が住宅を設計する意義とは何か（マイコミジャーナル）

Microsoft、『Windows XP』に障害発生でパッチを配信停止（japan internet com）　　　2/9更新の”MS10-015”

「協同労働」に法人格。今国会に法案提出へ。
若者、高齢者、主婦の起業や雇用を生み出す効果（日経）

タミフルが河川汚染？　耐性ウイルス懸念、影響調査へ。
経路ははっきりしていないが、水鳥などがこれを飲んで体内でウイルスと接するうちに、突然変異で薬が効かず感染力が強いウイルスが生まれないかと懸念される（朝日）

高度な施工の実現を支援する施工専門技術協力者（Technical Cooperator）登録制度の創設（先端建設技術センター）

日本の温暖化対策を考える意見広告（日本石灰協会）

横手かまくら（読売）

長崎ランタンフェスティバル（2/14-28）

2/14

次世代送電網（スマートグリッド）、官民で市場獲得。経産省が協議会。
スマートグリッド＝電力需給を通信網で把握し、電力の安定供給や省エネを実現させる技術。新エネルギー利用拡大に不可欠（日経）

総務省行政評価局、
維持管理の取り組みが不十分と、国交省と農水省に初の勧告（ケンプラッツ）　LCCとデータベース

Microsoft、『Windows XP』に障害発生でパッチを配信停止（japan internet com）　　　2/9更新の”MS10-015”

「協同労働」に法人格。今国会に法案提出へ。
若者、高齢者、主婦の起業や雇用を生み出す効果（日経）

高度な施工の実現を支援する施工専門技術協力者（Technical Cooperator）登録制度の創設（先端建設技術センター）

日本の温暖化対策を考える意見広告（日本石灰協会）

2/13

全国建設工事業国民健康保険組合に個人事業所装い加入。組合本部が誘導か（朝日）

地方・地域
さっぽろ雪まつり、来場者が過去最高（毎日）
当然、理由あり

山の保水能力を議論、治水有識者会議の第4回会合（ケンプラッツ）

2/12

国土交通省政策会議（第12回）参考資料（国交省）
通常国会提出予定法律案に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部改正案」
大規模土砂災害対応

降格規定、絵に描いた餅。公務員法案に総務相難色。　政府、予定していた国家公務員法等改正案の閣議決定を見送り（読売）

国交省、資金繰り円滑化へ、ゼロ国債工事で特例措置。　前払金保証を保証事業会社が100%の金融保証を行うことで、金融機関からの融資を受けやすくする。保証の限度額は、10年度当初に支払われる予定の前払金相当額。保証料が別途必要。（建設工業）

総務省、道路橋の予防保全で17兆円コスト減。国交省に対策促進要請（建設工業）

全建、除雪で採算確保できる配慮を。積雪地の業者「除雪体制崩壊」回避へ（建設産業）
随契、指名入札を要請（日刊建通）
採算確保へ複数年委託など提案（建設工業）

北海道新幹線、青函トンネル共用で課題浮上。国交省、運行形態を検討。　新幹線と在来線（貨物線）並行では、地震が起きた時などに貨物車が脱線する恐れがある。（建設工業）

