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7/5
XバンドMPレーダの降雨観測情報の配信（国交省）
H22年度下請取引等実態調査の実施（国交省）
地方都市等における再開発ビル等の再生方策に係る検討調査（報告概要）（国交省）　　　
地理空間情報の利活用に係わる「研究開発マップ」（第2次改訂版）（国交省）
アジア・太平洋水大臣フォーラム及びシンガポール国際水週間2010（国交省）
総務省、維持維持・更新の実態、国と地方対象に調査。
対象は港湾、空港、上・下水道、河川管理施設の5分野。来年度予算編成でコスト削減などを勧告（建設工業）
近畿地整、業務の評価で技術者配分を6割に増加（ケンプラッツ）
内閣府、地元企業の復興活用重視。地方都市向け地震対策へ（建設産業）
中央新幹線、静岡県が東海道新駅を提案（建設産業）
静岡空港地下に。6都府県が関連事業提案（建設通信）
国交省、内陸化港湾地区の再開発指針。設再編へ規制緩和（建設通信）
国交省、サウジアラビアに下水道技術輸出へ（建設工業）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、シンガポール事業庁と水分野技術で覚書。産業廃水など包括的枠組（建設通信）
政府、国際協力銀行の先進国融資の対象拡大。インフラ輸出を後押し（日経）
宮城の震度計、データ送信できず。気象庁からの連絡でサーバー再起動、4時間後復旧（読売）
宮崎・都城、捜索現場土砂崩れで不明の男性発見できず（47NEWS）
報道関係者に公開された建設中の東京スカイツリー（読売）
建設ニュース Watchさんを見ると地方業者の倒産が続いている。
★電気自動車100台パレード。五島市、ギネス世界記録認定（西日本）
フォトコンテスト「コンクリートと人と土」（NPO法人 CALSスクエア北海道）

参加型「福祉の交通まちづくり」（新田保次）

子連れのトリップは公共交通機関の利用が少ない傾向にある
参考：バリアフリー施設が子連れトリップの駅選択に与える影響の分析（波床正敏、小塚勝紀）
7/3,4
CO2の百数十倍から１万倍以上の温室効果を持つ代替フロン、排出削減強化へ（毎日）
地方空港発パリ直行便。仙台・札幌・福岡など。丸紅、チャーター便事業を本格展開（読売）
九州南部土砂災害に厳重警戒（NHK）
鹿児島・霧島市で道路崩壊、車4台転落。梅雨前線による大雨（時事）
鹿児島で局地的な大雨、土砂崩れなどで2人死亡（テレ朝）
談合の賠償額を半分以下に、那覇簡易裁判所が調停案（ケンプラッツ）
多治見市、談合情報でシェルター2期工事の入札中止（ケンセツニュースチャンネル）
中国のGDP、1〜3月期実質成長率が前年同期比11.9%。4〜6月期も10%程度は見込める（産経）
中国09年GDP上方修正。2010年の日中逆転、確実に（朝日）
三菱地所などの建設事業者、さいたま新都心複合ビル計画から撤退へ。経済環境の悪化が原因（朝日）
日立・三菱重・三菱電、水力発電機事業を統合。海外市場共同開拓（日経）
富士重、風力発電システムの海外進出を検討（IBTimes）
レアメタル確保へ。政府、モンゴルと経済協定の方針（読売）
伊藤忠、カリフォルニア州の熱水からリチウム生産へ（日経）
Twitterを利用して地域住民からの情報を取り入れ（日本気象協会）
国土地盤情報検索サイト（KuniJiban)の改良（国交省）
Kunijiban国土地盤情報検索サイト
★山梨県北杜市、オオムラサキの羽化がピーク（産経）
★熊本駅周辺、ユニークに変わります。設計者らがシンポ（朝日）
参考：未来の駅を目指し仕掛け満載の実験施設がオープン（ケンプラッツ）
★阿蘇市波野、緑の大地に白い花（西日本）
★デイゴの花咲かせたい。市民らが再生計画（朝日）
★ツール・ド・フランス開幕（読売）　　スポーツ観光
ミスから学ぶ技術力向上について（北陸地整）

原発増設が不可欠なインド　商機狙ったダイナミックな動き（十市勉）
7/2
地域のモビリティ総合サイト（国交省）
パブコメ
ガントリークレーンの風に関する安全対策等に関する対応（国交省）
パブコメ
港湾の施設の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令案及び港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集（国交省）
TKC経営指標。借入金で中小建設業存続、債務償還年数も倍増（建設通信）
10年の路線価、8.0%下落。2年連続マイナス、下落率も拡大（建設工業）
UAE原発プロジェクト、国交省ら4省が敗因分析。韓国、政府主導の受注体制（建設工業）
洋上風力の送電整備必要。経産省の次世代送電網で実務者意見（建設産業）
交政審港湾分科会、特定港湾施設基本計画を了承。ふ頭用地整備などに394億円（建設工業）
下水道協会、一括交付金化で特性踏まえた制度要請（建設通信）
シーリング復活か、財務副大臣方針（読売）
日本貿易保険、インフラ輸出に支援策。政策変更リスクをてん補（建設通信）
メキシコ湾にハリケーン襲来。原油回収に遅れ、被害拡大も（産経 ）
佐賀県鹿島市職員の懲戒処分取り消し。「公益目的を考慮せず」（47NEWS）　　情報セキュリティの問題として
 衛星超高速ネット使い、がんの病理診断実験（読売）
ANA、 道内路線を新千歳に集約。乗り継ぎ需要の獲得カギ（日経）
★中国人向けのビザ発給要件、大幅緩和（毎日）
★九州新幹線新幹線「さくら」上陸、熊本港で歓迎式典（朝日）
さくら（JR西日本、JR九州）
★北九州に航空機産業を。産学官一体で誘致へ県振興会議が発足（西日本）
B737　と　A320　と　リージョナルジェット（西川 渉）
「リージョナルジェット」〜日本も参入狙う、航空機の新市場（日経）
★自分の培養幹細胞、自身の心筋梗塞治癒に成功！（読売）
医療観光は糖尿病らしいが…
★平塚、「七夕まつり」開幕（朝日）
★情報通信研究機構、何もないテーブル上に3D映像を表示する技術を開発（RBB TODAY）　ウサギ
★世界最高性能のゲルマニウムトランジスターを開発（科学技術振興機構）
★無事祈り「お千度の儀」。祇園祭・山鉾町は吉符入り（47NEWS）
★海開き（読売）
“課題先進国”はチャンスが満載　小宮山宏氏が推進する「プラチナ社会」実現のシナリオ（日経ビジネス）

週末に暇があれば
FIDIC契約約款改訂の動向　FIDIC Asia-Pacific Contract Users’
 Conference参加報告（林 幸伸） 
7/1
環境価値を重視した不動産市場形成のあり方（国交省）
環境不動産ポータルサイト
新たな下請代金債権保全策検討委初会合。信託方式の制度設計検証（建設産業）
財務省予算執行調査。国交省廃止分はビジットジャパンキャンペーン事業など2件（建設通信）
都市再生機構、まちづくり支援専門家に40人委嘱（建設工業）
工場立地法の施行規則改正。太陽光発電を「緑地以外の環境施設」に位置付け（建設工業）
PPP直轄駐車場の管理・運営、SPC設立要件が焦点。ゼネコンの関心が急速に薄れる（建設通信）
日本初、フィルダムの堤体改修にヘドロを活用（ケンプラッツ）
参考： ヘドロ問題をめぐる最近の話題（奧西一夫）（54頁）
公共建築協会、品質確保技術者資格試験受付開始（建設産業）
★ 山開きの富士山で御来光（日刊スポーツ）
★ 絶滅危惧?U類オオヤマレンゲ、那賀町境の樫戸丸山頂付近で開花（徳島）

