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東北地方太平洋沖地震関連
3/31
国土交通省土木工事積算基準等の改正
建設工事受注動態統計調査（2月分）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（3月1〜5日現在）
建設労働需給調査結果（2月）
建設工事施工統計調査報告（平成21年度実績）
（以上 国交省）
「電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業」公募
踏切道改良促進法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令
「かわまちづくり」計画の登録・変更（国交省）
事故防止対策支援推進事業のコンサルティングの認定申請（国交省）
先進安全自動車（ASV）の導入、運行管理の高度化及び社内安全教育の実施に対する支援のための補助制度（国交省）
11年度予算執行、一部留保。復興財源、公共事業費から3000億円（毎日）　　公共事業費5兆5000億円の5%の執行留保
災害「想定外」も想定へ。防災基本計画見直し（読売）
国交省、合板など供給不足資機材の需給安定を要請（建設産業）
 買い占め通報窓口も（建設工業）
被災地支援へ府省横断5プロジェクトチーム始動（建設工業）
・災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議
・災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議
・被災者等就労支援・雇用創出推進会議
・被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議
・被災地の復旧に関する検討会議
全国の建協、物資搬送に全力（建設通信）
土工協 東北支部、今後の重機要請にも対応（建設通信）
勤務中の震災被害、労災認定へ。厚労省が方針（47NEWS）
気象庁が震度見直し、、茨城・那珂も震度6強に（毎日）
仙台空港排水作業が大詰め。アクセス鉄道のトンネル排水へ
仙台地下鉄、橋脚50本と桁受け部6カ所が損傷
一定の効果があった釜石湾口防波堤　（以上ケンプラッツ）
有名建築の被災状況をケンプラッツでやってます
★ Android 向け Firefox 4正式提供開始

福岡県県土整備部の各県土整備事務所管内における「風水災害時の緊急対策工事等に関する協定」締結者募集（福岡県）

防災教育（東京都）

(a) 大震災後の日本経済は復活か、停滞か（熊谷亮丸）
(b)震災復興の資金調達を考える（山崎元）
3/30
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備事業計画認定（国交省）　沖縄、牧志
国交省、低入調査基準価格見直し。対予定価格の85〜86%。（建設産業）
低入札調査基準価格引き上げ。工事は2%程度、4月から適用（建設工業）
現場管理費が積算の80%を下回ると、工事成績評定点が平均以下の割合が増加することから計算式を改める。
工事85-86、業務76-77%（建設通信）
11年度予算成立（時事）
 復旧補正、来月2兆円（日経）
 公共事業費4%減。関係法案はめど立たず（建設工業）
国交省分：総額5兆0010億円（前年度比10%減）。
災害復旧を含む公共事業関係費：4兆2796億円（12%減）
道建協、アス混合物事前審査業務を開始。
道路保全技術センターが行っていたが道建協が公募に応じた。（建設工業）
  不眠不休の復旧対応。情報錯綜、司令塔必要（建設通信）
習志野市、地震で14kmの下水道管が完全に閉塞（ケンプラッツ）
死者・不明2万7000人超（時事）
火力発電向け燃料急騰　ＬＮＧ・重油など１〜２割高く（日経）
鉄鋼製品でも放射線風評被害（中日）

福島第一原発、津波を「再評価中」だった（ケンプラッツ）
土木学会は07年に津波水位の確率論的な評価方法や高精度の数値モデルを示した。東電は「現時点でプラクティスとして確立しておりません」として採用せず。
3/29
エコポイントに義援金追加（国交省）
三陸道（鳴瀬奥松島IC〜登米東和IC）の一般車両の通行規制解除
及び三陸道・仙台東部（利府JCT〜仙台若林JCT）の上り線（南向き）の通行止め解除（国交省）
国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会の開催（国交省）
第三者技術者(the Engineer)、コンソーシアム方式
CMとエンジニア、設計JVと施工JVのコンソーシアムを見つめたい
日建連、新会員に要請。
企業行動規範の徹底を。「信頼と理解」される団体へ（建設産業）
土工協、道建協、土嚢3000袋運搬。延4000人超投入（建設通信）
東北建協連ら、復興発注は地元優先要望（建設通信）
建材品薄感が全国に波及（建設工業）
東北地方太平洋沖地震に関する現地調査報告（国総研）
3万箇所で土砂災害の危険。緊急点検を開始（ケンプラッツ）
内閣府の初試算、インフラなどの被害額は最大25兆円（ケンプラッツ
宮城県、12市町で仮設住宅の建設スタート（ケンセツニュースチャンネル）
東北新幹線、4月下旬までに全線で運転再開へ（読売）
被災企業へ融資容易に。金融機関の検査緩和検討（読売）
宮城県の災害廃棄物、1500万〜1800万トン。（時事）
原発建屋外から1000ミリシーベルト。圧力容器損傷か。
たて坑から海までは55m。トンネルには継目があり防水加工は完全ではない。（朝日）
国交省、発注者支援業務の成績評定改正。総括調査員（工事事務所長クラス）の評価項目追加。
プロセス評価の内、”管理技術力”の「指揮系統の迅速性・確実性」、”取り組み姿勢”の「責任感、積極性など」項目について総括調査員も評価。
併せて評点ウエートも見直し。（建設工業）
福岡県警、暴力団幹部とのゴルフコンペで大林組を厳重注意（建設ニュース Watch）

原子力発電施設解体引当金（新日本有限責任監査法人）

首相の官僚不信？　地震後急増の内閣官房参与。
「震災復興も原発対応も、良心的な官僚がいるはずで、彼らを使うべきだ」との助言に、「（東京電力や官僚は）情報を隠している」と不満を漏らし、聞く耳を持たなかった。（読売）
3/28
津波7波襲来　−釜石沖GPS波浪計データ回収・分析結果−（国交省）　　　第1波が最大で津波高6.7m
港湾空港技術研究所HP
 市町村別の津波浸水域の土地利用別面積（暫定値）（国土地理院）
公共工事設計労務単価、低下区分6割強占める（建設産業）
51職種平均0.8%下落（建設工業）
「日本建設業連合会」全容明らかに。設立総会議案を審議・承認（建設産業）
新日建連、団体機能を強化・拡充（建設新聞）
東北、最大3.5mずれる。衛星画像で地殻変動確認（共同）
震災で債務不履行懸念。下請債権、保証の履行要請（建設通信）
国交省、保証債務履行に積極対応を。被災企業救済、ファクタリング会社に要請（建設工業）
全信協・信金中金、信金支援1200億円（日経）
内閣府、がれき処理「県が市町村の代行を」（朝日）
政府検討、復旧費用、地方負担ゼロへ。国庫補助率9割、特別交付税を増額。（時事）
総務相、「国がほぼ全額負担」（毎日）
民主国交部門会議、インフラ早期復旧へ法改正・特措法検討。被災失業者雇用促進（建設工業）
震災復興へ資材増産。西日本の拠点活用（日経）
岡田幹事長の言う「アリーナ」状態なんかじゃない。西は頑張ろう
大津波の恐れ、09年に断層研究センター長が審議会で指摘。東電、想定に反映せず（時事）

救世主となるか、PFI改正法案と関空・伊丹統合法案（ケンプラッツ）　　　特別目的会社（SPC）、コンセッション方式、資金調達難

被災地に入ったボランティア医師の奮闘日誌（裴 英洙）

年度末間近　　被災による損失、売り掛け放棄の参考に
「国税基本通達」　　詳しくは税務署や税理士に
3/26,27
政府試算、直接被害額は最大25兆円（G-NET）
M5以上の余震352回（G-NET）
9電力、14原発が浸水「想定外」（G-NET）
応急仮設住宅着工状況（国交省）
漂流船の収容（国交省）
海王丸、原発関係者救援（国交省）
RORO兼コンテナ船、塩釜港へ支援物資輸送（国交省）
塩竃市・石巻市との離島航路再開（国交省）
死者・不明2万7000人超。24万人避難（時事）

日本復興計画　〜「東日本復活5年計画」と「列島強靱化10年計画」（藤井 聡）

地震から2週間、識者ら炉心破損に懸念の声。問題続出「もぐらたたき」（時事）


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なまず速報
携帯潮汐
救命・応急手当の基礎知識
停電エリアマップ
計画停電情報
災害情報・アプリサイト（オリコン）
東北地方太平洋沖地震関連アプリ（オクトバ）

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3/25
平成23年度公共工事設計労務単価（国交省）
今冬の大雪に係る、市町村道除雪費補助の臨時特例措置等（国交省）
21道府県187市町村を対　象に国費42億円（補助率1/2）
個人による被災地への救援物資等輸送のための空港使用　新潟空港を追加（国交省）
被災車の抹消登録申請時の特例的取扱（国交省）
直轄国道及び高速道路における節電（国交省）
ITSスポットサービスの開始（国交省）
公共交通の「快適性・安心性評価指標」（近畿圏）（国交省）
東北地整が被災前に発注した工事は原則一時中止。他地整は応急復旧協力の場合（建設通信）
東日本大震災、直接被害額は最大25兆円（政府試算）（建設工業）
全国知事会、新たな街づくり支援へ特例基金創設を要望。地震復興で民主に要請（建設産業）
知事会
宮城県の土木被害1800億円（ケンプラッツ）
震災復興へ国が全面関与、公共事業の補助増額。民主原案（朝日）　　復興と雇用の場
死亡判明、宮城5889人（河北）
地震死者、60歳以上が65%（読売）
政府、雇用で協力要請（建設工業）
全建、被災重機への保険適用で関係機関に要望を（建設工業）
官房長官、原発から20〜30km圏内の自主避難呼びかけ（朝日）
冷却機能、薄氷の回復作業続く（日経）
東電協力企業の従業員3人が173〜180ミリシーベルトの被曝。2人がベータ線熱傷の可能性（産経）
被爆した2名は関電工の社員（読売）
保安院、東電に改善指示。作業員被ばく、再発防止徹底（時事）
「放射線下、過酷な復旧労働　福島第１・作業員被ばく」（河北新報）（ましこ・ひでのり おぼえがき）
日本技術士会　原子力・放射線部会の
環境放射線のモニタリングデータに関するウェブサイトのリンク集
青年技術士実行委員会　技術者からの災害支援ブログ
「代わりたかった」放水支援の大阪市消防局（産経）

東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴う海技士国家試験の対応　　口述試験予定通り（国交省）

枝野官房長官に「安全デマ」を問い質す（上杉 隆 ）
首相官邸HP
内閣官房HP
菅首相よ、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ　　現状は指揮者を当てにしないオーケストラ（田中秀征）
3/24
東北地方太平洋沖地震等による河川局所管施設等の主な被災状況・対応状況（国交省）
仙台空港周辺の津波による湛水への対応（国交省）
被災地におけるヘリ輸送（国交省）
土木学会長・地盤工学会長・日本都市計画学会長 共同緊急声明
「想定外は言い訳」、土木学会などが緊急声明（ケンプラッツ）
恒久復興へ調査団派遣。国土の危機管理を念頭（建設通信）
経済調査会、建設物価調査会、復旧工事向け資材情報をＨＰで提供開始（建設工業）
経済調査会 災害復旧資材情報提供窓口
建設物価調査会 災害復旧資材情報室
参院予算委、震災復興へ大規模補正予算を。公聴会で菊池氏、藤井氏提案。100兆円。（建設工業）
震災被害16兆〜25兆円。実質GDP0.5%押し下げ（日経）
難航必至の復興財源確保。政府・与党、所得増税案も浮上（時事）
下水道施設、1都12県50施設が被災（建設産業）
東北・磐越道が全面開通。被災地への物流改善（日経）
NEXCO東、3/24 06:00より東北道を一般車も全線通行可能に（Car Watch）
津波、北上川15km遡上。航空写真を解析（毎日）

