話題の倉庫


5/29,30
羽田発着枠、「透明性」と「増収」狙い競争入札も検討(東京)

震災から2年、一関・国道342号開通(朝日)

津波の力を逆手に、自動で防潮堤。人手いらずの新技術(朝日)

矢祭町で防災グリーンツーリズム。農業体験と災害時の避難で第2の古里(福島民報)

経産省、クラウド・コンピューティングの普及を見越して、地盤固い原発周辺にITデータ拠点誘致へ(読売)

ディープ・パケット・インスペクション(DPI)、「ネット全履歴もとに広告」、総務省容認。課題は流出対策(朝日)

「不潔は嫌」屋内砂場、公園には犬猫よけの柵。
国交省によると、全国の公園の砂場は、2004年度の6万3415か所から、07年度には6万1466か所に減った。(読売)

横浜・柴漁港、江戸前のシャコ漁復活。5年ぶりに水揚げ(朝日)

メキシコ湾の原油流出、新たな阻止作業「失敗」(産経)

条約会議準備会合、生態系保全目標は大半先送り(読売)
生きもの会議実務者会合、絶滅危惧種保全など新目標案「名古屋ターゲット」の原案をまとめる(朝日)

中小建設業団体、暴力団排除条項の導入発表(読売)

日本、官民でカナダの銅鉱山開発。現地企業と(日経)

PFIの一種BOTで海外バイオマス発電に出資(ケンプラッツ)

川重、米ワシントン首都圏交通局から地下鉄車両810億円受注。「バイアメリカン条項」に適合(神戸)

掲載漏れ
兵庫労働局、がれき処理の震災作業員に石綿手帳。無料で健康診断(毎日)

★「潮来花嫁さん」の衣装、あやめまつりの街彩る(読売)
★D51の雄姿にファン歓声。甲府、小淵沢駅間で「SLやまなし」(山梨日日)
★100系新幹線、12年春引退(朝日)
★アユ、多摩川産「江戸の味」復活(毎日)
★ウミネコの島(青森県八戸市の蕪島)はベビーラッシュ、ひな1万羽(読売)

5/28
グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集(公共工事)(国交省)
ロングリスト

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の公布(環境省)

2010年国際交通フォーラム
公共交通分野におけるイノベーションに寄与、JR東日本のハイブリッド車両が受賞(国交省)  キハE200(ウィキペディア)

愛媛県、低入札3回の建設会社を入札から排除。6月公告の土木部発注工事から試行(ケンプラッツ)

国交省、国道と河川の地方移管に前向きな姿勢(ケンプラッツ)

国交省、地方建設業者の海外進出支援を強化。人材DB構築や幹部職員養成。
アジア開発銀行の調査では、アジア地域のインフラ整備需要は800兆円(建設工業)


国道2号と西広島バイパス、基準を下回る道路騒音でも賠償命令。
環境基本法では屋外昼間70dB以下。65dBであっても騒音の被害を基準よりも厳しく認定。(ケンプラッツ)
営繕主管課長会議、建基法・士法踏まえ工事監理委託マニュアル改定(日刊建通)
建築基準法改正へ4団体提案。確認機関に適判を一元化(建設産業)
建築確認手続き等の運用改善の施行(国交省)

民主党水政策推進議連、自治体水道事業海外展開へ本格的検討。包括民間委託体制を支援(建設産業)

経産省の行政事業レビュー。中小企業連携組織対策推進事業費補助金で、官公需受注対策と外国人研修・技能実習円滑化推進を廃止(日刊建通)

建災防・会長、廃止・統合に反対。厚労省事業仕分け受(建設工業)

APEC、中長期の新政策目標を策定へ。今年は日本が議長国(日経)

公的年金赤字9882億円、運用収入が大幅減(読売)

首都高速川崎縦貫線、10月に殿町〜大師JC開通。アクアラインから川崎縦貫を経て横羽線接続(ケンセツニュースチャンネル

滋賀県立大、学生グループが地域のまちづくりにかかわる教育プログラム「近江楽座」(京都)
週末に暇があれば
交通ルネッサンス(国土交通)

災害対応能力の維持向上のための地域コミュニティの
あり方に関する検討会 報告書(消防庁)

 「オンライン自己」という現象(芦田宏直)

子会社等に対する支援損等(J-Net21)

低炭素化
苦肉の策の減速運航で改善 黒字化が見えたコンテナ船(ダイヤモンド・オンライン)

防災ということで、
洪水避難時の心得(白山市)
地震が起こったら、まずこれをしろ!(さとなおのいろんなコラム)
コンビニ

センシング
リモートセンシングと地理情報システム(GIS)の統合的利用の現状(新図書システム)
平成21年度センシング技術部会活動方針(テレコム先端技術研究支援センター)

5/26
H22年度「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」等の公募結果(国交省)

H22年度 優秀施工者国土交通大臣顕彰者一覧(国交省)

公共工事等における新技術活用システム」のH21年度活用状況(国交省) 0.5ポイント上昇し33.0%。活用件数は10,000件突破

建設経済研究所のレポート。
都道府県・政令市の総合評価方式、今後、特別簡易型を拡大。
高度技術提案型は回答無し。
評価すべき項目は、配置予定技術者の能力と地域貢献度が最多。
加算が6自治体、除算が41自治体。加算に変更も多く見られる。(日刊建通)
自治体の8割、地域建設会社の役割として災害時の対応能力に期待(建設工業)

 東京都庁舎のCO2削減義務、達成の見通し(ケンプラッツ)

国交省、未整備21港を計画見直し。年次目標達成16港(建設産業)
重要港湾の取扱貨物量、目標達成は1割強。絞り込み作業に反映へ(建設工業)

舗装調査のコストを従来の半分にする測定車(ケンプラッツ)

特集:事業仕分け詳報 監理技術者の資格者証と講習は「廃止」
甘い空港需要予測に「徹底検証を」
電子入札の運営管理をもっと民間に
(以上ケンプラッツ)
仕分け終了、38事業廃止(東京)
公益法人の「隠れた政府」化、如実に。国発注事業では「役所OBがいない法人」を入札条件に加えることも検討(毎日)

「河川水辺の国政調査」、事業仕分けで縮小へ(ケンプラッツ)

国交省、道路保全技術センターを提訴へ。ずさん道路調査で損害(毎日)

圧縮強度試験、300Nコンクリートが壊れる瞬間(ケンプラッツ)

気象庁、27日から警報、注意報は市町村ごとに発表(京都)

自動車大手、海外工場から世界輸出(日経)

★NTTファシリ、大型3次元振動試験システムと人工気候室を完成。(建設工業)
Green of ICT=情報通信技術の低炭素化、ICT空調システムの低炭素化。
参考:建物の省エネ化を促進する米国の取り組み(ケンプラッツ)
ロボナブル 失敗するロボットビジネス!成功するロボットビジネス!

 監理技術者講習の実施機関(国交省)

平成22年度技術士第一次試験実施案内

第64回セメント技術大会(セメント協会)

西日本建設技術ネットさんのセミナー

トヨタと電気自動車ベンチャー・テスラ提携の真実(桃田健史)

5/25
国交相発言。地域主権戦略大綱の策定

国土調査事業十箇年計画(国交省)

科学・技術予算編成プロセス改革「アクション・プラン」(案)に関する意見募集(内閣府)

駿河湾の海底に地滑り跡。8月の地震で発生(47NEWS)

事業仕分け、38事業廃止(毎日)
建設弘済会、スコープにもメス(建設ニュース Watch
8建設弘済会・建設協会と港湾空港建設技術サービスセンターに対し、財産見直しと剰余金の国への移管、来年度からの民間参入を。(日刊建通)

建コン協会員調査。
提案競技の特定減少、総合評価作成は平均27万円。プロポーザルより2割少ないが参加者数が2倍で、全体の負担大(日刊建通)

国交省、成長戦略受け新制度設計。容積率緩和措置を検討(建設産業)
環境貢献に容積率緩和。都計制度見直し再開(日刊建通)
ビルの環境貢献で、離れた場所でも容積緩和(建設工業)

日本プロジェクト産業協議会、沿岸漁業復活プロ研究会を発足。藻場・干潟再生、CO2固定のルール化(建設工業)

土工協調査で設計変更が不十分な実態が明らかに(ケンプラッツ)

地域主権戦略大綱案。省庁横断型交付金、11年度導入へ(朝日)
骨子案は、
(1)省庁横断型で、自治体が使い道を決定。
(2)来年度は公共事業など投資関連、12年度から義務教育や社会保障関連費などに広げる段階導入。
(3)公共事業予算の配分先を決める「個所付け」は廃止。
首相、「出先機関は原則廃止が基本。各省の政務三役は実行に移してもらいたい」
国交省、全国知事会の要望に沿って地方整備局と地方運輸局の事務の大幅移管。

事業仕分け、省庁側の見直し「甘い」。廃止判定は12事業(毎日)

9世紀の貞観地震、震源域「宮城県沖」より広く(毎日)

出先機関見直し、国・地方の主張(時事)

コシヒカリのゲノム解読、おいしさの遺伝子群特定へ(時事)
ホタルの乱舞、観賞楽しんで。赤村・源じいの森温泉(西日本)
いすみ鉄道が「ホタルウォッチングトレイン」(産経)
「こち亀」麗子像、いつのまにか真っ直ぐに(産経)
都市再生緊急整備地域総合規制改革会議
延5700ha、そのうち東京は2400ha
東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準(H21改定版)
バリアフリーの資料(中国地整)

5/24
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の公布(環境省)

事業仕分け、監理技術者資格者証を廃止。実績提供システムなど見直し(建設産業)
5年に1回義務付けている「登録監理技術者講習」についても義務付け廃止。「コリンズデータがあり監理技術者データはいらない。工事現場でも監理技術者証はいらないと言っている」(日刊建通)

事業仕分け、甘い空港需要予測に「徹底検証を」(ケンプラッツ)

政府の地域主権戦略会議、5/24に「一括交付金」制度骨子。
自治体裁量で基金、借金返済に転用も(日刊建通)

国交相、出先機関改革に疑義。
「受け皿の議論がしっかりされていない状況で出先機関改革と言われても、いかがなものか」(日刊建通)

中小建設コンサルの8割が社員教育に長期計画なし(ケンプラッツ)

河川の巡視記録、その場で入力・送信。下館河川事務所が支援システム開発(建設工業)

国交省、バルク重点港湾で6/1から公募手続き。12月に3港以上を選定へ(建設工業)

海外受注は2年連続減少。32%減の6969億円(建設産業)

世界の株式市場、時価総額630兆円減(日経)

西〜東日本、激しい雨のおそれ(NHK)
西日本、大雨で土砂災害・増水(朝日)
全国レーダー雨量(国交省 川の防災情報)

関東から四国、大地震リスク上昇(G-NET)

津波ハザードマップ、沿岸自治体の半数が未策定(G-NET)

フィルダム改修でダム底泥土を砕・転圧盛り土工法で再生利用(G-NET)

日本EVクラブ電気自動車1003km走破、途中充電ない世界記録。

東近江市の補助金交付。各種団体が公開プレゼンで事業説明(京都)

尾瀬山開き(産経)
富山県砺波で散居村ツアー開始。滞在型観光を模索(読売)
民家保全+観光振興+建設業支援(ケンセツニュースチャンネル
マウスプレスで出現する便利な巨大ランチャー「Radian」(マイコミジャーナル)

H15講座を始める前にもっと知りたいコンクリート講座
コンクリート用混和材料の常識(藤田康彦)

少子化・人口減少
少子化対策の本質(矢島洋子)
さらに少子化を考える(世界級ライフスタイルのつくり方)
少子化対策推進基本方針(要旨)

5/22,23
国家公務員制度改革、全体像先送り、出先機関は8割減(毎日)

大阪府知事「法人税減免を」、特区構想提案へ(朝日)

遺伝子組み換えナタネ、伊勢湾周辺に自生・交雑(読売)

 道後温泉、20年で旅館半減、宿泊可能人数も3割減。
「旅行需要は団体から小人数・個人に移行したが対応が行えなかった」(読売)


EU財務相特別委、赤字国制裁へ補助金停止を検討。
GDPに対し、単年度財政赤字は3%以内、累積で60%以内。(毎日)

黄砂対策の検討開始で日中合意。年内に作業部会(47NEWS)

百貨店、外国人客の売上高急増。来店8割は中国。
前年同月の2.2平均購入額は7万円(47NEWS)


汚泥を燃料に変える新技術、滋賀のベンチャー開発(産経)

サイバー大、世界遺産学部の募集停止。学長は吉村作治氏。
大学設置をめぐる規制緩和によって「構造改革特区」内で設置。累積赤字は47億円(朝日)


「政府が悪くても幸せになれる」少子化対策(小宮山宏)(産経)

事業仕分け、21日の結果(日経)
監理技術者講習=廃止

住友不動産、耐震工事申請書類420件分改ざん。神戸市、補助金返還命令へ。
契約日の改ざんで手抜き工事はなかったという。
他府県でも改ざんが疑われるケースがある。(時事)

最大3kg、東池袋1丁目のビル改修工事現場からコンクリ片落下で女性軽傷(日刊スポーツ)

上毛電気鉄道「風鈴電車」に飾る川柳・俳句を公募(桐生タイムス)

5/21
環境経済成長ビジョン〜チャレンジ25を通じた経済成長〜(環境省)