会計基準
財務諸表が一変する！　包括利益が登場、経常利益は消滅　企業は会計システムの刷新が迫られる（田村 賢司）
国際財務報告基準（ウィキペディア）
国際会計基準と日本の会計の相違点（横山 明） 
IFRS 国際会計基準フォーラム

環境的に持続可能な交通、EST（Environmentally Sustainable Transport）
ESTデータベースHP
加藤博和・ホームページさん
中村文彦教授のミニミニエッセー さん
道路交通の円滑化（国交省）　渋滞3Dマップあります

パブリック・インボルブメントの6つの原則（上田　啓行）

ジャパン　フォー サステナビリティさんの記事から
環境モデル都市構想　〜未来へのまちづくり（内閣府）
6/30
修善寺駅舎、デザイン見直しへ。一般から公募、再検討（毎日）
世銀の温室ガス調査。先進国投資、2年前のピーク時に比べ6割減（毎日）
大阪版カーボンオフセット制度を創設。中小企業のCO2排出量を削減（産経）
国交省、下水道PRTR（環境汚染物質排出・移動登録制度）指針を改定へ。自治体の水質リスク管理支援（建設工業）
国交、環境、農水の3省、汚水処理で今夏有識者委。一括交付金にらみ整備方向（建設産業）
東京都、大規模地下街の浸水対策検討。都内6駅周辺、時間雨量75mmに対応（建設工業）
建設経済研調査。　中国建設業、海外受注08年度に1000億ドル超。建築・土木以外も（建設工業）　　政府の支援
失敗例もHPで公開、外務省がODA改革報告書（読売）
経産省まとめ。7-9月鋼材需要、建設前期比4.7%増（建設通信）
リフォーム技能者を育成、若年層確保へキャリアパス。国交省が支援（建設通信）
ＥＶ普及へ35企業・団体が協議会 電池などの規格標準化（日経）
埼玉県も排出量取引制度。来年4月から、罰則なし（47NEWS）
土壌汚染地再生ファンドで土壌汚染地買い取り（環境新聞）
東京地裁、国交省に「偽装」発表削除命令。建築事務所の構造計算書（47NEWS）
床面パターンから移動ロボットの自己位置を検出するシステムの開発にめど（ロボナブル）
★電界結合型ワイヤレス電力伝送システム（日経プレスリリース）
★非接触充電（日経）
★行田市 古代蓮の里
★八ッ場ダム、生活再建道路「湖面2号橋」の橋げた接続祝う（毎日）
環境モデル都市構想　〜未来へのまちづくり（内閣府）

社会資本の維持管理、50年間で190兆円必要（ケンプラッツ）

土木コンクリート構造物の耐久性向上施策について（山田、渡邉、渡邊、大場）（国土技術研究センター）

社会インフラ投資は大底を打つ（ケンプラッツ）

国交省、遊休不動産活用へ新たな証券化手法を創設（日刊工業）

知識の有無は問題ではない。知識と知識をつなげ、立ち向かう力（濱田純一）
6/29
ベトナム港湾でPPP具体化へ。人工島や連絡橋整備、ODAと組み合わせ（建設工業）
国交省などアスファルトに関係する3省とアスファルト18団体、問題発生時で連絡会設け全国対応（建設通信）
耐震補強でPCケーブル・鉄筋切断（建設ニュース Watch）
オゾンで有機性排水を処理。汚泥発生量を15〜30％削減、処理水質改善（建設通信）
関空リニア可能性検討。国交省で研究会初会合（産経）
関電、美浜に原発新設へ。1号機、10年内に廃炉（時事）
道路の上下空間を民間開放、国交省が提案募集（ケンプラッツ）
コンクリートの亀裂や空洞を音波で発見（ケンプラッツ）
参考：
微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定試行要領(案) （国交省）
「日本を元気にする処方箋」に関するアンケート調査結果（土工協）

マルコフ連鎖モンテカルロ（はてなダイアリー）

創意工夫（アイデア発想）は人間の本能である（経営相談どっと混む）
6/28
H22年度主要建設資材需要見通し（国交省）　　アスの落ち込み大
土地利用基本計画の活用に関する研究会報告（作成の手引き）（国交省）
高速道路無料化社会実験の効果検証について（速報）（6/28 0:00〜12:00の交通量）（国交省）
低騒音型・低振動型建設機械の指定
排出ガス対策型建設機械の指定等（国交省）
安全・安心のためのソフト対策推進大綱第４回フォローアップ（概要）（国交省）
国交省、10年度建設投資見通し。3.5%減40.7兆円、33年ぶり低水準（建設工業）
政府投資、過去最大18.6%減。大型直轄の予算削減響く。
民間投資6.6%の若干プラス。（建設産業）
国交省、下請企業の保護に軸足。代金債権保全策検討、下請経審や下下約款（建設工業）
国交省調査。　再開発ビルの大規模改装・建替で区分所有が障害（建設通信）
国交省、道路空間オープン化へ取り組み着手。民間から事業企画提案募集（建設工業）
厚労省研究会、雇用充実に向け報告書案。最低制限価格引上げも（建設通信）
高速携帯通信、ドコモが回線貸し出し（日経）
仙台塩釜港の舗装下に深さ2mの空洞、長さは35m（ケンプラッツ）
JR芸備線、線路下の土砂流出。終日運転見合わせ（毎日）
中央環境審議会、キャップ・アンド・トレードによる国内排出量取引制度の制度設計論点を整理。（建設通信）
参考：国内排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）（環境省）
ヒアリング・パブリックコメント・国民対話
国内初、屋上緑化に保険。緑のまちづくり機構、エコ化でモデル事業（建設通信）
環境省、里山保全で行動計画策定へ。COP10控え世界に発信（時事）
北のニシン、山陰沖で突然大漁。原因調査へ（G-NET）
全面が発光する「面発光体LEDプレート」の基本技術確立。農業分野や建築分野の市場開拓（G-NET）
トリニダード・トバゴ、｢南米一汚い国｣返上へ新首相改革乗り出す（AFP）
道路事業における温室効果ガス排出量に関する環境影響評価ガイドライン（環境省）
★Chrome 5.0.375.86にFlash搭載（CNET Japan）
★街中にジャズの音色。宇都宮で「ミヤ・サンセットジャズ」（下野）
★学生グループ、福山の民話を紙芝居で語る（中国）
モノが売れない時代だからこそ、マーケティング活動を“見える化”
（宇田川信雄）

コン診断に挑戦する方へ
マルコフ連鎖モンテカルロ（はてなダイアリー）
6/26,27
27日、西日本に非常に激しい雨のおそれ（NHK）
北海道・足寄町で37.1℃。猛暑日。
四国各地で大雨、車水没や土砂崩れなど被害（読売）
キャンパスは環境建築の「ショーケース」（ケンセツニュースチャンネル）
経審の技術者評価、3カ月以上の雇用を要件化（地方建設専門紙の会）
インドシナ半島横断道路（東西回廊）の状況改善で意見。日本政府が450億円を支出して300km開通。3年余たっても十分な経済効果があがっていないとして、関係国が集まる。（NHK）
中国、金融危機下で環境保全を前面に（EICネット）
中国の2大セメントメーカー、09年のセメント販売量1億トン超（セメント新聞）
立ち入り制限が厳しい古墳、航空レーザー計測で3D画像（読売）
JR在来線、初の転落防止柵。恵比寿駅ホームドア（47NEWS）
外国人の山林売買調査。国交省と林野庁、水源・木材資源を保全（日経）
G8、成長の手法で米欧割れる。景気刺激か財政再建か（朝日）
サミット、成長と財政再建の両立重要（時事）
子育て支援、政府が改革案決定。幼稚園と保育所を一体化した「こども園」。実現にはハードル（日経）
政府、インドと原子力協定締結交渉へ（日経）　原発需要
★えち鉄、「七夕アート列車」運行。福工大生が装飾担当（朝日）
★黒部ダム 豪快な観光放水（NHK）
理想からはほど遠い歩車共存道路（ケンプラッツ）