受注3-4割減、大手ゼネコンの受注低迷が続く（日刊建通）

東京都、水ビジネスで海外進出。民間と連携、ノウハウ活用（日刊建通）

公共事業入札「必要以上の利益返します」岐阜の建設会社。（朝日）
茨城県警、神栖市教育委員会発注工事の競売入札妨害で市職員ら４人を逮捕（時事）

2/11

太平洋セメント、2010年度500～1000円値上げ（セメント新聞）

財務省発表。「国の借金」871兆円。　「国の借金」＝国債と借入金、政府短期証券を合わせた債務残高の総額（日経）

概算要求比、道路予算700億円増。陳情次第で格差（朝日）

仁和寺「御室桜」をクローン技術で増殖（日経）

光ファイバーの10倍、米グーグルが試験提供。1秒間に1ギガ・ビット。遠隔地に3次元映像（読売）

「共有地の悲劇」と行動経済学で考える財政（澤井景子）

逆転の発想　“アトム”が救う近未来（産経）

リニア中央新幹線、開業で県外企業が山梨に関心「ある」2割（毎日）

2/10

徹底解剖、2010年度政府予算案（ケンプラッツ）　特会と合わせて-1.6兆円

公共事業の配分案、国交省が通知。民主内示と同じ内容（朝日）

09年の建設受注、過去最低41.7兆円。民間建築低迷が響く（建設工業）

国交副大臣「地方整備局」出先機関扱いに疑問。（日韓建通）

3月から下請債権保証へ。1次以下も可能、最大6億円（建設産業）

内閣府推進委、PFI法改正も視野。土木インフラに拡大。　主要な論点は、(1)民間事業者選定手続きのあり方(2)リスク負担と金融のあり方および役割(3)PFI事業における情報公開(4)PFIの積極的活用・拡大(5)PFIに関する数値目標設定のあり方(6)PFI制度の見直し・規制緩和（日刊建通）
内閣府PFI推進委、新成長戦略にPFI活用促進策。国交省と連携、数値目標も。　内閣府の津村政務官、「日本にとってPFIは大事なのか、なぜ必要なのかから議論をスタートさせる。その上で、PPPとの違いをどう理解するか」、予断を持たずにPFIのあり方を見直す。PFIもPPPもあり、PPPに関しては国交省と連携する中で整理する考え（建設工業）

少し古くて2003年の論文
社会資本の維持更新に関する研究（長野幸司、南衛）

成長戦略としての官民連携　インフラファンドの可能性（ケンプラッツ）

2/9

下請債権保全支援事業の創設（国交省）　損失補償95%

建設工事受注動態統計調査報告（12月分）
建設工事受注動態統計調査報告（平成21年計分）　41兆7000億円

「地方における不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事業」に関する事業提案の追加募集（国交省）　　2/23まで

公務員法改正案、次官から部長に降格も。官邸主導で幹部人事（時事）

後部からクレーン“刺す”　バスにクレーン付きトラック追突。（東京）

JR東海、13年度までに在来線全車両の省エネ化を完了（日刊工業）

国交省、下水処理水を輸出へ10年度に可能性調査。有識者検討会で方向性。水不足の中東やオーストラリアへの輸出を考えている（建設工業）

帝国データバンク調査結果。2010年度、建設会社の半数が賃金改善は「ない」（ケンプラッツ）

国交省戦略会議、伊丹空港フル活用を提案。6月最終報告に具体策（日刊建通）

国交省の「建設業の異分野とのコラボレーション促進事業」、58技術に46社引き合い（日刊建通）

安衛活動に評価・優遇を。建災防、発注機関へ措置要請（日刊建通）

建機などにバイオディーゼル燃料使用で、低炭素施工（建設産業）

コスモ石油、荏原から風力発電事業を取得。
130基の発電機を保有する国内４位のエコ・パワーを１円で。負債100億円も同時に引き継ぐ。（日経）

パナソニック、LED電球生産を全量インドネシアに移管（日刊工業）

求められる東アジア資源消費連合　資源メジャー支配からの脱却を（西山孝）

実生から大木までカバーする樹木個体呼吸推定式の開発により、炭素収支研究が飛躍的に前進（独立行政法人森林総合研究所）

投資に向くインフラとは（ケンプラッツ）

統計学者吉田耕作教授の統計学的思考術
統計学的「片手の法則」でサービス業の生産性をもっと上げよう

2/8

社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視－道路橋の保全等を中心として－結果に基づく勧告（要旨）（総務省）

空洞探査は「粗雑」。関東地整、道路保全技術センターを指名停止。　国交相、国交省所管の1113の公益法人の「事業仕分け」を実施すると表明。判断基準として、（1）民間と競合して業務を行っている法人は原則廃止、（2）民間に再委託している法人は廃止を検討、（3）民間ではできない業務を実施している法人は存続を検討（ケンプラッツ）

全国の地方議会と地方自治体で「公契約」条例化の動き。　千葉県野田市議会が公契約条例を可決したことを受けた動き。（日刊建通）
野田市公契約条例：市指定最低賃金以上の給与支払を義務付け

国交省、新技術活用促進へ3/31からNETIS運用改善。評価早期化、公表内容も充実。掲載期間を現行の3年から5年に延長（建設工業）

国交省、事後評価充実へ3月改定。活用5件に基準引下げ（建設産業）

国交省、インドで道路技術を売り込。ITSなどテーマにセミナー（建設工業）

NEDO、膜分離活性汚泥法の技術を国際標準化（日刊建通）

外環道の工事再開に向け地質調査実施（G-NET）　東京都知事は「外環道のような首都圏のみならず、日本全体の活力を引き出す事業は進めるべき」として、予算案に用地買収費を含め７７億円を計上。

