話題の倉庫

12/29-31
二つの低気圧影響、元日にかけ大荒れに。暴風、大雪に警戒を(時事)
元日にかけ強い冬型に、関東でも降雪予想(読売)

EV、ヤマダ電機が全国販売へ(朝日)

建設工事現場わきに置いていた鉄道レール敷設資材1.7t盗難(朝日)

風発補助金、「5企業」で54%独占。4グループに天下り36人(産経)

ANA、中部空港にLCC就航検討(中日)
高松―上海線、3/27運航へ(山陽)

民主、マニフェスト全面見直しへ。財源捻出限界に(朝日)

京大、レアメタルのパラジウムそっくりの新合金精製に成功。
排ガス浄化触媒機能や水素を蓄える性質を備えている。(読売)

製品評価技術基盤機構、事故原因調査終了からリコール開始まで時間かかりすぎ(朝日)

大雪停電、やっと全面復旧。除雪遅れ、渋滞などで作業難航(福島民報)

米EV走行実験に日本の充電統一規格(チャデモ方式)採用。(読売)

ドコモの新サービス「Xi」
NTT、光回線値下げへ

12/28
主要建設資材需給・価格動向調査結果(12月1〜5日)
建設労働需給調査結果(H22年11月調査) (以上国交省)

国交相発言
交通基本法案検討小委員会、移動権若しくは移動権の保障の特定は時期尚早

地域建設業経営強化融資制度(国交省)

建設産業戦略会議、大手中小3団体にヒアリング。建設業再生の方向性模索へ(建設産業)
事業量確保を議論。1月6日に基本方針決定(建設通信)

国交省のコンサル・地質調査の登録規程改正案。暴力団排除の項目追加(建設工業)

公共事業費は実質5.1%減、11年度政府予算案(ケンプラッツ)

直轄工事の発注標準、上位等級工事への“くい上がり”拡大。経過措置の取り扱いは1月末以降に明確化(地方建設専門紙の会

関東地整、ガードパイプ根入れ不足の施工不良で指名停止(建設ニュース Watch

無断工事で市議に過料処分。市管理の用水付け替え指示(ケンセツニュースチャンネル

建設技術は「日本の宝」だ(建設技術新聞

中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」第3回議事概要(内閣府)  避難について

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック(経産省、国交省)

来年度予算案から見えてくる本当に考えるべき課題(小峰隆夫

「日本企業の現場は本当に大丈夫か」 ―「現場力」の急低下に危機感を持て―(ダイヤモンド)

京のアジェンダ21フォーラム  バスと電車でecoグルメ!

細島港についての出前講座(九州地整)

12/27
平成23年度 国土交通省関係予算決定概要(国交省)

高速道路の料金割引に関する基本方針(国交省)

高強度コンクリートの大臣認定仕様の不適合について(国交省)  建築系

再生砕石に混入するアスベスト対策のパトロール及び立入検査の実施結果等(国交省)

住宅・建築物耐震化緊急支援事業 第2回募集(国交省)

国交省、発注基準で一般土木C、Dの統合検討。段階的昇級制度も導入(建設通信)

国交省、技術評価点の新算定式を11・12年度資格審査から適用。中小に配慮(建設工業)

監理技術者講習を廃止、CPD情報含む技術者DB整備へ(ケンプラッツ)

11年度予算案、公共事業関係は実質4%減の4.6兆円確保(建設産業)
11年度予算案、国交省分10%減5兆円。公共事業費は12%減(建設工業)

会津地方、大雪立ち往生「あっという間に車が埋もれた」(読売)

欧州大寒波、寒冷対策不備で空港が野戦病院化?(読売)

脆弱性(CVE-2010-2568)を悪用するウイルス(マイコミジャーナル)
NTTドコモ、LTE通信参入へ。速度10倍、12年度中に主要都市へ(毎日)  携帯で毎秒75メガビット

地球温暖化防止月間にちなんで

米エネルギー省、米最大250MW太陽熱発電に14億5000万ドル (エクール)

低炭素社会に欠かせない調整役  新たな役割を担う化石燃料(ECOマネジメント)

大学共同利用機関法人 総合地球環境学研究所

12/25,26
大阪府知事、槙尾川ダム中止案の住民説明へ。
「建設中止に伴い、将来災害が発生した場合の法的リスクをしっかりと検証した後、地元住民に自分の考え方を説明したい」(G-NET)

大気汚染防止法の平成21年度施行状況(G-NET)

強風や大雪、あす以降も。北海道から北陸(時事)

「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改正案に関するパブコメ

測量法施行規則等の一部改正に関する意見募集

父島近海を震源とする地震:最終報(消防庁)

予算案決定。首相、消費増税年明けに道筋。
公共事業関係費は一括分を含め実質5.1%減(朝日)

財務省発表。国・地方の借金891兆円(産経)

社会資本整備審議会と交通政策審議会の両計画部会、新重点計画の骨子まとまる(ケンプラッツ)
国土、生活、地域・産業の三つの基本政策分野別、
持続可能な社会、外部環境の変化、成長・価値創造の三つの視点


 日本国債のDoomsday(終焉の日)はいつ到来するか?(野口悠紀雄)

若手技術者の現場技術力を鍛える(JICEの部屋  渡邉三男)

12/24
来年度予算案、一般会計92兆4100億円(日経)

高速料金、「平日2000円上限」(読売)

国交省、調査・設計業務技術競争優位が顕著化。総合評価落札の昨年度状況(建設産業)
コンサル総合評価、3業種平均技術点は60点満点中40.5点。
1位と2位の差平均は3.0点、1位と3位は4.9点。約5点の幅で3者が競争。(建設通信)
技術点最高者の落札が8割超(建設工業)

国交省、港湾整備の事業評価手法見直し。3月目処に手引改定(建設工業)

岩手・宮城内陸地震で崩落した祭畤大橋が再建(ケンプラッツ)

環境省、浮体式風力発電を長崎沖で実証事業。16年度の実用化目指す(建設工業)

国交省、通信設備製作据付の維持管理付き工事通達。5年を一括契約(建設通信)

スパコン省エネ性能ランクで計算違い。国立天文台が世界2位(朝日)

Outlook 2007の自動更新でトラブル。アップデートで動作が遅くなり、一部機能が利用不能に(PC日経)

クリスマスについての土木用語解説(みんなで作る土木用語辞典)

12/23
冬の道路情報(国交省)

米、風力発電の補助金めぐり中国を提訴(AFP)
法務省、ネット犯罪対策強化。ウイルス作成罪創設へ(読売)

電池戦争
日本が電気自動車で辿りかねない「いつか来た道」(桃田 健史)


12/22
公共交通の「快適性・安心性評価指標」(国交省)

排出ガス対策型建設機械の指定等 〜建設機械の型式指定と原動機等の型式認定〜
低騒音型・低振動型建設機械の指定  (以上国交省)

調査・設計等業務における総合評価落札方式の実施状況(平成21年度年次報告)(国交省)

港湾の施設の技術上の基準に係る「登録確認機関」の登録更新(国交省)   社団法人 寒地港湾技術研究センター

低気圧発達、北日本で大荒れ。(47NEWS)