LCC
LCC(ローコストキャリア)とは？
大阪〜マニラ　片道99円のLCC（ハッピー・トラベルデイズ）
東アジア航空市場とローコストキャリアの将来像（高橋広治）　P2P、セカンダリー利用。この研究はH18.10に発表されている。

週末に暇があれば
「歩いて暮らせるまち」に、交通基本法制定へ基本方針（ケンプラッツ）
移動権、低炭素化、地域経済の3つを満足させる

平成22年度以降に実施する主要な政策ごとの目標設定等（総務省）

建設コンサルタンツ協会懸賞論文（学生論文部門） 土木遺産を生み出すための４つのステップ（名古屋工業大学 都市交通研究室　吉田、渡邊、市橋、下平）
6/25
平成22年度建設投資見通し（国交省）
宇部三菱のセメントを使用した高強度コンクリートの大臣認定仕様の不適合（国交省）　　一覧表
道路空間のオープン化に関する提案募集（国交省）
安全・安心のためのソフト対策推進大綱第４回フォローアップ結果（国交省）
津波観測で既8基に加えてGPS波浪計（3基）の観測データを気象庁へ提供開始（国交省）
平成２１年度　住宅市場動向調査
平成22年度第1回高齢者等居住安定化推進事業の選定結果及び第2回高齢者等居住安定化推進事業の公募（国交省）
気象庁が3カ月予報（産経）
公取委、優越的地位乱用に指針案。支払遅延、減額例を明示（建設通信）
経審見直し。技術者数評価で名義借り排除へ（ケンプラッツ）
現場代理人の常駐義務を緩和へ、標準約款の改正で（ケンプラッツ）
中建審総会。経審改正当面見直し項目案を提示。W点評価ISO追加など（建設産業）
経審、約款見直し、調停人の立会い追加（建設通信）
完工高評点を上方修正、再生企業には減点措置へ。請負代金変更に調停人、約款改正で国交省提案。10年度にモデル事業（建設工業）
「歩いて暮らせるまち」に、交通基本法制定へ基本方針（ケンプラッツ）
茨城空港、国内線ゼロに（朝日）
青木あすなろ建設、自己株取得。発行済み株式総数の2.1%（サーチナ）
★「指令はTwitterのRSSフィード」、新手のトロイの木馬（@IT）
理想からはほど遠い歩車共存道路（ケンプラッツ）