OECD「首長と閣僚による都市のラウンドテーブル」(国交省)
1.新しい開発モデル:都市の役割とは何か?
2.都市におけるグリーン雇用の創造:潜在力と現実3.グリーンな都市開発の実施とファイナンス

日越協力 ノイバイ空港連絡鉄道に関する協力(国交省)

平成22年度都市景観大賞「美しいまちなみ賞」受賞地区(国交省)
参考:景観緑三法

公益法人仕分け2日目、宝くじ関係4事業を廃止。
海外運輸協力協会(国土交通省所管)が行っている海外交通インフラ整備の技術協力も「ODA全体の戦略の中で在り方を見直すべきだ」として「廃止」。(時事)

政府、新規採用公務員4割減を決定(産経)

国交省、8月から入札ボンド拡大建設産業)
入札ボンドの与信枠確保期間が短縮。
3億円以上の一般土木工事と建築工事。
ボンド提出を入札書提出時に変更。(日刊建通)


地方6団体が緊急声明、地域主権改革法案の成立を(産経)
全国知事会の地方交付税問題小委員会、「地方交付税の復元・増額に関する提言」で議論。
GDPを07年度水準に回復させると長期債務残高を67兆円削減できる(日刊建通)

全国知事会PT、出先機関原則廃止へ素案。直轄道路・河川の移管(建設産業)

北海道、森林資源循環や再生可能エネルギー活用推進。6分野で先進モデル構築へ(建設工業)

日建連、海建協、外国人研修生活用で実施要領や共通書式(建設産業)
「外国人研修・技能実習制度の活用と改善に関する提言」フォローアップ報告書をまとめる。元請に周知徹底(日刊建通)

第三京浜の高架で10kgのコンクリートがはく落(ケンプラッツ)

自動化SPR工法で管路更生作業ほぼ無人化。支保工不要、工期2割短縮(建設工業)

2010年の世界競争力、首位はシンガポール。日本は昨年から10ランク下げ27位(アイビータイムス)
「経済状況」や「社会基盤」などで評価下がる。

御手洗経団連会長退任。
「少子高齢化がすすむなか、いまのような財政危機を抱えて国際競争に打ち勝つのは不可能だ」(産経)

生態系保全に水田活用。日本提案、COP10決議採択へ。
ラムサール条約締約国会議が2008年に水田保全に関する決議を採択している(朝日)


飯塚市、支所4階を民間会社に年500万円で賃貸。
厳しい財政の中、空きスペース活用で歳入増(西日本)

トークノート、メール代わりのコミュニケーションツール「Talknote」携帯版(ベンチャーニュース)
総務相、夕張市を医療情報網整備のモデル都市に(朝日)
★障害物を超音波で感知。スマート電子白杖を視覚障害者が体験(さきがけ)

道路の輸出
「高速道路を海外に売り込め」、官民協議会が設立(ケンプラッツ)
参考URL:
次世代の道路交通システム について(松田、冨田)
ITS(高度道路交通システム)
AHS 
週末に暇があれば
公共工事契約制度、国際競争力の視点から見直しを(山川朝生)

レジリエントな社会づくり(小池俊雄) 

防災基礎講座(防災科学技術研究所)

2010確率論的地震動予測地図地震調査研究推進本部

ガバナンス不在の銀行(大前研一 ニュースの視点)

「液化・高圧化による材料の水素脆弱の基本原理の解明及び対策の検討」を九大で研究してます

5/20
第2弾の後半戦、午前中に、省エネルギーセンターの「省エネ大賞」など3事業が「廃止」
事業仕分け、公益法人の内部留保にメス。国庫返納には障害も(時事)
空港駐車場は抜本的見直し(共同)
塩事業センター、財産一部返納(日経)
仕分け後半戦。傍聴席の反応冷ややか、空席も。
傍聴席では、「どうして仕分けの対象になったのか、よく分からない事業もある」(読売)

豪華施設、有価証券、裕福な仕分け対象公益法人(読売)

 産学官連携功労者表彰における「国土交通大臣賞」
二羽先生、山田先生、おめでとうございます

パブコメ=基準点測量基礎計画の一部を改正する省令案(国交省)

内閣府方針。公共施設はまずPFI方式で検討(ケンプラッツ)
今後11年間で10兆円
内閣府、2020年までにPFI倍増。コンセッション導入へ法改正(建設産業)
内閣府PFI推進委、PFI制度見直しへ中間まとめ(建設工業)
海外道路PPP「隘路打開」へ協議会発足。アジア視野に国別WGも(建設産業)
「高速道路を海外に売り込め」、官民協議会が設立(ケンプラッツ)
海外道路PPP協が初会合。国別WGで具体案件形成(日刊建通

建設業許可業者、新規6.8%増2万192者。中小建設会社が増加傾向(日刊建通)

山梨建協、会費徴収を3年間停止。経営環境悪化受け負担減(建設工業)

小沢騒動の本質。政府は公共事業を削り過ぎ。高速道路建設は「デフレ脱却」のための「必要悪」だ(森永卓郎)
西広島バイパス騒音訴訟、一部賠償認める判決。
同バイパスは国道2号の渋滞緩和を目指して71年に着工、03年に広島市の財政非常事態宣言でストップ。(読売)

北海道新幹線で経営分離される新函館−函館間の在来線経営維持、JRに市長要望(毎日)

国環やノルウェー大気研究所の分析。代替フロン、中国から大量排出(毎日)

EU、半導体カルテルでNEC、日立などに制裁金370億円。
通報した米マイクロン・テクノロジーは制裁金を100%免除(時事)


建設工事もネットで「建サク」 発注案件紹介サイト好調(中日 ケンセツニュースチャンネル)  建サク

平成21年度チャレンジ事業研修会(奈良県)
★大分県日田市天瀬町、筑後川でアユ漁解禁(西日本)
「こち亀」受難、今度は麗子像(朝日)
★シマンテック、ベリサインのセキュリティ事業を買収(RBB TODAY)

産学官
本物の里山をどう生かす ―里山を活用した低炭素環境コミュニティーのモデルづくり(中川重年)産官学の道しるべ
イノベーション 3つの死角(丸島儀一)産学官連帯ジャーナル
産学官民
産学官民連帯の環境人材育成コンソーシアム(環境省)
高齢社会に地域はいかに立ち向かうか 「産学官民」 総力戦でコミュニティーを再興(加藤和徳)

社会資本整備総合交付金

行政刷新会議ホームページ

5/19
国交省の首都圏白書案、大都市圏戦略の必要を盛り込む。国際競争力低下が課題(日刊建通)

経産省の日本産業方針「産業構造ビジョン」骨子案。新CO2削減メカニズム、二国間協定で得意技術普及(建設産業)
経産省のビジョン。法人税を国際水準まで引き下げ。ビジョンは5分野でシステム売りへ(日刊建通)

土工協意見交換会(関東地区)。
関東整備局、2段階選抜方式試行へ。
土工協、有意な差が付く評価項目の設定や技術ダンピング防止などを要望。(建設工業)

九州地整、「チャレンジ型」総合評価を港湾空港工事で試行。実績より技術力重視(建設工業)

事業仕分け第2弾後半戦、対象事業を正式決定。
公園緑地管理財団は対象からはずれた。
国交省関係=運輸政策研究機構、海外運輸協力協会、河川環境管理財団、関東建設弘済会、東北建設協会、中部建設協会、北陸建設弘済会、近畿建設協会、中国建設弘済会、四国建設弘済会、九州建設弘済会、港湾空港建設技術サービスセンター、空港環境整備協会、建設業技術者センター、全国建設研修センター、航空医学研究センター、航空輸送技術研究センター、浄化槽設備士センター、全日本トラック協会、道路保全技術センター、日本建設情報総合センター、雪センター、リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター(産経)
毎日記事
仕分け67公益法人、内部留保700億円。3割が基準超。内部留保は「埋蔵金」として国の財源になる可能性もあり(朝日)
事業仕分け後半戦、建設弘済会など70法人が対象に(ケンプラッツ)

「少子化対策 生活で実感ない」、白書案で反省。
ワークライフバランスの実現が重要(朝日)

普天間移設、結局、辺野古「埋め立て」へ。現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。(読売)

関西エックス線検査偽造、東京港臨海大橋はセーフ(建設ニュース Watch

5/27から「警報」「注意報」が変わります(政府公報)

三菱重工、インドから超臨界圧発電所向けボイラー用ポンプ受注。
超臨界圧火力発電=高温・高圧の蒸気を用いることでエネルギー効率が高く、CO2の排出が少ない。(インド新聞)
ベトナム原発建設、8基に倍増(日経)

安くなったLED。LED電球、どれを買う? 2010

最先端・次世代研究開発支援プログラムの公募(内閣府)

我孫子市の農用地利用計画、「県の不同意は違法」(朝日)
新石垣空港建設事業。病院ヘリポート設置の具体的な動きが見えない(八重山毎日)ケンセツニュースチャンネル
★ソニー・グーグル・インテルがネットテレビを共同開発か(朝日)
国営昭和記念公園、ポピー見頃(朝日)

地域・地方
観光客誘致の目玉は「医療技術」 米国なら1000万円近い治療費がここなら約300万円に(日経ビジネス)
横浜のコンビニに千葉県アンテナショップ(産経)

地域活動と協働する水循環健全化(国総研)
「地域特性」を(1)地域での規範、(2)地域への信頼、(3)ネットワーク、(4)地域に対する関心の4特性で表す
水・物質循環解析ソフトウェア共通プラットフォー CommonMP(国総研)

WATERPLANETS TOMORROWSさんのアルカリ骨材反応

低炭素社会を目指すグリーン・イノベーション促進のための国際協力(提言書)
イノベーション25のポイント(内閣府)

良質な社会資本整備と土木技術者に関する提言(中間報告)(H18 土木学会)

5/18
グリーンウェイブ2010(国交省関連行事)
グリーンウェイブ2010(林野庁)

H21年度 GIS活用人材育成プログラムのテキスト(国交省)

国交相発言。高速道路無料化社会実験及び新たな料金割引の実施時期 6月下旬。

太陽電池の光変換材料リサイクル技術、開発される(日刊工業)

国交省・成長戦略会議、優先実施14項目を提言
基本スタンス=産業の健全な成長を図るため、
(1)最新のICT取り込み、
(2)民間の知恵と資金を最大限に活用、
(3)外に開き、世界の成長を取り込む(ケンプラッツ)
5分野の施策やスケジュールに加え、各分野の「優先して実施すべき事項」も。
国際展開・官民連携分野=インフラファンドの創成、コンセッション方式によるPPP・PFI、省庁横断的な国際展開支援組織の創成。
住宅・都市分野=大都市の国際競争の強化、高齢者向け自立可能な住まい、環境に優しい住宅・建築物の整備。
海洋分野=港湾機能の抜本的改善、外航海運の国際競争力強化。
航空分野=オープンスカイの推進、関西国際空港の強化、ロー・コスト・キャリア参入促進。
観光分野=訪日外国人3000万人プログラムの展開、観光地づくりのための人材育成、休暇取得の分散化。(日刊建通)

土工協意見交換会・関西地区。総合評価方式改善や低入札防止策など要望(建設工業)
まず自助努力、適正利益確保へ発注者に改善要望(建設産業)

厚労省、新建設雇用改善計画。来年度以降の施策検討(建設産業)
秋に雇用改善計画策定。建設業1.5万社の現状把握(日刊建通)

貿易・投資の自由化を目指す「環太平洋パートナーシップ協定」拡大会合、APEC貿易担当相会合に併せて来月札幌で(時事)

コンテナ戦略港湾で伊勢湾(名古屋、四日市港)は「安さ」をPR。将来的には1100万TEU(毎日)

公益法人仕分け、対象は73法人86事業(産経)

中小企業金融円滑化法(返済猶予法)による返済猶予申請29.7万件。大手行と上場地銀103行。住宅ローン3万6785件(47NEWS)

日興コーディアル証券集計。リストラ効果?3月期、東証1部企業6割が増益(読売)

明暗分ける「人材流動性」の低さ(坂村健)
★「中山の千枚田」で田植え 香川・小豆島町(産経)
★データセンター向け省電力サーバにAtom搭載(ITmedia)

技能・技術の伝承
良質な社会資本整備と土木技術者に関する提言(中間報告)(H18土木学会)
ぐんまの土木技術者の技術力を 向上させたい(H19群馬県)
東北技術事務所 体験型土木実習施設(H20東北地整)

土木学会、日本技術士会などが公益法人化するようです
新しい公益法人とは(日本建築家協会)
公益法人(ウィキペディア)
公益法人改革で財団法人はどう変わるのか(ホームページ作成をワープロ感覚で)
公益法人information

生産性向上
PFI=Private Finance Initiative
PPP=public private partnership
社会投資ファンド=(SOITs:  Socially-Oriented Investment Trusts)

コンセッション方式(Concession、公共事業の営業権委託)
フランスの事例(岩井国臣
公共事業を民間開放、コンセッション方式導入。国交省の描く市場環境(建設マン情報宝庫)

高速鉄道同様激しい国際競争にさらされている原発
原子力関連産業の国際展開について(主な論点)(経産省)

気候変動への適応策に関するJICAの協力のあり方

5/15,16
鞆の浦の架橋計画、推進派と反対派の双方住民初の公式協議。広島県が主催(毎日)

政府、資源囲い込み是正要求。
インドネシアのレアメタルなど(日経)

