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10/30,31
台風14号、房総沖通過。三宅島で風速44.9m（朝日）
事業仕分け、国有林整備を一般会計化。特会は借金返済に専念。（朝日）
APEC情報通信大臣会合、2020年までに高速通信網（ANN）
奄美豪雨災害、土木・農林での被害額76億円。（47NEWS）
脆弱地方経済、円高が追い打ち。財務局長会議「下押しリスク」警戒（産経）
COP10閉幕、生態系保全に世界共通目標（読売）
数値目標義務なく、愛知ターゲット実効性課題（毎日）
COP10、議長案を提示。遺伝資源、過去の利益触れず。（読売）
森林保険特別会計、「廃止」（MBS）
事業仕分け。環境省の太陽熱補助金「計上見送り」。経産省の太陽光発電20%予算圧縮。（読売）
10/29
主要建設資材需給・価格動向調査結果（10月1～5日現在）
建設労働需給調査結果（9月調査）　　　過剰解消
建設工事受注動態統計調査報告（9月分速報）　以上国交省
奄美土砂災害に専門家派遣（国交省）
事業仕分け、社会資本特会を「廃止」と判定。一般会計化。（読売）
事後の〝工事費膨張〟批判。再評価ルール、検討会要求（建設産業）
港湾、道路のコスト算出精度を向上。スーパー堤防廃止（建設通信）
スーパー堤防は「廃止」。コストと期間が膨大、優先順位低い（建設工業）
全建会長、地域懇談会を総括 。真の産業政策・公共調達制度構築を。
日建連会員、10年度上期受注10.3%減。
33年ぶり4兆円割れ。下期も期待薄（建設工業）
国交省の成績評定は技術力を厳格に評価する方向に（ケンプラッツ）
内閣府、「総合特区制度」創設へ選定基準。
「国際戦略総合特区」と、「地域活性化総合特区」。（建設工業）
法人税率下げ財源、赤字控除枠半減で捻出（日経）
COP10、日本、議長案を提示へ（東京）
★中国スパコン、世界トップに（時事）
★イー・モバイル、42Mbps高速データ通信へ（朝日）
★「Google ショッピング」日本でも公開（INTERNET Watch）

週末に暇があれば
生物多様性保全のための緑化植物の取り扱い方に関する提言（日本緑化工学会）

TPP＝環太平洋戦略的経済連携協定 （Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership）（ウィキペディア）

スマートフォン化する自動車（海部美知）
10/28
仕分け2日目。
社会資本整備事業特会、需要見積もり甘い。費用対効果を分析した責任者を明確にする。
国土交通政務官、「需要予測が（実績値と）かけ離れた法人には今後、発注しない」（読売）
事業仕分け第３弾、社会資本整備特会検証へ（建設工業）
国交省、大都市戦略ヒアリング。政令5市が国際特区提案（建設産業）
７府県共同の「関西広域連合」、12２月にも発足。
防災や医療など７分野を対象。
国の出先機関が廃止された場合の「受け皿」を目指す。（朝日）
九州ブロック会議、新規参入の制限を要請。ボンド拡大で慎重な対応を（建設産業）
国交省、中小経営支援策を拡充へ補正予算案に47億円計上（建設工業）
国交省、新興国の都市開発事業に照準。日本企業の参画促進へ市場環境調査（建設産業）
水産庁、「漁港のエコ化」推進へ。風力、海藻バイオマス検討（建設産業）
COP10、水田保全の決議案に合意（読売）
10年版レッドリスト、絶滅危惧種約1000種増（時事）
生きもの会議。首相、途上国へ1600億円の支援を表明（朝日）
工務店従業員ら体感、性能学ぶ。エコ住宅建てるための講座（山形）
建コン協の地区別業績比較（建設通信）
民法（債権法）の抜本的大改で民主も議論開始。下請の直接請求権検討（建設通信）
全建ブロック会議・九州、過剰供給構造を是正。（建設通信）
岩手県山田の談合、4人に懲役10月求刑（ケンセツニュースチャンネル
）
千葉・柏市の元職員逮捕。工事発注めぐり収賄容疑（テレ朝）
「カルテル自主申告せず会社に損害」、株主代表提訴へ（産経）
特別会計の仕分け結果要旨（１日目午後）（時事）

杜撰な概算要求を国民の目に晒してきた事業仕分けは、その本来的役割を終えつつある（上杉 隆）
財務の長年の羨望、「年金特会」、「地方交付税特会」、「社会資本整備事業特会」の開扉。