週末に暇があれば
「歩いて暮らせるまち」に、交通基本法制定へ基本方針（ケンプラッツ）
移動権、低炭素化、地域経済の3つを満足させる

平成22年度以降に実施する主要な政策ごとの目標設定等（総務省）
6/24
国交相発言。  国土交通省政策集2010
パブコメ
交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方（案）」に関する意見募集（国交省）
「地域主権戦略大綱について」及び「財政運営戦略」の閣議決定を受けて（全国知事会）
ICT戦略、各府省庁で個別施策の目標明示。海外展開でコンソーシアムも（建設工業）
国交省、日本海側港の競争力強化。11年春にも拠点港選定（建設産業）
50年間で190兆円必要、社会資本の維持管理（ケンプラッツ）
人工衛星の姿勢計測技術を応用、ロボット位置を瞬時に検出（建設工業）　　　センシング
勝つための情報化施工。2012年度までの「標準工法」化に備える（ケンプラッツ）
経産省、排出削減PJ調査を支援。CDM以外の二国間協力へ（建設産業）
ホンダ、フィットベースのハイブリッド車150万円で（日経）
事業仕分け第3弾。特会仕分け、10月に空港整備など判断（毎日）
経産省、企業法制見直しへ20提案。産業活力再生法を改正（建設通信）
鹿児島県内、がけ崩れ260カ所超す（朝日）
東芝、フォードへのモーター供給。GMは日立（日経）
自家用ジェットが中国富豪の新たな消費対象に。
毎年20%〜25%の成長、10年以内に米国を抜き世界最大に（時事）
維持管理とコスト
下水道における環境対策と 維持管理費削減に向けて（西田義嗣）
コスト削減方策に関する検討 維持管理費(修繕・運営・更新費)の実態（千葉市）
6/23
H22建設技術研究開発助成制度の採択課題決定（国交省）
国交省、社会資本整備5カ年計画を前倒し改定へ。社整審部会、7月から議論開始（建設工業）
重点計画を抜本見直し、不動産活性化へ法改正（建設通信）
グランドデザイン提示へ（建設産業）
社会資本整備重点計画を抜本見直し、国交省が政策集（ケンプラッツ）
建築20：土木1：不動産2、政府・成長戦略の言葉（ケンプラッツ）
国交省が新たな支援策、建設業の業態転換・領域拡大へ（建設通信）
国交省、建設産業育成事業転換促進を前面に。成長戦略事業化支援も（建設産業）
地域主権戦略大綱が閣議決定。一括交付金、11年度から段階的導入へ（建設工業）
財政運営戦略。立ちはだかる歳出増（東京）
建コン協意見交換会スタート。北陸整備局「総合評価簡易型を試行」（建設通信）
建退共、3年ぶりに黒字決算。被共済者加入目標も達成（建設産業）
「プレクーリング温度制御システム」でマスコンクリ、打設までの温度制御をシステム化。
液体窒素冷却よりも2割コスト削減（建設工業）
厚労省通達。　熱中症による死亡災害発生状況(平成21年分)（建設ニュース Watch）
政府方針。研究者は「成果を国民に説明を」。
国から研究費を受け取った研究者に対し、小中高校で特別授業をしたり、地域の博物館でシンポジウムを行うなど、研究成果を直接国民に説明するよう求める（毎日）
iPhoneで配筋検査！A1図面を300枚持ち歩き（イエイリ建設ITラボ）
石狩に国内最大級データセンター建設計画。
夏場の涼気でサーバー冷却することで電力や二酸化炭素排出量を半減（読売）
★大学と高専が連携協定。　学生や教員の研究、産学官連携、地域貢献を共同で進める（山陽）
増え続ける温暖化防止施策　問われる政策の分担と連携（植田和弘）
未利用エネルギーの面的活用（資源エネルギー庁）
未利用エネルギー（省エネ塾）
地域エネルギー論（高 偉俊）
アジアハイウェイ
国内のアジアハイウェイ
アジアハイウェイ路線図
高速道路 Expressway　　高速移動の意義
成長戦略はなぜ、人々の幸福に結びつかないのか（斉藤誠・辻広雅文）
6/22
国交相発言。国土交通省政策集2010
変革、環境・暮らし関連、安全・安心、セーフティネット関連の三本柱
交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方（案）（ポイント）（国交省）
高速道路無料化社会実験　効果検証（国交省）
H20年度温室効果ガス排出量の集計結果（環境省）
環境・経産省まとめ、08年度企業別温室ガス排出量、鉄鋼・セメ・化学が上位（日刊工業）
パナソニック､シミュレーション環境など披露（ロボナブル）
高齢者、子育て支援の参考に
国交省、新たな下請代金債権保全策検討委月内にも設置（建設産業）
元請倒産も下請に代金、現実策に支払ボンド、信託（建設通信）
国交省、新たな下請代金保全策を産学官で協議（建設工業）
主要建設会社の09年度土木受注で補正予算は効果薄（ケンプラッツ）
阪神高速、既設RC橋脚に鋼部材を継ぎ足して改築（ケンプラッツ）
政府、地域主権大綱を策定 一括交付金など大幅後退（日経）
県から基本自治体への権限移譲
沖縄総合事務局、環境共生防波堤でサンゴ再生。11年度にも実用化へ（建設工業）
国交省、ハイブリッド建機の普及支援。2社3機種初認定（建設産業）
地球に優しく、夏至夜に各地で一斉ライトダウン（朝日）
全日空、MRJ15機正式発注。追加をいれて25機（日経）
★山形県産サクランボ、韓国輸出へ（山形）
中村文彦教授のミニミニエッセーさん、バンコクＢＲＴ続報
道路IR・道路整備の中期計画に対する意見（林 良嗣）
安心して子育てができる環境整備のあり方に関する調査研究の報告書（国交省）
平成22年度　研究基本方針（国総研）
鉄道のある風景写真コンテスト（鉄道・運輸機構）
増え続ける温暖化防止施策　問われる政策の分担と連携（植田和弘）
未利用エネルギーの面的活用（資源エネルギー庁）
未利用エネルギー（省エネ塾）
地域エネルギー論（高 偉俊）
アジアハイウェイ
国内のアジアハイウェイ
アジアハイウェイ路線図
デマンド交通
・イメージ（全国デマンド交通システム導入機関連絡協議会）
・デマンド交通システム（城里町）
・新しいデマンド交通システムの実証運行と結果（国交省）
・便利？不便？未来の交通システム、オンデマンドバスに東大の頭脳が挑む！（水道水でいこう）
6/21
官公需法に基づく10年度の中小企業者向け契約目標57.3%契約目標金額3兆8656億円。国交省分は60.5%（建設工業）
政府新成長戦略、建設業に新たな対応要求。国家戦略に21施策（建設通信）
閣議決定。国際競争前面に分野施策。大都市再生、PFI需要拡大（建設産業）
新成長戦略で新規市場123兆円・雇用500万人（建設工業）
公共事業費削減目標を達成。民主党参院選公共事業方針（建設通信）
建築業協会、土工協、情報漏えい防止へガイドライン。元請・協力会社向けに具体策（建設工業）
建設現場における情報セキュリティガイドライン【元請会社編】【協力会社編】（土工協）
守秘義務違反で競争参加資格を停止、圏央道で（ケンプラッツ）
建設労務安全研究会、さらに上を目指した安全を。リニューアル工事のリスク対応が課題（建設産業）
国交省、建設発生土の仮置き基準を作成。実効性確保へ条例整理（建設通信）
国交副大臣、熊本県川辺川ダムで生活再建協議の場を設置（47NEWS）
ダンプに注意してね。茂原、圏央道工事で安全教育（ケンセツニュースチャンネル ）
木の堅さ決めるたんぱく質特定（毎日）
温対基本法案が「廃案」、臨時国会で再審議へ。25%削減目標は新成長戦略の柱（環境新聞）
日立建機、「かたり部推進室」設置。技術・技能伝承の体制強化(G-NET）
三峡ダム区で地質上の問題5386カ所。巨大な水圧原因(G-NET）
★見習い警察犬きな子電車、高松琴平電気鉄道（ことでん）に登場（毎日）
★鉄道ブームに乗れ！電鉄系ホテルが“鉄ちゃん”に熱視線（産経）
★岡山矢掛高、地域ビジネス科新設へ（毎日）
金融をとるか、産業に負担求めるか　英国議会のEU ETS改革案（山本隆三）
キーワードは限界削減コストと情報の非対称性
中国人旅行者500万人を目指せ（坂田亮太郎）
デマンド交通
・イメージ（全国デマンド交通システム導入機関連絡協議会）
・デマンド交通システム（城里町）
・新しいデマンド交通システムの実証運行と結果（国交省）
・便利？不便？未来の交通システム、オンデマンドバスに東大の頭脳が挑む！（水道水でいこう）
6/19,20
「一括交付金」国が関与、地方の自由度縮小か。
政府の「地域主権戦略大綱」最終案、実施にあたって「PDCAサイクルを通じて制度の評価・改善を図る」と明記。（読売）
夏至の夜 岐阜県が一斉消灯。
「CO2削減　ライトダウンキャンペーン」（6/20〜7/7）にあわせ、6/21夏至の日に「ブラックイルミネーション2010」として観光施設などの一斉消灯。7/7のクールアース・デーには「七夕ライトダウン」（読売）
建設業の「精神障害」が18%増、総合工事業は過労死でも上位（ケンプラッツ）
業務の履行が不確実なら減点、国交省が総合評価で試行（ケンプラッツ）
ベトナム新幹線計画否決、継続審議。計画の修正は必至。日本の輸出戦略に打撃（読売）
日立、人型ロボを発表。オフィスの案内用、巡回や監視に向いている（AFP）
APECネルギー相会合閉幕、原発建設推進で合意（産経）
政府の官公需方針、中小に最大限配慮。目標3.8ポイント増の56.2%（建設通信）
国交省、福岡、那覇の滑走路増設ででPPP・PFIの可能性調査（建設通信）
経産省、沖縄県、米エネ省、ハワイ州がクリーンエネ協力へ覚書（建設通信）
新成長戦略、6/18に閣議決定（朝日）
景気判断、上方修正も「回復宣言」は見送り（時事通信）
地熱発電、旧環境庁通知を見直し。自然保護との両立検討へ（毎日）
★盛岡駅前で鉄道沿線の特産市。100円販売も（岩手日報）
★米Google、YouTube上の動画編集サービス『YouTube Video Editor』公開（マイコミジャーナル）
★「ぶつからない車」普及元年（産経）
参考：ITS技術を活用したサグ部渋滞対策について（牧野、大内、平沢）
★FreeBSD 8.1 RC1が公開（マイコミジャーナル）
平成21 国土交通白書（案）（国交省政策会議分科会）
　　　　　技術士親父のつぶやきさんの紹介