原子力安全委、「常に屋外」で試算―30キロ圏外でも基準超の恐れ。（時事）
3/23
東北地方太平洋沖地震、長野県北部で発生した地震及び静岡県東部で発生した地震に伴う土砂災害危険箇所の緊急点検（国交省）
被災地の物流拠点への物流専門家の派遣状況
内航油送船の八戸港寄港
内航RORO船の塩釜港への寄港　（以上国交省）
「国際バルク戦略港湾検討委員会」の開催及び「日本海側拠点港」の公募延期（国交省）
震災1次補正、来月にも。がれき除去、道路整備対策（時事）
土工協、新たな復旧の仕組み必要。戸籍・地籍不明。（建設通信）
許可等の有効期間延長、満了8/31に。経審や建設業許可、建コン登録など。（建設産業）
被災企業の許認可、有効期限延長（建設工業）
北海道開発局、相馬港に広域防災フロート派遣（ケンプラッツ）
耐震補強済の第1大木高架橋と
されていない第3岡島高架橋の差は？（以上ケンプラッツ）
国交省、緊急輸送路の確保に全力（ケンプラッツ）
国交相、交通インフラ着実に復旧。10日間で道路8割・鉄道7割（建設工業） 
物資輸送、本格化へ。東北道で大型車の制限解除（河北）
被災地などに向け貨物需要急増。JR貨物・新潟ターミナル（新潟）
原発危機脱出へゼネコン奮闘。瓦礫撤去。無人化施工準備（建設工業）
4号機にポンプ車で放水（日経）
4号機、プッツマイスターM52で放水開始（建設ニュース Watch）
ケンプラッツ特報
地震の揺れ、地球を約5周（NHK)
原子力安全委員会委員長、原発事故について「決して言ってはいけないことだが、想定を超えた。想定が悪かった。想定について世界的な見直しがなされなければならない」。事前の想定が甘かったことを認める（時事）
ウェザーニューズのアンケート調査。津波情報知るまで23分、逃げ遅れた可能性（ケンプラッツ）
3/22
平成22年度　公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果（国交省）　　明らかな業法違反無し
被災者向け公営住宅等情報センター設置（国交省）
フリーダイヤル120-297-722　 受付9:00〜18:00
銀河丸の救援活動（国交省）
塩釜港に油船入港
年度内出来高払、都道府県に検討要請（建設通信）
国交省、資金繰りで自治体に協力要請（建設工業）
国交省、地震対応で経過措置申請再交付など受付締切を延長。参加資格審査で措置図る（建設産業）
復興事業にPFIを（建設通信）
面的整備の地域一括型事業を提言（建設工業）
国交省、緊急輸送路の確保に全力（ケンプラッツ）
緊急交通制限、10:00解除へ。トラック・バスなど（毎日）
東北新幹線、盛岡−新青森　11:20運転再開（朝日）
原発排水口周辺海水も放射性物質調査（47NEWS)
大規模火力発電所、被害大。計画停電、夏・冬も（朝日）
古川の新幹線高架橋は損傷なし（ケンプラッツ）

停電対応を自画自賛。幹事長からは緊張感の欠如（産経）
海江田、消防隊に「速やかにしないと処分」。都知事抗議（時事）
3/21
放射能汚染のシナリオ（AFP）
復旧を担う国交省は対応活動を公報している。（ウサギ）
震災復興支援へ税減免検討。過去の法人税還付へ（日経）
3/19,20
仙台空港再生に向けた排水対策（国交省）
平成23年東北地方太平洋沖地震（第25報）
東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴う被災地の復興を目的とする船舶に係る乗組み基準の特例（国交省）　平水で沿岸航行
内航油送船緊急輸送対策（国交省）
東北地方を起点とする高速バスの運行再開状況（3/19 12:00）
東北地方等の国内線臨時便　　福島、花巻、山形24時間
被災者向け公営住宅等情報センター設置
被災住宅復旧のための資金の融資（以上国交省）
東北地方太平洋沖地震に伴う直轄工事・業務における復旧対応の円滑化及び建設業者の資金繰りの改善のための柔軟な緊急措置（国交省）　　　　　
北関東自動車道、全線開通（毎日）
海沿い堤防6割全半壊、岩手・宮城・福島の計190Km。津波で浸水した400km2、150km2浸水状態のまま。（朝日）
「道路工事完成図等チェックプログラム」及び「CAD-GISコンバータ【道路版】」の更新（国総研）
残骸を寄せて道路を確保（ケンプラッツ）
ケンプラッツの東日本巨大地震関連の記事検索
霧島山（新燃岳）
気候系監視速報2011、2月（気象庁）

東日本大震災の復興に何が必要か　一時的な復旧ではなく、抜本的なインフラ整備を（森永卓郎）

ツイッターの“自警団”がつなげた勇気と希望　　　大震災でわかったソーシャルメディアの新たな可能性　（友清 哲 ）

原子力保安院密着ルポ　「伝言ゲームの参加者が多すぎる」（小瀧 麻理子）

USAトゥデー、プールの水なくなれば、最悪、80km以上放射能飛散も（共同

圏内混乱、患者ら120人避難できず（毎日）

原子力安全委の防災対策、10キロ以内。指針不十分。「危機管理上、最悪の事態が起こりうることを考慮し、この程度の範囲まで想定すべきだったのでは」国の甘い想定のツケを地域住民が払わされている。（毎日）
3/18
国交相発言　「震災から１週間での国土交通省の対応や今後の課題」
東北道、国道4号は災害対策利用としては100%通行可能
空港は12/13　仙台は災害用のみ利用可能
港湾は15港中災害用に5港利用可能
高速バス運行再開（国交省）
平成22年等における特定地域に係る激甚災害指定に伴う特別の財政援助（国交省）
排出ガス対策型建設機械の指定等　〜建設機械の型式指定と原動機等の型式認定〜
低騒音型・低振動型建設機械の指定　（以上国交省）
現場は四重苦。「復旧優先」（建設通信）
全建、災害復旧工事の優先を建協に通知（建設工業）
国交省、建設業への支援策整う。前金払い、燃料確保も（建設工業）
中間以外は部分払変更。地整等に連絡出来高確認と支払取扱（建設産業）
仮設住宅の資材不足懸念。停電除外や亜鉛緊急輸入が必要に（建設工業）
東北新幹線の高架橋柱は「曲げせん断破壊」か（ケンプラッツ）
陸前高田、海岸側から見た中心街
10mを超える津波が発生した可能性（ケンプラッツ）
電力の総量規制も検討（日経）
平成23年版「地方財政の状況」の概要　平成21年度決算（総務省）
G7、円高阻止へ協調介入。81円台（日経）
円、76円台（日経）
イスラエル原発計画の中止決定　福島第1原発の事故受け（共同）
18日の首都圏JR運転計画　　　首都圏私鉄運行計画（読売）
地震から1週間、死者・不明1万5000人超す（読売）
避難所など震災関連死27人。医療設備不足や寒さ響く（朝日）
3/17
東北地方高速バスの運行再開（国交省）
東北地方国内線臨時便（国交省）
3/17 07:30交通機関の復旧状況（国交省）
災害情報　平成23年東北地方太平洋沖地震（総括）
地元建設業、燃料不足で動けず。国交相に緊急要望（建設工業）
ゼネコン各社、復旧支援を本格化（建設通信）
物資・技術者、大量投入（建設工業）
環境省、災害廃棄物の処理円滑化へ。関係団体に協力要請。
衛生悪化の二次災害防止に（建設工業）
緊急復旧工事、概算で前払い（建設通信）
被災工事・業務、出来高で年度内に。損害確認手続き簡素化（建設工業）
いであ、橋や港湾のアセットマネジメント業務拡大へ（ケンプラッツ）
死者・不明1万2000人超す（時事）
1ドル=79円台突入（産経）
国交省発表。高速バス７路線、17〜18日に再開。東北発着22路線に回復（時事）
自治体、公営住宅提供１万5000戸（日経）
ＴＤＬ・お台場、専門家が「液状化激しい」（読売）
東電、翌朝の計画停電をＨＰに掲載（47NEWS）
東電HP

「環境不動産フォーラム」3/23の開催延期（国交省）
3/16
東北電力の計画停電に伴いる直轄国道のトンネル照明が消灯する可能性あり（国交省）
3/16 14:00現在の交通関係復旧状況（国交省）
仙台空港のヘリ利用可能
花巻空港、山形空港　　臨時便
小名浜港、仙台港、釜石港、八戸港、久慈港、青森港
全建、国交省に東北の願い要望。必要な物資の調査開始（建設産業）
緊急災害対策本部、今後の対応方針示す。応急復旧、ルート確保など（建設産業）
政治も対応を急ぐ。復旧・復興の財源手当焦点（建設通信）
国交相、建設業界の協力に感謝。復旧に果たす役割大（建設通信）
国交相、地元企業の役割に大きな期待（建設工業）
国交省、直轄工事・委託業務に中止命令。被災地の応急対策優先（建設工業） 陸海空の緊急輸送路復旧を重点
一括交付金の配分指標、道路は整備延長、河川は計画値（ケンプラッツ）
首都圏鉄道、16日の運行予定（毎日）
ニューヨーク、日本の地震でダウ下げる
空港・港の復旧作業本格化（読売）
東日本大震災復興財源、子ども手当や高速道路無料化見直しで確保（毎日）
原発計画、見直し相次ぐ（朝日）
アジア各国、福島原発事故で日本に不信感（毎日）
政府調査委、4震源域が連動した「想定外」の地震（ケンプラッツ）
耐震補強中の長大トラス橋が損傷、首都高・荒川湾岸橋（ケンプラッツ）
常磐道、盛土が1.5kmにわたり崩壊（ケンプラッツ）
東北電の計画停電でサプライチェーン混乱（ロイター）

日赤HP転記
義援金：
義援金窓口　　郵便局・ゆうちょ銀行
口座記号番号　00140-8-507
口座加入者名　日本赤十字社 東北関東大震災義援金
ボランティア：体制調わず受け入れていない

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東電社長、原発事故は「揺れではなく津波が原因」（ケンプラッツ）

被曝の恐怖、余震。真っ暗な建屋で決死の作業（読売）

首相、冷却水投下を指示。自衛隊、困難視（産経）
3/15
交通関係の復旧状況（国交省）
国交相発言（東北地方太平洋地震について）
東北地方太平洋沖地震における国土交通省の今後の対応方針
住生活基本計画（全国計画）の変更を閣議決定
国際不動産投資・都市開発マーケット会議応募作品の受賞（国交省）
仏核安全局、福島原発事故の深刻さ「レベル6」か。チェルノブイリ「7」、スリーマイル「5」。（時事）
400ミリシーベルトを観測（ウォール・ストリートジャーナル）
運転休止中の福島第一4号機で火災発生
福島第一原発から20〜30km圏。政府、屋内待避指示（11:10　NHK）
福島第一、8217マイクロシーベルトを観測（読売）
自然放射線量は年間2.4ミリシーベルト（ウィキペディア）
mミリは10-3倍。μマイクロは10-6倍。1m=1000μ
イラ菅、東電しかる。政府内からも「冷静な対応を国民に呼びかける首相が冷静になっていないのではないか」「現場が萎縮すれば逆効果だ」と疑問視（読売）
経産省、原発震災対応で「十分でないこと明らか」（時事）
国交省、東電と協議。計画停電、鉄道各社へ優先供給でダイヤ変更回避（朝日）
土工協、日建連、ＢＣＳ、災害対策本部設置。仮設トイレ提供や応急危険度判定士派遣へ（建設工業）
建設産業界、救援・復興へ一斉に動く。組織的機動力を発揮。
国交省、127団体に「災害応急対策への協力」を要請。（建設通信）
東北地方太平洋沖地震、官民あげて緊急対策（建設産業）
インフラ被害甚大、復旧作業のめど立たず
対策進むも想定外の規模・範囲（建設工業）
未明、東京湾を震源とする地震。震度3。震源の深さは約40km、M4.1（読売）
「スーパー堤防、要りますよ。あなたに（「廃止」と）言われたけどね」石原都知事、蓮舫氏に一撃（産経）
15日の計画停電、第3グループから午前6時20分に開始（読売）
「計画停電」で首都圏鉄道は大混乱。軒並み終日運休や部分運行（読売）
山口県知事、上関町原発建設の事実上中断を要請（中国）
地震で海底ケーブルに一部損傷（ウォール・ストリートジャーナル）
中災防、講習会を中止
日銀、7兆円追加供給。計28兆8000億円の巨額資金供給で不安抑制へ（朝日）
予定価格の事前公表でくじ引き発生率は事後の2倍以上（ケンプラッツ）