太平洋岸各地に津波注意報。父島近海でM7.4(テレ朝)
02時20分頃の父島近海の地震について(気象庁)

金融庁、「中小企業金融円滑化法」の期限を1年延。
中小企業への返済猶予など(ケンプラッツ)

地域建設業融資制度、枠保証を開始(建設産業)

中野駅周辺開発が活発化(ケンプラッツ)

政府の来年度予算案、科研費、過去最大の230億増額(47NEWS)

政府の総合特区法案に民主反発。「ネガティブリスト型」導入と「法令上書き」盛り込まれず。(建設通信)

いすゞ、「エルフ」ベースのPHV実証試験を11年に始める(毎日)

国交相、過剰構造是正にルール策定(建設通信)

下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について(建災防)

全国瞬時警報システムの高度化開始及び全国的整備(消防庁)

出先機関改革のアクション・プラン(案)(全国知事会)

「いいからやれ!」が通用しない時代の指導術(間杉俊彦)

コンクリート工学協会誌 12月号 66頁
貝戸先生の「実践的アセットマネジメントのフロンティア」
12/21
超高層建築物等における長周期地震動への対策試案についての意見募集(国交省)

鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金等の取扱い(国交省)  1兆2000億円国庫納付

24日よりバス事業のあり方検討会始まる(国交省)

国交省、第三者技術者活用有識者懇に方針案提示。契約手続き・選定など(建設産業)
第三者技術者の「善管注意義務」明記。選定はプロポーザル(建設通信)
国交省懇談会、国際的発注・契約で「第三者技術者」の役割と責任を明確化(建設工業)

経産、法務2省、営業秘密情報を法廷で保護。内容呼び変え特定防ぐ(建設通信)

09年度の工事採算性は前年度とほぼ同水準(ケンプラッツ)

12/20
H22法人土地基本調査、法人建物調査(確報集計)(国交省)

国交省、自治体発注改善に本腰。
建設産業戦略会議が初会合、入契適正化指針変更にらむ(建設産業)
建設産業戦略会議、国交相「タブー恐れず議論」(建設通信)
1月に基本方針をまとめ、3月中には入札契約適正化指針の見直しや国の入札契約などについてまとめ、11年6月をめどに制度の見直しに向けた具体策を提示する予定。

近畿整備局、工事円滑化へ対策強化。「発注者の心得8カ条」明示。(建設工業)

土工協,日建連,建築協が臨時総会、合併を決議。国交省に認可申請。(建設産業)
日本建設業連合会、4月誕生(建設通信)

東京都、新3カ年実行プログラム策定。(建設工業)

覆工コンの脱型時期を現位置判定するモニタリングシステム(建設通信)

音を可視化するカメラを小型化(ケンプラッツ)

GPSの入力ミスで33万m3の土砂を誤って投入(ケンプラッツ)

IC乗車券10種、2013年春の相互利用開始を目指す。(読売)

来年度税外収入、7兆円程度に(47NEWS)

富士通、米で次世代送電網システム参入(日経)

生物多様性と現場をつなぐ事例集(EICネット)

12/18,19
予算の不足財源に外為特会(読売)

関門トンネル車両通行再開(西日本)

大分県で、森林整備推進協定調印へ。国・県・民有林の垣根を取り払う(毎日)

皆既月食は21日夕(読売)

アセットマネジメントの射程(中城康彦)

2001年以降に変化した国債消化構造の危うさ(野口悠紀雄)

洋上風車を作る研究室(関田欣治)

12/17
「河川愛護月間」“推進標語”、“絵手紙”入賞作品

国交相発言  オープンスカイ、不動産投資市場戦略会議・報告書、建築基準法の見直し
ビジネスジェットの推進に関する委員会参考資料
不動産投資市場戦略会議報告書
建築基準法の見直しに関する検討会のとりまとめ等

インド都市交通セミナー開催結果(国交省)

建設企業の連携によるフロンティア事業の公募(国交省)
国交省、成長分野新規開拓へフロンティア事業を支援。建設企業の連携強化目指す(建設産業)
新規市場開拓を後押し。1000万円助成(建設通信)
2/15〜28まで各地方整備局で応募受付
企業連携組織に事業費助成。11年2月から受付。(建設工業)
4月中旬に100件程度を採択、5月下旬にスタート。
事業実施期間は最長で12年12月末まで。

平成22年度公的資金補償金免除繰上償還に係る計画の承認(総務省)   水道、下水道

諫早湾干拓、開門命令。国は上告断念(ケンプラッツ)

第4回 淡海の川づくりフォーラム参加者募集(滋賀県)

国交省、東南アジアを対象に建設業と不動産業の市場開拓調査に着手(建設工業)

国交省、11年度税制改正項目の概要公表。コンセッション方式導入へ税制措置(建設工業)

「降積雪期における防災態勢の強化」の通知(内閣府)

技術者制度検討会(国交省)

水道事業における耐震化の状況(平成21年度)(厚労省)

マルチモーダル交通体系の構築に関する研究(国総研)

平成21年度下水道関係調査研究年次報告書集(国総研)

12/16
平成23年度税制改正主要項目概要(国交省)

「国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令」等の制定等に関する意見募集(国交省)

国交省、22日から補正金融対策。下請支援で「枠保証」導入(建設産業)
国交省、資金繰り支援で拡充策。債権保全の要件緩和、経営強化融資は対象拡大(建設工業)  拡充の条件は過去2年以内受注と経審

入契適正化指針、都道府県支援に温度差。市区町村普及は道半ば(建設通信)
09年11月の事業仕分けで、国交省が支援する「入札契約適正化支援事業」が廃止されている。

全建会長、10年内にビジョン提示。「戦略会議」と歩調揃える(建設通信)

国交相、全国高速道路建設協議会の緊急提言を受け、道路政策の中で高速道路整備に関する明確なビジョンを示すことを表明。(建設工業)

リニア新幹線、交政審小委の中間報告。主体はJR東海、ルートは直線(建設工業)

排出量取引の検討を凍結。民主、経済界に配慮(読売)
国の出先機関改革 行動計画案(NHK)

ビルの鉄骨傾くミスを隠ぺい(NHK)

開通した翌日に陥没、通行車両3台が被災(ケンプラッツ)

2009年度会計検査報告(6) 曲げモーメントを考えずに設計(ケンプラッツ)

沈み込むプレート境界の浅部から深部にいたる3つの異なる「スロー地震」の連動現象の発見(防災科研)

12/15
海外建設プロジェクトにおけるリスク管理方策に関する検討会(第1回)議事概要(国交省)

地籍調査Webサイト開設(国交省)

国交省、17日に「建設産業戦略会議」(建設産業)
国交相、地方への再分配策検討。(建設通信)

地方債の発行、一部自由化へ。総務省と事前協議不要に(日経)

PFIの特別枠要望に“D判定”(ケンプラッツ)

過労自殺:労災認定 残業200時間超の現場監督(毎日)

「ダム案最良」対応方針素案説明 最上小国川治水、住民に県(山形)

水道管の耐震化率、3割のみ。厚労省調査(時事通信)