生物多様性を定量評価　負荷を“見える化”（ECOマネジメント）

少し古い記事ですが、
間伐材の活用（ikebowの資料室）

品質確保支援研修会（土地改良測量設計技術協会）
10/27
「私たちの主張～未来を創造する建設業～」表彰（国交省）
地域再生基盤強化交付金廃止。39県309市町村の事業に影響。（建設通信）
国交省、受発注者の情報共有へ二つの手引。総合評価方式の活用・改善へ。（建設工業）
「技術提案書等の作成における工事関連データ提供マニュアル（案）」
「インターネットを活用した入札工事説明会の実施マニュアル（案）」
東京・京橋、再開発（日刊工業）
羽田空港跡地まちづくり推進計画（国交省）
羽田、2013年度をめどに国際線用旅客ターミナル再拡張へ（読売）
「電動フルフラットバス」のデザインを発表。産学公が協力（産経）
船のバラスト水浄化向け、バネ式大型フィルター開発される（日刊工業）
途上国の森林保護推進を確認。69カ国が閣僚級会合（朝日）
平成22年10月18日～10月21日にかけての「前線による大雨」の取りまとめ資料(気象庁）
インドネシアで津波発生。108人死亡、500人以上が不明（AFP)
鉄筋継手協、製造会社認定を開始。優良溶接せん断補強筋（建設産業）
都市をまるごと地震に強い構造に。「ゼリー免震」（建設産業）
民主党、企業献金の受け入れ一部再開へ（毎日）
補正予算案、閣議決定（朝日）
4.8兆円計上、国交省分は4859億円（建設工業）
国交補正予算案、整備3434億、耐震防災995億円。
農水補正予算案は、農山漁村整備交付金321億円。（建設産業）

大阪府大、文系も数学必修。社会に必要やさかい。（読売）

工事成績評定点を読み解いて80点の大台に（ケンプラッツ）
10/26
平成22年度一般会計補正予算（第１号）等（国交省）
国交省関係4,859億円、内閣府計上の沖縄関係施策148億円。

国交相発言。　鉄建機構余剰金、スーパー堤防、高速合併施工他
東北建協連ブロック会議、危機管理産業の存続危機。地域建設業の育成明確に、利益率の低下に改善策を（建設産業）
全建会長、過剰供給構造問題で市場任せに警鐘（建設通信）
地方建設業の振興へ新たな政策を。「この１年がチャンス」（建設工業）
国交省、地方・中小建設業の海外展開支援。アドバイザリー事業を開始（建設工業）
頭を雲の…スカイツリー497m、本体は頂上に（読売）
首都高品川線、シールド機再中断（ケンプラッツ）
札幌ドーム人工緑地、鳥の目線で植栽したら生態系豊かに（朝日）
経済対策5.1兆円規模に（読売）
「ゲリラ豪雨」などの防災対策1403億円
高速道路での逆走をナビで警告。世界初、開発（時事）
★ヤマト運輸の携帯サイトに脆弱性、他人の情報が閲覧可能に（ケータイ）

「生物多様性」保全のホントの話　　トキやパンダ＝希少種を守るお話じゃない！　　COP10でも登場　「里山」幻想が事実を歪曲？（岸 由二）
参考：SATOYAMAイニシアティブ（環境省）

モビリティ・マネジメント教育ポータルサイト

まち場の発想は、無限の広がり　～北前船ルートぼうさい朝市ネットワーク～　（藤村望洋）

PFI・PPP市場拡大のインパクト　韓国の知見（ケンプラッツ）
10/25
公共工事の施工体制に関する全国一斉点検（国交省）
地方・中小建設企業の海外展開を支援　（海外展開支援アドバイザー事業）
11/25～12/14、全国各地で海外展開セミナー（国交省）
国交省、元・下請取引適正化へ建設業者への指導拡充。中小企業庁や自治体担当者などと省内外連携し体制強化（建設工業）
国交省、「道路空間のオープン化」を目指し道路PPPへ研究会発足。インフラ更新に収益還元活用（建設産業）
東北ブロック会議、産業育成放棄の現状非難（建設産業）
会長、「全産業の中での地域に根ざした建設業の位置付けを再確認し、産業育成をしっかり国民に示してほしい」（建設通信）
経産省調査。工場立地動向は過去最低。（建設通信）
千葉で実証実験。リン鉱石の代替に下水汚泥を活用。（建設通信）
走行車両振動エネルギーで発電、街全体が発電所に。舗装埋設型発電床の開発推進。（建設産業）
車、人の通行振動で発電。舗装に圧電素子埋設（建設通信）
4万円/kmで道路情報の三次元モデルを作成（ケンプラッツ）
独企業日本法人、CSRで日本橋洗浄（毎日）
圏央道、トンネル掘削中に陥没。深さ10m以上。（ケンプラッツ）

今後の治水対策のあり方について　中間とりまとめ （今後の治水対策のあり方に関する有識者会議）
10/23,24
ＴＰＰ参加のため農業支援2兆円の検討に入る。所得補償拡充、財源めどなし。（産経）
COP10、多様性保全の数値目標、一部削除（時事）
環境省、海の野生生物の生態系保護でレッドリスト作成へ（環境）
NGOも“多様性”。交渉力、発信力で存在感（中日）
インフラ輸出へ海外に「専門官」。商社や電力のOBら（日経）
豪雨被害の奄美大島、23日夜から再び大雨の心配（テレ朝）
奄美、全島で安否確認。新たな行方不明者の情報なし。（47NEWS）
災害時気象資料　―平成22年10月18日から20日にかけての鹿児島県奄美地方の大雨について―（福岡気象台）
鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について（内閣府）
奄美地方における大雨被害に関する情報（鹿児島県)
奄美、住民1600人孤立解消。道路や電話、復旧進む（47NEWS）
奄美地方、再び大雨の恐れ。気象庁、警戒呼びかけ（47NEWS）
台湾北東部で豪雨。住民10人が土砂崩れに巻き込まれる（毎日）
COP10、南北対立の様相（毎日）
阪神高速大和川線のシールド工事、知事が業者選定ミスを謝罪。監理技術者変更へ（産経）
築地移転、都知事が決断。予算執行へ（東京）
「タマゾン川」（多摩川）にグッピーなど外来魚200種超（朝日）