鉄道の安全輸送のための利用者へのお願い（国交省）

計画停電に伴うエレベーター利用停止に関する注意（国交省）

電力供給確保についての取組とお願い（経産省/東電）
3/14
直轄国道における節電の取り組み（国交省）
日銀が資金供給15兆円、市場安定・流動性確保で過去最大（ロイター）
日銀、追加金融緩和決定。資産買い入れ基金5兆円増額（時事）
宮城北部で震度7。政府、対応に全力（建設工業）
国交相、被災状況の早期把握と応急対応に全力を挙げるように。
副大臣、人命被害を最小限に食い止めることを最優先に総力を上げる。
国交省、二段階選抜試行拡大で期間適正化など検討（建設産業）
国交省、総合評価方式の抜本見直し検討へ（建設工業）
弘済会の発注支援業務で事業譲渡手法提示。国交省、民間に意向調査（建設工業）
自民の長島議員（旧山古志村村長）、政府に苦言。
「地元自治体が機能不全に陥っているのだから、政府が音頭を取らなければ駄目だ。地震から７２時間の境目までに情報過疎が解消しないと大変なことになる」（産経）
東北地方太平洋沖地震で被害甚大（建設通信）
M9.0、エネルギーはM8.8の2倍（産経）
関東地整、災害時用のサイフォン排水実験に成功（ケンプラッツ）
PC橋談合で8社に17億円の課徴金（ケンプラッツ）
静岡県、暴力団排除へ請負契約約款改正（ケンセツニュースチャンネル）
日経平均、下げ幅500円超え。日銀7兆円公開オペ（中国）
日銀、5兆円追加供給。過去最大の12兆円規模（時事）
放射線医、「除染」できるだけ早く（読売）
安否確認に伝言ダイヤル。公衆電話無料（47NEWS）
朝日、Twitter向けサイト　　（真偽確認願います）
首都圏主要在来線の対応（3/14　08:08）（時事）
首相、14日からの輪番停電実施を了承（読売）
9都県で3時間ずつ４月末まで。まず東京都武蔵野市、神奈川県逗子市、さいたま市（産経）
輪番停電、鉄道・水道などに影響も（朝日）
西武、京王、限定運行（日経）
手信号で交通整理（毎日）
停電対象地域で電話やネットの使用不能に（産経）
「輪番停電」、決定的な周知・準備不足。対応遅れで混乱必至（産経）
国交省、輪番停電で「通勤、通学抑制を」（時事）
首都圏に大きな影響（日経）
東電HP
気象庁、Ｍ9.0に修正（日経）
巨大な断層破壊、少しずつ南へ3連続（読売）
地殻破壊3連鎖、計6分。専門家、余震拡大に警鐘（朝日）
犠牲者は「万人単位」（時事）
安否不明は数万人規模（共同）
死者1500人、行方不明2万人以上に（毎日）
11県34万人が避難。自治体壊滅相次ぐ（毎日）
企業庁、被災中小企業に災害関係保証（日経）
震源過程インバージョン（東大地震研）
強震記録（東大地震研・産総研）
地震研観測点で観測された加速度（上図）、速度（下図）波形
土木学会、救援・救助、復旧・復興支援、防災能力向上などを目的として「情報共有掲示板」を開設。
3/13
福島第一１号機で爆発。90人以上が被曝か（読売）
福島原発で爆発。首相の現地視察も裏目。
1時間近く視察したことは現場の作業を遅らせる一因（産経）
3/12
東北地方太平洋沖地震。国内最大、世界最大級M8.8の地震。沿岸に大津波（朝日）
福島原発、緊急炉心冷却システム停止。放射能放出も（朝日） 
長野北部の地震、太平洋沖地震が誘発か（朝日）
長野・栄村で震度6強、新潟・十日町で6弱。震源深さ8km、M6.7（読売）
長野県北部で震度6強。土砂崩れ、雪崩、孤立集落も。東日本地震と関係なしか（時事）
天然ダムの恐れも（時事）
九州新幹線全線開通。震災に配慮し式典取りやめ（朝日）
3/11
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案、閣議決定（国交省）
「国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示」の一部改正に関する意見募集
国交省、特定専門工事審査型を来年度から拡大試行。下請見積入札方式を連動（建設産業）
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会で「下請け見積もり提出方式」導入を検討。
基幹技能者審査型は拡大（建設通信）
多様な総合評価方式の試行拡大。「下請見積もり提出方式」導入（建設工業）
総合評価方式の改善点、受発注者間で認識に違い（ケンプラッツ）
地方公共団体が行う公害防止対策事業にかかる財政上の特別措置を延長する改正案、衆院通過（NHK）
下水道設置や港湾浚渫事業を行った際の国庫補助率引き上げなどを定める法律
3月9日三陸沖の地震について（気象庁）
三陸沖で発生した地震による強震動（防災科研）
★IE9、3/15 13:00正式リリース（internet.com）

建コン業務の発注方式変更
いさぼうネットさんが詳細に解説

財政支出を財政収入に還流させる仕組みを作る（野口悠紀雄）

一番列車、博多駅で父から息子へリレー（47NEWS）
JR九州の列車ガイド
3/10
建設工事受注動態統計調査報告（平成23年1月）（国交省）
主要建設資材月別需要予測（4月分）（国交省）
「第2回 ホームドアの整備促進等に関する検討会」結果（国交省）
「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」整理とりまとめ（概要）（国交省）
国交省、総価契約単価合意方式の合意済工事3327件（建設産業）
平均合意率90%台後半。実態に即した支払いに。（建設通信）
国交省、運用改善へアンケート調査（建設工業）
国交省、一般土木の等級統合は見送り（ケンプラッツ）
東京都建設局の橋梁長寿命化進む。重文3橋着工（建設通信）
国土交通政策研究所、国際物流CO2排出量の簡易算定ツール開発（建設工業）
東京商工会議所日豪経済委員会と豪州の豪日経済委員会、インフラ輸出で連携。水・鉄道に商機探る（建設通信）
三陸沖の地震、東京で「長周期地震動」観測（NHK）
北九州市、カンボジアで水ビジネス（日経）
広島西飛行場、廃港へ。定期便空港で初（時事）
オフィスの給湯・暖房設備、複数ビルで一体運用（日経）
全国品監会議、2821工場に○適マーク（セメント）
★第1回四国の駅弁ランキング、「讃岐たいらぎ弁当」総合１位（産経）

新幹線、鹿児島から開通した理由−初代ＪＲ九州社長“苦難”語る（産経）

石井さんはエンジニア出身で、
NPO法人鴻臚館・福岡城跡歴史・観光・市民の会の理事長
3/9
平成21年の水害被害額（確報値）（国交省）
国交相、地域考慮し立場主張。TPP参加めぐり議論（建設産業）
国交省のコンサル総合評価、提案書提出は5-7者。
価格と技術が「1対2」と「1対3」の業務対象。（建設通信）
直轄調査・設計の総合評価方式、来年度5〜7者絞込み試行。（建設産業）
国交省、コンサル業務の標準的な発注方式見直し。道路や河川の業務分類図提示（建設工業）
政府PFI改革最終案、鉄道や水道、コンセッション方式で民間が経営（日経）
110年の鋼トラス橋、架け替えに再利用（ケンプラッツ）
成長戦略政府基本計画素案、観光GDP3%台にアップ。
09年の観光GDPは2%。（毎日）
聴覚障害者用光る警報器、公共施設に義務化へ（読売）
サッシ、3万棟で耐火不足。大手5社で国の基準下回る。
内側は樹脂、室外側はアルミを使った複層で左右開き窓。（朝日）
温暖化ガス、EU「2020年に25%減可能」（日経）
★Chrome10安定版公開。-JavaScript処理が高速化（CNET）

「民活だから財政改善できた」 中川加西市長（ケンプラッツ）

全国自治体首長アンケート議会議長アンケート（読売）

地域の多様性を育む 分権と民活は 豊かさへつながるか（三菱総研）

まだ残っている民活の力　そこからしか地方自治は起き上がれない（人生の金メダル ＢＧＭ）
3/8
交通基本法案（閣議決定）
河川空間のオープン化（地域活性化のための河川敷地の占用に関する規制緩和）（国交省）
「平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案」に対する意見公募（内閣府）
国交省、経過措置適用を受付（建設産業）
鋼橋上部など一部で等級統合。経過措置も適用可能に（建設通信）
国交省11・12年度競争参加資格、アスファルト舗装と鋼橋上部の2工種で等級区分変更。最下位等級と直近上位等級の統合。
参加実績がない技術評価点ゼロ企業は最下位等級に格付け。（建設工業）
コンサルの履行確実性評価、来年度全地整一斉導入へ（建設産業）
技術士建設部門の最終合格率は12.6%、3年連続で低下（ケンプラッツ）
平成22年度技術士第二次試験合格者（日本技術士会）
経団連、街ごと輸出めざす。未来都市モデル12カ所決定（朝日）
海外LCC、国内線への参入を計画。ジェットスターグループと中国春秋航空。（読売）
政府、家庭のCO2「見える化」（日経）
港湾空港技研、大規模地震津波実験施設公開。（建設工業）
BCP対応で日建連アンケート調査。「直下型地震」8割が策定、新型インフルも進展（建設通信）
危険地下壕の所在、黒塗り開示。「資産価値減る」（朝日）
国交相、UR改革、3月中に工程表。
賃貸住宅事業、高齢者・低所得者向けは自治体や国へ、一般家賃部門は民間へ売却。（エコノミックニュース）
大阪府、府営住宅空き室に営利目的事業公募へ（産経）
'08福井鉄塔倒壊事故、工事設計担当を書類送検（中日）
★Google、マルウェア入りアプリの対策および経緯を報告（ケータイWatch）
★ウェブコンテンツに感染するマルウェアが検知数1位に（CNET）

建設コンサルタント業務等における 建設コンサルタント業務等における総合評価落札方式に関する新たな品質確保対策について（履行確実性の評価）（中部地整）

コンクリート工学 3月号　3頁
かぶりコンクリートの透気性に関する竣工検査　-スイスにおける指針-（半井、蔵重、岸）
構造物の寿命は「コンクリートの物質移動抵抗性」と「かぶり厚」に大きく依存する。
トレント透気試験

参考：土木学会コンクリート委員会　構造物表面のコンクリート品質と耐久性能検証システム研究小委員会の第 1回全体会議議事録
3/7
国土交通月例経済（H23.2月）（国交省）
広域国土・経済報告（平成22年10-12月期）（国交省）
一級河川の指定（国交省）
平成23年「みどりの学術賞」受賞者（国交省）
土工協、「請負」中心からの脱却を。新たなビジネスモデル提言（建設産業）
「脱・請負」「国際化」、10年後に営業利益の過半。
建設投資減少による競争激化で利益大幅低下が「最大の問題」。
施工ノウハウを活用したインフラ事業運営などのビジネスを国内外で展開（建設通信）
請負依存からの脱却必要（建設工業）
ビルメンテ業務の価格競争激化で指数低下。
PFI採算、日銀の「企業向けサービス価格指数」改定で悪化も。（建設通信）　　デフレ対策の重要性
国交省、日本海側拠点港を近く公募。（建設工業）
首長75%、民主評価せず。財源不足に不満（読売）
リチウム電池で遊覧船運航、世界初（47NEWS）
月山道路、1週間ぶり規制解除。夜間は全面通行止め継続（山形）
東北新幹線はやぶさデビュー（毎日）
愛媛県西予市、「黒瀬川構造体」を日本ジオパークに申請へ（G-NET）

道路を広げず視覚効果で安全確保（ケンプラッツ）

構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果（三橋貴明）
3/5,6
フロリダ高速鉄道中止が確定（47NEWS）
深海水温、10年で最大0.077℃上昇。（毎日）
東海・東南海・南海の3地震が同時に起こる「三連動地震」、超高層ビルの揺れ最大10分。
ビル倒壊の危険性はほとんどないが、石油コンビナートなどでは共振で増幅。（読売）
港湾空港技術研究所、地震と津波 同時に起こす大規模実験施設完成（NHK）　　　既に国総研はマルチハザードに言及している
理研ら、素材内部の元素分布を3次元解析するシステム開発（マイコミジャーナル）
★曲がるLSI、官民共同で開発（日経）
★アップル、開発者向けに「iOS 4.3」ゴールデンマスターをリリース（Computerworld）