シールド機内で土壌浄化(建設通信)

環境省の地盤沈下概況。年間2cm以上沈下は尼崎など6地域(ケンプラッツ)

雪で死亡・不明、増加 高齢・過疎化響く 降り方も変化(朝日

12/14
魅力ある日本のおみやげコンテスト2011候補商品を募集(観光庁)

国交相発言 建設産業戦略会議
第1回「建設産業戦略会議」の開催(国交省)

中小建設業の業況感・資金繰り環境、全7業種中で最悪。(建設通信)

国交省、元気回復助成事業新ビジネスへ情報交換会。異業種連携が活発化(建設産業)

厚労省、労災保険メリット制検証。建築事業場9割が割引適用(建設産業)

水産庁、漁港施設の品質・衛生対策を強化。新基準や政策目標の検討着手(建設工業)

リニア実験線、13年度末までに延伸。建設現場を公開(ケンセツニュースチャンネル

「気温上昇2℃以下」には対策追加を  日本は技術で低炭素化に貢献せよ(ECOマネジメント)

CO2はもはや「環境問題のモノサシ」にはなり得ない!(見山謙一郎)

オイル産生微細藻(エコテク探訪)

九州地整、九大と協定

日本道路建設業協会、舗装施工管理技術者試験申し込み2/14〜25(建設工業)

12/13
国交省、集約型都市化の明確化へ。関連含めて法令措置検討。(建設産業)

国交省、建設業海外展開に環境技術で事業獲得。地方・中小向け案件発掘も。(建設通信)
インフラ海外展開で政府機関のファイナンス機能強化へ。政府、リスク軽減し意欲喚起。(建設工業)

国交省まとめの10月受注。受注高1.3%減3.3兆円、公共中心に厳しさ続く。(建設通信)

建設経済研究所、ゼネコン40社の上期決算分析。単体受注高4兆割れに減少。(建設産業)

内閣府検討会、国有資産有効活用策で中間まとめ。資産運用型に転換を。(建設工業)

品確技術者今年度合格者840人、累計2926人に。(建設産業)

秋田県横手市で地滑りが発生か、8人避難(G-NET)

デリバティブ倒産増加。円高で損失、銀行に恨み節(朝日)

多自然川づくりと主体形成そして脱温暖化(九大 島谷幸宏)
先生のTwitter
変化する川 自由な川が美しい(島谷幸宏)(ミツカン)

レッド・プラス(総務辞書の山)

橋をカルバートで改修(ケンプラッツ)

ゼネコン時限爆弾(週間 ダイヤモンド)

12/11,12
ポスト京都議定書の骨格示す。COP16決議案(朝日)
京都議定書の延長は南アフリカで開かれるCOP17で決着を目指す。
産業界、「最悪の展開」回避に安堵(時事)

ミニストップ、ベトナムに進出。5年で500店舗目指す。(流通ニュース)

社会資本整備予算の削減「地方に多大な混乱と損失」。全国知事会PTが緊急提言( 地方建設専門紙の会

メキシコ温暖化会議、途上国支援の基金設立(47NEWS)

ウラジオストクにLNG基地、日露で建設へ(読売)

防災まちづくり大賞(消防科学総合センター)

高病原性鳥インフルエンザに関する情報(厚労省)

無料で楽しめる10万球のイルミネーション。安曇野市豊科
御堂筋、並木にLED100万個(読売)
鳥取砂丘で22万個の電球イルミネーション(日刊スポーツ)
短縮URLのリンク先を事前にチェックする「Know URL」(cnet)

週末に暇があれば
社会資本整備予算の総額確保に関する緊急声明(全国知事会)

「持続可能な医療保険制度の構築に向けた本質的な検討を求める」(全国知事会)

12/10
木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)募集(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(H22年10月分)(国交省)

主要建設資材月別需要予測<H23年1月分>(国交省)

11年度、前年度割れ。「特別枠」結果。(ケンプラッツ)

東保証の決算分析。さらに収益性悪化、経常赤字も初の1万社超。(建設産業)

下請債権保全支援事業の利用会社が急増。求められる補正予算の早期執行。(建設工業)

政府の「暴力団取締り等総合対策に関するWT」、排除条項の導入促進でモデル作成。(建設通信)

暴力団と交際の業者、福岡県が発注工事の契約解除。(ケンセツニュースチャンネル

新エネルギー・産業技術総合開発機構、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業の実現可能性調査で企業公募。(建設通信)

水産庁、漁場整備で行動指針。「生物生息環境空間」対象、海域ごとにマスタープラン。(建設工業)

国交省、パッケージ型インフラ整備の海外展開でインド西部の港湾物流プロジェクト案件形成を検討に。(建設工業)

国交省、高速、普通車「上限2000円」提示(読売)

東京国際空港D滑走路建設外工事のHP  技術用語集のコーナーもあります

海外建設プロジェクトに関する研究京大 ジオフロントシステム工学研究室) 大津先生

「お金のために会社にしがみつく」自分に嫌気が差す瞬間(河合 薫)

12/9
「国際バルク戦略港湾検討委員会」における各応募者の計画書の概要(国交省)

大都市圏戦略法と建基法改正、国会提出の見通し立たず。
交通基本法案や都市再生特別措置法の改正案等は提出の可能性高まる。(建設通信)

国交省の海外建設プロジェクトにおけるリスク管理方策に関する検討会、包括保険活用は数社程度。(建設産業)
海外リスクに保険必要。受注企業に聞き取り。(建設通信)
貿易保険活用へ課題整理(建設工業)

民主PT、国際協力銀の分離・独立を提言。インフラ輸出後押しへ融資強化(建設工業)

環境省、地下水汚染対策の強化へ。床面、周囲で流出防止措置(建設産業)
旭硝子とトステム、窓の開発・製造を手掛ける合弁会社を立ち上げ(サーチナ)

Google、ChromeOS搭載ノートを米国でテストへ(日経)

2009年度会計検査報告(5) 粗雑な設計に加えて施工も不良(ケンプラッツ)

再生エネ引っ張る太陽光・太陽熱と風力 地域の特色を開発に活かせ(荻本和彦)

不動産投資市場戦略会議HP(国交省)

12/8
防除雪氷業務に係る審査要領(仮称)の制定に関する意見募集(国交省)

政府の地域活性化統合事務局、「都市再生基本方針改訂案」をまとめる。都市の拡張防止前面に。
反コンパクトシティーに国の支援留保も。(建設通信)

国交省、ODA活用の空港PPPスキーム固める。公共民間で上下分離整備(建設産業)

東京都、基幹技能者初採用。(建設通信)

日本下水道事業団、新技術導入にDBO(設計・建設・運営)。一体的支援で不具合対応。(建設通信)

高強度PRC版研究会、「道路用PRC版」を開発。(ケンプラッツ)

宮崎県の一ツ葉大橋、PC鋼線が腐食で破断。(ケンプラッツ)

八ツ場ダムで地元町長、国交相との意見交換応じず(47NEWS)

鉄建機構の剰余金争奪戦。1.5兆円めぐり政府内で財源の綱引き(産経)