環境の創造と継承を目指して（国交省）

週末に暇があれば
生物多様性で不動産価値向上　街に緑のネットワークを作る（ECOマネジメント）
生物多様性とは（Biodiversity）
生態系の多様性
種の多様性
遺伝子の多様性
10/22
国交相発言。　「利根川の治水計画」「日米オープンスカイの実施及び羽田の国際化」
「道路PPP研究会」第1回を10/28に開催（国交省）　同資料
日米オープンスカイの実施、羽田の国際化（国交省）
建設経済研究所発表。11年度建設投資40兆円割れ。
77年度並み、ピーク時から47.2%減。
民間非住宅の回復遅れで（建設産業）
1294世帯に避難指示・勧告。3人の死亡確認（毎日）
奄美豪雨、孤立地域の救助難航。道路・通信寸断（読売）
救援作業が本格化。電話不通・停電も続く（朝日）
奄美大島、4600世帯が停電（NHK）
政府、奄美の豪雨で対策会議。被害の把握急ぐ（時事）
タイで大洪水、死者・不明16人。なお水位上昇（朝日）
社会資本整備特会仕分け、論点は「経理的視点」（建設通信）
総務省、租税特別措置の政策評価を点検。分析や説明が十分に行われたのはゼロ（47NEWS）
国交相、参院国交委で表明。公共投資配分、地域業者へきめ細かく（建設工業）
法人税率5%下げで、国・地方合わせ平均2兆円の減収。（ロイター）
国交省、ゼネコンの海外進出支援 で外国大手の戦略調査へ。（建設工業）
太平洋、住友大阪、三菱マテ、宇部４社共同で革新的技術開発に取り組む（セメント）
首都高の環境対策。街と融合する道づくり（建設通信）
神戸市の耐震補強、炭素繊維シートの向きを誤って発注。
段落とし部を垂直方向に補強する予定を誤って水平方向に。（ケンプラッツ）
★テキストエディタ「Apsaly」に任意のコードを実行される脆弱性（CNET）

定住自立圏構想（総務省）

ホンビノス貝、新たな資源？（読売）
10/21
不動産価格の動向指標の整備に関する研究会（国交省）
Eurostatを中心とし”国際ハンドブック”作成が進んでいる。
ユーザーニーズを踏まえたマクロ経済政策の基礎となる不動産価格の動向指標を整備する。
奄美豪雨、孤立次々。2人死亡、1人不明（東京）
記録的大雨。20日1日の雨量600mm超（NHK）
6校138人孤立、老人ホームでは100人（毎日）
気象庁の情報
建コン協調査。優良業務獲得要因、コミュニケーションが重要。（建設通信）
日建連会、国民が望む社会資本整備を建設業の視点から提案へ（建設工業）
市原・圏央道建設工事現場 、トンネル真上が陥没（ケンセツニュースチャンネル）
農水省の森林・林業再生改革最終まとめ。集約化・路網整備推進へ（建設産業）
熱帯雨林保全へ2国間協力（日経）
林野庁、森林・林業の基本政策で素案。路網整備促進、国産材自給率50%以上に（建設工業）
国交省、海外案件のリスク軽減へ検討会で課題整理。（建設工業）
世界の人口69億人突破。50年には91億人と予測（47NEWS）
建基法検討会最終報告案、見直しの結論出ず。（建設通信）
リニア新幹線、交政審小委が費用対便益を分析。直線ルート軸に事業化へ（建設工業）
地域主権関連3法案早期成立についての要請（知事会）
 特別会計（特会）、借金でしぼむ財源。「交付税及び譲与税配付金特会」、33.6兆円の借金。（東京）

機械土工基幹技能者と建設機械施工技術検定試験受験準備講習会（日本機械土工協会）

豪雨災害と気候変動 -誤解と重要点の整理- (中北英一)

サラリーマン年収5.5％減で考える生活防衛手段（山崎元）
10/20
羽田D滑走路運用開始（国交省）
日米欧ITS会議。10/22にITSスポットデモンストレーション（国交省）
タダノのラフターでリコール（国交省）
写真で見る東京スカイツリー照明実験（ケンプラッツ）
消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(案)等に対する意見募集（総務省）