国債費を賄うための国債発行は問題視しなくてもよい（野口悠紀雄）
国債は「政府最終消費支出」か「公的固定資本形成」になる。
人口構造の変化に伴い社会保障支出が増え、国債発行額が増えた。
プライマリ・バランスは、「国債などの借金を除いた歳入と、国債費を除く歳出が均衡すべきである」との考えだが、理論的根拠は明らかでない。

週末に暇があれば
「調達」再考（大石久和）
「調達の内容によって調達の方法が異なるべき」の原則
 3/4
国交省、ICTを活用した歩行者の移動支援に関する勉強会を3/8に開催
過剰問題、地域建設企業の選別は不可避。CIIC報告書（建設産業）
内閣府、440億円の地域自主戦略交付金（一括交付金）の「客観的指標」示す。
道路、港湾係留は整備延長。河川改修、下水未整備の延長。ストック維持は多めに配分。（建設通信）
国交省／港湾開発基本方針を見直しへ（建設工業）
国交省、海岸分野は重点12施策。社会資本整備重点計画見直し（建設工業）
津波・高潮等対策、浸食対策、渚再生、海岸環境維持・回復と海浜利用促進、海岸堤防耐震化、海岸堤防老朽化対策、津波・高潮ハザードマップ作成・普及促進、海岸の水門、樋門、陸閘自動化・遠隔操作化、津波や高潮への防災体制構築、海岸での地球温暖化、沖ノ鳥島保全・維持管理、排他的経済水域の低潮線保全
全地連ジオパーク委、地質観光による地域活性化で受入態勢の整備提案（建設通信）
帝国データバンク。11年度採用、建設業1518社で「増加する」18.9%。「採用予定なし」43.1%。（建設通信）
黄昏れる建設業から「立ち枯れる」建設業に（ウサギ）
札幌市工事価格漏えい、岩田地崎2年間入札停止へ。最低価格並みで6件落札
国と福島県のPC橋梁工事入札談合、8社に計17億円の課徴金納付命令　　（以上ケンセツニュースチャンネル）

男女共同参画・ダイバーシティに関するサポーター募集

★茨城空港、韓国からの旅客期待。韓流映画制作発表（東京）
★クラウドに国際ルール。日米欧、サミットで検討（日経）

「いつかやりたいこと」がやれない理由（水口和彦）

砂防学会特別シンポジウム「深層崩壊を考える」講演集」（PDF）

資格試験に挑戦するならこの時期に技術者倫理を固めましょう
道奥康治の講義資料・講演記録などから、市民工学倫理
3/3
高速道路無料化社会実験 実験開始後の6ヵ月間の状況（国交省）
交通政策審議会第40回港湾分科会の審議概要（国交省）
資料：新たな社会資本整備重点計画骨子
パブコメ
港湾法施行令の一部を改正する政令案及び港湾法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
　
海岸保全区域等における風力発電施設設置許可に関する運用指針（案）に関する意見募集
建設業情報管理センターの建設業の経営分析・地域建設産業のあり方検討委員会報告書案（建設産業）
維持修繕に共同受注活用。（建設通信）
多面的に貢献度評価、客観指標で選別を。
建設技術者、直ぐに動員できる建設技能労働者・機材、地域の知見と調整力を持つ経営者など。（建設工業）
国総研、過剰提案防止へ事例集。一般土木など計50項目（建設産業）
総合評価の過剰提案防止へ66事例。受発双方に留意促す（建設通信）
3月7日からＨＰに掲載（建設工業）
建設業情報管理センターと建設業技術者センターの建設業経営分析。売上高3億が分岐点、小規模階層は回復せず（建設通信）
収賄容疑で小田原市職員を逮捕。業者から1,000万円（47NEWS）
日立、英高速鉄道受注も4割減の6000億円（産経）
★Evernoteが大幅アップデート（アスキー）

東京スカイツリーを巡る各種の高さランキング（細野透）

福井2050プロジェクト

国総研
海ゴミプロジェクト〜海ゴミウェブカメラ〜（国総研）
ITSスポットを利用したキャッシュレス決済（国総研）
地域被害推定と防災事業への活用に関する研究（国総研）
ソーシャルキャピタルとマルチハザード
次世代に向けた社会資本整備・管理の視点（寺川 陽）
自然と共生する持続可能な国土・都市環境を目指して（岸田弘之）

3/3 JR博多シティ オープン
3/2
半島振興対策実施地域の追加（国交省）　　東松浦
お魚が美味しいです。　九州は皆様を待ってます（宣伝ウサギ）
3/3に海岸分野における施策・事業の重点化に関する検討会（第1回）開催予定（国交省）
予算関連法案、未成立なら地方に影響。
建設国債の発行は予算案に盛り込まれているため直轄事業の財源は確保。
地方交付税交付金と一括交付金は関連法案。（建設通信）
JX日鉱日石、4月からストアス価格を毎月見直し。（建設工業）
国交省、ベトナムへ調査団専門工事業の進出目指す（建設産業）
ＮＺ地震で史上最大規模の液状化。東西7km、南北8km。（読売）
ＮＺ首相、「倒壊ビル、警察が捜査」。刑事責任追及（朝日）
ＮＺ地震（47NEWS）
「規制仕分け」環境など12項目。EV普及、充電基準緩和で（日経）
東京スカイツリー、601m。自立式電波塔で世界一（建設工業）
富山県の建設企業ら地域の足確保へ会社設立。電気乗合自動車（E-コミバス）運行へ。（建設通信）
環境省、「海洋保護区」設定へ。海の生物多様性で保全戦略（時事）
いであとドコモ、熱中症のリスク情報提供などで提携（ケンプラッツ）
全日空系の格安会社、産業革新機構が出資へ（朝日）
宮城県がダムに初の命名権（ケンプラッツ）
東京都下水道局、ターボ型焼却炉採用。従来の流動焼却炉より温室効果ガスを大幅に削減（水道産業）
建設投資の縮小を上回るペースで型枠大工が減少（地方建設専門紙の会）
★Gメール、4万人分が消失（読売）

漂流する「グリーンニューディール」　米国の雇用対策から日本が学ぶこと（ECOマネジメント）
3/1
国交相発言
熊本県荒瀬ダムに関し、総理から自然回復という観点で国として応援できないかという発言があったことについて。
中央建設業審議会委員の任命（国交省）
スマートインターチェンジの追加（国交省）
下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）の公募
東京ゲートブリッジ、中央径間つながる（ケンプラッツ）
建設生産システム合理化推進協議会、
ゼネコンと専門業者間の「施工条件・範囲リスト」改訂。
主要16業種標準モデル整う（建設産業）
19政令市11年度予算案、投資的経費20.3%減。一般会計ほぼ横ばい（建設工業）
海建協4-12月受注、23%増6362億円
帝国データ調査。インド進出、5年で9社増16社（建設通信）
国交省、港湾施設維持管理技術の海外移転促進。東南アジア向けに指針作成。
共通編は、ライフサイクルマネジメントに基づく維持管理、維持管理戦略、点検診断、総合評価、対策工、記録など維持管理業務の流れを提示。
日本で使われているガイドラインにASEANの実情・実態を加味。（建設工業）
高齢化が進む山間で乗り合いワゴン車実験。自宅と最寄りのバス停の間（中国）
★広島県神石高原町、求む「村長」。報酬月額5万円（産経）
★「工場萌え」、「さかいでナイトクルーズ」始まる（朝日）
★武将ブーム追い風、「城郭研究」亜流から本流へ（産経）
★グーグル、検索アルゴリズム変更。高質サイトを検索上位へ（CNET）
★女子目線から見た人気アプリ紹介! iPhone女子部（マイコミジャーナル）
★KDDI、WiMAX対応スマートフォンを（ロイター）
★Intel、新世代SSD発表。SATA 6Gbps（マイコミジャーナル）

コンテナターミナルのゲートオープン時間拡大（国交省）

延岡・北方町に「漁民の森」（G-NET）

分散型落差工（九州地整）
2/28
建設工事受注動態統計調査報告（H23.1月分速報）（国交省）
建設労働需給調査結果（H23.1月調査）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（H232/1-5現在）
外環関越-東名、整備決めたが財源苦慮。（建設通信）
海外市場戦略検討委、現地事業主要ターゲットへ。ニーズ明確化課題（建設産業）
政府、国際協力銀行の分離法案決定。インフラ輸出支援（建設工業）
無人化施工工事の無許可有人施工で指名停止2ヶ月（建設ニュース Watch）
他社の有資格者を4年間にわたり社員と偽る。コンサル指名停止（ケンプラッツ）

効果ゼロの大失政　「5％法人減税」を斬る（五十嵐財務副大臣に聞く　日経ビジネス）

政府、CO2削減指導に資格。関連事業の人材育成（日経）

部下も、上司も、み〜んな“思考停止症候群”？！（河合 薫）
2/26,27
「全国知事会議」開催
地方の意見反映を。
「完全に財務省主導で事が進んでいる」「与野党とも、（消費税5%のうち1%が地方に回る）地方消費税は頭にない」（時事）
ＮＺ地震被災地。水も電気もない…日常絶たれ、ラジオやランプ頼み（朝日）
地方の人口減、拍車。38道府県で減少（日経）
進む孤族化、1世帯平均2.46人に（朝日）

週末に暇があれば
首都圏直下型地震の危険性の検証　― 本当に危険は迫っているのか？ ―（瀬野徹三）
東京地震情報（首都直下型地震）
首都直下地震　――想定される被害と対策　「自助」「共助」「公助」が災害被害を軽減するための備えに！（佐藤弘之）
2/25
降雪時における直轄国道の管理（国交省）
コンテナターミナルのゲートオープン24時間化モデル事業実績（国交省）
焼津市発注工事で談合発覚。他社の工事書類も一括送付。（ケンセツニュースチャンネル）
公共調達適正化研究会、公取委は実情踏まえた対応を。国交省事前公表がくじ引き誘発（建設産業）
自治体入札のくじ引き発生率、予定価格の公表時期で違い（建設工業）
内閣府、PFI法改正でプロジェクト提案制度など。推進委の中間まとめ。（建設産業）
下請支払に透明化義務。技能者賃金で議員立法（建設通信）
型枠大工激減、50歳以上44%。（建設通信）
若年労働者の入職促進、8次建設雇用改善計画案（ケンプラッツ）
東京都、海外水事業への参加企業募集。6月から登録開始、コンソーシアム結成へ（建設工業）
ニュージーランド地震、死者98人に。行方不明226人（AFP）
ＮＺ地震、建物の耐震基準を上回る強い地震波を含んでいたことがカンタベリー大学の調査で判明。
震源近く、軟らかい地盤によって地震波が増幅されたと日本の専門家。（読売）
「ねじれ振動」、「パンケーキ破壊」で被害甚大？（産経）
逃げる間なくビル崩壊か（時事）
中電、2030年めどに新原発開発（朝日）
地中熱利用ヒートポンプ拡大（環境）
特許庁、中小向け特許モデル価格設定（日刊工業）
★「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭２０１１」開幕（毎日）
★HP、webOS搭載のTouchPad発表（ITPro）
2/24
平成22年第4四半期（H22.10.1〜H23.1.1）主要都市高度利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート〜（国交省）
日カンボジア防災・気候変動ワークショップ結果概要（国交省）
環太平洋連携協定（TPP）加入、建設産業の崩壊招く。藤井京大教授が警鐘。
国際調達急増で行政手続きが煩雑化・長期化し、発注時期がずれ込む。減収と競争激化、破たん増加につながる。（建設通信）
将来のインフラ維持更新、費用倍増、人は半減（建設工業）
温室効果ガス削減に効果大。東京都の汚泥炭化事業（建設通信）
原油価格変動リスクの回避へ、道路舗装用ストアスの値決め根拠期間変更の動き（建設工業）
国交省、3建機に新燃費基準創設。
油圧ショベル、ホイールローダ、ブルドーザを対象に20年度を技術開発目標年度に。
2020年度までに温室効果ガス25%削減を目指す。（建設産業）
3段階で認証、優遇措置も（建設工業）
近江大橋の無料化先送り。大規模補強で困難に（毎日）
産業革命以後の気温上昇を2℃以下に抑えるには、2040年代に化石燃料起源のCO2排出量をほぼゼロに抑えなければならない。
バイオ燃料転換で林が畑に転換されると、逆にCO2を回収する措置が必要。（産経）
自民、予算対案まとめる。民主マニフェスト策撤回、5兆円捻出で国債発行額を減らすと共に公共事業に2兆円。（産経）