北京で高速鉄道展示会(日経)

理数系学会、文科省にデジタル教科書のチェックリストを提案(RBB TODAY)

マイクロソフトと阪大、大学内のエネルギー消費量を可視化する実証実験を開始(ITPro)

私論持論:発注者は契約発注方式の本質的理解を(野城智也)(建設通信)

人口減少の未来に向けて(竹村公太郎)

高速道路を含む道路網における時間帯別配分交通量予測法の比較河上省吾の交通計画談義

雪崩防災週間の終わりにちなんで 日本雪崩ネットワーク

12/7
国交相発言  整備新幹線5条件、東京外環と名古屋2環ほか

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック(国交省、経産省)

平成22年度 第2回 災害対策等緊急事業推進費の執行(国交省)

バラスト水活用検討会(国交省)
水不足の豪州鉱業地域等へ、日本から下水処理水を船舶バラスト水として輸送することで、道路散水や粉じん対策など水とする。

「日中韓物流発展フォーラム」の開催結果及び「北東アジア物流情報サービスネットワーク」の覚書署名
北東アジア港湾シンポジウムの報道発表資料(以上 国交省)

国交相と全建幹部が懇談。(建設産業)
地域ゼネコンの再生重要(建設通信)
災害対応空白地帯出現も(建設工業)

中小企業等の金融円滑化に関する意見交換会。
金融機関、資金繰り支援だけでは中小企業経営と地域経済の回復にはつながらないと指摘。(建設通信)

「一貫性なく不信感」。環境税導入に産業界反発(産経)

2審も排水門開放命じる。諫早湾干拓訴訟(読売)

JICA提言へ。 企業は青年海外協力隊採用枠を(読売)

日建連、海建協、外国人技能実習の成功事例表彰へ。循環型人材活用めざす(建設工業)

平成21・22年度競争参加資格審査結果の評価について
発注標準に関する論点整理(以上 国総研)

2009年度会計検査報告(3)費用便益比の根拠が不明(ケンプラッツ)

12/6
海外建設プロジェクトにおけるリスク管理検討方策に関する検討会(国交省)

土工協、公共事業不要論に対峙。合併後見据え活動強化(建設通信)
政権交代、「目先の財源確保と、族議員的主張台頭、政策調整能力不足で、結局、日本の国のあり方を考えた政策は何一つ進んでいない」

社整審道路分科会関東小委、中部横断道で複数立案し比較検討。全線高規格や局所改良など(建設産業)

外環道など高速道路の新規整備先送り。国交省、関連法廃案で新たな財源検討へ(建設工業)

業績の安定性は専門工事会社。(ケンセツニュースチャンネル

2010年度中間決算、大手3社の土木売上高が3割減(ケンプラッツ)
国際協力銀行報告書。製造業の有望投資先、トップは中国。8割が海外事業の強化・拡大志向(建設工業)

インフラのパッケージ輸出、システム・アシュアランスが課題(建設通信)
外務省、インフラプロジェクト専門官を49カ国に配置。各国で情報収集強化(建設工業)

環境省、今後の水環境保全の施策方向を取りまとめる。地下水汚染防止など課題(建設産業)

香川県まんのう町の「町立満濃中学校改築・町立図書館等複合施設整備PFI事業」、初認定で内閣府の地域再生支援利子補給(建設工業)
新湊大橋架設現場でゴンドラ転落、作業員2人死亡(建設ニュース Watch

12/4,5
東北新幹線が全線開業(各紙)

九州地整・嘉瀬川ダム工事事務所の係長、収賄で逮捕される(47NEWS)

国交省、車の「横滑り防止装置」義務化へ。まずは新車で(朝日)

高速渋滞、三が日集中の見込み。24日も休日1000円適用(朝日)

中国新幹線、時速486kmを記録。営業用の世界最高(朝日)

週末に暇があれば 2つの”土木”
(1)“一発勝負”の73日間、首都高火災事故復旧(ケンプラッツ)
(2)なぜ談合は悪いのか?――公共工事で余った880万円を返金しようとした、希望社の真意(ケンセツニュースチャンネル

平成22年度 第1回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会報告書(国総研)  評価

もしドラ公式サイト
ドラッカーの提言−マネジメントのあるべき姿(CCN)

12/3
「水の里応援プロジェクト」のシンボルマークデザイン募集(国交省)

国交相発言 整備新幹線未着工3区間

関西広域連合の設置の許可(総務省)

建設中の新湊大橋から落下、作業員2人が心肺停止(読売)
ゴンドラ転落、2人死亡(時事)

全盲女性マンホール転落死でマンション管理会社の作業員ら3人を書類送検(テレ朝)

政府、「特別枠」要望を4段階評価。
国交省46事業はA(3事業)、B(23事業)、C(12事業)、D(8事業)。インフラ整備関係のB、C判定は大幅削減の条件付きが大半。(建設産業)
公共事業費、前年度水準維持不可能。特別枠評価結果で決定的。
Aは海上保安庁関係の2項目と、補正予算で計上済みの「電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業」のみ。(建設通信)

公取委 、「優越的地位の濫用」でガイドライン公表。独禁法違反例詳細に明示(建設通信)

日建連、土工協、建築業協会(BCS)、合併契約書に調印。17日の臨時総会で承認へ(建設工業)

民主プロジェクトチーム、パッケージ型インフラの海外展開で10年内に金融支援強化策(建設工業)

4月から「高速上限2000円」。時間割引継続。(読売)

緊急地震速報、また「外れ」(読売)

★米Google、Chrome 8を正式リリース - ネイティブのPDF実行環境を搭載   きびきび感は相変わらず。(ウサギ)

週末に暇があれば 2つの”土木”
(1)“一発勝負”の73日間、首都高火災事故復旧(ケンプラッツ)
(2)なぜ談合は悪いのか?――公共工事で余った880万円を返金しようとした、希望社の真意(ケンセツニュースチャンネル

「現場豆知識」1.「かなけ水」かな?油汚染かな?(総合土木コンサルタンツ)

建設副産物リサイクル

12/2
八ッ場ダムについての1都5県知事からの申し入れに関する国交大臣コメント

最上小国川ダム事業の検証に係る対応方針(素案)に対する意見募集(山形県)

国交省通達。
ファクタリング利用時の手形期間短縮を(建設通信)

印紙税特例延長、事務方協議で調整(建設通信)
工事請負契約書と不動産譲渡契約書の印紙税

国交省、専門工事業者のベトナム進出促進(建設工業)

国交省、海外環境共生都市プロジェクトで国内企業の進出支援検討(建設産業)

維持修繕工事の割合、中小業者で増加傾向。(建設工業)

35%が減収減益に下方修正。建設市場縮小を反映(ケンプラッツ)

沈没する成田興隆のカギ(森永卓郎)

エンジニアリング振興協会のエンジニアリング白書 過剰供給構造の是正へ痛み伴う再編も必要(建設通信)

12/1
住宅エコポイント制度の拡充(国交省)

住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクト(国交省)

建築物省エネ改修推進事業(補正予算分)の提案募集(国交省)