11年度予算、新規国債44兆3000億円以下に(日経)
IMF発表の財務見通し。

日本の政府債務、2015年にGDP比2.5倍。
先進29カ国は110.2%、新興国は34.2%(日経)

仕分け候補の72公益法人、天下り2300人

総務相、国家公務員に希望退職導入。現職世代の給与引き下げも(J-CAST)

相模川水系永池川河川整備計画(案)パブコメ(神奈川県)
矢田川水系河川整備基本方針(案)パブコメ(兵庫県)

土地信託、兵庫県に78億円支払い命令。銀行の請求権認定(読売)

★誤った「サイホン」の定義、世界の辞書に1世紀 豪の物理学者が指摘(AFP)
米グーグル、日本でも無線LAN情報を誤収集(日経)
ネットで聴取「ラジコ」、予想以上の好調。IPアドレスから地域を判別する「IPサイマルラジオ放送」技術を使用(毎日)
浅草「三社祭」(NHK)
長野、ミズバショウが見ごろ(産経)
週末に暇があれば
契約理念(大石久和)

5/14
東京国際空港(羽田空港)再拡張事業の供用開始について(国交省)
国交相発言。羽田、10/31より国際定期便が就航。
羽田、国際化へ再出発(日経)

SCOPE、空港舗装補修の最適化システム開発。経時劣化と性能回復度を定量化(建設工業)

地方公共団体における“地理空間情報”の活用の手引き(国交省)

建設業の再編は今後も「進展しない」、半数が回答(ケンプラッツ)

財務省の未利用国有地の処分方針。売却優先を見直し、定期借地権を活用へ(建設工業)

都市再生へ官民境界整備。国交省国土調査事業、10箇年計画案を提示(建設産業)

豪州の水道事業を日本企業連合が買収、東京都も参画へ(ケンプラッツ)

大手ゼネコン上場4社の決算出そろう。全て減収。受注苦戦、手持ち減少(日刊建通)

経産省、中小企業憲章まとめる。起業、海外展開を支援。成長分野に環境、IT(日刊建通)

9県が高速道連結「国策1位」に。国交省と民主に要望(47NEWS)

5代連続で天下りの指定席。34法人に49役員ポスト。
最も多かったのは「防衛施設周辺整備協会」(47NEWS)

経団連会長「日中韓で環境・品質基準の共通化を」(日経)

2010年4月までの日本の大気中二酸化炭素濃度(気象庁)

平成22年度 日本建設情報総合センター研究助成公募案内

ハードディスクとの上手な付き合い方10選!(ライフハッカー)

山地防災
山地災害防止キャンペーン(農水省)
山地防災情報ネットワーク(青森県)
山地災害による被害軽減のための森林官の活動について(菅原寛利)
山地防災ヘルパー(農林水産用語集 農水省)

バリアフリー
大阪大学大学院 交通・地域計画学領域でバリアフリーを研究してます
猪井助教のホームページ 博士論文序論の中の
移動環境の整備への社会の関与の必要性

5/13
国交省、大都市圏戦略を策定。首都圏に呼び込むべき機能設定。(日刊建通)
国際競争力強化
ストックの戦略的な維持更新
緑地帯の役割変化に対する緑地保全のあり方

下水道整備の視察続々。アジア・中東から技術支援の要請急増で国交省、職員派遣へ(建設工業)

建設業就業者が6年で100万人減少。33年ぶり500万人割れ(日刊建通)

環境省による建設業界ヒアリング。トップランナー技術導入に対して税制や補助金等を充実させる手法を提案。(建設産業)

つくば市で「低炭素交通社会システム」実証実験が始まる。企業16社連携(東京)

仕分け候補75法人、半数に天下り指定席。
「五代連続ポスト」が最も多いのは国交省で、仕分け候補27法人のうち17法人で26のポストを指定席にしていた。(中日)

国家公務員法改正案、衆院内閣委で強行採決。「総人件費2割減」示さず(毎日)

買い物弱者、全国600万人。路線バス廃止、相次ぐ閉店で(毎日)

ビジネス機、成田に呼び込め。専用施設整備へ(読売)

「伊丹廃港は論外」、地元反発相次ぐ。国交省と意見交換会(読売)

浮体構造物で越波被害を低減(ケンプラッツ)

ヒロセ、丸紅建材リースが業務提携へ(建設ニュース Watch

社会福祉法人、空き瓶2500トン不法投棄容疑。委託の姫路市は黙認? 800トンの瓶を路盤材などに再資源化、残りの大半は廃棄した可能性が高い(朝日)

特養・個室ユニットの行方(医療介護CBニュース)
物理オリンピック、日本代表に高校生5人(毎日)
もんじゅ再開1週間。原子力機構、トラブル続出。公表遅れ、体質変わらず(毎日)

5/12
建設工事受注動態統計調査報告(平成21度分)(国交省)
その他の資料

防災科学技術研究所、ツイッターに着目した防災情報収集

PPPによる直轄駐車場の管理運営に向けた市場調査(第1段階)の開(国交省)

厚労省事業仕分け。
建災防、廃止含め検討。勤退共は各共済と統合も(日刊建通)

行政刷新相、政府調達の見直し表明。市場化テスト監視委との連動提起へ。
官民競争入札等監視委員会と行政刷新会議が一体化・連動できる仕組みを示す(建設工業)

国交省、都市再生整備計画見直し。まちづくりの官民連携促進。
民間の知恵と資金を導入する仕組みや民間事業者への優遇措置も論議(建設産業)

米財団が「京町家」再生を支援(日刊建通)

大手ゼネコン、地上発進シールドの開発加速。提案競争も活発化(建設工業)

国交省、港護岸の再整備と生物共生を連動再生。モデル地区で成果検証へ(建設工業)

電設協、9月に一般社団移行申請(日刊建通)

建設業の就業者数が489万人に、1977年の水準。
最も多かった97年の689万人から3割減(ケンプラッツ)

2009年度土木学会賞に名張川3ダム統合操作など。(ケンプラッツ)
参考:水資源機構の報道
これに注目して講演された教授

気候変動に関する非公式閣僚級会合の結果(環境省)

連携で赤道直下に人工島構想(日刊工業)

膨張する「赤い資本」 保護主義の温床、国有企業(熊野信一郎)

菅直人氏の「増税と公共事業」はマニフェストの正反対(山崎元)

5/11
皇太子さま、世界最大級の春日部市首都圏外郭放水路ご視察(産経)

米運輸長官、リニア試乗「高速技術と運用作業を確認」(日経)

新幹線トンネル線路の補修工事4億超水増し。JR西関連会社、9年間で。(47NEWS)

東北新幹線八戸−新青森、開業は12/4。愛称「はやぶさ」(時事)

大阪府知事、兵庫県知事らの3空港一元管理に反論(読売)

気象庁発表。エルニーニョ、秋にはラニーニャに交代?(読売)

国交省成長戦略会議、住宅・都市分科会。「大街区化のためのガイドライン作成」に検討着手。
国際競争力強化へ「細分化された土地を集約・整形して一体的敷地として活用するため、国・公有地などの有効活用などによる大街区化を推進する」(日刊建通)
成長戦略、都市・住宅分野。地域ポテンシャル発現、官民連携まちづくりを促進(建設産業)

国交省、ITS輸出戦略策定へ。アジア中心に市場調査、低価格仕様も検討(建設工業)

国交省、港湾事業にPPP導入。基本コンセプト策定へ。
港湾緑地や観光施設など想定(日刊建通)

税関、検疫、物流拠点の内陸型コンテナターミナルを栃木県佐野市が検討(東京)

建専連活動方針。基幹技能者の活用促進、生産性向上など4項目(日刊建通)
建専連会長、赤字受注防止し生産性向上を。優良職長年収600万実現で(建設産業)

徳島県が防災・安否確認「すだちくんメール」開始(産経)

国の借金 最大の880兆円余(NHK)

仕分け第2弾後半戦。候補、交通安全協会や宝くじ協会。
国からの財政支出が年間1000万円以上、役員に官僚OBや天下りがいるなどの基準で絞り込み。(朝日)

国連の生物多様性条約事務局、目標はすべて未達成(日経)
三重大の勝川准教授らまとめる。乱獲で太平洋クロマグロが危機。大型魚減少、保護策必要に(47NEWS)

宇高航路の利用実態調査へ。国が全額負担で(47NEWS)

ハイブリッド車など「静かすぎる」対策で走行実験(日経)

地方公共団体における財務書類公表ページへのリンク集(総務省)

5/10
水道におけるリン資源化の手引き(概要)(国交省)

主要建設資材月別需要予測<6月分>(国交省)
生コンクリ−ト需要量6,750千m3(前年同月比-6.3%)と予測

日刊建通連載:「新成長戦略」政策方針
低炭素社会、インフラ輸出
国交相、インフラ売り込みへ政府の積極関与表明(建設工業)

芦有ドライブウェイを西日本高速と政策投資銀行が買収(ケンプラッツ)
土工協調査。
設計変更の実施率、申し入れが認められた割合が最も多い国交省でも5割強。工事代金は完成払いのみが2割で、出来高払いが十分には進んでいない(建設工業)

土工協、近畿地区皮切りに意見交換会開始。鉄道運輸機構が初参加(建設産業)
テーマは、(1)総合評価方式の改善、(2)民間の技術力を活かした発注方式の積極的な導入拡大、(3)実効性のある低入札対策の導入・実施、(4)建設現場における生産性向上と適正利益の確保(日刊建通)

大阪府、LED道路灯を募集(ケンプラッツ)

四川大地震、千年前にもM8級。同じ断層帯。静岡大チーム(毎日)

土木学会賞功績賞に液状化による測方流動研究の濱田政則氏、衛生工学流体力学の松尾友矩氏(日刊建通)

温暖化に対抗。山形、新規作物の可能性を探るためスダチ試験栽培 (ondanka.com

被災地に出動!無線操縦する救助搬送ロボット(日刊工業)

5/9インドネシア・スマトラ島沖M7.4の地震(財経)

平成22年度航空局関係予算配分 羽田空港の再拡張事業に重点(港湾)

5/9
ゴミからエネルギー。バイオ発電とメタノール(産経)

全建国保、1万3000人(組合員の15%)偽装加入の疑い(朝日)
経産省の研究会、「買い物難民」に宅配や送迎支援を提言へ
「買い物弱者」=車の運転が出来ない、家族の支援が得られない等で買い物に困る高齢者ら。全国で600万人程度(読売)

電子立国日本の復権を考える
新技術開発という単純な成果では競争力が一過性に終わり世界市場で戦えなくなっている(NHK)

電子情報通信学会

車の新たな情報通信システム。各社の情報センターとデータやりとり(朝日)
参考:国土交通省道路局ITS (Intelligent Transportation Systems)

★絶滅の花チョウジソウ、京丹波で見ごろ(京都)
★クジラ育む南の島々、小笠原諸島・父島。世界自然遺産登録を目指す(産経)
福岡城本丸の模型披露、復元目指して講演会。福岡市のNPO法人など企画(西日本)  NPOは先日御紹介したココです。
★「パワーもらいたい」お伊勢参りが大ブーム(読売
京都大学の山中教授、厚労省が検討中の臨床研究指針の改正案を「iPS細胞の長所を生かせない」と批判。
「臨床研究では他人への移植も一緒に行い、有効性を比較する必要がある。規制が研究の進展と乖離してしまう」(読売)

受験ノウハウ、先生に予備校が指南。都教委が制度化へ(朝日)
大阪府大、リチウム硫黄電池の充放電実現(TrendWatch)
塩湖かん水からのリチウム生産の現状(阿部幸紀)
ヨーロッパ旅行市場研究 主な分析結果と提言草案(黒須宏志)
外来種タンポポの侵入状況などを西日本で広域調査、一般参加呼び掛け(毎日)
地球温暖化って何?(田家 康)

消費意欲強いはずの「35歳」。この層の「絶望」が最大問題(J-CAST)

土木学会認定技術者資格受験案内

5/8
厚労省調査。水道管の耐震化は3割、100%から0%まで大きな開き,
地域格差が浮き彫り(47NEWS)


COP10で議論、生物多様性のオフセット制度(日経)
健康危機管理時におけるクライシスコミュニケーションのクイックガイド(改訂版)(時事)

世界株安止まらず(読売)
財務相、G7財務相電話会談の内容についてコメントせず(ロイター)

パナソニック、環境事業にシフト、三洋電機と連携強化。
新規参入が相次ぐ太陽電池分野、(独)Qセルズでも政策の後押しがなければ急失速。
リチウムイオン電池、韓国勢の追い上げ。(毎日)
函館観光CMで話題。イカール星人引っ張りダコ(47NEWS)
  ウマイ!御座布団を
豪州のスキー誘客市場を開拓。山形県がプロモーション(山形)
南九州魅力発掘大賞、「帰りたい 私だけのふるさと」(毎日)
国が国民の資産を没収!?〜国がたくらむ日本の財政破たん回避策(大前研一)
日本とは「次元」が違う!  中国の電気自動車「大騒ぎ」の真相(桃田 健史)
中国の民間企業、「旬は3年」のワケ(坂田亮太郎)
京急 品川―羽田ノンストップ「エアポート快特」を運行(読売)
人さし指以外で指紋変造テープ、審査盲点突く(読売)
5/7
高速道路無料化社会実験によるCO2排出量の検討(国交省)