週末に暇があれば
2010中小企業白書
生産のための密度が低下（集積の確保）
環境への対応
少子高齢社会時代への対応と新展開
エネルギー基本計画（経産省） 
地域再生のために（西日本）
キャリアパス　　中央大学の資格取得応援リンク集
子育て支援者の育成も（大日向雅美・恵泉女学園大教授）（産経）
化学産業が次の日本経済をリードする（橘川武郎）
6/18
国交省、建設産業の「私たちの主張」募集（ケンプラッツ）
責任ある不動産投資に関する投資家調査（国交省）
土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の調査結果（国交省）　　全国に13,730
建築物防災週間において行った各種調査結果（国交省）
地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況（国交省）
H22まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体（国交省）
経産省、2030年にはエネルギーの7割を自前で（ケンプラッツ）
環境対応車を活用したまちづくりに関する実証実験地域（国交省）
細分化と分野横断
イトカワが「ラッコ」だった件について（秋山文野）
北陸新幹線、沿線3市議会で平行在来線めぐり温度差（新潟日報）
資格、技能、検定
溶接技術検定制度に関する報告書(案)(日本工業標準調査会)
6/17
国交省推計、インフラ更新費、37年度に投資可能額超過。予防保全への転換急務（建設工業）
日本建設情報総合センター（JACIC）、社会基盤情報標準化3カ年計画策定。維持管理分野の取り組み重視（建設工業）
名古屋国道事務所、維持修繕の工事で不調や不落がゼロに（ケンプラッツ）
橋建協が活動強化、不採算性解消を要望。橋梁保全で積算体系示す。（建設通信）
橋建協、会員会社の海外展開後押し。WG設置し支援策検討（建設工業）
全国建設産業団体連合会会長、地方建設業界について社会資本整備に危機感。疲弊打開の道筋見えず。（建設通信）
東証2部の企業　株主より取締役解任を請求される（建設ニュース Watch）
規制改革一次報告、住宅・建築物に係わる省エネ基準見直しや容積率緩和など61項目の規制改革方針を第一次報告書としてまとめる。（建設通信）
スマートグリッド展＆次世代自動車産業展（Response）
次世代電力網「スマートグリッド」の日米共同実験、京セラなど19社に決定（ecool）
★JR小倉駅北口に自然エネルギーを活用した広場（ケンプラッツ）
★東工大の次世代スパコン「TSUBAME2.0」
★全国の名産でつくる異業種交流ラーメン（産経）
統計的手法による下水管渠の耐用年数確率分布推定及び将来
改築必要量予測（藤生、宮内）
洪水予測システムのチェックリスト（国総研）
マルチモーダル交通体系の構築に関する研究（国総研）
京急蒲田の高架化は誰のため（ケンプラッツ）
循環型社会形成への建設界の貢献（嘉門雅史）
社会資本ストックの管理運営技術の開発（国総研）
6/16
平成23年度税制改正要望に関する意見の募集（国交省）
防災白書（内閣府）　　「新しい公共」
国交省、容積率緩和は運用対応。指針定め、自治体が判断（建設産業）
社整審都計小委員会、容積率規制を議論。適用領域の限定方法提示（建設通信）
国交省、PPPで相次ぎ有識者組織。鉄道・直轄駐車場・海外道路・水インフラ（建設工業）
日銀、総額3兆円の新貸出制度。「成長の活発化期待」（IBTimes）
エネルギー白書、買取の本格実施提言。再生可能エネ活用指摘（建設通信）
科学技術白書、費用対効果の評価手法確立を。また、理系の博士課程進学者が減少していることに警鐘（読売）
大型機A380、成田からヨーロッパへ初フライト。
ビジネス・観光両面から充分に需要が見込まれる。
キーワードにハイテク・効率・世界的（朝日）
滋賀県警、町議ら恐喝未遂容疑で逮捕。建設工事落札者を脅す（ケンセツニュースチャンネル）
総理、国家公務員総人件費を４年間で１.１兆円削減（EconomicNews ）
韓国、UAEの原発に続いてトルコでの原発受注有力。最終盤で大統領が直接現地を訪問。（NHK）
日揮と横浜市が新興国インフラビジネスで連携協定（ケンプラッツ）
参考資料：スマートコミュニティ創造と横浜モデル
高速無料化、37路線50区間（読売）
通行券は必ず取って！（産経）
京急蒲田の高架化は誰のため（ケンプラッツ）
循環型社会形成への建設界の貢献（嘉門雅史）
低炭素化とコストダウン
低炭素化社会構築に向けた 建設業としての取り組み（川島 実）
「CO2排出25％削減」達成のシナリオ−「低炭素化」で経済・産業を活性化させるために−（未来経済研究室）
スマートコミュニティー
国際標準化を視野に国内外で進むスマートコミュニティ実証実験（柏木孝夫）
6/15
国交相発言。 高速道路の無料化の社会実験＝6/28 0:00開始、来年33月末まで。 対象区間は前倒の宮崎県内の東九州自動車道26kmに加えて最終的に1652km。
2009年の我が国のクルーズ等の動向（国交省）
H21年度「新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」調査結果（国交省）
ソーラーパネル、カーシェアリング、自転車、高圧受電
環境行動計画（国交省）
酸素欠乏症等の労働災害発生状況について−厚生労働省通達（ 建設ニュース Watch）
国交省、住計画基本計画見直しへ。来年度から新目標・施策（建設産業）
文科省、高等学校施設整備指針の改定作業に着手。環境配慮で事例集づくりも（建設工業）
直径24.5mmの調査孔でコンクリート内部を調査（ケンプラッツ）
厚労省仕分け、雇用改善助成金廃止。人材確保・育成に大打撃、業界団体が危機感（日刊建通）
首相、基礎的財政収支、2020年までに黒字化（読売）
政府、地域主権戦略大綱の策定先送りへ。参院選後か。 地方への権限移譲具体案や一括交付金化の基本的考え方などを盛り込む予定だった。（毎日）
国交省の不動産証券化実態調査結果。09年度実績、半減の1.7兆円（建設工業）
大手ゼネコン、「グリーン電力証書」発行事業始める。設計・施工を提案（建設工業）
保安院、原発54基に「通信簿」。23基は「追試」実施（朝日）
モンゴル、世界最大級炭鉱年内に国際入札へ。 輸送インフラの整備を要する（日経）
低炭素化とコストダウン
低炭素化社会構築に向けた 建設業としての取り組み（川島 実）
「CO2排出25％削減」達成のシナリオ−「低炭素化」で経済・産業を活性化させるために−（未来経済研究室）
グリーン・イノベーションに向けたCRDSの取組（笠木伸英） （研究開発戦略センター　科学技術振興機構）
建設ロボット
日本における建設ロボット開発の現状と今後の展望（NPO国際建設技術情報研究所）
ロボット化する建設機械の可能性〜本当の屋外現場で活躍する「ロボット」たち （Robot Watch）
CommonMP　バージョン1.01
社会資本の管理技術の開発（国土技術政策総合研究所）
無収縮モルタルの流動性試験について（ 疑問・質問ホットライン （コンプロネット））
6/14
「私たちの主張 〜未来を創造する建設業〜」の募集（国交省）
国交省の首都圏自治体調査。 更新費の将来推計実施は1割、遅れる現況把握作業（建設工業）
近畿地整、コンサル業務の評価項目変更。公募方式のプロポと総合評価を対象、技術者評価に比重（建設工業）
政府、高速道路会社5社の社長人事を固める。天下り根絶、民間出身社長（読売）
二葉山トンネル建設計画、「科学的検証進める」。広島県知事が現場を初視察（ケンセツニュースチャンネル）
セメント系固化材、6年ぶり600万トン割れ（セメント新聞）
CO2排出量を8割減らす「低炭素コンクリート」（ケンプラッツ）
東京都港区、新築全建物・施設を対象に国産木材の活用を促すCO2固定認証を2011年4月から実施。
レジット発行は見送り（建設通信）
環境省、石綿濃度測定で技術指針を改定。解体現場に照準、素早く計測（建設工業）
国交省、建築基準法の見直しに関する検討会で、建築確認審査の法定期間を議論。 設計関係4団体、施工段階の計画変更で工事継続を求める。（建設産業）
審査期間と厳罰化議論。自浄作用求め士法改正も（建設通信）
鉄筋不足で開所できず、広島の老人施設建築確認取り消し。「日本ERI」が建築確認を実施（読売）
兵庫県加西市、業務を民間に包括委託。建設会社の参加も想定（ケンプラッツ）
東南海・南海地震への取り組み訴えも。インテックス大阪で「地域防災防犯展」(G-NET）
グリーン・イノベーションに向けたCRDSの取組（笠木伸英） （研究開発戦略センター　科学技術振興機構）
建設ロボット
日本における建設ロボット開発の現状と今後の展望（NPO国際建設技術情報研究所）
ロボット化する建設機械の可能性〜本当の屋外現場で活躍する「ロボット」たち （Robot Watch）
6/12,13
福島で震度5弱、緊急地震速報の警報出ず（日経）
成田に欧州路線で初めてA380就航（TBS）
海づくり大会開幕、テーマは「清流がつなぐ未来の海づくり」（中日）
地方公務員共済のホテル、赤字穴埋めに巨額公金（読売）
琵琶湖の生態系に変化。過去100年分、生物の遺骸を分析。80年代以降の地球温暖化が原因とみられる。（毎日）
ベネチアを洪水から守れ、可動式堤防の建設進む（AFP）
自治体裏金の「温床」を廃止。国交、農水2省、工事費を除いた「事務費」分840億円を廃止（朝日）
地球温暖化対策基本法案、廃案へ（毎日）
高速交通量、千円効果で大幅増。料金収入は3005億円減（朝日）
★ 宇高航路復活、200人が乗船（朝日）
★JR四国、宇高航路100年記念入場券を発売（読売）
★ 徳島の秘境駅「坪尻駅」記念スタンプ“逃避行”のナゾ（産経）
★ 台湾客増へ「しまなみ」PR。広島空港の台北線、週5便が6便に（中国）　　　　　 ビジット・ジャパン・キャンペーン
★八戸小唄流し踊り7/16開催（東奥）
★「Flash Player 10.1」正式版公開、ゼロデイ脆弱性に対応（INTERNET Watch）