東保証社長、補正分の早期執行を。新規激減で来期に危機感(建設産業)
削減分復活なければ禍根残す(建設通信)
「公共事業削減を1年間で達成したのだから、削減分の復活を考えてもらわなければ、将来に大きな禍根を残す」と苦言。

石炭灰を建設用の砂利に再生。室蘭工大 田畑教授(ケンプラッツ)

11/30
主要建設資材需給・価格動向調査結果
建設労働需給調査結果(10月調査)
建設工事受注動態統計調査報告(10月分速報)  (以上国交省) 

11・12年度参加資格審査の新経審対応。国交省、4月から再認定受付。(建設通信)
12月からの定期資格審査は旧経審で認定、新経審による再認定。
国交省、新旧経審を併存運用。再認定受付も(建設工業)

国交省補正予算、一般公共事業費8914億。ゼロ国に2056億充当(建設通信)
道路ミッシングリンクの解消推進(建設工業)

国交省、職長級の育成確保策。検討会で業界ヒアリング結果報告(建設産業)

大規模土砂災害の情報は国が市町村に提供(ケンプラッツ)

インフルエンザ患者の国内発生(厚労省)

島根・安来の養鶏場で鳥インフル疑い(読売)

11/29
平成22年度国土交通省関係補正予算(概要)

平成22年度国土交通省関係補正予算の配分 
                      8,914億円
地域活性化及び社会資本整備       6,858億円
公共事業の契約の前倒し(ゼロ国債)2,056億円

事業実施箇所(補正予算)   (以上国交省)

全建会長会議、社会資本整備の着実な推進を。関係機関に要望(建設産業)

国交省元下調査、不適正な契約増加。該当企業へ指導票送付(建設通信)
法令順守の元請は1.7%。1割が「しわ寄せ受けた」(建設工業)

政府、パッケージ型インフラ展開で情報収集へ。「専門官」設置(建設通信)

国交省、空港経営で有識者会議設置。民営化や一体経営検討(建設工業)

国交省、日本海側の拠点港整備に向けて検討委設置(ケンプラッツ)
温室ガス自主削減目指す。COP16で日本方針(読売)

九州の危険な活断層、大幅に増える見通し(G-NET)

長野・浅川ダム「継続」の公算大きく(G-NET)

脳には学習・運動が不可欠(G-NET)

ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集

住宅・建築物耐震化緊急支援事業の募集

2009年度会計検査報告(2) 長寿命化計画のデータ管理が杜撰(ケンプラッツ)

若手技術者向けコンクリート診断教育(石川工業高等専門学校)

コンクリートの乾燥収縮ひずみの地区平均は最大235μの差(ケンプラッツ)

11/27,28
地理情報に関する国際標準の概要(国土地理院)

さっぽろホワイトイルミネーション(毎日)

世界の主要温室効果ガス濃度は過去最高値
WMO温室効果ガス年報第6号(気象庁)

週末に暇があれば
エコドライブ推進月間 ということで
エコ・ドライブ(日本自動車工業会)

11/26
国交相発言。  空港運営検討会
空港運営のあり方に関する検討会 資料

平成22年度下請取引等実態調査結果(国交省)

平成22年第3四半期地価LooKレポート(国交省)  地価動向

国交省、社会資本整備新重点計画へイメージ案。政策目標別にプログラム(建設産業)
新・重点計画。社整審・交政審部会、3分野の政策をパッケージ化(建設通信)

交通需要の推計モデル、分野ごとに見直し(ケンプラッツ)

秋田県地域防災計画(修正原案)についての意見募集(秋田県)

気候変動適応の方向性(環境省)

絵で見る省燃費運転マニュアル(改訂版)(日本建設業団体連合会)

11/25
国交相発言  事業仕分け、一括交付金

国交相、一括交付金、都道府県を先行。連携密に骨抜きチェック(建設産業)
政府、一括交付金「地域の自主性を確立するための戦略的交付金(地域自主戦略交付金)(仮称)」の枠組み提示。
人口、財政力で配分。
2011年度、5000億円。(建設通信)

国交省、新たなPPP・PFI案件発掘へ調査。事業提案受け、制度改善も(建設工業)

東京港臨海大橋(仮称)の名称、「東京ゲートブリッジ」に(ケンプラッツ)

滋賀・甲良町官製談合疑惑、百条委員会、前町長らの告発求める(ケンセツニュースチャンネル

厚労省、09年度労災・救済法対象の石綿被害999事業所を公表(日経)

国重文の筑後川昇開橋、2月中旬から通行再開(佐賀)
一つ星ミシュラン東京・横浜・鎌倉版(朝日)

取引先に反社会的勢力の疑いが生じたとき、 企業はどうやって身を守ればいいか?(小川真人)

交通需要予測法の問題点と改善の方向(河上省吾の交通計画談義)

道路橋の予防保全に向けた提言(案) (国交省 道路橋の予防保全に向けた有識者会議

東京コンクリート診断士会(TCD)
「コンクリート診断士受験講座」開催

11/24
国交政務官会見要旨
大規模自転車道の再仕分け、政策コンテスト、高速道路新料金、一括交付金

安威川ダム事業の検証に関する報告書(素案)に対する府民意見等の募集(大阪府)

住生活基本計画の見直し審議が大詰め。施策分野に方向性示す(建設産業)

国交省調査。減る建設就業者、高齢化深刻、若手確保急務(建設工業)

野村総研と豪機関、インフラ事業を共同研究(建設通信)

11/23
国から地方への補助金 1兆円超(2年間)を一括交付金に(テレ朝)
20101グッドデザイン賞を受賞!  〜わかりやすい河川標識のデザイン〜

公共事業をいくら削っても財政の穴は埋められない(谷口博昭)

2009年度会計検査報告(1) 盛り土のすべてに不具合(ケンプラッツ)

11/22
歴史的風致維持向上計画の認定(高梁市・太宰府市・三好市)(国交省)

11年度予算案編成、仕分け対応で慎重姿勢。一括交付金、減額回避で調整難航も(建設工業)

技術者制度検討会が初会合。資格者証、講習会、年内に監理技術者改正方針(建設産業)
資格者証と義務講習、10年内に廃止対応案(建設通信)
ヒアリング結果。資格者証廃止に賛否、講習形骸化の声も(建設工業)

国交省、交通需要推計手法改善へ。GDP予測値の算出統一、各分野で総点検(建設工業)

中部地整、アス混合物事前品質認定で審査事務局を公募。(建設通信)

前土工協会長、 「必要な公共事業」基準は?、国民が判断力高める(建設通信)

日本総研調査。公的不動産の過剰感上昇、統廃合対象は「学校」が最多(ケンプラッツ)

インドネシアジャワ島中部のムラピ山噴火、死者300人超す(読売)
帝国データバンク、全国未上場ゼネコン100社経営実態調査(建設ニュース Watch

大阪の建設会社営業停止。粉飾決算でランクアップ。
近畿地整、「氷山の一角として、審査を強化したい」(ケンセツニュースチャンネル)

かんぽの宿評価額、不適正鑑定で大幅減額か。
国交省、担当した不動産鑑定士20人以上から事情を聴く方針。(朝日)
 専門職の倫理問題として

スカイマーク、A380でロンドン線参入。(Bloomberg)