熊本県の荒瀬ダム再び撤去へ、水利権と財源で誤算。　国交相の、水利権に新たな申請が必要だとの考えに対し、3月末までに関係者の同意を取り付けることは不可能なため。（ケンプラッツ）

複数の大都市で住宅・都市分野のモデルプロジェクトを展開へ。国交省の成長戦略会議が論点整理（地方建設専門紙の会）

国総研、10年度から3年をかけて既存住宅のエネ消費評価システム開発へ。　温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減する政府目標達成に向けた取り組み。（建設工業）

氷河、ヒマラヤで年470億トン減少（G-NET）

地方・地域
箱根、バレンタインの熱々チョコレート風呂（AFP）

平成22年度『女子中高生の理系進路選択支援事業』募集中　【締め切り：2010年2月12日（金）】（男女共同参画ニュース&トピックス）

日本測量協会で技術士一次試験、二次試験の対策講習会

コンクリート　　愛媛大の氏家研究室
・γ線分析による塩化物イオン濃度の推定
・初期ひび割れ対策としての反応性粉体コンクリート

成長戦略としての官民連携インフラファンドの可能性（ケンプラッツ）

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新潟市バス路線の除雪が難航（NHK）

町村会汚職、福岡県と癒着常態化か。
「山本町長は天皇のような存在。中島副知事よりも立場は上だった（関係者）」。
「まず、自らの行動を律してから『地方の意見を聞け』と言うべきではないか（中央官僚）」。
地域主権に賛同してきた県知事は「今回の事件は、地方分権を進めるうえでマイナスになる」（読売）

週末に暇があれば
「環境都市の挑戦～都市における低炭素社会に向けたまちづくり事例集～」発刊（市長会）
国と地方の協議の場実務検討グループ第２回会合（全国知事会）

地域・地方
格安運賃と低運用コスト、低コストで思惑一致。スカイマーク茨城空港就航　神戸便　増便へ利用促進カギ（東京）

「海の新幹線」テクノスーパーライナーは今？　かさむ燃料費…決まらぬ就航先（産経）

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群馬で降雪70cm超…東日本の山沿い大雪に（読売）

公共工事「個所付け」資料提出拒否。政府、内輪で情報独占（毎日）
政権に火種『個所付け』　予算配分情報で対立。　馬淵国交副大臣は、関係資料を『中間説明』として党に提出した」　国交相「公共事業費をかなり減らすことになり、地方が心配しているので『仮配分』の説明をした」（中日）

凍結候補の国道、6割に予算。地方要望に政権応じる。解除した事業への配分は、調査・設計名目で1億～2億円程度。（朝日）

新潟市で積雪81cm、26年ぶりの大雪（読売）

伊丹空港、「中期的に廃港も」。国交省戦略会議、論点整理で（毎日）

09年度内閣府試算。基礎的財政収支（プライマリーバランス）、赤字最大の40兆円（日経）
増税に向けて地道な活動。財務に負けず土木も宣伝すべき（u.yan）

地域・地方
小樽で催し開幕、あかり幻想的（朝日）
さっぽろ雪祭り（北海道365）
別府大分マラソン

「海の新幹線」テクノスーパーライナーは今？　かさむ燃料費…決まらぬ就航先（産経）

「ニコニコ日本語入力 powered by ATOK」公開、90日間試用可能（INTERNET Watch）

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厚労省、09年度第2次補正で創設した「建設業新分野教育訓練助成金」と、「建設業離職者雇用開発助成金」の２つの助成金制度を８日から運用（日刊建通）

土工協会長、生き残りへ10年度が正念場。ODAに期待感（建設工業）
土工協特別WG、景気浮揚5月に提言へ（日刊建通）
日本を元気にする処方箋検討。（建設産業）

国交省、アセアンへ日本の環境技術を。上下水整備など潜在需要（建設産業）

経産省の低炭素投資促進法、金属鉱物資源機構法、来週閣議決定（日刊建通）

公共事業費配分「事前通達ない」　官房長官、2010年度予算案の公共事業個所づけを民主党地方県連に事前に伝えたとの批判に「予算が通っていない中で、そのものが出ることはあり得ない」馬淵氏から「個所づけは一切出していない」との報告を受けた（日経）