再生可能エネルギーでの土木の役割　　地熱 （ケンプラッツ）

高速道路の緑化（日経） 　　生物多様性

2011/2/22 ニュージーランド地震
ニュージーランド南島の地震（東大地震研）
南島クライストチャーチ周辺の地図公開（国土地理院）

霧島山（新燃岳）の火山活動（気象庁）
鹿児島気象台の情報
国交省災害情報
新燃岳噴火に関し活用可能な支援措置（内閣府）
2/23
航空輸送統計速報（H22.11月分）（国交省）　　国内外減少
歴史的風致維持向上計画の認定（白河市・松江市・恵那市）
文科、農水、国交3省
3/7に調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会開催（国交省）
47都道府県の予算案出揃う。
4.9%減46兆9738億円。単独事業に配分拡大。
普通建設事業費、7.5%減の5兆8396億円。
一括交付金、自治体に不安と混乱。9府県が予算案に計上せず。（建設通信）
神奈川県知事、成田・羽田一体運営構想を提案（建設産業）
ニュージーランドで再びM6.3の直下型地震（ケンプラッツ）
浅い直下型地震
ＮＺで強い地震…死傷者多数（読売）
緊急援助隊派遣（時事）
建設産業戦略会議、地域維持への入札制度必要（建設工業）
国交省、事業転換、技術移転を支援。「経営戦略相談窓口」を設けアドバイザー派遣（建設通信）
中小・中堅の成長分野進出後押し、事業化まで専門家派遣（建設工業）
財務省、都心の国有地を定期借地方式で貸し出しへ（日経）
シャープ、電気自動車の蓄電池から住宅に電力供給できるパワコンを開発（マイコミジャーナル）
★ Google Docs、.XLSなど新たに12形式の閲覧に対応（財務）　　Autodesk AutoCad (.DXF)も

コンバートEV（ECOマネジメント）　　建機の可能性は？

「鉄道神社」創建を祝う。新博多駅ビル屋上（西日本）
2/22
長期展望委員会中間取りまとめ（概要）（国交省）
政務官会見要旨　　米フロリダ高速鉄道計画の撤回
国交省、土木設計業務新積算手法へ全面改定（建設産業）
新積算手法、原価と一般管理費区分。測量と地質は従来どおり（建設通信）
土木設計積算の費目構成見直し（建設工業）
セメント各社、4月に1000円以上値上げ。「製造」だけで利益確保（建設通信）
JR東、エコな駅を推進（ケンプラッツ）
厚労省の8次雇用改善計画、労災防止で自主取組みを積極支援。偽装請負は厳正対応（建設通信）
仙台市の再陥没は透水管の破損が原因（ケンプラッツ）
国交省長期展望。2050年、居住地の2割が無人化。（日経）
★解体に待った。路面電車帰郷へ。（西日本）

日本プロジェクト産業協議会、筑波大と学術教育協定。グローバルな人材育成（建設通信）

海外での建設プロジェクトの重要性(魚本健人)
「有言実行型」技術者

コミュニケーションの円滑化と組織風土の改善（J-net21）

中国人の「自己中心」はなぜ起こるか（田中信彦）

災害対応空白地域、大幅拡大。全建、試験調査（建設工業）
2/21
2月23日、平成22年度建設施工の地球温暖化対策検討分科会開催。主な議事は燃費基準の創設（国交省）
パブコメ
宿泊施設及びエコツアー等の事業者が宿泊者及びツアー参加者を対象に行う送迎のための輸送
若手呼び込め、あの手この手。（建設工業）
関東地整のFIDIC試行案件、さがみ縦貫ランプ橋上部工、落札者決まる（建設工業）
再生エネ全量買取、非住宅、発電用も対象。関連法案を国会提出へ（建設通信）
スーパー堤防見直し、新スキームへ検討会発足（建設産業）
国交省、B/C個所別に算出、検討会に提示（建設工業）
雪道復旧にスノーモービル。（朝日）
降雪による東名大渋滞、「下り坂が怖くて運転できない」（Response）
大田区、蒲田駅周辺で再開発調査。羽田による「国際都市」と「地域力」をテーマに。（建設通信）
断面形状の変化に対応する覆工養生（ケンプラッツ）
塗装剤が自然発火？　作業所２棟全焼（産経）
★開通前に地下鉄桜通線トンネルを歩く（NHK）

丸太杭、軟弱地盤対策で鋼管杭などと同等以上の支持力があることを実証（Nikken Times）

「補助金漬け」はウソ、関税頼みが大問題　　なぜ農業が貿易の障害物になるのか（日経）
2/19,20
航空券、アジア行き値上がり。北米下落（日経）
新燃岳爆発噴火の前に周辺の重力減少。予測応用に期待（朝日）
旧防衛庁談合事件、石油3社に課徴金45億円（読売）
★新幹線、デザイン競う。（朝日）
★コウノトリ誘致、地域振興に期待して全国で名乗り（読売）
★「紙のまち」愛媛県四国中央市、おむつ無料（読売）
★宇都宮大、長岡技術科学大ら、半導体回路描く光の微細化に成功。スマートフォンでDVD鑑賞ほど性能が上がり、コストダウンが図れる。（47NEWS）
★Intel、アリゾナ州に半導体工場建設。14nmのトランジスタ量産へ（RBB TODAY）
★Google Chrome 10ベータ版公開（INTERNET Watch）

建設廃棄物適正処理講習会（土工協）

自然再生士（日本緑化センター）

可搬形発電設備専門技術者（日本内燃力発電設備協会）

設計データを搭載した3次元測量機器による出来形管理手法の導入について 〜情報化施工における出来形管理手法の適用工種と利用技術の拡大〜（平成22年度 建設施工と建設機械シンポジウム論文集）（梶田、北川、遠藤）

設計、施工、維持管理にわたる橋梁の3次元データ利活用の検討（土木情報利用技術講演集）（遠藤、青山、井星）
2/18
「魅力ある日本のおみやげコンテスト2011」審査結果（観光庁）
グランプリは、「街並はがき」（山岡 進さん）
ITSスポットを利用したキャッシュレス決済（国総研）
国交省、新たな都市計画制度の「基本的枠組み」固める。
集約型都市構造、自治体をまたぐ広域調整、緑地・農地などとのバランス強化、官民連携の都市計画制度運営。（建設産業）
経産省、ハイブリッド建機の普及促進。エネ環適合に追加指定（建設工業）
港湾施設維持管理でASEAN向けに指針（建設通信）
トクヤマ、1300円以上値上げ（セメント新聞）
中部空港、2年間限定で小型機着陸料を8割下げ（中部）
CO2地中貯留、実証試験へ。11年度に3候補地（北海道、福島、北九州）の適性評価（建設工業）

規制仕分け、来週から各省政務折衝。国交省関係68項目見直し。（建設工業）　　　主な見直しは、
道路空間への建築制限緩和、
ビル再々開発の環境整備、
太陽光発電設備の緑地算入、
道路への設置許可対象範囲拡大、
中心市街地活性化基本計画での計画期間緩和、
大規模集客施設の郊外立地抑制、
民間カジノ解禁、
河川護岸整備における仕組み整備、
下水熱などの未利用エネルギー活用など。

顔パックの発想でコンクリ養生に剥離性塗料。前加硫天然ゴムラテックス良い結果。（建設通信）

橋梁新聞さん、道路脇用水路に床版橋

和田彰さんのHP、水のwebライブラリ
2/17
社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会 都市計画部会安全・安心まちづくり小委員会　報告書（国交省）
土砂災害防止対策基本指針の変更案に関する意見募集（国交省）
国交省、PFI法改正の3月閣議決定を睨み公共施設等運営事業権（仮称）の創設へ。
「独立採算型・BTO方式」など新たな官民連携探る。（建設産業）
PFI法改正案、事業者の運営権拡大。公物管理法の優越明記。
民主党PT小委、社会資本大規模更新など新たな目的明記。（建設通信）
コンセッション方式、道路、産廃処理施設への導入困難。水道、医療施設、社会福祉施設、漁港、卸売市場、工業用水道、熱供給施設、駐車場、都市公園、下水道、賃貸住宅、鉄道、港湾、浄化槽は運営権設定が可能。（建設工業）
PFIを利権とさせない仕組みを盛り込む必要もある（u.yan）
スーパー堤防見直しへ、検討委2/18初会合（建設工業）
都城市が土石流を警戒。新燃岳周辺で雨。
16日夜から17日夜にかけ時間最大15mm、総雨量70mm。（47NEWS）
中央区、銀座と晴海結ぶ路面電車検討へ（ケンプラッツ）
JR東、保育所を開設（ケンプラッツ）
2100億円の大阪ステーションシティ（ケンプラッツ）
天然ガス含む新鉱物「千葉石」。アマチュア研究家ら発見（千葉日報）

「日本＝貿易立国」論への疑問 〜なぜ、安く売って高く買うのか？（熊野英）
2/16
東北地整、除雪費9割執行。本省に予算追加要求（ケンプラッツ）
環境省、工事現場の廃棄物処理を厳格化。4月に改正法施行。（建設工業）
総合特区創設法案、閣議決定。工業地域の用途制限緩和など。（建設工業）
超党派派の公共調達適正化研究会、土木学会をヒアリング。
土木学会、3月に新法「公共事業調達法」提言。（建設産業）
建設マネジメント委員会の小澤教授が現状と課題を説明。（建設工業）
民主党水政策議連、議員立法で水循環基本法案の提出目指す（環境）
国土政策検討委が最終報告。大都市圏戦略など（建設産業）
国交相、高速無料化「見直しのベスト３に」（読売）
大阪府知事、本体着工後の槙尾川ダム建設中止決める（朝日）
不正請求、新潟県発注工事で2社（ケンセツニュースチャンネル）
環境省検討会、火力発電所のリプレースでアセス手続き1年短縮。
素案では、出力15万kW以上、環境影響が限定的、温室効果ガスなどの環境負荷を低減する火力発電所（建設通信）
鳥瞰画像でオペレーターの安全確認を支援（ケンプラッツ）

発注標準見直し-その先を探る-(建設通信)

アモルファス太陽電池セルを液体シリコンで試作（日刊工業）

コンクリートの基礎知識（JCI）
2/15
「我が国建設企業の海外市場戦略検討委員会」第1回検討会での委員発言概要（国交省）
高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の提案募集
長期優良住宅建築等計画の認定状況（国交省）
建築基準法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集
昨年の公共工事、金額で前年比1割以上の減（ケンセツニュースチャンネル）
政府の中小支援、私的な再生枠組みなどで停滞。供給過解決せず。（建設通信）
国交省ら協議会、海外道路PPP事業獲得へ。ベトナムなど5カ国で案件調査（建設工業）
日建連と海建協、第1回ベストプラクティス表彰（建設産業）
発注者が談合疑義と判断した99件、「すべてが提案競技ではない」。技術提案の事項18件。（建設通信）
工事現場の仮囲いで太陽光発電（ケンプラッツ）
港区、東京都より厳しい省エネ基準（建築物低炭素化促進制度）でCO2を20%削減。木材利用も「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」で促す。（建設通信）
都心、大雪予想、通行規制も（読売）
関東甲信で大雪（NHK）
雪、西日本各地も直撃（毎日）
「沖縄地球局」に次ぎ「北海道地球局」完成。（産経）
★iPhone/iPadで使えるウェブフォトアルバムをつくろう！4/2東京
★Samsung電子、「GALAXY S II」「GALAXY Tab 10.1」発表。音声認識機能（+D）