英誌特集、日本「未知の領域」に。高齢化紹介(産経)

★日光そばまつり、新そば。23日まで(毎日)
駅長ウサギ「もっちぃ」(読売)

09年度会計検査報告、設計ミスで2億円を無駄に(ケンプラッツ)

11年度も公共事業の削減必至、政策コンテストで示唆(ケンプラッツ)

11/20,21
奄美豪雨1か月。被災の施設は再開めど立たず。
九大の善教授、「豊かな自然が時として災害の危険性を高めることも考慮し、慎重に設置場所を検討する必要がある」と指摘。(読売)

富士山、文化審が国史跡指定を答申。世界遺産登録に弾み(朝日)
総務省部会、「光の道」構想でNTTに接続料下げ要求(産経)

11/19
国土交通省所管公共事業における計画段階評価の試行(国交省)
政策目標評価型事業評価の説明

各交通分野の将来交通需要推計手法の改善(国交省)

中央建設工事紛争審査会委員の任命(国交省)

廃止決定の「地域再生基盤交付金」。政府、継続事業には別途措置(建設通信)
総合特区×に不満噴出(建設通信)
事業再仕分け、港湾民間拠点施設整備は「廃止」(建設工業)

環境省、温室効果ガス排出削減に向けた地域づくり分野と住宅・建築物分野のとりまとめ案を固める。
適応策含む低炭素地域に。住宅建築で区分別施策群。(建設産業)

土工協の「100万人の市民現場見学会」、参加者200万人突破(建設工業)
ボックスカルバートを20cm高く設置(ケンプラッツ)

電動ブルドーザー、燃料の消費量を20%削減。情報化施工も(建設工業)

電線ケーブルでカルテル、4社に課徴金108億円(読売)

OECD、日本の物価上昇率11年・12年ともマイナス予想(日経)

環境税23年度導入を提言。民主党案まとまる(産経)

「電子納品に係る改定点の概要」(土工協CALS/EC部会)

「土木を撮るV〜土木が刻む場所のかたち〜」

平成22年度 年末年始労働災害防止強調期間実施要領(建災防)

財政赤字の拡大は、公共事業が原因ではない(野口悠紀雄)財政赤字拡大の原因は、公共事業でなく人口高齢化

地方交付税問題小委員会(全国知事会)

11/18
自動車安全シンポジウムの参加者募集(国交省)

仕分け、総合特区推進費「計上見送り」(読売)

国交省、時代に応じた技術者制度へ。主要議題は事業仕分けで廃止と評価された「監理技術者証」(建設産業)
技術者制度を総点検。監理技術者資格者証の廃止に対応(建設通信)

工事現場の品質確保向上に向けて「現場従事技術者評価型総合評価方式」を試行(中国地整) 

全国仮設安全事業協同組合10周年記念安全大会、「職人の『命の人権』を救う宣言」採択(建設通信)

RCCM見直しで個人活動する技術者が登録可能に(ケンプラッツ)

高速道3社で海外事業展開に向けた新会社(日経)

建設会社前社長、3億円脱税で在宅起訴(建設ニュース Watch

岩手県・山田町談合、業者6人有罪(ケンセツニュースチャンネル

環境税についての民主党小委の総会、議員から導入反対意見相次ぐ(毎日)

今後のダム事業の検証の進め方について(国交省)

11/17
再仕分け、農水の水産物販売・山村再生支援事業を廃止(朝日)
男女ワークライフ支援などを「廃止」(毎日)

技術者制度検討会の開催(国交省)

個別公共事業評価書の修正
個別事業の評価書の作成(以上国交省)

2010補正案、衆院通過(読売)

国交省、入札不調・不落対策としての見積もり活用積算方式の実態調査へ。標準歩掛かりとのかい離を分析(建設工業)

国交省、総合特区の制度・規制改革。7項目で「直ちに対応」。(建設工業)

JAPIC日本創生委、成田・羽田の一体経営提案へ。進化版PPP検討で新組織(建設産業)

国交省、海岸・港湾に風力発電施設を設置する場合の基準明確化。(建設通信)

東北国際物流戦略チーム、45フィートコンテナ実用化実験を開始(建設通信)

農水省、「水産環境整備」へ推進案。海域単位で計画、整備展開(建設産業)

東京都、施工能力審査型の評価点算定方法を見直し(ケンプラッツ)

西岡参院議長、「再仕分け」について「自分で概算要求をつくりながら、仕分けの対象にするのは論外だ」と疑問を呈した(時事)

非常勤役員を常勤に切り替えて報酬維持。公益法人で相次ぐ。
(朝日)

独法元職員を逮捕。探査船「資源」の調査員らの派遣契約をめぐりめぐり3000万円収賄容疑(朝日)

阪神間つなぐ山手幹線が計画決定から64年掛けて全通(ケンプラッツ)

新しく目指す建設業の方向性は(道上正規)

鹿児島県奄美大島土砂災害 現地調査報告を(国総研)

観光ビッグバンが日本を変える  日本独自のソフトパワーが切り開く観光立国への道(小屋知幸)

11/16
国交相発言  今後のダム事業の検証の進め方

今後の高速道路無料化社会実験のあり方に関する地方公共団体からの意見(国交省)

海外水循環システム協、水ビジネス足固め(日刊工業)

11年度も公共事業の削減必至、政策コンテストで示唆(ケンプラッツ)
10年度同額の社会資本整備総合交付金について、「要求と要望の切り分けが不明確で、特別枠の趣旨には合わない」

「再仕分け」、観光分野に厳しい評価(建設工業)

雇用・能力開発機構発表。若年者確保できず63%。社内制度有無で差が開く(建設産業)

技能労働者「月給制」大幅に進展。半数近く“一人親方”活用。
良質な若年者「確保できていない」が4.9ポイント増加。(建設通信)

鹿児島・412件の海上工事で談合、27社に14億円の課徴金(ケンプラッツ)

国交省、日本海側中枢港湾のあり方検討へ(建設工業)

国交省、アジアハブへ港湾法改正。神戸・広島港など計画変更、拠点連携強化も(建設産業)


11/15
交通政策審議会第39回港湾分科会の審議(国交省)

土工協海洋開発委、羽田空港処理容量拡大策2案「ともに可能性あり」(建設通信)

TPP、EPA、調達基準額引き下げも。建設産業へ影響の可能性(建設通信)

JICA、海外「PPPインフラ事業準備調査」の公募型プロポーザルを公告(建設通信)

リニア開業10年前倒しでB/Cは7%増、委員会試算(ケンプラッツ)
交政審小委、リニア新幹線でファンド創設提案も(建設工業)

砂袋を用いた初の技術で海岸を保全、沖ノ鳥島には予防保全(ケンプラッツ)
土木学会誌11月号に「海岸保全」の記事有ります。

国交、経産、環境の3省、省エネ基準義務化で方向性。第一弾に2000u超の建築。(建設産業)

秋田県・東成瀬村課長、収賄容疑で逮捕。交流センター建設めぐり、数百万円借金。
低入札が予想される業者を指名から排除した疑い。(毎日)