大学・研究機関のための男女共同参画推進研修の募集（男女共同参画）
土木系学生向けフリーペーパー「Pilastro」（土工協）
週末に暇があれば
危機への備え（大石久和）
6/11
国交省、「国際戦略総合特区」の創設検討。都市再生特措法を延長・拡充へ（建設工業）
国交省、これまでの「不燃領域率」のほかに次期重点密集地区選定指標に「避難しやすさ」を追加（建設通信）
民主党が都市・まちづくり議連。基本法制定など検討へ（建設工業）
国交相、成長戦略実行へ「成長戦略推進本部」を立ち上げ。具体的政策に落とし込み、工程表をつくって概算要求に反映。
成長戦略＝海洋、観光、航空、国際展開・官民連携、住宅・都市の5分野（ケンプラッツ）
国交省、仮設足場からの墜落防止策を強化。組立作業者以外の点検を通知（建設工業）
九州地整・土工協意見交換会。　末端レベルの意志疎通重要、現場に浸透へ双方努力を。（建設産業）
国交省、ガイドライン案で可能ケース整理。下水道設備の設計変更（建設産業）
観光庁、京都国際会館更新で国際基準PFI導入を検討。可能性調査開始へ（建設工業）
経産省WG。国内排出量取引、制度設計前に全体議論必要（建設通信）
ヒートポンプ経済効果研究会。効果、2020年に12兆円（建設通信）
科学技術政策研究所発表。
今後30年予測、iPS再生医療・砂漠緑化普及（読売）
中国の国際収支、2010年も大幅な黒字が続く見通し（ロイター）
水銀の排出削減で規制強化へ　政府間会議、合意目指す（47NEWS）
エルニーニョ終息、秋にはラニーニャの可能性。冬場、北日本を除き低温になる傾向。（読売）
★Android搭載端末とOpenSimの3Dを接続する技術、開発される（ベンチャーナウ）
★自宅PCを“クラウドストレージ”に（ITmedia News）
★水道水に感謝の寄付を。水源保護へ名古屋の飲食店（47NEWS）
★商業用地の活用進まず。盛岡駅西口地区（岩手日報）
地球温暖化防止策、推進役は国よりも都市　　　東京、ロサンザルス、アムステルダムなどが率先 （Bloomberg Businessweek）
ニュー・パブリック・マネジメント（NPM)＝民の経営・運営手法を公に適用することで合理的な公共経営を行う方法
公共事業を民間開放⇒　コンセッション方式導入/国交省の描く市場環境（建設マン情報宝庫）
欧州におけるPFI/PPP事業の導入状況について（デジタルガバメント）
6/10
主要建設資材月別需要予測（7月分）（国交省）
建設工事受注動態統計調査報告（4月分）（国交省）
大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置（国交省）
PC大手メーカー3ヶ月
国交相再任会見、効果重視し事業改革。国内成長分野モデルも（建設産業）
「予算確保は当然」。海外展開はコンサル養成が重要（建設通信）
公共事業費の現状維持を明言。都市再生に民間資金を積極導入（建設工業）
国交副大臣に三日月大造氏、後任政務官に津川祥吾氏（建設工業）
国交省の11年度概算要求、公共事業費は10年度水準（4兆8585億円）以上を要求へ（毎日）
自治体業務・事業の民間開放加速。「双子の赤字」解消へ（建設通信）
阪神高速、海外事業を初受注。タイ高速道路（ケンプラッツ）
経産相、国際水準の法人税率に。排出量取引で独自制度（建設通信）
国際会計基準、共通化議論が混迷。「連・単分離」に賛否両論（建設通信）
会計コンバージェンスを連結先行に、単体は判断を一時留保（FRSフォーラム）
公取委、シャッターカルテルで“自首”減免初めて認めず（日経）
首相、「官僚は大バカ」発言を修正。「大いに活用して大臣らが判断する」（日経）
★震度7にもビクともしない「耐震墓石」完成（毎日）
コンクリート工学協会誌 6月号 3頁
循環型社会に適合したフライアッシュコンクリートの利用促進に向けて（前川宏一）
裏高尾橋工事における橋脚のますコンクリート対策検討（河井、篠田、須田、渡辺）
6/9
H22「道路ふれあい月間」推進標語 入選作品（国交省）
環境省チャレンジ25 日本縦断キャラバン（環境省）