愛知県清須市にある国内最古の歩道橋を撤去。中日本ハイウエイ・エンジニアリング、撤去橋桁を点検や補修の教材に（ケンプラッツ）

「デフレと賃下げの悪循環」脱却に向け産業構造転換を実現する　労働移動によって賃上げを目指せ（山田久）

3/14東京/実践派通訳案内士育成シンポジウム（観光庁）

宇宙太陽発電所と無線送電（Wisdom）

エコジン特集　水とともに生きる
2/14
国交省調査。地域建設業経営強化融資制度、未導入市区町村が7割。市区町村向けマニュアル「地域建設業経営強化融資制度の理解と導入促進に向けて」を送付。（建設産業）
小口化ニーズ高まる。1億円超案件が減っている一方、5000万円以下が増えている。（建設通信）
地域中小の事業継承支援の産業活力再生法改正案、閣議決定。
「事業にかかわる建設業許可を特例で認めることを念頭に置いている（経済産業省）」（建設通信）
尿素の混入で、ひび割れ発生数を80％減らすコンクリート（ケンプラッツ）
長周期地震動対策、地域別に対象建物告知を。日本建築構造技術者協会が改善提案。（建設通信）
長崎県、JVサブの指名停止で仮落札者決定無効に。
切削オーバーレイ工事の段差解消ミスで、オートバイ乗り上げ重軽傷。（建設ニュース Watch）
八ッ場ダム視察、大畠国交相も「予断持たず検証」（読売）
呉市、電子入札へ（中国）
石油天然ガス・金属鉱物資源機構、日本近海のメタンハイドレート開発のため海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」を使った海底掘削調査を開始。（G-NET）
★モバイル版Operaブラウザ、月間ユーザーが1億人突破。専門家は、いずれモバイルWebがPC Webを超えると主張。（ITmedia）

GDP年率1.1％減、5四半期ぶりマイナス（日経）
日中逆転が確定。GDP世界第２位の座、明け渡す（朝日) 

出入り禁止にしたい営業の3条件（斎藤昌義）
2/11-13
科学の悪用、過去80年で500件超。
科学技術振興機構社会技術研究開発センター、データベース化し、倫理教育などに活用する方針。（毎日）
総合評価方式入札でも談合。事前に「技術提案書」擦り合わせ。
国交省８地整の入札で99件、「談合の疑いがある」として公正取引委員会に通報。（毎日）
山陰、北陸、膨らむ除雪費、底つく予算。（朝日）
「環境未来都市」構想の政府検討会中間まとめ案
環境・超高齢化対応を追究、新総合評価手法も（環境新聞 ）
★MSとノキア提携、Windows Phone 7をノキア端末で採用へ（CNET）

電池レスの実現なるか　未利用エネルギーの活用始まる（ECOマネジメント）

女性技術士の会のメンバによるリレーブログ「Welcome pej-lady」から　　　コンクリート構造物の信頼性

週末に暇があれば
委員会報告　「コンクリート構造物の高信頼性施工システム研究委員会報告」（JCI）

ローマへの道と土木技術とバレンタイン（Art HarbOur Tokyo）
2/10
新燃岳噴火に伴う緊急的土石流対策工事の実施（国交省）
社会資本整備総合交付金の追加配分と市町村道への除雪費支援検討に必要な調査（国交省）
除雪は土木の範疇かもしれないが、高齢対策の遅れによる雪害分もあるのではないか？　厚労省が対策費を出してもおかしくはない。（u.yan）
建設工事受注動態統計調査報告（平成22年計）
建設工事受注動態統計調査報告（平成22年12月分）
主要建設資材月別需要予測（平成23年3月分）（以上国交省）
アスファルト需要、前年同月比▲13.5%と予想
土木工事業の営業利益率が大幅低下。08年度0.1%（建設工業）
建設業の時給が2191円に減少、労働時間の長さが課題（ケンプラッツ）
公共調達適正化研究会。全建総連、生活費等加味した単価を（建設産業）
全建総連、労務単価の抜本改善要望（建設工業）
新燃岳被災地の救済、地元建設企業が奮起。（建設通信）
海建協に入会急増。国策追い風に（建設通信）
国交省研究委、港湾事業費の想定変動幅「プラスマイナス10%」見直しへ（建設通信）
工事現場に心和む動物型バリケード（朝日）　　　　火付け役はこの人かな

11月からの大雪による被害状況　第5報（内閣府）

日本国債の格付け引き下げにも、ビクともしなかった日本の財政（森永卓郎氏）

30年がかりの大規模再開発、二子玉川ライズ（ケンプラッツ）
2/9
平成23年度 高速道路の原則無料化社会実験計画（案）（国交省）
「第1回 ホームドアの整備促進等に関する検討会」結果（国交省）
関東地整、事業の「教訓」を明確化。事後評価で初採用（ケンプラッツ）
民主、中小対策ビジョン策定で関係団体に聞き取り。需要創出の声高く。（建設通信）
建設産業戦略会議、業界聴取終了。
各委員から業界団体の要望に対し、「バックデータが整理されていない」「事務局はきちんとした論理立てを行ってほしい」といった意見相次ぐ。
国交省、過剰供給構造や地域建設業と地域経済の疲弊相関などを次回報告予定。（建設工業） 　　　委員名簿
橋メーカーに2つの課題。市場激減と工場稼働率。
「橋梁業界は装置産業」、3年で市場は半分まで激減。（建設通信）
PFI・PPP協会研究所、病院モデルに新手法。指定管理者が改修・修繕提案。（建設工業）
★小樽雪あかりの路
★彩北わッキャナイト2011
★兵庫県三田市、地産地消で35店認定（毎日）
★スマートフォン、パソコン超えた。10〜12月世界出荷（日経）

東海道新幹線、終日運休避ける鋼橋の改修計画。（ケンプラッツ）

大分市七瀬川自然公園の木橋、35年使える見込みが13年で撤去（ケンプラッツ）

関東地整の事後評価方法

「名古屋革命」の意味と今後（山崎 元）
2/8
国交相発言　ホームドア整備
ホームドア整備計画（国交省）
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（国交省）
整備新幹線の建設費用に1500億円充当
都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定（国交省）
都市の国際競争力の強化
計画認定を45日以内に短縮
下水熱利用
道路区域上空等の建築ほか
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（国交省）
第11回 北海道田園委員会（国交省）
建設業衰退で目立つ災害空白地。問われる地域の「安全保障」（建設産業）
全建が緊急調査、災害対応空白地域は25都道府県172市区町村（建設通信）
全建会員不在市区町村、全国で172地区（建設工業）
地域の防災力低下、除雪対応で浮き彫りに。背景に地域建設業の衰退
建設業の半数は2011年度も賃金改善が「ない」（ケンプラッツ）
91社談合で岩手県、請求額決定。計16億3705万円（ケンセツニュースチャンネル）
国交省、鉄道高架駅の耐震補強費用補助を鉄道事業者に直接交付へ。（建設通信）
成田空港、猛暑で劣化した滑走路を本格補修（ケンプラッツ）
経産省、プロジェクトマネジメントの国際標準開発事業に参画。
ISO21500として12年中にも発行される予定。（建設通信）
平成22年度 年度末労働災害防止強調月間実施要領（建設業労働災害防止協会）
子どもの健康と環境に関する全国調査（環境省）
★さっぽろ雪まつり（朝日）
★Sony Ericsson、PlayStation Android携帯（ITPro）
★Intel 6に設計上の問題。SATA 2.0ポート2番から5番。（ITmedia +D）

八ツ場ダム再検証。関東整備局、複数の治水・利水対策案提示。（建設工業）
26の治水方策、17の利水方策。
ダム、ダム有効活用、遊水地（調節池）等、放水路（捷水路）、河道掘削、引堤、堤防嵩上げ、河道内の樹木伐採、決壊しない堤防、決壊しづらい堤防、高規格堤防、排水機場の12方策。
流域対策は、雨水貯留施設、雨水浸透施設、遊水機能を有する土地保全、部分的に低い堤防存置、霞堤、輪中堤、二線堤、樹林帯等、宅地嵩上げ、ピロティー建築等、土地利用規制など14方策。
利水方策では、ダム、河口堰、湖沼開発、流況調整河川、河道外貯留施設、ダム再開発、他用途ダム容量の買い上げ、水系間導水、地下水取水、ため池、海水淡水化など17方策。

全国海の再生プロジェクト（国交省）

建廃の下請運搬、請負代金５００万円以下など―廃棄物処理法改正省令、公布で規定　優良産廃処理業者、熱回収施設設置の認定基準定める（環境新聞）

特区共同提案に係る公開討論会の申し入れ（全国知事会）
2/7
噴火に伴う緊急的除石新燃工事（国交岳省）
国土交通月例経済（H23.1月号）（国交省）
国交省、必要業者数等を業界に質問。（建設産業）
建設産業戦略会議 座長「分野調整ではない」。再生方策を団体ヒアリング（建設通信）
建設産業戦略会議ヒアリング。再分配・地域維持で意見（建設工業）
経産省、産業活力再生法改正案で中小の事業引き継ぎ支援。国会提出へ（建設通信）
熊本・弓削大橋。施工不良の隠ぺいから設計ミスも発覚（ケンプラッツ）
国交省官庁営繕部、木造公共建築で原則。許容応力度計算､JAS製材（建設通信）
広島、県営水道に民間参画。12年度以降に新会社（47NEWS）
日本ジオパーク、沿岸の認定求め13市町村など推進協（G-NET）
大型サイクロン豪州上陸、洪水発生の北東部（G-NET）
公務員なのに求人難。山形県南陽市、土木技術職員採用に四苦八苦（河北新報）

もう、先送りできない「環境配慮設計」への取り組み（三木 優）

国交省、日本海側拠点港選定作業が本格化。対象26港、3〜4月に提案募集。（建設工業）
第2回 日本海側拠点港の形成に関する検討委員会（概要）（国交省）
2/5,6
「CALS/EC電子納品に関する要領・基準サイト」暫定サーバの公開と、要領・ガイドラインの一部訂正・更新 （現場主義）
電力、水、通信を自前確保、災害救援用の仮設建物（ケンプラッツ）
伊丹空港の民営化同意 周辺の11市協、国との協定改定へ（日経）
★MS、月例セキュリティパッチ12件を公開予定 - IEのゼロデイ脆弱性に対応（セキュリティニュース）

週末に暇があれば
我が国の建設業が持つ社会的使命感（栢原英郎）

ビッグソサエティ　　 日本再生のための「偉大な社会」構想（日経）
2/4
国交相発言　新燃岳噴火について
新燃岳噴火に伴う土砂災害に関する緊急調査結果（国交省）　土石流危険渓流の抽出ほか
国交省技監、「成長支える技術構築」に使命感。国際動向にらみ技術革新を。（建設産業）
民主WT、労務単価「上値補正」の検討要請。実例価格が賃金低下の一因（建設工業）
スキルに応じた価格も考慮すべき（u.yan）
土工協、公共調達新法に強い期待感。制度設計に「最大限協力」（建設工業）
ゼネコン、原位置浄化技術を競う。改正土対法全面施行に対応。（建設通信）
日本下水道事業団、民間企業とリン回収技術で共同研究。高速吸着材の実用化にめど。（建設通信）
気象庁。新燃岳、少なくとも1、2週間は噴火が続く（TBS）
国交省、軽より小型の新規格。定員2人「街乗り車」（日経）
★iPad用の手書きノートアプリ「7notes」（INTERNET Watch）

緊急地震速報を見聞きしたとき（気象庁）

ユニット式CSG製造プラント（ケンプラッツ）
2/3
第5回「建設産業戦略会議」、2/7に開催
建設業団体からの意見聴取（国交省）
建設技術研究開発助成制度の公募（国交省）
「グリーンウェイブ2011」実施 3/1〜6/15 （国交、農水2省）
除雪難は公共事業削減に理由。
「公共事業関係費を2010年度予算で18％の大幅削減をしたことの影響を検証しなければ、道路・維持管理でも同様の問題が深刻化する」と警鐘。（建設通信）
国交省の戦略会議、2/3再開。各論協議へ団体ヒアリング（建設工業）
公共調達改善、業界側から積極提案（建設工業）
来年度直轄事業新規採択評価、30事業。再評価は334件継続（建設産業）
23の特定重要港湾の運営を民営化（ケンプラッツ）
建災防、具体現場でコスト初解明。安全経費別枠計上へデータ裏付。（建設通信）
公共調達適正化研究会、最低制限導入や引上げ求める。5団体に意見聴取、小中規模は指名競争で（建設産業）
建コン協、選定に提案競技求める。
プロポーザル方式を基本とし、総合評価の技術配点比率「1対4」などを求める。（建設通信）
製造時のCO2排出量がゼロのコンクリートを開発（ケンプラッツ）