財団法人 国土技術研究センター

11/13,14
海洋機構ら、世界の都市の温暖化予測ソフト開発(日経)

国立公園を拡大、霧島・錦江湾と屋久島に分割へ(読売)

ごみ焼却炉談合で課徴金、過去最高270億円(読売)

政策コンテスト、仙台地下鉄東西線の質疑0分(朝日)

平成22年度「国土と交通に関する図画コンクール」入賞作品

「第6回全国防災まちづくりフォーラム」活動発表会参加団体の募集(内閣府)

週末に暇があれば
日本の家計貯蓄はなぜ減少したのか(野口悠紀雄)
少子化で家を建てない理由が書かれてます

不動産投資市場戦略会議
成長戦略としての大都市の再生・地域活性化に関する提言
 −民間資金等の活用促進策−(国交省)

日本は1,400 兆円の個人金融資産と2,300兆円の不動産を有している。

コンクリート工学 11月号
高耐荷UFC床版構造と量産化システムの開発(武者、大竹、横井、野口)  2方向プレテンションの製造

11/11
国交省上期受注。公共受注高が過去最低20.3兆円、ピーク時から半減
東保証10月公共工事動向、請負額2桁減少続く。累計は7.8%減の4.1兆円。(建設通信)

第3弾後半戦11/15から。国交省所管事業からは大規模自転車道など9事業(建設工業)

ダンピング対策奏効、都道府県工事の落札率が8年ぶり上昇(建設工業)

環境省中環審、低炭素社会へロードマップ。現時点まとめ案(建設産業)

厚労省「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」、10職種で廃止統合等選択。対象に建築図面製作など(建設産業)

法人実効税率引き下げで経済界と経済産業省が大攻勢。海外シフトでゼネコンの海外引き合い急増(建設通信)

鹿児島港湾工事で談合、27社に課徴金14億円(ケンセツニュースチャンネル

国交省発注工事で不正軽油(灯油使用)(建設ニュース Watch

9月末で国の借金908兆円(日経)

幼稚園バスがダンプカーと衝突。園児ら6人軽傷(テレ朝)

Yahoo!JAPANに論文検索。CiNiiの400万件が対象(ITmedia)

新しい社会システムの構築へ向けて(横山禎徳)

11/10
LED道路・トンネル照明灯技術に関する意見募集(国交省)
LED道路・トンネル照明灯に関する実証実験への参加者公募

建設工事受注動態統計調査報告(9月分)
主要建設資材月別需要予測(12月分)(国交省)

成績評定点は都道府県で「ばらつき」大(ケンプラッツ)

土工協土木工事技術委員会、コンクリ構造物品質向上へ10年の集大成施工のQ&A発刊(建設産業)

シンクタンク各社、PPPの取り組み強化(建設通信)

経団連、老朽ビル増加で再々開発にも公的支援を。民主に法改正要望(建設工業)

国交省、LRT導入支援策拡充へ。自治体向け指針作成、合意形成のノウハウ提供(建設工業)

港湾空港建設技術サービスセンター(SCOPE)空港技術を体系化、『空港工学』発刊。計画・整備から維持管理まで(建設工業)

中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会 第14回議事概要(内閣府)

面接試験の参考に
プレゼンの上手な話し方(福田 健)

11/9
日本総研調査。
自治体の財政悪化で9割超が社会資本維持困難。(建設通信)
社会資本の更新・維持管理が自治体財政を圧迫していることを踏まえ、「もはや国が主体となって地方自治体における効率化を早急に推進すべき段階に達している」と分析。
国交省、密集市街地対策見直しへ。「不燃性」に「避難円滑化」を加える。(建設産業)

防災まちづくり情報マップ(仮称)をもとに都市づくり。国交省、自治体の作成取組み支援(建設通信)
建設物価調査会がまとめ。
10-12月建設投資16.6%増。製造業1000億円割れで回復の兆しが見えていない。
非住宅建築14.6%増の3691億円、土木22.4%増の2572億円、住宅7.0%減の241億円。(建設通信)
建設投資、非製造業がけん引(建設工業)

八ツ場ダム「中止撤回」に石原都知事「当たり前」
「我々がダムの恩恵にあずかるまで金は出しません」(テレ朝)

港湾物流プロジェクト、世界で活発化。国交省、日本企業の獲得支援を強化(建設工業)

日本橋補修で100年前のコンクリートが現れる(ケンプラッツ)
打ち継ぎ部分に亀裂が生じて、雨水が躯体内部に浸透。
中詰め材の上に網鉄筋入り床版コンクリートを打設、シート防水、保護するアスファルト、モルタルを重ねる計画。

橋の点検中に腐食した床を踏み抜いて転落死、指名停止に(ケンプラッツ)

新幹線沿線の「さくらさん」募集。開業日に鹿児島招待(南日本)
ドコモLTEサービス、実効ピーク速度で60Mbps超も(ITPro)

11/8
コンテナクレーンの風逸走対策の実証試験。御前崎港(国交省)

高架化工事、徹夜で完了。
中央線西国分寺―立川駅、踏切5か所解消(読売)

国交省、都市計画制度見直し。立体道路など新ニーズへ(建設産業)
国交省社整審小委、長期停滞開発を抑制。都計見直しルール化。
特別の事情がない限り、新市街地の開発に着手しない。(建設通信)

地域活性化交付金、規模も制度も視界不良。自民が対案、国も地方も困惑(建設工業))

水産庁、漁港のエコ化検討を開始。(建設産業)
目標定め実績評価、事業スキームの検討着手(建設工業)

構造体に低CO2セメント。CO2排出量8割減、2年後実用化へ(建設通信)

国交省、官民で海外港湾物流獲得へ越南など4エリア別WG(建設産業)

八ツ場ダム代替地の盛り土法面で耐震計算ミス(ケンプラッツ)

建コン協、RCCM資格制度を改定。
登録、受験要件を緩和。
実務経験10年に。(建設通信)

奄美豪雨、九大と国交省の合同調査。「災害誘因、記録的な雨(G-NET)

北米最長のコンクリートアーチ橋が完成

国交省、地方や中小の建設会社の海外展開を支援。
セミナーを11/25福岡市、12/1高松市、12/9名古屋市、12/10大阪市、12/14東京都で開催。(ケンプラッツ)


土木工学における実践的研究:課題と方法(小林潔司)

11/6,7
八ツ場ダム、中止方針棚上げ 国交相「予断なく検証」(日経)
中止棚上げで広がる不信感(毎日)

会計検査院、不正や無駄遣い指摘額、過去最高の7.5倍(毎日)

岐阜県で廃坑が起因して約5000m2の地盤沈下(ケンプラッツ)

★新型インフル、飼い犬の感染に注意!(毎日)

11/5
都市景観大賞「美しいまちなみ賞」の募集

国土交通月例経済(10月)(国交省)

 財務省、ファシリティーマネジメント(FM)手法でストック運用・管理を最適化へ。国の建物、国交省と保全監査(建設工業)

 砂浜を保全・回復する我が国初の技術を開発するための現地試験(西湘海岸)(国交省)