土地取引動向調査(3月調査)の結果(国交省)

新幹線技術の売り込み本格化。民間が推進協議会発足。国交相、6月末に再渡(建設工業)

観光庁、外国人旅行者受入サービス本格整備。全国で2、3カ所拠点整備モデル。訪日外国人旅行者「3000万人」目標(日刊建通)

バイオマス発電に建築廃材利用し現場に還元。熊本駅前再開発でカーボンニュートラル。(建設産業)

大学・研究機関強化を!。建築,土木など26学会長が、「科学・技術による力強い日本の構築」声明。(日刊建通)

契約金ほぼ失う。「シニア住居」被害者(ケンセツニュースチャンネル

横浜市が外郭団体の水道事業会社の社長を公募、年俸は800万円(ケンプラッツ)

国事業4兆円分は廃止可能。NPO「地方自立政策研究所」が独自に点検(47NEWS) 

山形のヤマブキロード見ごろ(山形)
日本人の精神構造の変化が モノ売れない時代つくった(和田秀樹 J-CASTニュース)
週末に暇があれば
2050年の社会資本(西川 和廣)
シビル・エンジニアリングの新しいあり方(立花 隆)

水素の貯蔵
中原研究室(京大)
水素貯蔵および発生方法(J-STORE)科学技術振興機構
7/9神戸/セミナー「CO2削減に必須の水素自動車・水素社会実現に向けたインフラ開発」(神戸大学)

5/6
国交省、雨水浸透施設の整備促進。「雨水浸透施設の整備促進に関する手引き(案)」まとめる。

高速増殖炉もんじゅ、運転再開。事故から14年半ぶり(朝日)
もんじゅ 課題を抱え運転再開(NHK)
仏で熱核融合炉が本格着工へ(47NEWS)

国交省が都道府県通知。
知事許可業者への指導監督強化を要請(日刊建通)

下請保護と法令順守(建設工業)

日建連が暴力団排除条項。未導入会員にひな型提供(日刊建通)
契約解除規定など例示、5/12説明会(建設工業) 

海建協、米国工事代金支払実態調査。
請負者に遅延利息請求権(日刊建通)

世界株安が日本にも波及、日経平均が大幅安(読売)

日立、中国とシンガポール両政府が進めている天津エコシティ建設に先進環境技術で協力。スマートグリッドやEVの充電システムなど(時事)

膨張する「赤い資本」 日本と中国では「EVの意義」が違う(宣奇武)

★サケ稚魚の放流祭(十勝毎日)
★ユーモラスな寸劇に観客沸く。八郎潟町で「願人踊」(さきがけ)

水防
水防法
洪水又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、被害を軽減し、もつて公共の安全を保持する。
参考:H21年度福岡県水防計画書

都市計画
次の50年に向けたシナリオを(蓑原 敬 ケンプラッツ)

5/5
15歳未満の子供の推計人口、前年比19万人減の1694万人。29年連続で減少、全体の13.3%で過去最低。子供の割合は世界最低水準(毎日)

GW帰国ピーク 成田空港に5万人(日経)

米ルイジアナ沖事故、巨大容器で原油流出を食い止めへ(産経ビジネス)

国交相、現実的な計画求める。ベトナム高速鉄道、課題はリスク管理(産経)

踏切で電動車いすが動かなくなった。はって脱出!直後に特急(日刊スポーツ)

上海万博、日本館3000人が列。「ハイテク見たい」(読売)

パンデミック対策を成功させる「十カ条」─ 新型インフルの本格流行に備える(コンピューターワールド)

奄美大島の絶滅危惧種、ルリカケスが人家の軒下で子育て中(朝日)
「ノアの方舟」確率99.9%で発見と探検チーム、トルコ・アララト山頂(AFP)
★京都・上賀茂神社で「御禊の儀」(読売)
★山の中腹にある神社からふもとまで神輿を下ろす奇祭「伊庭の坂下し」(京都)
★諏訪大社御柱祭、上社フィナーレ(信濃毎日)
★人馬一体、三重で「上げ馬神事」(朝日)

5/4
普天間、全面県外移設は困難(各紙)

ユナイテッドとコンチネンタル合併、輸送実績で世界一に(朝日)
日本は中期的な財政健全化計画必要、国債発行に支障出る恐れ。篠原IMF副専務理事(ロイター)

高速道 上下とも混雑の見通し(NHK)

カルテル疑惑でウソ申告、課徴金減免見送りへ(読売)

セメント内需、67年度並み4270万トン(セメント新聞)

2009年の建設機械輸出通関実績まとまる(建機新聞)
ベトナム向け以外マイナス

マツダ、HV並みのCO2排出量ディーゼル車を12年に欧州投入へ。1km走行当たりのCO2排出量105gに目処(日刊工業)

もんじゅ再開。前途多難は間違いないが(西日本)

非常用や電力平準化に貢献。インフラへ存在感強める二次電池(ECOマネジメント)

伊能忠敬の地図、ネットで公開(朝日)
イノペディア

少し古い資料: 環境関連産業将来発展調査報告書(要約版)沖縄総合事務局

ロボカップ。サッカー・災害救助、自律型が躍動(読売)
★iPad、販売28日で100万台突破(朝日)
「高級Netbook…だと…?」 iPadの活用法を考えてみる(ITmedia)
博多どんたく、初日は120万人(読売)
★川中島 桜舞う戦国絵巻(読売)
温泉ソムリエが選んだこだわりの日帰り温泉(@nifty)

5/2
東京都、「水ビジネス」の海外展開本格化へ。10カ国に市場調査(時事)

公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続。
「高位の専門スタッフ職」を新設。政務三役が行う重要政策の企画立案をサポート、給与は幹部職員より抑制。
安定的な新規採用の確保策として、独法や公益法人、民間企業への出向枠を拡大する。(読売)

ブナ科の木が枯れる「ナラ枯れ」対策に、天敵の「線虫」を樹木注入する生物農薬効果を岐阜県森林研究所が実証(毎日)

名古屋版の放課後授業「夜スペシャル」、非常勤講師らが発展学習授業(読売)
★青森市で津軽三味線 日本一決める大会(NHK)
★2000本のツツジ堪能、美作・武蔵の里鎌坂峠で記念祭(山陽)
手を動かしチャンネル操作、リモコン不要テレビ実用化へ(朝日)
Win7の操作性をXP風にするには(読売)
AMD、6コアCPU「Phenom II X6」を正式発表。価格は2万円台前半から(4Gamer.net)
子ども手当「人口」と無縁。止まらない少子化(産経)
参考:
フランスの少子化対策(北海道)
合計特殊出生率の推移(国立社会保障・人口問題研究所)
H21少子化白書の第一部2節に人口減少社会の到来 とある。

5/1
JR東、米高速鉄道の受注に名乗り。JR東海と路線棲み分け。
受注を目指すのは在来線を一部活用した高速鉄道。
カリフォルニア州縦断線(総延長1300km)とシカゴ周辺の路線(3720km)(朝日)

新潟で震度4(時事)

中央防災会議「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会」第1回議事概要(内閣府)

熊本県検討委、初会合。荒瀬ダムの撤去工法など検証(毎日)

建設国保加入1918事業者が無資格 都に報告、38都道府県で(日経)

日銀、環境・エネルギー成長分野に低利資金(読売)
日銀、民間支援に異例の関与。追加緩和圧力に先手の新制度。
実際に成長分野への融資が増えるか不明との声あり。
(毎日)

09年度の有効求人倍率、過去最悪の0.45倍。
09年度の消費者物価指数、過去最大の下落率。
デフレ長期化。09年度通年では前年度比-1.6%の100.0(朝日)

★上海万博開幕(各紙)
★大阪港で「平成の遣唐使船」お披露目(読売)
JALの路線撤退報道に騙されるな(岸博幸)
ネットワーク管理者の正しい相場観(ITPro) 生きてるメアド探りのハーベスティング攻撃には注意が必要
野中氏に官房機密費要求(読売)

国際化への課題
「企業機密」を保護する法的手段とは――営業秘密管理指針の改訂
営業秘密管理指針(改訂版)(H22.4.9 経済産業省)
日本の建設業の現状と課題(高階実雄)
国際線エプロンにおける舗装設計の考え方〜不同沈下を考慮した疲労度設計手法の適用〜東京国際空港D滑走路建設工事(下村泰造)

4/30
第12回国土交通省成長戦略会議(4/28)の資料(とりまとめ素案)(国交省)

国交相発言
外環道整備、UR事業仕分け、官民連携の高速鉄道売り込み

建設工事受注動態統計調査報告(3月分速報) 多くが前年比減
建設労働需給調査結果(3月) 24ヶ月以上過剰
(以上国交省)

H21年度 地方バス路線維持費補助金及び公共交通移動円滑化設備整備費補助金の交付実績(国交省)

 国交省、コンサル総合評価で履行確実性評価を試行(日刊建通)
国交省、建設関連業の登録制度見直し。10年度末にたたき台。
登録規程に暴力団排除条項を追加、
現況報告書への民間資格(RCCM・地質調査技士)の記載、
発注者向け登録情報データベースの来年度からの情報提供(建設工業)

成長戦略会議、5分野の政策、工程示す。海外視野にPPP積極導入。海洋、観光、航空、国際展開・官民連携、住宅都市(建設産業)
PPP・PFI事業費、2020年度までに合計2兆円。(日刊建通)
海外受注で20年までに10兆円以上獲得へ(建設工業)

中環審専門委、環境技術開発で「新戦略」。インフラの低炭素化研究(日刊建通)

メキシコ湾の原油流出、野生生物に迫る(CNN)

政府方針。特区、税財政でも優遇。東京湾岸、阪神沿岸で。(日経)

中部地整が総合評価で地域型を廃止(ケンプラッツ)

事業仕分け
水資源機構は利害調整以外は他機関に任せる
鉄道・運輸機構は剰余金1.4兆円返納
建築研究所、国総研や土研との統廃合も(以上ケンプラッツ)

青森市土木工事で官製談合、「ほう助」認定(ケンプラッツ)

島根原発、点検漏れ新たに400件(読売)

タクシーの1/6、4万5000台「余分」。国交省が減車求める(朝日)

オープンなスマートフォン 無限の“創造力”をダウンロードできる新市場(TPro)

攻撃手法を次々と変えて複数個所を攻撃するGumblar(ITPro)

radikoで見えたラジオ業界の地殻変動(土屋夏彦)
広島高速の高架橋で検査データに改ざんの疑い(ケンプラッツ)

4/29
伊丹廃港後、跡地売却も。関空と統合へ工程表。
成長戦略会議の提言は報告書の素案に盛り込まれる。国交相は実行する考え。(読売)

リニア開業、2年延期。JR東海が再試算。
2025年開業を2027年に、大阪まで45年の計画。(中日)


大阪ガス、豪北部海域の洋上でLNG生産へ。
洋上方式は、開発が難しい中小海底ガス田の生産を可能にする。(京都)

海外で原発の受注活動を行う官民一体の新会社、今秋にもに設立(読売)

青森市入札談合で建設協会役員総辞職へ(東奥)

公取委、カルテル容疑でシャッター3社に課徴金55億円の事前通知。三和シヤッター工業、文化シヤッター、東洋シヤッター3社の国内シェアは9割(産経)

政府が普天間最終案、杭打ち桟橋・徳之島にも分散(読売)

事業仕分け結果第2弾4日目(河北)
水資源機構=「本来行うべき業務のみを機構が行い、それ以外は他に任せる」「(一者応札が70%の)契約は大至急見直し」。
国際観光振興機構=「(観光旅客来訪促進業務は)国に戻して国としてロードマップを企画立案、民間に委ねるべきものは民間に委ねる方向で早急に検討」
仕分け90事業を廃止や縮減(NHK)
独法仕分け、36事業廃止判定。
住宅金融支援機構の中小建設業者向け貸し付け含む。
国庫返納額(来年度予算財源)は1兆円超。(日経)

地域主権改革関連3法案、先議の参院通過(読売)
(1)国と地方6団体の代表者が政策を議論、(2)義務付け・枠付けの見直し、(3)自治体運営の裁量拡大

日航、国内外45路線撤退へ。 座席数ベースで国際線は4割、国内線は3割縮小(読売)

諫早湾干拓検討委の報告書要旨(中国)

暴力団排除、契約に盛り込むよう要望。日建連が加盟社へ(毎日)

★東大阪宇宙開発協同組合、雷観測衛星「まいど1号」の次は月面二足歩行ロボット開発(読売)
姫路・城下町遺跡。町屋跡、完全な形で発見(読売)
★トキ 残る卵も捨て繁殖困難に(NHK)
福島県いわき市河口、コアジサシ守ろうと営巣地整備(47NEWS)
琵琶湖の外来魚駆除(京都)
「宮原ホタルの里」整備進む(中国)
国際生物多様性年2010新宿御苑みどりフェスタ(環境省)

中小建設業の中国進出 中小企業国際化支援レポート(中小企業基盤整備機構)
総研リポート(建設物価調査会)
国際建設技術研究所 所報
地方の地震
「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会」の設置
論点素案
入札・契約
脱談合時代の入札改革−総合評価方式の導入−
中央建設業審議会
「建設産業の改革と建設契約の位置づけ」
入札契約制度の更なる改革に向けた提言(JACIC)
日本の政府調達市場への参入の手引き(外務省)

4/28
「建設関連業検討会」報告書(概要)(国交省)