安衛則に基づく措置は墜落防止に高い効果（ケンプラッツ）
2/2
霧島山（新燃岳）噴火に伴う緊急的除石工事着手（国交省）
国交相発言
上限拘束性、政府も問題意識。
ただ、会計法改正まで踏み込めず、継続検討にとどまる。（建設通信）
業界5団体、公共調達適正化へ改善策提案。予定価格見直し要望相次ぐ（建設工業）
「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」、保険未加入企業対策を議論。国交省、産業戦略と連携し徹底策へ（建設産業）
国交省、技能者確保へ具体策検討。有識者会議で議論開始（建設工業）
床版上面増し厚工法に接着剤を使い長寿命化（ケンプラッツ）
遠隔離島の港湾施設整備が本格化。国交省、南鳥島で庁舎建設着手へ（建設工業）
鳥インフルで建協に支援依頼相次ぐ。24時間態勢で消毒作業（建設通信）
300年前の大噴火と類似。新燃岳、長期化か（産経）
予算関連法案不成立なら、予算の４割執行不能。
地方交付税法改正案が成立しない場合、17.4兆円の配分が11兆円に減る見通し。（読売）

道路の研究（国総研）

まちマスター：建築・不動産分野の記事を地図上から見るサービス（日経BP）

都市計画法、現代の価値観に合わせ見直すべき（青山やすし）（建設通信）

九州新幹線（博多〜新八代間）鉄道施設検査合格（国交省）
2/1
CALS/EC電子納品に関する要領・基準サイトの障害（国交省）
踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（国交省）
住宅・建築物耐震化緊急支援事業第3回募集（国交省）
JICA、海外PPPインフラ事業調査に11件採択。ベトナム新国際空港他（建設工業）
小規模事業でも着工前に住民から意見募集し、境配慮計画に反映。長野県（ケンプラッツ）
全国地質調査業協会連合会、「ジオパーク活動を通じた地域づくり」のモニターツアーを実施。（建設通信）
入札ボンド導入機関数が急増。国立大中心に（建設産業）
建築業協会、設計施工契約約款を全面改正。（建設通信）
進まぬ除雪、2/1も寒気流入予想（読売）
林野庁、国有林のスギ伐採し広葉樹を自然の力で復元へ（読売）

どんな順序で取得する？ 土木関連の資格を調査（ケンプラッツ）

アジアに出現した国籍にこだわらぬ新消費者群
国境を意識しない東アジア企業構想のススメ（内田和成）

JR九州、「九州版オリエント急行」計画発表（朝日）
1/31
建設工事受注動態統計調査報告（平成22年12月分速報）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成23年1月1〜5日）
建設労働需給調査結果（平成22年12月調査）
建設工事受注動態統計調査（大手50社調査　平成22年計）
（以上国交省）
公共工事契約書の見直し、都道府県の8割が対応（建設工業）
「公共工事標準請負契約約款」の第三者活用、自治体二の足。（建設通信）
建設投資、40兆円に回復。政府建設投資はさらに減少（ケンプラッツ）
中小の資金繰り支援で全額保証6ヵ月継続。政府系金融の直接貸付拡充（建設通信）
日建連、日米建設懇談会。両国の強み生かし第三国で展開を（建設工業）
世界で猛威のラニーニャ「史上最大」。5月まで持続も（G-NET）
★富山ライトレール運転体験いかが（読売）
1/29,30
新燃岳噴火、大量マグマ。長期化必至（毎日）
日本海側中心に大雪に（NHK）

宇宙をかけるトロン(J-Net21)

週末に暇があれば
日本経済停滞に大きな影響を与えているのは40−59歳層の
人口動向だ（野口悠紀雄）
1/28
「日インドネシア事業監理向上セミナー」及び「日インドネシア水資源・防災ワークショップ」結果概要（国交省）
航空輸送統計速報（H22.10月分）（国交省）
交通基本法原案が判明。過疎地高齢者らの交通手段を確保。（47NEWS）　　法の根幹の「移動権」明記断念。
参考：交通権（ウィキペディア）
建設産業専門団体連合会、若年層確保へ業態PR。専門工事業パンフを作成。（建設産業）
高校や自治体に冊子・チラシ配布（建設工業）
日建連会員受注、2年連続10兆円割れ。官公庁1割減（建設通信）
全建、地域保全型入札を提案。維持、除雪では複数年契約。（建設通信）
豪雪時は基幹国道も封鎖　国交省、除雪優先に転換。（朝日）
北九州市で水素供給インフラの実証実験（ケンプラッツ）
西武新宿線地下化（中井駅−野方駅間）、「環境への大きな影響ない」と都。（ケンプラッツ）

リサイクルポート（国交省）

「東海地震観測情報」の新名称等（気象庁）

霧島山新燃岳噴火警戒レベル、3（入山規制）へ引上げ（気象庁）

高層住宅防災対策「震災時活動マニュアル策定の手引き」（東京都中央区）
1/27
測量法第３４条で定める「作業規程の準則」の一部改正に関する意見募集

「住生活基本計画（全国計画）の変更（案）」に関する意見募集

土工協、公共調達基本法を求める。国際標準の入契方式要望。
土木学会も公共調達新法検討。会計法では改革進まず。（建設通信）
国交省ら調査。入札ボンド導入機関が倍増。（建設工業）
経産局主導で地域PF体制。国内投資の起爆剤目指す（建設産業）
直轄ダム再検証作業が本格化（建設工業）
環境省、浄化槽の整備・管理に民活導入へ（建設工業）
最低制限価格を漏らした札幌市係長を逮捕（ケンプラッツ）
通常国会に提出を予定している公務員法改正原案（読売）

建設通信新聞連載：道路除雪がなくなる日。ほころび始める地域社会

求められる地域政策のパラダイム転換（小峰隆夫）

デザインで土木の信頼回復を（ケンプラッツ）

アナウンス：H22,7月〜9月分の不動産取引価格情報（国交省）1/28公開

舗装施工管理技術者（1級・2級）申込受付　2/14〜2/25

コンクリートの劣化原因は形状と環境条件から判断（ケンプラッツ）
1/26
物資吊り下げ輸送における安全確保（国交省）
回転翼航空機からの吊荷落下に関して
国交省の提出予定法案
・踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
・港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案
・日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
秋田県横手市、豪雪で公共工事中断させ除雪協力要請（建設工業）
除雪への対応能力低下の声に、全国建設業協会専務理事は「地域を支える建設業者の余裕が無くなっているのではないかと危惧している」
情報化施工推進会議、工事発注者重点課題示す。2次元MG適用など試験施工（建設産業）
精度、効率化で重点課題選定。
官民重点27項目と国交省重点事項9項目を決定（建設通信）
オペレーターの評価検討（建設工業）
環境省、リニアに意見。「大井川源流に近づかない」（ケンプラッツ）
厚労省の職業能力開発計画案。環境分野の人材育成で訓練、指導技法を研究開発（建設通信）
東成瀬村収賄公判で起訴事実認める。元総務課長に懲役1年6月求刑（ケンセツニュースチャンネル）

「新成長戦略実現2011」（概要）（首相官邸）

直轄河川で命名権販売。荒川河川敷の公園（ケンプラッツ）

定年と年金支給の年齢が上がるとどうなるか？（山崎　元）
1/25
国交相発言　　新大久保駅の事故等
ホームドア等の設置状況
LED道路・トンネル照明灯に関する実証実験公募結果及び実験の実施（国交省）
総合評価導入状況、市区町村が6割台に。落札結果の公表範囲も拡大。（建設産業）
3省調査、ダンピング対策やや拡大（建設工業）
「孔内局部載荷試験器」、現位置でコンクリートの劣化の深さを特定。（ケンプラッツ）
厚労省の8次雇用改善案、全面に若手人材確保。新分野進出支援も最重点。（建設通信）

コンクリートの劣化原因は形状と環境条件から判断（ケンプラッツ）

情報化施工現場見学会レポート（九州地整 武雄河川事務所）

武雄事務所の「生物多様性」に関する取り組み

新春座談会　これからの社会資本整備における国と地方の公共技術者の在り方（全建）

地震対策（中林一樹）
1/24
入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果（概要）（国交省）
H23年度「道路ふれあい月間」推進標語募集（国交省）


国交省戦略検討会。建設企業の海外展開のカギは人材育成で一致。（建設通信）
国交省の小委員会、都計制度集約案。定期見直しをルール化。地区計画重視も示す。（建設通信）
地方自治法改正案。大規模公共施設の建設同意に住民投票。
大規模な公の施設、「住民投票制度の創設」で議会承認に加え住民の直接的同意が必要。（建設通信）
国交省、ゼネコン海外展開へ戦略づくり始動。人材育成や情報収集機能の強化必要。（建設工業）
JACIC、事業仕分けを受けて「コリンズ・テクリス」改善。料金見直し。（建設産業）
三好市池田町で「中央構造線」の活断層（G-NET）

エコ合板足場板安全技術基準（安全衛生情報センター）

工場見学ナビ　　以上2つVMセンターさんの紹介

頼みの綱の外国人〜外国人をうまく取り込み経済活性化を目指せ（大前研一）

宇宙を観光資源に…ってまだ先になりそうですが、
宇宙機構、3段ロケット「H3」開発検討（G-NET）

200N/mmプレキャスト柱、都内再開発ビルに（建設工業）
1/22,23
内閣府、財政の中長期的試算を閣議に提出。
財政赤字、平成32年度に23.2兆円。消費税9%増で黒字。（産経）
電力を電波に変換、宇宙太陽光発電、実証実験へ。（読売）
電子看板「進化型（産経）
1/21
国交相発言　　耐震化
資料：耐震化の進捗
ピロティー構造や木造3層、崖沿い地下マンションなどの建築物の耐震化も心配だし、温暖化による豪雨の中での地震避難も心配。
谷を埋めた住宅地は業者の責任もあるが開発許可した側もゼロと言えるだろうか？（u.yan）
全国建設業協会、独自にビジョン策定へ。公共調達で提言も（建設産業）
戦略会議踏まえビジョン
「（公共調達適正化研究会から）既存の法律に縛られない自由な提言を要請されている。斬新な提言をしたい」（建設通信）
全建提言大枠、予定価格から「標準価格」へ（建設工業）
戦略検討委、1/21に初会合（建設通信）
日本生産性本部の交通政策協議会、「安定的な道路財源確保の方策に関する提言」を発表。
安定的な道路財源確保で日本型ロードプライシング導入を（建設工業）
国交省の海外市場戦略検討委、外国企業の動向など分析へ（建設工業）
三菱重工、アブダビの環境配慮都市でEVの実証実験（ケンプラッツ）
滋賀県と８団体、造林公社の債権323億円を放棄（中日）

NPO「海ロマン21」の産学官研究会、海流と温度差利用の黒潮発電プロジェクト提案（建設工業）

交通バリアフリーの地域社会に及ぼす効果に関する調査研究（国土交通政策研究所）

パンフレット「緊急地震速報〜まわりの人に声をかけながら　あわてず、まず身の安全を!!」（気象庁）

大街区化ガイドライン（案）（社会人（建設業社員）としての基礎知識さん）

週末に暇があれば　　リスクの題材にケンプラッツの記事
「県に責任なし」で失われた確認の意味
適判という検算をなぜ避ける
1/20
平成23年度国土交通省関係予算概要（国交省）
H22年度 木のまち整備促進事業採択プロジェクト（第2回募集分）（国交省）
リサイクルポートの新規指定（国交省）　境港
一括交付金、 政府対応遅れで都道府県予算編成に影響（建設通信）
参考：地域自主戦略交付金に対する緊急声明について（全国知事会）
外務省、ODA案件の管理強化。援助効果向上へ外部意見反映、成果公表（建設工業）
東京生コン協組、価格交渉力強化で登録販売店18社に絞る。瑕疵保証問題に備え基金設立。（建設通信）
三井住友、爆薬を偽装購入・不正使用（建設ニュース Watch）
高速道路無料化で一般道の交通量が2割減（ケンプラッツ）
燃料電池車関連13社、水素インフラ100カ所整備（ケンプラッツ）
環境省まとめ。ESCO事業、国等のFS実施件数減少（建設産業）