建設経済研究所。地域建設業、緊急補修や点検保全で役割重要。共同受注の活用提案（建設工業）
中国ブロック会議、地方中小業者の将来像提示を。業界疲弊は未来に悪影響（建設産業）
仕分けの重点48事業判明。社会資本やエネルギー中心。
社会資本整備事業特会、エネルギー対策特会、年金、労働保険両特会などが中心。（47NEWS）
建設経済研究所推計。
今後20年間は下水道や文教施設の更新費が多額となり、
2040年以降は交通分野に。
アセットマネジメントに財政管理を統合する「インフラ会計」を提案。（建設産業）
増大する維持更新需要、10年後に建設投資上回る。国土交通白書の予測より17年も早く維持更新の危機（建設通信）
インフラ更新費、2040年代には年間20兆円に（建設工業）
世界最長トンネル。掘削誤差8cmで貫通（ケンプラッツ）
千代田区麹町クレーン転倒事故書類送検へ（建設ニュース Watch）

機械土工基幹技能者と建設機械施工技術検定試験受験準備講習会（日本機械土工協会）

豪雨災害と気候変動 -誤解と重要点の整理- (中北英一)

サラリーマン年収5.5％減で考える生活防衛手段（山崎元）
10/19
エコジン11月号(生物多様性、COP10他)（環境省）
第11回「大都市交通センサス」の実施について（国交省）
国交相発言（財団法人道路保全技術センターの解散について）
政務官会見（特別会計の過大繰り入れ）
IPCC　第32回総会の結果（概要）（環境省）
全建ブロック会議、優良業者の生き残り模索（建設産業）
経産省、天然ガスインフラ低炭素化へ政策課題検討（建設産業）
土木の生物多様性保全、直線河川を元の蛇行に戻す（ケンプラッツ）
東北地整、排水性舗装で新性能発注方式試行へ。
新設と維持管理を一体化（建設工業）
排水性舗装＋維持管理。制度設計に着手。
「わだち掘れ量」、「ひび割れ率」、「透水量」を指標。（建設通信）
中国地整、現場従事技術者評価型試行へ。登録基幹技能者ら配置に加点。
対象技能＝登録基幹技能者では、とび・土木工事業、鉄筋工事業、大工工事業。
建設マスターでは、土工、とび工、鉄筋工、大工、コンクリート工、建設機械運転工。
登録基幹技能者または建設マスター1人に1点、最大2人まで評価。
（建設工業）
地盤改良の不備で1万3000世帯が断水（ケンプラッツ）
国交省、総合評価の改善など調査。透明性確保へネット利用し一般からも（建設産業）
発注機関と業界・市民から意見募集（建設工業）

土木技術者の無知が生態系を破壊する（ケンプラッツ）

価格審査会議事概要（建設物価調査会）

「日本橋」補修。　漏水原因は打ち継ぎ処理（建設通信）

地盤改良の不備で1万3000世帯が断水（ケンプラッツ）

価格審査会議事概要（建設物価調査会）
10/18
入札・契約制度等の透明性確保に関するアンケート調査
　　～あなたのご意見をお聴かせください～（国交省）

バリ国際シンポジウムの結果　－気候変動と道路交通環境－（国総研）
第33回APEC交通ワーキンググループの結果（概要）（国交省）
サプライチェーンの接続の改善
環境にやさしい持続可能な輸送の推進
国交省、中立的第三者活用モデル事業を公募。調査業務は三菱総研に委託（建設工業）
国交省、受発注者協議トラブル防止へモデル事業。第3者活用ルール構築目指す（建設産業）
国交省、直轄工事の建機排ガス基準引上げ。原則12年度から対象拡大（建設通信）
緊急経済対策閣議決定。計6兆円超（ケンプラッツ）
建コン協東北。総合評価方式110件程度に拡大、ペナルティー導入効果で低入札発生率が改善。秋田県と意見交換
土木学会、選奨遺産に創成橋など27件（建設通信）
OECD調査団が来日。コンパクトシティーの現状と展望探る（建設工業）
JICA、ブラジルの下水道整備で 62億限度に円借款（建設通信）
海外原発受注、電力９社らが新会社設立。官民一体（建設工業）
大阪府 なぜ工事？”見直し”ダム（ケンセツニュースチャンネル
）
土木の生物多様性保全、直線河川を元の蛇行に戻す（ケンプラッツ）
COP10、開幕（時事）
生態系への配慮を点数化し、企業活動を評価する手法が開発される（朝日）
10/16,17
スイスで世界最長57kmのトンネル貫通（AFP）
COP10開幕へ、生物資源の利益配分焦点に（読売）
先住民の知恵対象に遺伝資源利用で隔たり（毎日）
WWF報告。世界の脊椎動物、生息指数30%悪化（朝日）
経産省、再生エネ買取で出力抑制に補償なし。（環境新聞）
国交省、マンション建て替え推進で、面積基準について自治体の裁量拡大へ（時事）
景況感の悪化鮮明。主要119社景気アンケート調査（毎日）
生態系破壊、輸入国に補償請求権。MOP5採択（読売）
新潟の突風は竜巻。強さF1か、猛暑の影響も（時事）
胎内の突風被害、「飛行機近づくようなごう音が3分」（朝日）
クマ被害、全国で急増。－冬眠前に「飢餓状態」（時事）
「ナラ枯れ」猛暑で感染拡大。過去最悪か、重点補助へ（47NEWS）
夏の天候不順などで来春の花粉、今年の10倍以上？。過去最高を更新か（朝日）
大阪市、ゴミ焼却を公営企業に（産経）
★ 情報通信研究機構、量子暗号ネットワークの試験運用開始（INTERNET Watch）
★高知県、ポスト「龍馬伝」に躍起（産経）