平成21年度長期優良住宅等推進環境整備事業の報告書等について(タイムシェア型住宅供給の促進)(国交省)
観光の拡大に1週間単位のタイムシェア

APECアーキテクトの登録(更新)審査開始(国交省)

事業仕分け、基準づくりは建研で継続。土木研究所など国交省の研究所、6月以降に抜本見直し(日刊建通)
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金1兆3500億円は返納。独法、7事業廃止(京都)

国家公務員の新規採用半減へ、出先機関は8割減(読売)
「天下り根絶」で中高年増。新規採用半減(毎日)

環境省、環境と経済成長の両立を目指す「環境経済成長ビジョン」を策定(日刊建通)

建設会社が新事業で利益を計上するまで約2年半(ケンプラッツ)

3年分の工事代金を支払わず、富山市が職員を減給に(ケンプラッツ)

2009年度の中央建設工事紛争審査会の紛争処理。
前年比1.5倍68件。下請代金、工事瑕疵が押上げ(日刊建通)

未だに続く受注「氷河期」
日建連会員49社09年度受注実績、31年ぶりに10兆円割れ(建設産業)

国交相、新幹線技術売り込みへ、米国とベトナム歴訪(建設工業)

水管内にセンサー入りスポンジを転がして漏水個所を特定(ケンプラッツ)

厚労省、障害者権利条約の対応策。差別禁止、職場配慮(建設産業)

東京都人口が1300万人突破、一極集中鮮明に(読売)
自治体、保育所や交通の整備急ぐ。5年後にピーク。(日経)

空き家が足りない!空き家率No1山梨県のなぜ?(ケンプラッツ)

建築業協会、強化・倍強度ガラスの自然破損に注意喚起。パンフレット作製(建設工業)

「暴力団排除条項に関する参考例(ひな型)」の策定について(日建連)
経審の技術者評価で一定期間の雇用関係を要件化。
現場代理人の常駐義務規定を再検証。
国交省が経審や標準請負約款の見直しで論点提示。(地方建設専門紙の会
日本ODAで建設中のベトナムの橋、一部崩落(建設ニュース Watch
熊本市電、道路横断せず路面電車に。全国初、歩道寄り軌道(ケンセツニュースチャンネル 読売)
韓国・LG化学、ボルボにリチウム電池供給(日経)
三菱重工、仏原子力大手アレバと資本提携検討(毎日)
野菜も安いアキバ(読売)
Mac版「Opera 10.52」リリース、Windows版も同時に正式版に(INTERNET Watch) 

中小建設業の中国進出 中小企業国際化支援レポート(中小企業基盤整備機構)
総研リポート(建設物価調査会)
国際建設技術研究所 所報
地方の地震
「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会」の設置
論点素案

4/27
平成22年度 建築基準整備促進事業の事業主体の募集(国交省)

平成22年度 「物流連携効率化推進事業」の公募結果(国交省)
モーダルシフト、エコカーゴステーション

総務相、海外を含む成長分野へ郵貯・簡保で10兆円投資構想。
政府系ファンドの役割を日本郵政で、インフラ整備で海外進出する日本企業を後押し(朝日)

政府、「浅瀬案」で米側と最終調整。
V字形滑走路の1本を沖合に移動させる「浅瀬案」。海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭桟橋方式に変更。(産経)


「神戸空港の活用も盛り込むべき」 国交省報告書案に兵庫県が意見書(産経)

経産省が成長戦略提案、「グリーンイノベーション特区」創設。
アジア分野ではインフラ関連産業の海外展開。
スマートグリッドを基盤とする「スマートコミュニティ」の国内外への展開。
交通インフラや都市づくりも低炭素型に。(日刊建通)

2020年も主流はガソリン車(日経ビジネス 加藤修平)

電気自動車タクシー、試験運行。バッテリー交換式(日経)

遮熱性舗装09年度の施工実績27万4219m2、10万平米増。東京都の本格発注寄与。(建設工業)

青森県で道路事業評価の「便益」を4〜5割増しに、「修正費用便益分析」。
大都市と比べて便益が低く算出されがち、割り増しにより格差是正。県単独事業と交付金事業を対象。
同手法は、国交省の委員会が00年に「道路投資の評価に関する指針(案)第2編」で提案、岩手県などが採用している。 (ケンプラッツ)
4/21に第1回将来交通需要推計検討会議が開催されている(日テレ)

太平洋、三菱、ベトナムの共同出資のセメント生産ライン完成(建設工業)

製紙連合会長、国内需要低迷で「生産拠点を海外に」(毎日)

政府の地域主権戦略会議、知事会PT案で議論予定。
建設業許可など行政の許可・監督権限の移譲で課題。(日刊建通)

首相、国家公務員の採用5割減を指示へ。出先機関が大半。
採用枠を四つに分類。地方、本省、専門、任期付き職員のそれぞれで採用抑制率を定める。(朝日)

ピアチェック(構造計算適合性判定)見直しで民間と 審査機関側に温度差(建設産業)

事業仕分け、都市機構の都市再生関連は「縮小」。リスク判断基準明確化を(建設工業)

4/26
仕分け、19事業を廃止・縮減(NHK)
URの賃貸住宅事業の仕分け、高齢者向け除き民営化(時事)
事業仕分け第2弾後半、60法人を候補に選定。所管省庁別では国交省が最多で20法人
「弘済会」「建設協会」の建設関係8法人、出先機関改革と連動させることも視野に(毎日)
仕分け第2弾で「官」焼け太り?(日経ビジネス)

「都市計画運用指針改正案」に係る意見募集(国交省)

10年度の建設投資を上方修正、38.5兆円に。
8200億円上方修正でもピークの92年度と比べ45.9%。(ケンプラッツ)


国交省、コンパクトシティへの転換誘導。自治体向け評価モデル、10年度内に試作(建設工業)

経産省が3戦略。
(1)製造業の国際競争力強化戦略
(2)日本のアジア拠点化総合戦略
(3)地域経済活性化戦略。
新興国需要を獲得。製造業の国際競争力強化。(日刊建通)

国交省、社会資本整備総合交付金。新規に394億円配分、418団体が計画策定(建設工業)

建設3団体の合併検討開始へ。検討の基本方針(案)を了承(建設産業)

東日本高速社長、外環整備主体に意欲。(日刊建通)

マンションに備蓄倉庫設けたら床面積緩和。東京都が災害対策(朝日)

東芝とIHI、原発機器を共同生産(日経)

チリ地震、「95年以降建設の橋梁に被害が集中」
中間横梁がない構造形式、橋軸直角方向の地震力で破壊。
斜橋の桁回転による落橋が多数発生。(ケンプラッツ)


★九州新幹線 鳥栖駅 一般公開(読売)

再掲示
河川シミュレーション支援ソフトRIC-Nays
流れと河床変動解析の支援フリーソフトNaysの 使用法と計算例
RIC-Nays User's BBS: ユーザー掲示板

4/25
国交相と大阪府知事、関空・伊丹統合で大筋合意(時事)

都市再生機構が身内優遇。八王子市マンション欠陥問題の処分OBの天下り先に高額発注(朝日)

事業仕分け、「廃止」事業で「独法にやらせて途中で変なことになるくらいだったら、現場に直接税金を入れたほうがいい」と行政刷新担当相(毎日)
行政刷新相、仕分け第2弾で「天下り根絶を模索」(読売)

三日月国交政務官に献金1億円。出身のJR西労組側(産経)

「休暇分散化」の実証実験。好評?三重・亀山は全市的にGW7連休に(読売)

 普天間移設、迷走の末の「現行計画(キャンプ・シュワブ沿岸部)回帰」?(朝日)
首相、「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜だ。現行案が受け入れられるという話はあってはならない」(読売)
辺野古、くい打ち工法へ変更検討。政府、沖合に移動(47NEWS)

社説:高速料金迷走(愛媛)  中間とりまとめとして

茨城県守谷市、「赤ちゃんの駅」整備事業スタート(産経)
★平城遷都1300年祭、オープニングセレモニー(毎日)
★弘前さくらまつり始まる(毎日)
★「SL・EL碓氷号」。デゴイチ“整形”前の顔は見納め、撮り鉄殺到(読売)

4/24
国交省検討。関空会社、伊丹と統合(日経)

G20財務相会議、「世界経済回復は予想以上」(日経)

青森市発注土木工事談合。商議所と連合、「業者処分に配慮を」市に要望書(毎日)

豊洲の汚染処理公開。築地移転問題で都が実験(日経)

地震発生時の業務継続体制に不安。市区町村は整備5%(G-NET)

山形県鶴岡の七五三掛地滑り、滑り面、連続し湾曲。川挟み深度差70mの個所も(G-NET)

溶接部に傷、検査業者がデータ改竄。開通間近の広島高速2、3号線(産経)

北京自動車ショーにエコカー続々。中国、環境技術でも存在感。
自工会会長、次世代車普及「政府目標厳しい」。政府の支援策求める(日経)
国際会計基準の「誤解」、金融庁が異例の解説書(日経)

日本の研究機関ランキング(マイコミジャーナル)
★ソニー、フロッピーディスクの販売から撤退(産経)

週末に暇があれば
観光統計を活用した実証分析に関する入賞論文(国交省)

4/23
平成22年度 社会資本整備総合交付金関係予算配分(新規計画分)概要(国交省)
同 事業実施箇所(新規計画分)
新交付金、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援

事業仕分け、JICA大幅縮減。4法人8事業「廃止」(毎日)
JICAの不透明取引、改善要求(時事)

環境省、温室ガス排出量取引で意見募集(4/26-5/26)。中環審も議論(47NEWS)

石綿被害で首都圏の建設労働者が2次提訴(産経)

事業仕分け第2弾、9独法28事業(建設工業)
行政刷新担当相、「独法そのものではなく、あくまでも事業を議論してもらうが、その経過と結果は組織の見直しにつなげたい」
「当然その仕事をしている人も要らなくなる。仕分け結果を踏まえた組織・制度改革の議論では(リストラも)当然視野に入れなければならない」

高速新料金、見直し撤回。国会審議で修正も(朝日)
「前原VS小沢」根深い対立(読売)
国交相反論、高速新料金見直しに「二律背反だ」(ケンプラッツ)

国交省、経審基準改正に着手。技術者名義借り防止など。(建設産業)
技術者の名義借り防止策
再生企業に対する減点措置
完工高評価の修正
社会性評価
建設工事標準請負契約約款の改正
甲乙協議に代わる中立的第3者の活用

中建審、民間標準約款を全面見直し。甲乙協議で第三者活用(日刊建通)

国交省、分析の信頼度高めるため道路,空港など需要予測へ統一モデル。(日刊建通)

建コン協が第2次行動計画策定。会員の国際展開支援(日刊建通)

国道9号の白兎橋、補修工事中に南側歩道橋主桁の穴を発見(ケンプラッツ)

国内最古の歩道橋(RC階段部分と鋼製鈑桁)を撤去。橋桁は点検や補修の教材として中日本ハイウエイ・エンジニアリングが譲り受けた。(ケンプラッツ)

体育館にアスベスト、死亡。教諭の公務災害認定へ(産経)

「CO225%削減」時代に勝ち残る、当たり前になるグリーン技術(ケンプラッツ)

建設業の新分野進出の成功事例集(地方建設専門紙の会)
参照:http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/index.html

ケンセツ的視点:指名停止期間の短縮に疑問(ケンプラッツ)
分散休日で離散ファミリーは夢を見られるか(小田嶋隆)
財政再建のために歳出削減するのは時期尚早だ(スティグリッツ)

4/22
中央防災会議、災害時の避難法検討へ調査会(読売)
中央防災会議 議事次第(内閣府)

JICAが投融資再開。制度検討へ有識者委設置(日刊建通)

建設産労懇、統一土曜閉所を国民運動に。6月「国交相と面談」意向も(建設産業)

日建連、人材確保の提言実現へ取り組み強化。優良技能者の認定制度検討(建設工業)

地域建設業の経営強化融資、3月末で1000億円突破。(建設工業)

政府・民主首脳会議。
幹事長、「高速道路は無料化と(マニフェストで)言っているのだから、国民の納得が得られない」。
首相、「引き取らせていただく」。(産経)
国交相、高速料金案「現時点で見直さず」 国会で修正も(朝日)

四国4県知事 高速料金見直し、国交相に要望(日経)

気象庁、5/27から竜巻や雷の発生危険地域を予測(朝日)

欧州空路、長距離国際線ほぼ通常に 域内路線は一部欠航(日経)

IMF、10年の世界経済成長見通しを上方修正。
プラス4.2%と1月予想(プラス3.9%)から上方修正(ロイター)

財政健全化へ2案 法案原案。(日経)
(1)プライマリーバランス (2)GDP比目標

地質リスク学会
政府「法人税ゼロ」検討 成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に(日経ビジネス)

4/21
国交相、中建審開催で経審見直しや標準契約約款改正を諮問予定(建設工業)
中央建設業審議会総会開催(4/22)(国交省)
1.建設産業の現状と最近の取組み
2.入札契約制度の改善に向けた取組み
3.経営事項審査の審査基準の改正
4.建設工事標準請負契約約款の改正 他

建設投資が40兆円割れで、33年前の水準。民間住宅は底打ち2.1%増。
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所の見通しによると、10年度(名目ベース)は、前年度比-9.0%の38兆5100億円。(日刊建通)

事業仕分け第2弾、都市再生機構など47独法と151事業を決定(ケンプラッツ)