建設業の時給は2221円、残業代やボーナスは増加（ケンプラッツ）

木づかいCO2認証制度（大阪府）

住民参加型農村環境保全計画について（チリ国）（森林農地整備センター）

地域いきいき観光まちづくり2009（国交省）

歴史的風致維持向上計画の認定について（弘前市、水戸市、長浜市（国交省）

道路分野でのPPPに関する国際ワークショップ(IWPPP)

土木建材技術の変遷と展望土木建材技術の変遷と展望　―阪神・淡路大震災以降の耐震設計思想と土木建材市場の変化に着眼した技術開発の推移―（川端規之）

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みずほコーポレート銀行分析。　大手ゼネコンの優位性一層拡大。厳しい準大手・中堅,地方も深刻（日刊建通）

日建連、工業高に出前講座。カリキュラム整備、10年度から本格実施（建設工業）

国交省成長戦略会議。PPP・PFIモデルプロジェクト、世界標準での実施提案（建設工業）
国交省の成長戦略会議、「住宅・都市」と「国際展開」の論点を整理。住宅・都市は都市の国際競争力強化と地域の強みを生かした開発など4点。官民連携モデルを起爆剤に経済成長につなげる。海外展開は、PPP、PFI成功事例をもとに官民連携で海外に展開。（日刊建通）

財務諸表様式変更。4月から工事進行基準に対応（建設工業）
国交省、進行基準化へ告示改正。中小企業の導入拡大期待。建設業者が許可行政庁に提出する財務諸表を4/1から改正。完成工事高を工事完成基準から工事進行基準に変更。進行基準は「合理的に見積もることが可能」な場合に限るため、多くの中小企業は完成基準を継続すると見込まれる。収益管理体制強化で出来高部分払い対応や内部統制の向上効果が期待される。（建設産業）

厚労省、同省と内閣、国交の1府2省に計上されている10年度の水道施設整備費予算案をまとめる。補助事業見直し23%減。「水道広域化促進費」創設。簡易水道が211億8800万円、上水道524億3500万円、調査費3700万円。（日刊建通）

岩国民空同盟会、第3セクターを設立。整備・運営に名乗り（日刊建通）

木づかいCO2認証制度（大阪府）

住民参加型農村環境保全計画について（チリ国）（森林農地整備センター）

地域いきいき観光まちづくり2009（国交省）

歴史的風致維持向上計画の認定について（弘前市、水戸市、長浜市（国交省）

建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル（土研）有料

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京都市、温室ガス 90年比40％削減へ。実現に向け、駐車場利用料や深夜販売商品の代金に課金、ロードプライシングなどを環境審に検討要請（京都）

南硫黄島近海で白煙、新島出現の可能性も（読売）

総額5000億円のうち第1次4500億を配分。地域活性化・きめ細かな臨時交付金。交付対象事業は、地域の活性化に貢献するきめ細かいインフラ整備事業。地方単独については、橋梁の補修、電線地中化、都市部緑化、森林路網整備、公用施設の建設・修繕の5つ。（日刊建通）
環境省、京都議定書目標達成へ10年度の関係事業予算は総額1.1兆円（建設工業）

中央環境審議会、環境金融で日本版PRI（責任投資原則）を議論。PRI＝機関投資家が受託者責任の範囲内で、環境・企業・企業統治問題を投資判断に組み込むことを宣言するもの。（日刊建通）

建設コンサルタントへの軽い処分設置へ処分を発令しやすくして、不正行為への対応を強化するのが目的。10年度に関連告示を改正して実施するよてい（ケンプラッツ）

中部整備局、道路の巡視・巡回工を維持修繕と一括発注。10年度から本格実施（建設工業）

国際コンテナ戦略港湾指定へ、推進協議会の設置相次ぐ。水深18m級岸壁を備えた「ハイパー中枢港湾」の整備が想定され、当確を勝ち取ろうと地元組織が綱引き。京浜港、伊勢湾、阪神港の既存スーパー中枢港湾3カ所を1～2カ所に絞り込む方向。（建設工業）