「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」資料（国総研）

「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」資料（国総研）

四国の骨材に関する研究委員会　WG3・WG4合同委員会議事録（JCI四国支部）
石灰石系コンクリート、非石灰石系コンクリートの乾燥収縮

週末に暇があれば
土木技術者の＜失敗学＞（水野　哲）

瀬戸際の国内自動車製造　北部九州“出島”化というサバイバル戦　～九州工場分社化の検討を進める日産の覚悟（桃田健史）

消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策（消費者基本計画等）（消費者庁）
昇降機、遊戯施設、ハウスメーカー倒産、リフォーム、観光、住宅性能評価、温室効果ガス削減の見える化、CASBEE

エネルギーの情報化（京大　松山研）

環境政策の評価に不可欠な2つの持続可能性評価（植田和弘）
10/15
経営事項審査の審査基準の改正等（国交省）
H22年度　地方道路整備臨時貸付金　都道府県別配分額（国費）（国交省）
木のまち整備促進事業の提案の募集開始（平成２２年度第２回）（国交省）
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況（9月末）（国交省）
中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（H22第2四半期）（国交省）
国交相発言（利根川の治水計画の計算に使ったデータ等について）
流域分割図、流出モデル図の公開は土地の買い占め等不当に国民の間に混乱を生じさせる情報になりかねない
国交省、新経審10/15告示。完工高評点を底上げ（建設工業）
新経審関連省令を公布、4/1から審査適用。法的整理企業は一律60点減点（建設通信）
国交省、来年度新経審改正審査基準を告示。
(1)技術者名義借り防止のための雇用期間明確化、
(2)完成工事高と元請完成工事高の評点テーブル上方修正、
(3)再生企業に対する減点措置導入、
(4)地域貢献などの社会性評価（建設産業）
政府、11年度予算概算要求「特別枠」の査定へ（建設工業）
民主国交部門会議。税制改正で提言。国際競争力強化や景気対策を後押し。（建設工業）
日本電設工業協会の全国大会、「分離発注推進」決議。人材確保・育成急務（建設通信）
低層中心に木造・木質化。公共建築木材利用法が施行。（建設産業）
解体現場で壁倒れ女子高生下敷きに。死亡（テレ朝）
チリ落盤、33人が69日ぶりに帰還（読売）
三菱自、ヤマト運輸と軽商用EVの配送試験開始。日産、ダイムラー続く（朝日）
内閣府調査、食料自給率を「高めるべきだ」9割。輸入への不安も8割超（時事）
★情報通信研究機構、「量子暗号」技術を使って盗聴不可能なテレビ会議を開発。（47NEWS）

全国の国立公園をめぐるスタンプラリー（環境省）

「エネルギーの情報化」　京大松山教授
10/14
H22 移動支援サービス技術研究支援事業選定結果（国交省）
指名停止措置（国交省）
長崎県南島原市発注の下水道処理場の設計、管理業務委託における入札
予算案・税制改正・一括交付金、国交省の主張通らず。（建設通信）
労災急増。国交相、「今後、厚生労働省と連携しながら一人親方対策を行いたい」と一人親方対策で2省連携。（建設産業）
厚労省専門委、足場転落防止措置で業界ヒアリング実施。
省令化を求める仮設材メーカー・リース系と、措置強化を懸念する建設事業者系で意見が対立（建設工業）
16省庁連絡会議。公共建築物の木造化推進へ（建設工業）
東京商工リサーチ調査、建設業の倒産15%減。予算削減の影響は「10月以降」（ケンプラッツ）

土木専門工事分野別動向推進、トンネル（ケンプラッツ）

「当たり前だ」という思い込みが改善を遅らせる（小山昇）
10/13
国交相コメント。成田空港30万回の地元合意に際して
生物多様性条約第10回締約国会議における国土交通省関連のサイドイベント及び展示の実施
国土交通省の生物多様性保全に向けた取組
パンフレット「環境の創造と継承を目指して」
8月受注が低水準。公共土木息切れ。民主党方針、鮮明に（建設通信）
東保証、新規激減。上期公共工事、予断許さぬ状況（建設産業）
建設経済研調査、災害対応で建設業に期待。都道府県・政令市、評価にも前向き（建設工業）
国交省、中心市街地活性化策を積極後押し（建設通信）
首相、「総合特区」大胆に検討を（建設通信）
国交省、米国高速鉄道事業の受注後押し。シカゴ環状の計画内容調査へ（建設工業）
ハンガリー有毒汚泥流出、人為的ミスによる事故の可能性があるとして、社長を拘束し責任追及へ（朝日）
日建連調査、建設工事のCO2削減率改善。
90年度比11.2%減少（ケンプラッツ）
佐賀県の嘉瀬川ダム建設で石橋「あやめ橋」を移設。歩道で保存。
「100年近く大切にしてきた郷土の遺産である橋を残したい」という地元の要望に応じる。（ケンセツニュースチャンネル ）
丸紅、グーグルと送電網（日経）
グーグル、自律走行する「ロボット車」を開発。公道で試験走行（AFP）
ダイムラーの日本法人、スマートによる電気自動車の実証試験開始（47NEWS）
国交省・内閣府、発注者支援の実施要項案。積算、工事監督など3業務（建設産業）
発注支援業務市場化テストで入札実施要項案。複数年度契約も対象（建設工業）