内閣府、PFI法来年改正視野(建設産業)
段階的審査で事業者選定。国交省が提唱しているコンセッション導入明記(日刊建通)
コンセッション方式=施設の所有権を公に残し、運営や開発に関する権利を長期間にわたって民に付与するもの。公設民営。

東北地整、談合で岩手県の建設会社72社を指名停止。岩手県は期間を短縮(ケンプラッツ)

日建連、土工協、建築協が大合併。業界大手 新時代突入へ(建設産業)
重複活動合理化狙い(建設工業)
2011年4月に。道建協ら5団体は傘下継続(日刊建通)

4/21、第1回将来交通需要推計検討会議の開催(国交省)
1.交通需要推計手法の検証・改善策の検討
2.交通機関毎の需要推計の整合性確保
3.各交通機関共通の統合推計モデルの検討
4.情報公開のあり方

公共工事等における新技術活用システムに係る「推奨技術」・「準推奨技術」の選定結果(国交省)

世界に貢献できる建設技術者へ(全建)

4/20
国交省、「建設企業の新たな挑戦〜展開事例・支援施策集2010」を作成。(建設産業)
新事業投資から利益計上まで約2年半。(日刊建通)
収支状況調査結果。平均従業員数21人、黒字は3割。(建設工業)

不動産協会、「低炭素型まちづくりアクションプラン」をまとめる。
低炭素都市へ官民連携、会員企業の環境行動促進。
ゼロエミッション建築物の研究や革新技術の実用化、普及への取り組みを推進。(日刊建通)

国交省、2地域居住推進事業を公募。住宅再生流通など民間提案(建設産業)
国交省、住宅ストック流通促進へ助成対象募集。初年度5000戸計画(建設工業)
国交省、マンション建替え円滑化へ。阻害要因把握、外国法制も。(日刊建通)
不動産協会の「都市未来戦略」、PFIやPPPにも意欲(ケンプラッツ)
建築確認手続き迅速化、運用改善マニュアルまとまる。国交省(地方建設専門紙の会

日本アスファルト合材協会、アス合材09年度の製造量、前年度並み4775万トンに。先行きは不透明(建設工業)

原発増設、エネルギー自給率倍増へ。経産省が基本計画(朝日)

欧州の空、19日には50%で運航再開へ。
欧州の日本人も、成田の外国人もSOS(読売)

日本の味、もっと海外へ。 アジアの和食レストランで日本直送の食材を。農水省、共同配送を促す。(日経)

川崎市発注の下水道工事談合、23業者を指名停止。きょうから最長9カ月半(東京)

わたり天下り57人 省庁→仕分け対象独法→随意契約先(朝日)

地下の耐力壁に不可解な破断面、チリ地震(ケンプラッツ)

奇想天外な地下鉄…世界のインパクト絶大な10の駅(らばQ)
「遺産」になる前から土木は観光資源になる。(u.yan)
産総研、重度障害者の意思を伝える「ニューロコミュニケーター」を開発
がんばれ「はやぶさ」JAXAが地球帰還へ向けた特設サイトをオープン(マイコミジャーナル)
穂先タケノコの出荷方法学ぶ(中国)
環境と経済
積極的な気候変動対策は経済にプラスかマイナスか(EICネット)
中期の話。
改正道路交通法
高齢者らの駐車安全に。専用区間を新設(佐賀)
参考:定期借地権推進協議会

4/19
国土交通省政策会議(第21回)開催(国交省)
資料に「国土交通省成長戦略会議〔重点項目〕

大臣政務官会見要旨(国交省)  高速料金、国際バルク

生ゴミからエタノール、国内初の実用化成功(読売)

火山噴火、噴煙拡大鮮明に。日本の衛星が観測(毎日)

総務省 デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム(第1回)配布資料

リニア新幹線の技術審議終了、年内にもルート絞り込み(ケンプラッツ)

世界各地で大地震多発、「異常な頻度ではない」米地質学者(G-NET)
青海省地震、外国救援隊は不要。死者1700人超 高地、二次災害懸念(産経)

日刊建通連載:構造問題化するアスファルト不足(上)

国交相、都市機構団地建て替えにPPP活用へ。高齢者住宅の供給促進(建設工業)

国交省・経産省、住宅・建築物省エネ基準の義務化検討。年内に工程表、段階実施(建設産業)
新築の省エネ義務化、4月中に合同で検討組織(日刊建通)
20年までに適合義務付け(建設工業)

CO2排出枠取引、都道府県・指定市6割に広がる(G-NET)

原発の技術力日本に高い評価。戦略相とベトナム会談(G-NET)

★黒部峡谷、トロッコ電車の区間運転開始(朝日)
地域資源活用チャンネル中小企業基盤整備機構

4/18
割引財源で建設、与野党が議論(NHK)

地方ダム予算、削減1割のみ。国の見直しに抵抗(朝日)

日本の博物館、戦後初の減少。ハコモノ文化に変調(朝日)

北関東自動車道 佐野田沼ICで開通式(毎日)

ODA増加の公約、達成できず。 去年までの5年間で100億ドル増の国際公約、結局63億ドル余り(NHK)

火山灰、ロシア到達。欧州空港閉鎖25か国に(読売)
火山灰、南欧にも広がる(時事)

総務省、過疎対策事業債のうちソフト事業に充てる今年度の発行枠を660億円とする方針。医療や交通など対象(読売)

電動車いすで訪問歯科診療(中国)  医療と建設のコラボ

夢のサトウキビ、バイオ燃料5倍の新品種(産経)

年間で40億円を6社で?!。航空自衛隊の官製談合、天下り受け入れの果てに(産経)

一目千本の吉野桜(産経)
立山黒部アルペンルート全線開通 観光客、雪壁散策楽しむ(毎日)

4/17
関東地方、4/17朝にかけて積雪の恐れ(朝日)

火山灰で空港閉鎖、欧州20か国に(読売)
1万6000便欠航。鉄道、フェリーも混乱。
経済被害 1日180億円(東京)

日本の人口、2年連続減。本格的減少時代へ。
日本の総人口(日本人と外国人の合計)は1億2751万人で前年比18万3000人減。(読売)
女性人口、初の自然減。
国外への流出が流入を上回る「社会減」は12万4000人。自動車関連企業などで勤務していた外国人が帰ったことが要因(日経)

偽装請負、柏市小中61校、外国人指導助手不在に(毎日)

北海道新幹線 トンネルが貫通(NHK)

公取、日産子会社に再発防止勧告。下請けの代金不当減額(日経)

秋山仁のこんなところにも数学が「見えないものが見える視点変え」    こんなところにもウサギが(ウサギ好き)
沖縄の離島広がる入島税、環境保全など目的(読売)
★初代「つばさ」、「鉄道遺産」として保存決定。4/18引退の山形新幹線車両(朝日)
★平等院鳳凰堂CG再現。960年ぶり青の極楽浄土(読売)
最大規模の堤防跡、熊本県玉名市「観光開発の後押しに」(読売)
佐賀城東堀、80年ぶり復元。地中の石積みを生かす(西日本)
コンパクトシティ
都市再開発方針等地図(全国市街地再開発協会)
丸亀市商店街のHPから「再開発に至る経緯」 課題も載ってます
市街地再開発事業補助金交付要綱(丸亀市)
都市みらい推進機構

4/16
全国的に真冬並みの寒さに(NHK)
4月半ばで東京に雪? 気象庁予報、観測史上1位の遅さも(産経)

建築確認手続き等の運用改善に係る都道府県別講習会(国交省)

国交大臣発言。
新築の住宅、建築物の100%省エネ目指し、省エネ基準への適合義務づけが今後必要。

神奈川県が総合評価落札方式で工期短縮に加点(ケンプラッツ)

建設コンサルタント登録にマネジメント部門新設を検討(ケンプラッツ)

過大設計の一方で強度不足も、国道19号の橋台でミス。
「情報の伝達不足と確認の不徹底が原因」(ケンプラッツ)

割引財源での道路建設、国交委員長が法案に反対。
国交相、「しっかりと説明を重ねていきたい」(時事)

首相、学校耐震化 予備費活用を指示(NHK)

中国青海省の地震は死者数760人に、行方不明者200人以上(ロイター)

産業用電力需要、09年度7.4%減 過去最大のマイナス幅。
リーマンショック前-9.4%(日経)

経産省、日本の技術、規制・基準をアジア諸国と共同で国際標準化するため「アジア太平洋産業技術・国際標準化協力プログラム(仮称)構想」案をまとめる。(日刊建通)
スマートグリッドの国際標準化へ(建設産業)

全国知事会・国の出先機関廃止PT。
出先機関からの権限や財源は原則的に各県が受け、広域的計画策定は協議会を設置。
上田座長、2012年度までに特区として先行運用すべきとの考え。(日刊建通)

国交省、不可視部位の点検技術開発へ。建物・構造物の予防保全管理を高度化(建設工業)

西日本高速道路、海外事業展開を本格化。米国の橋梁点検受注目指す(日刊建通)
阪神高速と首都高速がタイ高速道路公社に技術協力(ケンプラッツ)

国交省、道路橋の設計・施工ミス防止策を整理、設計体制や照査方法などの改善策をまとめた。
各地整や工事事務所に橋梁専任技術者を配置。(ケンプラッツ)

交政審小委、リニア新幹線の課題抽出へ。技術事項の検討開始。(建設工業)

環境省発表。
温室ガス排出減少、景気悪化で前年度比6.4%削減。
2008年度の国内の温室効果ガス排出量(確定値)は12億8200万トンで90年比1.6%増。
森林吸収量や海外購入排出枠で8.8%減となるため、
京都議定書の-6%について「目標達成は可能な水準」(読売)

男女共同参画:平等社会進まず 第1次計画から10年(毎日)

鹿児島市、1世紀ぶりの寒さ。4/15最高気温9.9°(朝日)

中国青海省の地震、死者617人に。 1000人以上救出。軍など6000人動員(読売)

仕分け人、独法の東京事務所を視察(毎日)

国土交通省 平成22年度発注予定工事の公表(建設ニュース Watch

プレストレストコンクリートの発展に関するシンポジウム ポスター募集
★「Java 6 Update 20」公開、脆弱性を修正(INTERNET Watch)
★埼玉県秩父市荒川日野の水芭蕉園、棚田の跡地に咲くミズバショウ(産経)
週末に暇があれば
上質な山と川のある風景−秋田県横手川−(CE建設業界)

4/15
副大臣会見要旨(国交省)
高速道路割引き検討のシミュレーションは、無料化にした場合の走行便益(三便益)


日本生産性本部、都市政策で国・自治体へ提言(朝日)
都市政策特別委員会・提言報告書 「我が国の都市政策の方向性」〜都市政策から都会創造へ〜(日本生産性本部)
東京、大阪、名古屋へ提言

高齢者や妊婦専用駐車の優先席、19日新制度(日経)

国交省、成長戦略5分野の重点項目を発表(ケンプラッツ)
「財政に頼らない成長」 国際化、地方・都市、ストック

国交省の描く市場環境、公共事業を民間開放。コンセッション方式導入(日刊建通)

国交省、国際基準で発注・契約。PPP・CM・包括委託でモデル事業(建設工業)

国交省成長戦略会議、住宅・都市施策の検討で方向性。国際競争拠点特区を創設へ(建設工業)

成田−羽田アクセス改善の「地下鉄短絡線ルート」11km、事業費4700億円。国交省試算(建設産業)

6団体、一般社団化に。日本建設業団体連合会、建築業協会、日本土木工業協会、日本道路建設業協会、日本埋立浚渫協会、海外建設業協会、土地改良建設協会、日本建設業経営協会(日刊建通)

09年度請負額3.2%増の6兆7370億。市区町村が牽引(日刊建通)

国交省ら、官庁営繕工事の成績評定基準を改定。施工管理・品質など技術重視で加点見直し(建設工業)

国交省、超高層の地震対策向上へ。制振は金属疲労も削減(建設産業)

気象庁、3月の世界の平均気温、温暖化で?過去最高(読売)

開門はアセス後 諫干視察の農相(西日本)

光ケーブルでカルテル。公取委、5社に排除命令(毎日)
あわせて160億円の課徴金を支払うよう命じる方針。(NHK)

事務次官廃止し事務系副大臣。戦略相、創設の意向(朝日)

研究開発38独法を統廃合。政府検討チーム中間報告。
行政刷新相は「10前後」に統廃合する考えを示している(読売)

トラブルの知見も、内閣府PFIサイトに新コーナー(ケンプラッツ)
民間資金等活用事業推進室(内閣府)

世界地質遺産の認定証授与。日本で選ばれたのは、洞爺湖有珠山(北海道)、糸魚川(新潟)、島原半島(長崎)(産経)

最速160キロ! 成田結ぶ新型スカイライナー試運転。日暮里―成田空港を36分(朝日)

日本でカジノ合法化なら、3地域が有力候補に浮上。東京都、沖縄県、北海道。(産経)

★佐賀VS福岡、筑後川挟み県境大綱引き。18日、参加者募集(西日本)
★札幌、春の雪(朝日)
★大阪造幣局の「桜の通り抜け」始まる(日経)
京風エコカー開発へ。京大院生らベンチャー設立(京都)
★富士経済発表。HV、EVなどのエコカーの世界市場、今後10年余りで18倍に(エコノミックニュース)
データ分析では「勝ちパターン」を生み出せない 意思決定の本質に立ち返り、問題解決力を磨き上げる(木村公昭)
★米、ヒト型ロボット、宇宙ステーションに「居住」へ(日経) 
国土交通省成長戦略会議の重点項目
インフラチームジャパンを世界へ(土木学会)
日本を元気にする処方箋(土工協)
我が国の都市政策の方向性(日本生産性本部)

4/14
中国・青海省でM7.1の地震、多数の死傷者が出ている模様( RESCUENOW.net
中国青海省で地震、約300人死亡(AFP)
300人死亡、8000人負傷=チベット族が多数犠牲か(時事)
生き埋め多数(産経)
中国でM7.1の地震。400人死亡、1万人負傷(朝日)
阪神、ハイチと同じ横ずれ型。大陸プレート同士が衝突−東大助教(時事)

盛岡ごみ処理場、二審も談合認定。9億円超の賠償命令(時事)

鉄道整備におけるPPP等による民間資金の活用方策に関する調査委員会(第2回)の開催結果(国交省)
整備新幹線における、建設上の工夫による民間資金割合の向上や工夫とは何か?