首相、初会見、「最小不幸社会に」「財政立て直す」（朝日）
国交相再任。高速道路「大都市では有料維持も」（ケンプラッツ）
国交省、土木設計で品質向上策試行。全業務で納期平準化発注（建設産業）
現地踏査や納期平準化を試行（建設通信）
土木設計業務の品質向上へ納期分散。受発注者の意思疎通も円滑化（建設工業）
移動権の保障明示。交通基本法検討会の聴取終了（建設通信）
全国リサイクルポートに汚染土壌処理施設を。立地優遇策、基準を要望（建設産業）
3保証の中間前払金保証取扱実績。09年度、1万件越え（建設工業）
石川県、建設9社の新事業に補助金。ハチ飼育など（ケンセツニュースチャンネル）
経産省のエネルギー基本計画案、CO2削減対策の総投資131兆円（建設工業）
第二東名で鋼桁を1m長く製作、概略設計ですでにミス（ケンプラッツ）
「一括交付金化の基本的な考え方（試案）」（地域主権戦略会議資料）に対する全国知事会の考え方
新内閣発足に向けた共同声明（市長会）
熊本県が風致地区で無断工事。熊本市への事前協議経ず（ケンセツニュースチャンネル）
土木学会誌6月号55頁 国土づくりと行政法学（櫻井敬子）が参考になります。
関経連、「企業経営の支障にならぬ配慮を」。国際会計基準導入で提言（産経）
原油流出、環境の回復には数年必要（AFP）
★フィリピンの漁村が一転、世界的なジンベエザメ観光の町に（CNN）
災害時におけるロジスティックス　救援物資・資材の見える化（みずほ情報総研）
ロジスティクスの研究
水害サミット（6/8東京）
続・雨ニモマケズ風ニモマケズさん、第6回水害サミット
鶴見川水マスタープラン
水処理における膜分離技術（尾崎博明）
小規模に適する、膜分離活性汚泥法
日本水フォーラム
JSCE
鋼矢板を橋脚フーチングの型枠に利用できるか
型枠工事で用いるコンパネの強度について教えてください
業務に係るQ& A（全日本建設技術協会）
全国ホタル情報（ふるさとへの旅）　　九州のホタル　　土木のホタル
6/8
国交相は留任へ（建設工業）
北陸地整・土工協意見交換会。 総合評価のゲーム化危惧。原点回帰、自助努力で戒めを（建設産業）
技術と価格の両方を受け付ける「2封筒方式」の試行を検討（建設工業）
国交省の行政事業レビュー、2011年度から経営相経営相談を「いったん廃止」。異業種連携支援も見直し（建設通信）
三菱総研、インフラPPP研究会発足へ。道路の維持管理分野で（建設工業）
海外受注、中東激減で7000億円割れ（ケンプラッツ）
半数以上が低価格入札、西日本高速の工事で急増（ケンプラッツ）
高速の一部無料化、28日から 新料金見通し立たず（日経）
家電の自己循環リサイクルシステム（家電Watch）
原子力機構など、超電導体への磁気注入に成功。
アルミニウム、コバルト鉄、酸化マグネシウムで開発。
量子コンピューターに道を開く（日刊工業）
外乱光に強い3次元距離画像カメラ（ロボナブル）
水の写真コンテスト始まる（水道産業新聞）
バッテリー機関車のトモエ電機工業、破産手続きへ（建設ニュース Watch）
自然環境情報GIS提供システム（試作）
秋田県の創業支援資金融資制度を悪用、暴力団員ら詐欺容疑（朝日）
パブコメ
関門航路周辺海域における土砂処分場計画
同資料
地質リスク学会　地質リスクマネジメント事例研究発表会　事例研究発表募集
★Appleが「Safari 5」公開（INTERNET Watch）
★「私のしごと館」を研究施設に。国際戦略特区で京都府。「文化・観光総合特区」構想や「日本海産業創造特区」構想も（産経）
参考URL：構造改革特別区域推進本部
★都市圏でも「ラブアース」活動（西日本）
低炭素都市づくりガイドライン(案)（国交省）
国際的PPP 「アジアPPP研究会」報告書の概要（経済産業省） 都市交通、港湾、上下水道、行政サービス
6/7
海外水インフラPPP協議会（仮称）の委員公募
未来に残そう青い海・図画コンクール
国土交通月例経済（H22.5月）（国交省）
下水道施設の機械・電気設備工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）（国交省）
兵庫県加西市、水道事業をコンセッション方式で検討（ケンプラッツ）
奈良・巨勢山古墳群、無許可で削る（読売）
労働力の高齢化鮮明。若手、中堅就業者が激減（建設通信）
中国地整・土工協懇談会。出来高部分払の徹底要望。試行案件で60日1回払（建設産業）
法令遵守推進本部法令違反疑義が251件。国交省、専任技術者設置徹底目指す（建設産業）
建設コンのプロポーザル調査。
5割強減少。負担軽減、要件緩和を要望（建設通信）
米原油流出、生態系への影響深刻 （TBS）
成田空港、格安航空専用ターミナルを検討（朝日）
経産省、原発海外展開で秋にも新会社。行動計画明示、官民一体の取り組み加速へ（建設工業）
「原子力発電推進行動計画」、2030年までに少なくとも14基以上（建設通信）
英高速鉄道、日立の1400両受注破棄の恐れ。
キャメロン首相、歳出削減を進める方針（朝日）
ユーロ、8年7カ月ぶりの低水準
「経済統合」「成長戦略」推進を＝ＡＰＥＣ貿易相会合閉幕。
貿易・投資の自由化目標は「域内の先進国・地域が評価の大筋で共通理解に達した」。
非関税障壁や農産品保護などの課題を洗い出す必要性も指摘（時事）
リニア新幹線、交政審小委が自治体ヒアリング。長野県、迂回ルートにこだわらず（建設工業）
★新幹線効果で町おこし（産経）
平成22年版環境・循環型社会・生物多様性白書　「地球を守る私たちの責任と約束―チャレンジ25―」（環境省）
「環境省チャレンジ25日本縦断キャラバン」（国民対話・エコビジネスマッチング）（環境省）
6/5,6
菅内閣15閣僚固まる、11閣僚再任へ（読売）
農林水産相、交代の考え（時事）
老朽水道管、大阪29%で全国平均の5倍。（毎日）
静岡、公募の子育て支援活動58件助成（産経）
生コン工場、1年間で197減の3714工場（セメント新聞）
愛知県、日航支援断念へ。県営名古屋空港、巨額赤字補てん困難（中日）
H22 災害防止対策特別活動リーフレット（土工協）
山梨県知事、 リニア新幹線で「直線ルート望ましい」（日経）
全国産業廃棄物連合会の「CO2マイナスプロジェクト」の最終エントリー企業1991社（環境新聞）
宮崎県の官製談合、安藤前知事死亡で公訴を棄却 （読売）
塩ビ強化剤カルテル、カネカと三菱レイヨン2社に11億円課徴金命令（日経）
★上高地でウェストン祭（goo）
★米Appleが"HTML5"のデモページを公開（マイコミジャーナル）
★「CO2ダイエット宣言」実行委員会、鳴沢でミズナラやブナ5種1100本を植林（山梨日日）
★小松うどんに定義を、レシピ公募。10月コンテスト（北國）
★足利でプール開き目前「ヤゴ救出大作戦」（朝日）
★カラフル絵馬で温暖化防止訴え。津山市、児童の力作展示（山陽）
★グーグル社内、脱ウィンドウズへ（朝日）
★虫歯予防デー、歯磨きはウサギが代役。愛媛の動物園（毎日）
H22「土木鋼構造診断士・診断士補」講習会・試験の案内（日本鋼構造協会）
土木学会認定技術者資格・2010年度受験案内（土木学会）
週末に暇があれば
COP16はどうなるのでしょう
中期目標の政策評価プロセスはなぜ退歩したのか？（野村浩二）