生物多様性のチャンスとリスク（ケンプラッツ）
10/12
国交省のパブコメ
発注者支援業務（積算技術業務・工事監督支援業務・技術審査業務）民間競争入札実施要項（案）に関する意見の募集
発注者支援業務等（用地補償総合技術業務）民間競争入札実施要項（案）に関する意見の募集
「地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集
建設工事受注動態統計調査報告（8月分）（国交省）
第8回アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合　大臣声明の概要（国交省）
国交省経済対策、下請債権保全の要件緩和。地域建設業、市場開拓支援（建設通信）
資金繰り支援制度拡充。補正予算案に関連費計上。経審の受審を要件に10年度中に実施（建設工業）
国交省緊急経済対策、都市鉄道整備を前倒し。（建設産業）
地域主権戦略会議、一括交付金を客観的指標で配分（建設通信）
5.1兆円規模の補正予算案、国交省関係は4800億円。
▽雇用・人材育成（国費ベース0.3兆円）▽新成長戦略の推進・加速（0.4兆円）▽子育て・医療・介護・福祉（1.1兆円）▽地域活性化、社会資本整備、中小企業対策（3.1兆円）▽規制・制度改革。（建設工業）
建設産労懇、11/13統一土曜閉所でポスター配布（建設産業）
MOP5、補足議定書採択へ（読売）
PC橋の談合で再び指名停止。最長で8カ月（ケンプラッツ）
熊本・氷川町入札妨害事件。副町長室で謀議？（ケンセツニュースチャンネル）
特殊音響理論を応用、低周波帯域の消音（建設産業）
最新空港活用術（ダイヤモンド）
★「大津祭」、「米原曳山(ひきやま)まつり」、「草木大祭」（読売）

RSTトゥエルブ　創意工夫を引き出す法（日本ＶＭセンター）

生物多様性条約会議カウントダウン（産経）

10/1から清算課税の廃止（H22 税制改正）（北岡修一）

性能指向型耐震補強研究委員会研究委員会（JCI）
機能性、復旧性、使用性
10/9,10,11
パナソニックや竹中など33社、生態系保全へ評価基準導入へ。名古屋会議きょう開幕（日経）
愛知県豊橋市の広小路商店街で、歩道にかかるアーケード崩壊。４人けが、大雨が影響か（毎日）
東レ、車体向け炭素繊維量産へ（日経）
チリ落盤、作業員救出用トンネル貫通（東京）
国連温暖化対策作業部会、削減目標に進展なく（日経）
フジタ社員、高橋定さん解放される（時事）
会計検査院、日本総合住生活でURの経営方針言及（毎日新聞）
日光市で医療観光の初の学会（47NEWS）
成田空港、国内線最大20路線に（日経）
159万円のHV販売開始（各紙）
COP10事前会合。遺伝子組み換え被害補償、「国に請求権」で合意（毎日）
★地球上で最も長生きする10の動物（ラバQ）
★豪華な曳山、大津祭（京都）
★BDからHDDへの書き戻し、AACSはもう一度検討すべき（麻倉怜士）
★高山祭（毎日）
★ヤフー、「データセンター」で白河に進出へ（読売）

RSTトゥエルブ　創意工夫を引き出す法（日本ＶＭセンター）

生物多様性条約会議カウントダウン（産経）

10/1から清算課税の廃止（H22 税制改正）（北岡修一）

性能指向型耐震補強研究委員会研究委員会（JCI）
機能性、復旧性、使用性
10/8
国交省　経済対策（ステップ２）
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（首相官邸）
主要建設資材月別需要予測（11月分）
需要量推移（11月分　Excelファイル）　（国交省）
H22年7月の梅雨前線豪雨により被災した一級河川大津恵川 ・ 一般県道中迫川北線の災害関連事業
H22年7月豪雨により被災した1級河川馬淵川水系土谷川の災害関連事業　（以上 国交省）
土工協会長、まずは現状からテイクオフを。真に必要な事業で景気浮揚期待（建設産業）
国交省河川整備計画、流域分担治水を導入。土地利用で規制、誘導（建設通信）
道路用アス卸値、10～12月は据え置き。年明け大幅値上げも（建設工業）
土木専門工事分野別動向　基礎、地盤改良、法面（ケンプラッツ）
国土交通省　営繕部・各整備局。PC談合審決で8社を指名停止（建設ニュース Watch）
海建協、受託事業「中国からの技能実習生への建設技能移転高度化モデル事業」募集。（建設産業）
建築研究所、地震工学研修生を途上国96カ国から受け入れ（建設工業）
柏市の土木部職員を懲戒免職処分。業者から金銭授受（朝日）
川内原発。鹿児島知事、増設賛否表明せず（朝日）