国交省、官庁施設のユニバーサルデザインデータベースを今年度運用開始へ(建設産業)

特区提案167件。行政刷新担当相「一部連休前に結論」(日刊建通)

生産性本部特別委、提言報告書「我が国の都市政策の方向性〜都市政策から都会創造へ〜」をまとめる。
地域主導で「都会」創造、府県連合の規格を提案。(日刊建通)
単一規格化から「都会」分散形成へ(建設工業)

国交省成長戦略会議、5分科会の重点項目を公表。海外受注支援や民間資金活用(建設工業)

東北地整、2010年度から「竣工現場のフォロー点検」。
完成後2年以内の点検を制度化、まずは500件。
コンクリートの変状を早期に把握、品質確保やコストの削減に(ケンプラッツ)

機械化協、情報化施工で実態調査。発注者ごとのダブルスタンダードが課題で、全公共工事に採用必要。(日刊建通)

国交省、営繕工事の「契約数量」検証へ。甲乙協議と契約変更を円滑化(建設工業)

八戸―新青森駅間で試験走行(読売)
羽田国際線を9万回に。国交省成長戦略会議、重点項目をとりまとめ(トラベルビジョン)

副国交相、備区間建設中止も。高速道に新たな枠組み。
国幹会議で決まりながら凍結されている区間について「整備計画からの格下げ(建設の中止)もありうる」。


経産省、環境配慮の次世代車、10年後に5割へ。
家庭用の充電器を200万台設置(読売)
春の高山祭、小雪の舞う中で開幕。屋台12台が登場(毎日)
企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査(内閣府)
研究機関ランキング。国内1位は東京大、世界では11位(毎日)
住宅の新潮流 老いも若きも近郊から都内の物件へ!(石澤卓志)
★「公共建築を木造に」農水副大臣 森林の年成長量(8000万m3)の1/4程しか使われていない。木造は火災、台風、水害などからの防災に向かないとされている。(ケンプラッツ)

4/13
高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等に関するパブリックコメントの募集(国交省)

平成21年度 成田・羽田両空港間、都心と両空港間の鉄道アクセス改善に係る調査概要(国交省)

国連気候変動に関する特別作業部会 結果概要(外務省)
COP15

国交相インタビュー。
「大手建設会社の海外展開支援と地場建設会社の保護」との方向性明確化。
「府県は廃止」「ゆるやかな道州制を目指す」との個人的考え方を明らかにした。(日刊建通)

JICA、途上国でPPP事業展開。民間提案募集、円借款との組み合わせ念頭。3件程度。(建設工業)
海外PPPで企業に事業化提案募る。PFI協会が進出後押し。(日刊建通)

国交省、総合評価方式透明性改善、自治体に要請。簡易工事参加要件緩和など(建設産業)

国交省、国土調査5月に第6次10年計画決定。都市部の官民境界を先行(建設産業)

経産省の中小企業政策審議会経営支援部会。中小支援計画で全国に応援センター。経営体制の連携強化(日刊建通)

入隊者大幅増37人県産業開発青年隊(宮崎日日)

中小・零細企業の返済猶予、リースも対象に(日経)

複数個所に分かれる工事の間接費見直し、積算基準改正。
維持補修などの工事で、実態を反映した積算にする狙い。
共通仮設費率に1.5、現場管理費率に1.2を乗じる大都市補正の適用地域を拡大。(ケンプラッツ)

経産省研究会、水ビジネス海外展開で3モデル。25年に1.8 兆円獲得へ(建設工業)
東京都、水ビジネス参入へ研究会(NHK)

高速道整備方針で地方に歓迎と不満。割引財源の転用評価。「大都市偏重」批判も(建設工業)

デフレ克服に増税必要。財源確保で菅財務相。
ある程度の財政出動が必要。財源を国債発行にするのか、税制改正でかは議論がある。
「増税をして、その税収の使い道を間違えなければ、景気は良くなる」(時事)

戦略会議後に一元管理検討。関経連会長、3空港問題で(47NEWS)

農水副大臣らが諫早湾視察。「漁業不振、複合要因も」
副大臣、筑後川大堰などほかの大型公共事業の漁業への影響について「その辺も検討しないといけない」(47NEWS)

市民と行政が一緒に使える初心者向け「協働ハンドブック」(横浜市)
グーグルPowerMeterの可能性NATIONAL GEOGRAPHIC
スマートグリッドの話。
★携帯・デジカメすばやく充電、高性能化に成功。
東農大の直井教授ら、カーボンナノチューブを使ってキャパシタ(蓄電装置)の性能を大幅に向上。(読売)
求められる政策手段の効率性 固定価格買い取り制度の拡充は日本経済に何をもたらすか(野村浩二)
ルームランプをバルク品のLEDに交換(Car Watch)
★姫路城、当面は登れません。「平成の大修理」本格工事始まる(ケンセツニュースチャンネル 産経)
わが国の経済情勢」に関する資料を取りまとめ(土工協)
09年12月なので現在の情勢とは言い難いが、各省庁の白書を待てない方に。
バリアフリー
国交省のバリアフリーのページにある「バリアフリー基本構想でまちはこうなる!

4/12
土工協提言「日本を元気にする処方箋」の中間とりまとめ。
日本の元気回復へ3つの処方箋。グローバル特区創設など提案(建設産業)
日本を元気にする処方箋(土工協)  意見募集中

国交省、技術提案の採否、資格確認と同時に通知。総合評価方式で、整備局に通達(建設工業)

官庁営繕部、足場の安全性確保を規定。建築標準仕様書改定。(日刊建通)

経産省、「営業秘密管理指針」を改定。中小活用ツールも作成(日刊建通)

国交省、高速道路、凍結7区間の整備着手。外環道や4車線化区間(建設工業)

地方建設業の新たなビジネスチャンス(ケンプラッツ)

日本経済基本講座  経済を自分のアタマで考えるために
データと図表で日本経済を見る視点を養おう(小峰隆夫)

短期=デフレ、長期=社会福祉関連費、超長期=人口減少

4/10,11
政府仕分け方針。研究系の38法人を統合へ(読売)

リオの洪水犠牲者、200人上回る可能性(G-NET)

福島県、災害弱者の安全確保で、10年以内に災害時要援護者施設が立地する土砂災害危険個所すべに着手。
東京都、土砂災害警戒区域に1032カ所指定(以上G-NET)

政府の国家戦略室、海外受注促進 支援強化を検討。
高速鉄道、原発、水処理システム。(NHK)


ホンダ、電動バイク12月めどに発売。東芝から電池調達(日経)

行政刷新担当
相、研究開発独法は整理統合。(時事)
34を1/3以下に(日経)

政府、予備費で学校耐震化推進へ。今国会後に閣議決定。
学校耐震化などに2兆円(時事)

総務省、「クラウド」普及へ特区(日経)

★奨学金返済「半額」、最長10年の救済措置(産経)
★高梁市教委、移動図書館の新車を購入(山陽)
★庄原市東城に交流拠点施設オープン(中国)
★山口県下関市、維新ゆかりの地巡る催し(NHK)
★山梨、信玄公祭り始まる(読売)
★諏訪大社の御柱祭、「木落し」フィナーレ(MBS)
★こんぴら歌舞伎、激しい立ち回りで魅了。
現存する国内最古の芝居小屋「旧金毘羅大芝居」で開幕。(読売)
★富山で「第56回全日本チンドンコンクール」(読売)
地デジ、アナログ変換サービス(読売)
★東京に飛行船発着場(NHK)
日経コンストラクション 4.9号 20頁
「ダム再検証に8つの評価軸」
(1)安全、(2)コスト、(3)実現性、(4)持続性、(5)地域社会、(6)環境、(7)機能、(8)影響。

4/9
エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業 (住宅エコポイント事業)におけるエコポイント交換商品等の募集(第2次)(国交省)

主要建設資材月別需要予測(h22.5月分)(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(h22.2月分)(国交省)

国交相発言
高速会社で施行=東京外環、名古屋2環。
直轄事業=東関東道、日沿道。
4車線化は高速会社。
高速道路の再検証結果と新たな料金割引について(国交省)

高速新料金制発表。近距離は値上げ、エコカーは軽扱い。
国から高速会社に投入されていた税金3兆円のうち、1.4兆円は高速道整備に。東京外環道・練馬―世田谷間、名古屋環状2号線・名古屋西―飛島間、館山道、上信越道、東海北陸道、高松道の4車線化。(朝日)
本四道路はフェリー考慮し3000円(読売)
高速料金、実質値上げへ=建設財源に1.4兆円−上限制度案を発表・国交省(時事)
経産省のスマートグリッド工程表。 地域レベルのエネルギーマネジメントと電力系統、建築物、海外展開の道筋を提示。
今後20年で国内市場は6倍の5.4兆円に。雇用創出60万人。(建設産業)
環境省、環境研究技術開発新推進戦略の骨子案。再生エネなど中長期目標(建設産業)

帝国データバンクの調査結果。 建設業の4割が10年度は「減収減益」、景況感も最低。(ケンプラッツ)

超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」、水循環基本法案(仮称)について理念先行。特区で事例づくり。(日刊建通)

大阪府豊中市、車で走るだけの測量導入。全国で初。
レーダー電磁波やGPS情報で3次元データを作成。
2カ月かかっていた地図台帳の更新が1カ月に短縮、経費1割減(47NEWS)

耐候性高めたカラー舗装、既設舗装をはがさず施工(ケンプラッツ)

香川県まんのう町、新タイプのPFIで実施方針。施設整備と併せ行革提案も。
民間の提案自由度を大幅に高め、ハコモノ整備と併せて行財政改革につながる提案を求める。(建設工業)

国際航業グループがグリーン・インフラ事業に本格参入。
利活用が進まない土地を太陽光発電所に活用(ケンプラッツ)

「原発プラントの積極的輸出を」09年版原子力白書(日経)

世界最大級の上海港、日本のICタグで物流効率化(日経)

奈良県大滝ダムで判決、湛水による地すべりは「予見できた」(ケンプラッツ)

談合の審決、岩手県は指名停止6か月。4/9発表(ケンセツニュースチャンネル 読売)

生活環境の整備や広域的な交通網の確保など、全国知事会PTが地方の社会資本整備提言案まとめる(地方建設専門紙の会

奈良先端大、業務効率化でも1位(読売)

総合科学技術会議、科学技術施策を3段階で事前仕分け。
新成長戦略では、グリーン・イノベーションとライフ・イノベーションが大きな柱。(毎日)

H21年度自動車アセスメント試験車両の一般公開(国交省)
群馬県館林市の鶴生田川。こいのぼり5613匹、ギネス認定(読売)
★水産総合研究センター、日本ウナギ完全養殖に成功。(時事)
世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか? 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」(山根一眞)
週末に暇があれば  スマートグリッドの課題
SG導入の必要性とその課題(細田衛士研究会)
太陽光発電普及で大停電の恐れ(産経)
次世代電力インフラ「スマート・グリッド」,普及前に脆弱性の解決を(ITPro)

4/8
「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて−中間整理−」に関する意見募集(国交省)

仕分け第2弾、候補は54独法(朝日)
総務相、出先機関の仕分け 公開で(NHK)
官庁別では、文部科学省が16で最多。国交省が9法人、厚生労働省8、農林水産省7、経済産業省6、財務省2、内閣府、消費者庁、総務省、外務省、環境省、防衛省が各1。(47NEWS)

次世代送電網。全国4箇所、5000世帯で試行。
公募で選ばれた横浜市、豊田市、北九州市、関西文化学術研究都市。5年間で1000億円。トヨタ、新日鉄などが協力。(日経)

揺り戻された公共事業の配分(ケンプラッツ)

高速道路の割引財源(3兆円)の打ち、建設転用は1.3兆円。
暫定2車線開通の6路線の4車線化、東京外環自動車道建設などに充てる見通し。(毎日)
首都・阪神高、普通車500〜900円に。国交省検討(朝日)

東京商工リサーチ発表。倒産件数4年ぶり減少。金融円滑化法が寄与(時事)

緊急経済対策の一環、中間前払金の導入が漸増。都内13区9市1町で実施(建設産業)

主要建設業団体、会費値下げを示唆。長引く受注低迷が要因(日刊建通)