千代田化工、UAE拠点などで設計・建設・メンテなど現地対応（日刊工業）

土木学会誌　2月号
特集：土木の心
阪神・淡路大震災　そのとき何が問われたか（室崎益輝）

コンクリート工学 2月号
セメントの品質規格の改正の概要
コンクリート圧送工法ガイドライン2009とその解説

世界建築会議　東京大会
2/8東京/DESIGN2050―東京・日本・地球。そして建設―

地方・地域
郷土料理百選（毎日）

寒冷地走行支援道路システム（北海道開発土木研究所）

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37路線50区間を対象に。来年度の高速道路無料化（時事）

エコジン3月号（環境省）

米、原発建設費の政府保証を3倍に。新設への動きか（朝日）

国交省直轄事業。実施可能1212案件（維持管理、災害対策を除く）、新規は1/5に（日刊建通）
事業評価公表。新規10件、ダム1件中止。　新規採択評価は港湾整備1件、空港整備1件、官庁営繕事業2件、海上保安施設整備1件と、造船建設事業5件（建設産業）

建設業就業者20万人減の517万人。中小中心に減少（日刊建通）

東北整備局、長期保証付き工事を制度化。保証期間5年、新設アス舗装で試行開始。轍掘れとひび割れの量を一定基準以下に抑えることを保証させ、達成できなかった場合は違約金を科す。（建設工業）

群馬県、八ツ場ダム橋脚工事の入札を開始（日経）

圏央道の高架橋で同じ2社が再び設計ミス（ケンプラッツ）

経産省、スマートグリッドを含めた次世代エネの実証地募集。2010年夏に2-3ヵ所選定（日刊建通）

学術論文等のインターネット公開指針（土木学会）

代替フロン排出増へ（産経）

資料：海外建設工事の契約管理（海外建設協会）
有料購入になりますが、
第一部に基礎知識やFIDICの概要、クレーム関係あります

国交省、バリアフリー基準の見直し検討。目標達成状況を精査へ。見直す場合は関係政省令やガイドラインなども改正する。
バリアフリー対策が進展してきたことに伴い、質の向上を探る。（建設工業新聞）
国交省のバリアフリー関連資料

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平成22年度予算に向けた個別公共事業評価（国交省）

国交省大臣政務官会見要旨　-18mコンテナターミナル、ブラジル新幹線、政務三役が高速道路の社会実験について議論

ベトナム国建設大臣等の招聘による我が国における産学官の下水道技術の意見交換（国交省）

国交、財務、総務ら3省、整備新幹線の財源確保でPPP（公民連携）検討。有識者委設置へ（建設工業）

国交相、高速料金の割引原資、新規建設にも投入へ。法改正を検討（建設工業）

大塚内閣府副大臣、地域活性化へ制度再構築。政治調整で規制改革推進。「財源を使わず地域と地域経済活性化を目指す」ため、官業務への民間参入拡大で経済活性化を図る（日刊建通）

国交省、建設業国際展開戦略具体化へ今春検討体制。業界団体、ゼネコンへ参画打診（建設産業）

経産省、建設業の転業支援。中小企業憲章研究会で議論（日刊建通）

滋賀PC橋事故、原因は定着部コンクリと補強筋の不足。事故調査委、縁端距離確保、コンクリートに過度な圧縮応力を生じさせない、補強筋は定着部形状に応じて配置などの再発防止策を提言（ケンプラッツ）

東京スカイツリー頂上部に建築用円形鋼管「KSAT630」を採用。板厚60～80mm、引張強度780N/mm2級、溶接部の靭性を向上（ケンプラッツ）

鋼床版上舗装をIH（誘導加熱）で撤去する工法、本格運用へ。作業時の騒音大幅低減（建設工業）

天井に合わせ標識も円形に。首都高・山手トンネル新宿―渋谷間4.3km（読売）

11年度の社会保障財源、6兆円不足。菅財務相「特会を徹底見直し」。帳尻を合わせるためには、予算削減、増税、国債増発のいずれかが必要になる。（日経）

高速道路の抜本見直しで検討組織（日刊建通）
高速道路「民営化は看板倒れ」、国交相が見直し表明（ケンプラッツ）

八ッ場ダム関連事業で国交相『１号橋』見直し示唆。県『入札、予定通り行う』（ケンセツニュースチャンネル）

検査の前に
工事成績・施工基準関係のHP（国交省）　と
公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き（東北地整）

中部地整、発注者が自らの取り組みを自己評価（ケンプラッツ）

地方・地域
公共工事減少。地方の建設業、魚養殖に活路（読売）

土壌汚染対策法（環境省）

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