大雨等に係る実験映像の公開について（内閣府)

国交相発言　URの14兆円の債務に関して

週末に暇があれば　　いま必要なのは構造改革だ
～大和総研 武藤敏郎理事長に聞く金融緩和の効果
戦後の経済システムが、少子高齢、人口減少社会に合わなくなっている
10/7
電気通信設備工事における電子納品要領等の策定（国交省）
民主党税制改正PT総会（地球温暖化対策税検討小委員会総会）への出席　　環境税制に関する提案説明資料（全国知事会）
環境省のパブコメ
元気な日本復活特別枠への要望
インドネシア、鉄砲水で97人死亡・数千棟流出（読売）
広島県庄原豪雨の被災地に砂防えん堤。集団転出の意向を受け（中国）
民主の経済対策案、社会資本整備に5000億円。新交付金で（建設産業）
全建ブロック会議スタート。業界の窮状訴え本音で議論（建設産業）
国内投資環境整備で工場立地手続きを迅速化。経産省、自治体にワンストップ要請（建設通信）
国交省、施工プロセス検査業務を69件で試行（建設産業）
出来高確認手法を検証（建設通信）
国交省、情報化施工の導入が加速、半年で前年度の1.6倍に。
TS出来形管理とモーターグレーダーMCの2つは一般化へ（建設工業）  
国交省、直轄工事の請負契約書を改正。約款から甲・乙の呼称消える（建設工業）
公共施設の課題を首都圏の4市が“見える化”。
更新費不足の現実も（ケンプラッツ）

土木学会 第40回論説
ノーベル化学賞、根岸英一氏・鈴木章氏ら3人に（朝日）
通貨政策めぐる対立深まる（ロイター）
10/6
国交相、施策前倒し盛り込み。11年度予算の先食い現実味（建設通信）
国交省の都市再生機構のあり方に関する検討会報告書。
(A)完全民営化案、(B)政府100%出資の特殊会社化案、(C)公的機関設置案の3案を提示。（建設産業）
雇用調整助成金の申請、激増から減少へ。（建設通信）
全建、地域懇談会・ブロック会議。
「今後の地域建設業のあり方」と「入札契約制度改革」にテーマを絞って議論へ。（建設工業）
PFI・PPP協会、コンセッション方式導入で税制特例措置を要望（建設工業）
環境省、風力発電環境アセス検討（建設産業）
東京都の三セク、春日部市の漏水調査を受託（ケンプラッツ）
日銀、ゼロ金利復活（TBS）
土木専門工事分野別動向　舗装、橋梁（ケンプラッツ）
10/5
国交相発言
「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」の報告書のとりまとめ
独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会報告書
国土交通月例経済（9月）
社会資本整備に関し、補正と11年度予算抱き合わせ論も（建設産業）
JACIC、電子入札システムとコリンズ・テクリス見直し着手（建設工業）
国交省、調整池かさ上げ促進へ交付金要件を緩和。局地豪雨対策（建設工業）
宮崎県口蹄疫での活動を踏まえ、全建が調査。 12建協が防疫協定締結。（建設通信）
建築研究所、空間拡大後も構造性能確保できる建築ストック再生新技術を開発（建設産業）
汚染土壌処理業許可でセメント業わずか１件。浄化土壌の搬出先確保業界から不安の声（環境）
熊本県八代郡氷川町。入札妨害で町議会議員ら5人逮捕（ケンセツニュースチャンネル）
アボロン杭打機転倒、老人ホーム直撃。（建設ニュース Watch）
太平洋セメント、843人削減2400人体制に（セメント）
山陰海岸、ジオパーク認定（読売）