スマートコミュニティ・アライアンス設立。287企業・団体が参加。(日刊建通)  スマートグリッド

地球温暖化防止センター、環境省の予算を活用し家庭の省エネ診断。今秋から1万世帯(日刊工業)

地域主権改革、権限移譲で各省が抵抗。3法案審議入り(毎日)

経産省、「農商工連携で地域を活性化するポイント〜ベストプラクティス30〜」を公表(地方建設専門紙の会)

国交省、元気回復助成事業の支援に着手。異業種と連携で、効果的アドバイス体制を構築(建設工業)

固化材に蒸気を混ぜて地盤改良の強度を早期発現
トンネルで断層破砕帯の有無を高精度に予測
(ケンプラッツ)

山陽新幹線で中性化防止の被覆材がはく落(ケンプラッツ)

国交省営繕部、建築構造設計基準適用を開始。資料もあわせて適用(日刊建通)

 厚労省と所管独法の公共調達、「価格競争を原則化」。
厚労相の通知が波紋。総合評価方式普及に逆行も。
すべての調達を原則として一般競争入札(最低価格落札方式)で行うよう要請。(建設工業)

阪神高速、首都高速、タイ高速道路公社と技術協力。覚書を締結(建設工業)

中国ショベル市場、09年販売は8万5000台(建機新報)

ガソリン5週連続上げ(読売)

祇園の桜も“真っ青”。シート、張り紙で夜の花見「争奪」(京都)
★輝く鴟尾、瓦10万枚。平城宮跡の大極殿お披露目(産経)
★白神山地の天然水。JR東ウォータービジネス(産経)
★“イチロー”を評価しない、会社の不条理 「毎日、同じことを繰り返す」職人は認めてもらえないのか?(河合薫)

4/7
福岡で発砲。西部ガス支社に脅迫文など届く。
同社は、北九州市若松区にLNG基地建設を発表しており、下請参入などを巡って暴力団とのトラブルがなかったか捜査。(毎日)

駅長「たま」の観光バス披露(NHK)
国交省、「橋梁専任技術者」設置を検討。道路橋の設計・施工不良排除へ(日刊建通)

全国知事会PT、地方インフラ整備提言へ。改革中も直轄見通し必要。(建設産業)

国交省、下請資金繰り支援事業の利用実績、9カ月の買取総額76億円に(建設工業)

建設業の14.9%が増収増益予想。景気回復の期待増(日刊建通)

道路舗装各社、10年度の新卒採用が増加。09年度の中途採用は4割減(建設工業)

経産省、文化産業大国へ戦略案。海外に住生活提案空間。
「文化」を「産業化」、「ジャパンブランド」の発信など(日刊建通)

シーメンス、英国に洋上風力タービンの生産工場を建設(ecool)

最後の1000円高速GW、大渋滞。下りのピークは1〜3日(朝日)

業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針(国交省)
投資対象としての道路・鉄道、課題は?(ケンプラッツ)
生命の起源、宇宙から飛来か…国立天文台など(読売)
MS、バリアフリー指向フォーマット「DAISY」(デイジー)のWord用アドイン「DAISY Translator日本語版」を公開。(CNET)
グーグル、撮影するだけで検索できるアプリ実験(CNET)

4/7
国交省、「橋梁専任技術者」設置を検討。道路橋の設計・施工不良排除へ(日刊建通)

全国知事会PT、地方インフラ整備提言へ。改革中も直轄見通し必要。(建設産業)

国交省、下請資金繰り支援事業の利用実績、9カ月の買取総額76億円に(建設工業)

建設業の14.9%が増収増益予想。景気回復の期待増(日刊建通)

道路舗装各社、10年度の新卒採用が増加。09年度の中途採用は4割減(建設工業)

経産省、文化産業大国へ戦略案。海外に住生活提案空間。
「文化」を「産業化」、「ジャパンブランド」の発信など(日刊建通)

シーメンス、英国に洋上風力タービンの生産工場を建設(ecool)

最後の1000円高速GW、大渋滞。下りのピークは1〜3日(朝日)

投資対象としての道路・鉄道、課題は?(ケンプラッツ)
生命の起源、宇宙から飛来か…国立天文台など(読売)
MS、バリアフリー指向フォーマット「DAISY」(デイジー)のWord用アドイン「DAISY Translator日本語版」を公開。(CNET)
グーグル、撮影するだけで検索できるアプリ実験(CNET)

土木学会の論説コラム  必読です
本当にシビルエンジニアか(栢原 英郎)
  理念
社会支援を巡る議論(森地 茂)
  4つのテーマ:圏域構造、民間投資、防災投資、老朽化

4/6
「土地取引に有用な土壌汚染情報の提供に関する検討会」とりまとめ(国交省)
再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプションについての意見募集(経産省)
参考:エネルギー基本計画骨子(経産省)

集落営農実態調査結果の概要(農水省)
5年間で35%増、法人化が進んでいる。

政府、財政健全化で論点整理。借金の対GDP比削減目標を明記(47NEWS)

廃材を燃料に。業務用温水器、田辺の業者が開発(紀伊民報)

春の全国交通安全運動国土交通省実施計画

日本プロジェクト産業協議会の調査。
地域経済界「観光」「産業」が成長の鍵。
課題としてあげたのは、▽産業創出・育成、▽地域産業の活性化、▽東アジアとの連携・交流推進、▽道路網の整備促進の4つ。(日刊建通)

厚労省の調査結果。
1割が改正安衛規則違反。労災要因の詳細分析へ(建設産業)
枠組足場4割が手すり先行工法。民間採用は2割。(日刊建通)
参考: 全国仮設安全事業協同組合さん、関西仮設さん

厚労省の全国調査。
水道管耐震化に格差。長岡100%、朝霞0%。
428事業者中、耐震化率5%以下は75事業者、90%以上は釧路市、金沢市など29事業者、100%は16事業者。
阪神大震災で仮復旧に3か月を要した神戸市は50.1%。
法定耐用年数は40年。(読売)

ストアス続騰、1トン3000円値上げへ(建設工業)

再開発地区に臨時花畑。(西日本)  妙案です

「民間の知恵を発揮してこそ」、PFIに期待寄せる経団連(ケンプラッツ)
メコン川干上がる。「上流にダム」、中国批判高まる(毎日)
韓国企業、海外プラント受注5.9倍。四半期ベースで最高(建設ニュース Watch
国交相、海外進出支援で省内の国際部門再編。情報収集と課題分析強化(建設工業)

★名大ら、消費電力を電気ルータの約1/20に低減する「光クロスコネクト技術」装置を試作(RBB TODAY)
★LED街路灯
LEDとキャパシタを組み合わせた街路灯
「LED照明で虫ゼロ」は難しい (以上ケンプラッツ)
★マイクロソフト、「Itanium」チップのサポートを終了へ(CNET)

4/5
国土交通省所管公共事業の事業評価実施要領の改定等(国交省)

H22年度「離島の活力再生支援事業」の募集(国交省)

住まい・まちづくり担い手事業の提案の募集(国交省)

H22年度 木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)募集(国交省)

安らぐ千本格子、待つ楽しみ…京町屋のバス停、設置費は無料(産経)

青森県で低入札受注を1件に制限(ケンプラッツ)

環境省、温暖化対策投資に優遇策。融資の利子補給、短い回収期間で意識喚起(建設産業)

国交相、国際コンテナ戦略港湾で絞り込みへプレゼン(建設産業)

中央防災会議の報告書。利根川決壊で死者最大6300人。地下鉄や電力設備の被害拡大(建設工業)

全建が法人改革調査。一般18、公益4、残る25建協は両にらみ(日刊建通)

JABMEE、日設事協両会長、建築設備士の法的関与実現最大の好機。(日刊建通)

「福井県地質図」を41年ぶり改訂 最新の研究成果、全域を93種に分類(G-NET)

構造計算書偽装が発覚、京都府内の共同住宅。国交省、関与119件の調査要請(建設工業)
交通・観光分野におけるカーボンオフセット(国交省)
民主党の“経済音痴度”を考える(岸 博幸)
『インフラチームジャパンを世界へ!〜Think Globally, Act Locally〜(特別検討チーム)』報告(土木学会)
公共調達シンポジウムから 建設生産性を向上するICT導入(土木学会)
巨竜むさぼる中国式「資源」獲得術 真珠の首飾りケンセツニュースチャンネル 産経)

4/4
徳之島へ分散、首相が調整指示。普天間「県外出したい」
将来的には、同県うるま市の勝連半島沖合に人工島を造成、3000m超の滑走路を建設することも検討。(朝日)
プロジェクトの話として載せておきますが…。(u.yan)

松くい虫防除談合疑惑。鳥取県、補助金凍結の意向。(ケンセツニュースチャンネル 毎日)

空いてる電波帯域、特区で活用実験へ。総務省、携帯配信など検討(朝日)

くつろぐ景観、町ぐるみで改良。福島・飯坂温泉(朝日)

4/3
大阪の建築士、アパート強度計算偽装。7府県119件調査へ(読売)

財政再建の道筋づくり本格化。数値目標設定は微妙。
政府、6月をめどに中長期的な財政再建の枠組みを策定。(産経)

課金システムの構築がカギ。新局面を迎えたEVインフラ整備(林愛子) 駐車場での充電が無料なスタンドもある。
平成22年4月1日より自動車重量税の税率の変更(国交省)
★携帯、SIMロック解除へ国が指針。 スマートフォンは、乗り換え後も同じサービスが使えるためメリットを受けられる。(朝日)
週末に暇があれば
農業基本計画、地域戦略で補強せよ。(朝日)
施工計画と施工管理建設未来塾
土木技術者倫理の新たな展開に向けた提案(佐々木 寿朗)
プログラム概要の後半の意見の部分
コンクリート構造物のインフラマネジメントに関する研究 (河野 広隆)(土木学会 調査研究部門 重点研究課題の成果)

点検、診断の事例(日本コンクリート技術)
国総研の資料一覧
土木学会論文集(検索)
土木学会関東支部技術研究発表会講演概要集
学術情報発信システムSUCRA
Civil Engineering 土木学会誌4月号
森田 実氏との対談
資格の特集
役立つと思います(u.yan)

4/2
中央防災会議、巨大台風で死者7600人。東京湾、高潮被害想定。
広域避難の必要性を指摘、自治体に連携して避難計画を策定することなどを提言。(毎日)

青森市建設協会、A等級19業者の談合認める(東奥)

国交省、施工プロセス検査を予定価格7.2億円以上(Aランク)の工事で導入(ケンプラッツ)

国交省、TS出来形管理に要領。直轄土工、受注者が希望すれば帳票で検査終了。(日刊建通)

国交省が業務の発注方式の分類図を見直し(ケンプラッツ)

国交省、08年度の施工統計調査結果。
完工高84.9兆円、12年連続で減少(建設工業)

浜松市、舗装工事中に陥没。地下のカルバートが原因。(ケンプラッツ)

内閣府のPFI推進委員会。国交省、コンセッション方式を提案。
施設所有を公共側に残し、民間事業者に事業運営や開発権利を長期間にわたって付与する方法。(ケンプラッツ)

日銀短観(3月)、景況感。4期連続改善。
新興国向け輸出や景気対策に支えられた面が強く、内需主導の自律回復には程遠い。(毎日)

温暖化対策、東京都が事業所にCO2排出総量削減義務付け(毎日)

英委員会報告書。「温暖化データねつ造の証拠なし」(CNN)

「アイ・ミーブ」一般発売(読売)

地域の「受援力」を高めるために と 防災ボランティアの「お作法」集(内閣府)
★農水省、保険会社とOBポスト交換か。天下り隠しの疑い(朝日)
★年度の初めということで
2008年度会計検査報告(ケンプラッツ)
アジアにも押し寄せる少子高齢化の波 終焉に近い「人口ボーナス」、日本より進行は早い(竹島慎吾)
★関東の強風、ラッシュ直撃。首都高・フェリーにも影響(朝日)
4/1
国交省、H22年度所管事業の執行に関する通達を発出

平成22年度当初予算に係る公共事業の箇所別予算額(農水省)

H22年度 モビリティサポートモデル事業の募集(国交省)

建設経営サービス、保証付き手形割引事業に参入(建設産業)
保証手形の現金化可能に。下請債権保全スキーム活用。
国交省、「下請債権保全支援事業」でファクタリング会社の現金化業務を認める通知を発出。(建設産業)
保証付手形の割引可能。買い戻し特約不要に(日刊建通)

国交省 官庁営繕部、基本設計でBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)試行(日刊建通)

海砂違法採取し脱税、福岡国税局が「唐津湾海区砂採取協同組合」を告発。
脱税額には採取量を超えた売り上げ分も含まれている。(読売)

政府の地域主権戦略会議。市町村への権限移譲、都市計画など29件のみ(日経)

観光庁、「休暇分散化」8地域の小中学校の一部で実験(読売)

静岡県の浜岡原発5号機、レンズ状地層で揺れ2倍。中電、「東海地震」念頭に再評価へ(毎日)

ゆうちょ銀、10年度は国債購入21兆円の見通し。
国債と地方債、政府保証債を合わせた債券残高は155兆6133億円になる見通し。(ロイター)

国交省の高速料上限案。普通車2000円・軽1000円、休日1000円廃止。(朝日)
新型インフル、水際対策の効果「限定的」。
「日本は発生当初、厳格な水際対策を実施したが、人やカネとのバランスを考えれば、水際対策の実施を正当化することは難しいだろう」(毎日)

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