平成22年版環境・循環型社会・生物多様性白書　「地球を守る私たちの責任と約束―チャレンジ25―」（環境省）
「環境省チャレンジ25日本縦断キャラバン」（国民対話・エコビジネスマッチング）（環境省）
6/4
木のまち整備促進事業の提案の募集（国交省）
パブコメ
高速自動車国道又は自動車専用道路に設ける休憩所、給油所及び自動車修理所の取扱いについて
H22 住宅・建築関連先導技術開発助成事業の採択課題の決定（国交省）  コンクリート系の先生方の御名前も
「建設業法令遵守推進本部」活動結果（国交省）
バスネットワークの将来像に関する研究会報告書（概要）（国交省）
H22 モビリティサポートモデル事業実施箇所の選定（国交省）
高速道路5社の09年度工事。低入札が急増、発生率4割超（建設通信）
国交省、技術提案の履行確実性で採点の手引。コンサル業務の総合評価方式で（建設工業）
基準価格未満に追加資料とヒアリング。費用計上、技術者報酬、品管体制、再委託への支払いを厳しく。（建設産業）
国交省、「環境共生都市」のノウハウ輸出へ。10年内に産学で専門会議（建設工業）
三菱重、石炭ガス化の新型火力発電を中国で事業化（日経）
次世代型省エネオフィスルーム考案。CO2排出量2/3以下（建設工業）
国交ら3省連携・低炭素社会の住まい会議、建物サイクル全体で削減（建設通信）
中央環境審議会専門委報告。環境金融行動原則を策定、投融資先に情報開示（建設通信）
積算ミスで撤去範囲を縮小、広島の鉄道橋。
設計・施工一括発注のプロポ（ケンプラッツ）
航空政策の改革を着実に（Nikken Times）
2.1万m2で地籍調査。国土調査事業10カ年計画（）
国交省の行政レビュー始まる。18事業を評価、地域木造住宅市場活性化は「廃止」（建設工業） 
国交省の省内仕分け、3事業を廃止判定。
駅バリアフリー補助事業や木造住宅振興などを廃止。
橋梁・トンネルの点検・補修と港湾施設長寿命化計画は改善。（日経）
地域公共交通の補助事業を廃止 国交省仕分け（日経）
埼玉の水田に住宅解体工事で発生した産業廃棄物を投棄。廃棄物処理法違反容疑で男2人逮捕（産経）
★岡山のハーブ園、児童がラベンダー摘み体験（山陽）
★「Linux標準教科書」がiPad対応、6月中旬より無償で提供（@IT）
6/3
政府、関空補給金75億円の支出決定（朝日）
橋の高欄のひび割れ防止スリットが鋼桁に悪影響（ケンプラッツ）
京大複合構造デザイン工学はこちら
国交省、低炭素都市づくり推進。自治体向けに「低炭素都市づくりガイドライン案」。
交通・都市構造、エネルギー、みどりの3分野で施策メニュー（建設工業）
国交省、「福祉のみちづくり・まちづくりのあり方に関する調査業務」の報告書で、集約型都市構造打ち出す（日刊建通）
国交省、国際的な共通ルールに基づく不動産価格動向の指標整備に乗りだしす。研究会で検討、12年度から試験運用へ（建設工業）
文科省、既存施設のエコスクール化で事例集作成。環境配慮の学校づくり支援（建設工業）
建専連会長、自ら生産性向上を。二次下請への指し値止める（日刊建通）
環境・エネ産業30兆円へ。経産省、スマートグリッドと省エネを組み合わる「スマートコミュニティ」を促進（建設産業）
環境省、新支援に低炭素設備リース。家庭、企業向け環境金融（建設産業）
経産省、排出量取引実現へWG。制度設計で独自複数案（日刊建通）
鳩山首相退陣、重要法案廃案の恐れも。
地球温暖化対策基本法案など。
国交省内からは「どんな方針で臨むのか」との声が（毎日）
熱海市、清掃工場建設工事談合5社提訴へ。遅延損害金を含め７億円超（ ケンセツニュースチャンネル ）
21年の出生率は横ばいの1.37。出生数は2万1000人減（産経）
コンクリート補修工法に関する実験的研究（片平博）
硫黄を用いた新たなコンクリート防食工法の開発（森田、成島）
「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化」の通知（内閣府）
6/2
土木学会阪田会長が就任会見。公共事業削減を批判、ストック維持管理課題（建設工業）　　就任挨拶（土木学会HP）
日刊建設通信新聞社調査。
2010コンサル、「総合評価方式」金額、落札件数とも4倍（日刊建通）
国交省の09年建設業活動実態調査結果。ゼネコン従事者、94年から半減（建設工業）
日建経、研究会発足。経営上の課題を情報交換、実務者相互で解決策模索（建設産業）
実務者による経営研究会発足。職員管理など3テーマ（建設工業）
海外水インフラPPP協議会、７月上旬に設置（建設工業）
経産省、インフラ海外輸出13.4兆円。水、鉄道など11分野提示（建設産業）
経産省ビジョン、構造転換で258万人雇用（日刊建通）
環境白書、生態系の激変指摘（東京）
中国政府、電気自動車に80万円補助（産経）
静岡空港開港1年。県東部へ観光客誘致不発、「地域潤った実感ない」（毎日）
★北九州市、CO2削減目指し電動自転車を公用車に（西日本）
★工業地帯の沿岸めぐるクルーズ、米カリフォルニア州（AFP）
★インテル、モバイル向けデュアルコアAtom搭載の超薄型ネットブックを披露（RBB TODAY）
測量の日のページ（国土地理院）
「くらしと測量・地図」展
産学官における地理空間情報の高度な活用を促進〜豊かな暮らしを創る〜（国土地理院）
9/19-21横浜/G空間EXPO
土木学会誌6月号
特集：土木がつくる”低炭素社会”
国総研レポート2010
まちづくり
中国地整さんのページから
住みよいまちづくりと都市の活性化のための地下空間利用と技術（ 花村哲也）
6/1
国交省、6/1よりワンストップサービスセンター事業開始。全国90箇所で経営相談（建設産業）
国交相、公共事業費「3年間は削減せず」。新規事業にも前向き（日刊建通）
「必要な事業進める」 「維持管理に相当お金がかかるので、抑制的にならざるを得ない」。
「公共事業費を4年間で1.3兆円削減する」目標を10年度予算で達成できたとの認識。（建設工業）
エコ・ファースト制度、ゼネコン初認定（建設工業）
エコ・ファースト制度
中日本高速、8月より「コストオン方式」導入（ケンプラッツ）
参考：リバースオークションとコストオン方式の試行（東日本高速）
北海道開発局・土工協意見交換会。
副会長調査基準価見直し要望。鉄道運輸機構は引き上げを（建設産業）
インドネシア廃棄物施設で、ゼネコンら13者コンソーシアムがPFI事業化を提案（日刊建通）
富山駅で競演へ　新幹線と路面電車“交差”（中日　ケンセツニュースチャンネル）
渋谷駅東口歩道橋に設置されていたシンドラー社エレベーターのロープ切断。
国交省、全国の自治体に対し、同社点検の全エレベーターのロープを緊急点検するように求めた。（読売）
新潟県中山間地域等農業活性化対策検討会、県独自の「豪雪」基準継続を承認（新潟日報）
警視庁、全交番・駐在所にAED設置。1200カ所（時事）
改正健保法　新制度7月スタートを前に関係者に聞く（CBニュース）
まちづくり参考サイト 街元気まちづくり情報サイト　e-ラーニングもできます
コストオン方式の参考：リバースオークションとコストオン方式の試行（東日本高速）
劣化と計測技術 長崎大松田研の記事
大阪湾の明日に向けて−大阪湾における環境修復・創造の加速を（NPO大阪湾研究センター）
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建設工事受注動態統計調査（4月分速報）
建設工事受注動態統計調査（大手50社4月分）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（5/1-5現在）
建設労働需給調査結果（4月調査）　（以上国交省）
OECD「首長と閣僚による都市のラウンド・テーブル」の結果（国交省）
持続可能なグリーン成長モデル確立、環境と経済の両立。
グリーン成長において都市は重要な役割を果たす。
グリーン雇用の創出。
グリーン成長には中央と地方の対話、国際的都市間連携、民間と公共の協働が重要。
「日本鉄道賞」の募集（国交省）
土木学会、土木技術者の使命アピールへ報告書。大学教育への活用求める（建設工業）
会長特別委が報告。次世代技術者育成国際化へ総合的スキルを（建設産業）
参考：
新興国の巨大マーケットで日本企業のポテンシャルをどう生かすか（ダイヤモンドオンライン）
ベトナムから斜張橋の設計や維持管理のための技術支援業務をJVで受注（ケンプラッツ）
日建連10年度見通し。民間受注「底打つ」、27社が増加見込む（日刊建通）
東北地整・土工協の意見交換会。二段階選抜方式を試行、受発注者事務量の軽減に効果（建設産業）
土工協会長、パートナーシップ深化を強調。また、地方自治体による予定価格の事前公表を問題視（日刊建通）
全建総会、広報戦略を早急に検討。イメージアップや公共事業への理解促進（建設工業）
10年間の路面の劣化を自動予測（ケンプラッツ）
日本PFI・PPP協会、民間発案を側面支援。方部駅前でモデル事業（日刊建通）
中米3国、暴風雨で73人死亡（時事）
グアテマラに強い熱帯低気圧、パカヤ山噴火に追い打ち（AFP）
荒砥沢ダム、岩手・宮城内陸地震後初公開（毎日）
旭山動物園、高校生が循環型農業。園内の堆肥で野菜作り（毎日）
英BP、米原油事故で流出阻止に失敗 問題長期化も（日経）
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斜面崩壊による労働災害の防止対策に関する調査研究会報告書
6月は安全週間準備期間
産業観光
産業観光読本（愛知住まい・まちづくりコンサルタント協議会）
産業観光の特性＝着地型、体験型、長期滞在型、まちづくり
事例：
南加賀交通産業観光体験ツアー
まちなか観光（高梁商工会議所）

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