山口光恒先生のHPさん、手続き透明化と信頼性確立で理解されやすい自主協定に修正を

市民のための環境学ガイドさん、ＩＰＣＣの信頼性回復をめぐって

「ウチだけに限って…」が衰退の始まり　　NHK会長が語る「衰退の五段階」（小笠原 啓）
10/4
国交省パブコメ
地籍基本調査作業規程準則の一部を改正する省令案に対する意見募集
山村境界基本調査作業規程準則案に対する意見募集
地形調査作業規程準則の一部を改正する省令案に対する意見募集
地籍基本調査基礎計画の一部を改正する省令案に対する意見募集
土地利用履歴調査作業規程準則案に対する意見募集
地籍基本調査図及び地籍基本調査簿の様式を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集
土地分類基本調査基礎計画の一部を改正する省令案に対する意見募集
山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の様式を定める省令案に対する意見募集
近畿南部から北日本、4日夜にかけて非常に激しい雨の恐れ（読売）
国交相、補正、当初予算でメリハリ。地方重視の姿勢鮮明に。（建設通信）
公共工事減で地域業界の不安強まる。廃業増加、災害対応への支障懸念（建設工業）
国交省、林建共働促進会議を開催。採算確保支援が当面課題（建設産業）
環境省、「海洋生物多様性保全戦略案」をまとめる。海洋生物多様性保全戦略専門家検討会に提示（建設通信）
文科省、「CASBEE学校　学校施設における総合的な環境性能評価手法・評価マニュアル2010」を策定。（建設通信）
関東整備局、八ッ場ダムの本格検証開始（建設産業）
八ッ場ダム関係自治体幹事会、検証時期の明確化を。全国一律の方法には反発（建設通信）
1都5県、スケジュール提示を要請（建設工業）
築地移転・再整備。「現在地」4案を報告（東京）
茨城県住宅供給公社が破産（ケンプラッツ）
第三セクター等改革推進債
鹿児島県発注の港湾・漁港整備工事での談合30社に排除命令。課徴金１５億円（毎日）
3日午前9時26分ごろ上越市で震度5弱
震源の深さは22km、M4.7（朝日）
高速3社から天下り125人。株は政府が100%保有、税金投入（朝日）
補正4.8兆円規模に。自治体向け新交付金創設（読売）
国建協、09年度の海外コンサル受注16.5%増も利益率低迷（建設工業）
車いすのまま乗れる電動3輪車、「WCV」（AFP）
青森県今別町、北海道新幹線「奥津軽駅」のデザインコンセプトを募集（日刊スポーツ）
社員食堂に野菜工場（産経）

土曜閉所
10/1～日本建設業団体連合会の「建設技能者のゆとり創出月間」スタート（建設工業）　　土日如何でしたでしょうか？

ビジネスQ&A　グループ法人税制
親の資本金が5億円以上でない限り、子会社の資本金が1億円以下であれば、中小企業特例5項目を適用出来る
グループ法人税制の概要（小畑孝雄）
グループ法人税制に係る法人税質疑応答事例（国税庁）
10/2,3
補正予算5兆円規模、週明け提示。
景気下支えや雇用拡大に即効性が高い公共事業を軸とする追加経済対策に4兆8000億円（47NEWS）
八ッ場ダムの必要性めぐり「検討の場」、関東地整が6都県担当部長らと幹事会を開催。（毎日）
不動産開発会社の大和システム、民事再生法の適用申請－負債総額633億円（時事）
米ユナイテッドとコンチネンタル合併完了、世界最大の航空会社誕生（時事）
NEDOらレアアースを使わないェライト磁石モータを開発（マイコミジャーナル）
レアアース対策、日本近海の海底資源探査を補正で前倒し（読売）
10/1
国交省の資格審査、受注件数評価を引下げ。簡易型の参加実績追加（建設通信）
国交省、技術評価点数の算定式（案）。
工事金額は「対数」から「平方根」に。
総合評価方式への参加実績に加点評価無しで「簡易型」追加。
自治体の工事成績を倍の４年分に。（建設産業）
国交省企業評価部会、発注標準に等級新設。（建設通信）
全国建産連会長会議、今秋からの倒産多発を危惧（建設産業）
総務省、公共施設の更新費把握に向けた研究会（ケンプラッツ）
神奈川県藤沢市の公民連携事業化提案で橋の一括管理受託案など16件を採択（ケンプラッツ）
国交省、国際チャーター便拡充で増便へ規制緩和（日経）
関空・伊丹統合案に地元から異論出ず（日経）
伊丹駐車場を新会社に移管。国交省試案（読売）
大阪府、泉北高速鉄道を運営する三セクの大阪府都市開発（株）の鉄道事業と流通事業を一括で売却する方針（ケンプラッツ）
フジタ社員3人解放、「違反認め始末書」（読売）
米政府の要請受けて、埋蔵量世界最大級のイラン油田から撤退へ（朝日）

土木専門工事分野別動向（ケンプラッツ）

ダム検証の軸が確定、八ツ場は10月から検討（ケンプラッツ）

論文　公共工事における発注者の役割－新しい入札・契約方式への対応－（大野泰資）
9/30
建設工事受注動態統計調査報告（8月分速報）
建設労働需給調査結果（8月調査）　（国交省）
8職種、32ヶ月連続で過剰状況
H21年度末　自動車交通関係移動等円滑化実績等（国交省）
ノンステップバス他
パブコメ
「空港土木施設維持修繕工事における民間競争入札実施要項（案）」
「航空灯火施設維持工事における民間競争入札実施要項（案）」
国交省、土木工事業務効率化へ実施方針。工事関係書類を明確化（建設産業）
国交省、11月から二重納品改善。（建設通信）
工事帳票は電子納品の対象外に、国交省が指針改定（ケンプラッツ）
出来高部分払方式、2010年度末発注にも採用。国交省、各整備局に通達（建設通）
第4四半期発注の国債工事にも採用（建設工業）
環境自主行動計画09年度実績、CO2削減は目標届かず（建設工業）

指定建設機械、認定原動機及び認定黒煙浄化装置の一覧（国交省）
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