2010年度補正予算案、公共事業費は7451億。学校耐震化に1177億(建設通信)

土工協首脳、精査なしの「事業仕分け」に異議。極端な低入札への懸念も。
スーパー堤防の仕分けで、「違うものにした方が期間も費用対効果もあるから不要というなら分かるが、何百年もかかるからやめようでは、(当初の目的が)ぼやけてしまっている」と指摘(建設工業)

交通インフラ重点整備を。大都市圏戦略で経団連提案(建設産業)

第1回「海外港湾物流プロジェクト協議会」開催結果概要(国交省)

厚労省、水道管路の耐震化支援策。計画、優先順位付け後押し(建設産業)

政策コンテスト、高速無料化「必要なし」が8割超。(時事)

防災科研、実物で震度6弱の耐震実験。木造校舎、床と天井にずれ(時事)

エアバスA380カンタス機事故、他社は運航継続(日経)
カンタス航空、「重大なエンジントラブル」(時事)

森下仁丹と大阪府立大、微生物使いレアメタル回収 (日経)

総括全建ブロック会議(下) (建設通信)

創意工夫を引き出す法 出せない人の指導案(VMセンター)

わが国の地震の将来予測(全国地震動予測地図)(地震調査研究推進本部)

RCCM資格改定(建コン協会)

11/4
「水の里」を元気にする観光の企画・提案の募集(国交省)
JR東、技能・技術の継承へ「教習所」。新設13カ所を含む104カ所。(建設工業) 

海外の港湾物流情報共有で官・民59社12団体がプロジェクト協議会設置へ。(建設通信)

国交省、経過措置アンケート実施。適用理由を把握、詳細分析。
対象は一般土木で経過措置適用の1割程度。(建設産業)

建設産業専門団体連合、重層下請構造の是正・簡素化調査」「建設技能労働者の適正評価調査」「建設技能労働者の賃金構造調査」の3調査をおこなうことに(地方建設専門紙の会

筑紫野高架橋、鉄筋の配置や応力計算で相次ぎ設計ミス(ケンプラッツ)

竜巻25個、平年の倍。猛暑による海面水温上昇が影響?(産経)

持ち運びできるソーラー発電機が発売。災害時の情報端末用などに活用することを想定(RBB TODAY)

首都高分離帯に衝突4人死傷。高校生3人、弾みで車外に(47NEWS)

佐賀、バルーンフェスタ開幕(朝日)

工事成績評定点を読み解いて80点の大台に(ケンプラッツ)

工事成績評定表(国土交通省)
公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き(東北地整)

11/2
H22.10月の豪雨により被災したベトナム中部の現地調査結果(国交省)

緊急保証制度、中小の資金繰りに不可欠(建設通信)
緊急保証制度=般保証と別枠。
無担保8000万円、普通保証2億円までを100%保証。保証期間は10年以内で据置期間は2年以内。

建設専門団体連合会、重層構造是正へ独自調査。2、3次業者実態把握へ(建設産業)

社会資本特会とスーパー堤防は「廃止」(ケンプラッツ)
治水、道路整備、港湾、業務の各勘定は一般会計化。
道路や港湾の予算要求10〜20%圧縮。
国交相、「真に必要な社会資本整備に関する議論がないまま、『公共事業は無駄が多かった。今後は社会保障だ』と言うのは、『公共事業は必要だ』と言って、造り続けてきた昔の議論と変わらない」「国民のコンセンサスを得ながら判断するプロセスをしっかり踏まなければならない」

千葉・九十九里町などで住宅50棟に突風被害(テレ朝)

槙尾川ダム、中止提案へ。
整備委委員長、河床掘削の局所改修で対応する脱ダム案を示す予定。(産経)

環境省方針、排出量取引の対象は万t以上の事業所(毎日)

「おかやま環境未来都市づくりシンポジウム」、低炭素型の街づくりをテーマに意見交換。(山陽)

高齢者向けEV実用化、福岡県に協力要請へ(西日本)

防雪柵の設置作業スタート、庄内の地吹雪から国道守る(山形)
織物のまち桐生を発信、学生企画のファッションショー(桐生タイムス)
有馬温泉、紅葉と光の演出で「季節の屏風」(産経)

総括全建ブロック会議(中) (建設通信)
利益率低下対策として、
低入札調査基準価格のさらなる引き上げ
工事予定価格の正当性PR
予定価格の上限拘束性撤廃
設計労務単価の引き上げ
などの要望に

新潟県、新建設業活性化プランの骨格提示。過剰供給構造の是正へ取り組み(建設工業)
過剰供給構造の是正に向けた取り組み
経営基盤の強化と収益性の改善
技術力の維持・向上と人材確保、育成
建設生産システムの適正化

バリ国際シンポジウムの結果(国総研)

11/1
ベトナム・ハノイにおけるASEAN首脳会議議長声明で、日ASEAN交通大臣会合及び、自動車の安全性及び環境性能の向上に関する官民フォーラムの成功に期待が示される。(国交省)

「廃止」は4特会8事業。仕分け効果、最大でも6000億円(朝日)
国交相、社会資本整備特別会計圧縮との仕分け判定も、必要事業要望。整備重点計画で理解策提示(建設産業)
特会廃止は事業削減ではない。事業仕分け第3弾(建設通信)
国交相「必要な事業は必要」。仕分け判定を批判(建設工業)

総務省調査。10年で若手社員80万人減。年齢階層のアンバランス顕著(建設通信)

内閣府、国有資産の有効活用策を有識者会合で本格協議。年内に中間まとめ(建設工業)

厚労省、経産省、水道事業の領域拡大へ官民連携。マッチング促進へ協議会(建設工業)

国交省、コンサル業務でも「甲・乙」廃止。契約書改正、11月発注案件から適用(G-NET)

福井・大津呂ダム、CO2削減に情報化施工をフル活用(ケンプラッツ)

大蔵海岸の護岸に29カ所の空洞、2001年には死亡事故(ケンプラッツ)

国交省、河川のごみ量に統一基準。比較し不法投棄減へ(47NEWS)

ベトナムの原発建設、日本企業が受注へ(G-NET)

酷暑のち厳冬? ラニーニャ現象発生で(G-NET)

総括全建ブロック会議(上) (建設通信)

島根県建設業協会会長に聞く。
三権分立で適正価格考える(建設通信)


法人税率引き下げの財源ー繰越欠損金の繰越控除制限(吉永康樹のCFO News)
10/30,31
台風14号、房総沖通過。三宅島で風速44.9m(朝日)

事業仕分け、国有林整備を一般会計化。特会は借金返済に専念。(朝日)
APEC情報通信大臣会合、2020年までに高速通信網(ANN)

奄美豪雨災害、土木・農林での被害額76億円。(47NEWS)

脆弱地方経済、円高が追い打ち。財務局長会議「下押しリスク」警戒(産経)

COP10閉幕、生態系保全に世界共通目標(読売)
数値目標義務なく、愛知ターゲット実効性課題(毎日)
COP10、議長案を提示。遺伝資源、過去の利益触れず。(読売)

森林保険特別会計、「廃止」(MBS)

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