デザインがダメなら、カイゼンしてもダメ（谷島宣之）
1/19
国交相発言
指令書、観光、鉄道インフラシステムの輸出
資源もエネルギーもない国が経済大国になり得たのか。
内閣府、コンパクトシティ化を推進。都市再生基本方針改訂案（建設産業）
首都高、東日本高速と鋼床版補修で技術提供協定。首都高の開発技術や技術資料を提供、専門技術者も派遣。（建設通信）
内閣府、局地激甚災害指定基準改正へ。小規模市町村の負担軽減（建設工業）
全国管工事業協同組合連合会、1級管工事試験の学科合格率を1級土木施工試験並みに。難易度を容易にするなど合格基準の見直し提案。（建設通信）
北陸地整、工事の生産性向上でメール相談窓口を開設（建設工業）
国交相、20年ビジョンで見通しを。地域主権、耐震化促進も（建設産業）
国交相、地方建設業向け施策に意欲。
「（将来的に）予算は減るかもしれないが、国民の暮らしを支えるためにはきっちりと手当てする」（建設工業）
アスファルトフィニッシャーでサッカー場の人工芝基礎を高精度施工（ケンプラッツ）
★にいがた食の陣
★大河ドラマの舞台に行こう、滋賀県

ITSスポット（国交省）

道路空間高度化の発表論文（国土技術政策総合研究所）

コンクリートの収縮ひび割れを6割以上減らす短繊維（ケンプラッツ）
1/18
第177回国会（常会）提出予定法案（国交省）
本命、交通基本法案（仮称）含まれてます
アジア地域の官民共同フォーラム開催（国交省）
国交省工事の標準1型総合評価、逆転落札が7割超。技術力が入札結果を左右。（ケンプラッツ）
国交省調査。予定価格の事後公表（建設工業）
ダンピング対策,、都道府県の取り組みが県内市区町村の取り組みに影響。（建設通信）
国交相、公共事業確保予算許す範囲で積極展開。戦略的維持更新など（建設産業）
「馬淵ビジョン」８項目の完成へ（建設工業）
８項目は(1)社会資本整備重点計画の見直し(2)交通基本法案(3)建設産業戦略会議(4)不動産投資市場戦略会議(5)八ツ場ダム(6)高速道路の原則無料化(7)建築法体系の見直し(8)海上警察権のあり方。
環境省、リニア新幹線中間報告受け意見書（建設工業）
JICA、インドのPPPで外国企業投資参入調査へ（建設通信）
17日、新幹線システム障害で5路線が1時間動かず（読売）
自転車運転、米系メーカーがヘルメット配布（朝日）
北海道の大雪、落雪などで4人死亡。運休相次ぐ（毎日）
トヨタ、愛知の工場が一時操業停止。大雪の影響で渋滞など（中日）
★Firefox 4β9登場（マイコミジャーナル）
★NTTの光ルーター、無償交換（読売）

国土交通省防災業務計画

国土交通省BCP計画　　首都直下地震

建設マネジメント技術研究室 ホームページ
1/17
大街区化ガイドライン（案）のパブコメ

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（H22年第3四半期）（国交省）
東京商工リサーチ調査。地銀・第二地銀、地方業者への融資で資金繰り悪化を不安視。担保になり得る工事が減少。（建設通信）
八ッ場ダム、事業完了は最速18年度。事業費残額1247億円に。（建設産業）
国交省、11年度委託業務の技術者単価を決定。設計5職種で下落（建設工業）
設計業務委託等技術者単価について（国交省）
水道管の耐震化率17%どまり。47都道府県庁所在地（朝日）
中小の海外展開支援セミナーに200人超（建設工業）
日本のイラク事業再開。21年ぶり貿易保険（日経）
北京に第2の国際空港（ケンセツニュースチャンネル）
国交省のPPP・PFI事業募集に208件の提案（ケンプラッツ）
セメント協会、既存技術の省エネほぼ限界（建設産業）
東京区部を中心に生コン車が足りない。（建設通信）
阪神大震災16年目、曲がり角の復興。防災訓練重視にシフト（時事）
★Facebook、Google、Yahoo！、世界規模のIPv6試験に参加（日経）

人犠牲の阪神大震災から16年（テレ朝）

地球の磁場、市原市（G-NET）
1/15,16
日本海側大雪の恐れ　太平洋側でも積雪か（朝日）
16日にかけ日本海側中心に大雪や暴風（時事）
大畠国交相、高速無料化の見直し示唆（産経）
国交省が本四料金下げ示唆。知事、あらためて一律要求（徳島）
八ツ場ダム、工事再開なら事業費34億円増（ケンセツニュースチャンネル）
帝国データバンク、「建設業者の倒産動向調査」（建設ニュース Watch）

監理技術者の過半数が「講習は必要ない」（ケンプラッツ）
1/14
「河川敷地占用許可準則」の一部改正に関する意見募集（国交省）

国交省の09年度総合評価、標準型に「技術提案」差。（建設通信）
標準型技術提案の「得点率差」顕著化。（建設産業）
総合評価、非落札者との得点差が拡大傾向（建設工業）
隠れ倒産に専門工事業懸念（建設通信）
製造時CO2排出ゼロ以下。中国電力が共同開発、環境配慮型コンクリート（建設産業）
水素供給拠点先行整備へ。民間13社が共同声明（建設工業）
国交相に大畠氏内定（NHK）　　　経歴（ウィキペディア）

公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き（国交省）
工事成績評定表（国土交通省）

ムダこそが大ヒットへの近道―最適化の罠（吉田就彦）

中央防災会議「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会」（第５回）議事概要（内閣府）

路線バスに振動センサーを取り付け、橋の耐久性を測定（ケンプラッツ）
1/13
直轄工事における総合評価方式の実施状況（H21年度年次報告）（国交省）
国交相発言　地域の建設企業
超党派の公共調達適正化研究会がヒヤリング。建設業界意向を産業戦略に。入契指針にらみ改善案へ（建設産業）
5団体に具体提案要請。法案化の必要性など判断（建設通信）
環境省、リサイクル技術を海外展開。11年度に可能性調査、戦略策定（建設工業）
下請債権保全支援活用、12月は過去最高（建設通信）
春先から中小建設企業の倒産が増える恐れ（ケンプラッツ）
関東地整、堤防の管理に「パートナー制度」（ケンプラッツ）
浮体式洋上風力発電、2メガ実証機を長崎五島に（ケンプラッツ）
豊橋の橋梁下部工事で潜水夫泥に埋まる、1名重体。（建設ニュース Watch）

ＥＳＴ交通環境大賞（交通エコロジー・モビリティ財団）

中部地整、直轄国道をまたぐ市町村の跨道橋の点検を支援（ケンプラッツ）
1/12
H22年度「手づくり郷土賞」（国交省）
厚労省の足場の墜落防止措置検討報告案、安衛則「直ちに強化の必要なし」（建設通信）
総合特区法案最終調整作業、難航。内閣府VS民主小委（建設産業）
国交省幹部人事。技監に佐藤直良氏、道路局長に菊川滋氏（建設工業）
東京都、アクションプラン「『10年後の東京』への実行プログラム2011」発表。実行に2兆円、局所豪雨や耐震化対策。（ケンプラッツ）
2010年版と比べ1000億円上積み
東北地整、河川の維持工事と巡視を一体発注。全国初（ケンプラッツ）
都市機構、都市再生事業実施基準案を公表。民間と自治体で項目細分化。1/31までパブコメ受付（建設工業）
自治体、家庭のエコを企業に売却（日経）
国交省、長周期地震動による超高層ビルの「ゆっくり揺れ」対策も義務化（朝日）
ラニーニャ、春に終息へ。冬の低温続く（時事）

建設通信新聞連載：飛翔への助走-コンサルの取り組み-(1)

2009年度会計検査報告（9）空港の舗装に254mのひび割れ（ケンプラッツ）

次世代マルチメディア放送（cnet）
1/11
建設工事受注動態統計調査報告（H22年11月分）
国土交通月例経済（H22年12月）
国交省、建設産業再生方策で過剰供給是正へ政策動員。基本方針、地域受注確保。地域維持型契約方式の導入（建設産業）
地域維持、技術重視の契約導入。
建設産業再生・発展方策基本方針。市場参入に入り口規制（建設通信）
「市場原理で放置できない」、建設業再生へ基本方針（ケンプラッツ）
過剰供給是正へ参入規制も（建設工業）
地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生
建設生産を支える技能・技術の承継の確保
大手・中堅企業による技術力・事業企画力の発揮
過剰供給構造の是正
国交省、中規模の地方都市を対象の世代公共交通システム実用化へ。11年度に研究成果まとめ（建設工業）
ゴムタイヤ走行、　道路併用軌道またはデュアルモード、　非接触車両誘導、　離合集散の運行
丸亀城石垣に落書き。器物損壊容疑で捜査（四国）

CPDSを加点対象とするのは時期尚早？（ケンプラッツ）
1/8-10
外相、フロリダ州知事とも会談。新幹線を売り込み（毎日）
日本版GPSを海外開放　まず韓国・豪州に（G-NET）
桜島の爆発的噴火、過去最多。昨年1年で896回（G-NET）
NEDO、水素供給インフラ技術の実証事業実施へ。2月上旬に参加者公募（G-NET）
首相、赤字国債発行「２年先は無理」（毎日）
政府、法人にも共通番号制導入へ（47NEWS）
「入札情報を」数百万円手形（読売）
ホーム人身事故、増える（朝日）
兵庫県豊岡市の国指定天然記念物、玄武洞の上部が一部崩落（産経）
★今の電話番号でタダ電できるiPhoneアプリに惚れた！（ヤシマノブユキ）
★Gmailが初めての人に教えてあげたいちょっとしたこと（ガジェット通信）

合意形成の場における専門家の役割について(桑子敏雄)

人口高齢化によって　社会保障給付は自動的に増える（野口悠紀雄）

地域建設業経営強化融資制度の延長等について（建防災）
1/7
建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針（国交省）
建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針
地域維持型契約方式
1/14 カリフォルニア高速鉄道セミナー
経産省、新成長戦略フォローアップ。優遇措置整備など急加速。（建設産業）
国内への事業活動拠点の呼び込み、
グリーン・イノベーション、
パッケージ型インフラ海外展開
東北地整、橋梁点検の手引公開。（建設工業）
四国地整、野村ダム管理用制御処理設備更新で維持管理付き工事を試行。（建設工業）
内閣府の特例民法法人調査。半数が新公益法人制度移行（建設通信）
解体中のブラケット支保工とともに落下、中国横断道の橋で2人死傷。（ケンプラッツ）
海底レアメタル採掘へ、沖縄と小笠原に深海ロボ（読売）
三井・三菱、ロシアのヤマル半島の液化天然ガス田開発事業へ参画検討（読売）
品川の区道でLED街路灯不採用。蛍光灯に比べコスト高とまぶしさ（ケンプラッツ）

ゼネコン将来像-どう生まれ変わるのか（建設通信）
建設産業戦略会議の方針＝大手は海外、中小は保護

関西経済同友会の提案。大阪・北ヤードを広大な公園に（ケンプラッツ）

地域カリスマの活力に関する解釈的研究（羽島、藤井、住永）
1/6
平成23年度予算に向けた新規事業採択時評価における都道府県等への意見聴取の開始（国交省）

河川砂防技術研究開発公募（国交省）

建設産業戦略会議の基本方針で分野調整論浮上。業界に戸惑い（建設通信）
長崎県、測量など3業務を数値化して指名。選考過程の透明性図る（建設通信）
環境省、浮体式洋上風力発電の実証事業本格化へ。来年度予算として5.8億円を計上（建設産業）
新エネルギー・産業技術総合開発機構、水素供給インフラ技術の実証事業実施へ参加者公募（建設工業）
交相、高速道の無料化は限定的（読売）
年末年始の高速渋滞、昨期より増加。大雪などの影響（朝日）
★米タブレット販売、2011年には2倍以上の2410万台に（ITmedia）
★オンラインアルバムサービス「30days Album」（INTERNET Watch）

土木技術者の7割超が成長分野を「やってみたい」（ケンプラッツ）
1/5
国交相発言　　七つの施策（社会資本整備重点計画の見直し、交通基本法案、海上警察権のあり方、建設産業戦略会議、不動産投資市場戦略会議、八ッ場ダムの検証等、高速道路の原則無料化）の方向性
真に必要な社会資本整備は何か　　国土、生活、産業
国交副大臣会見要旨　　新幹線未着工区間が新規着工した場合のため90億円を留保。3月末までに話がまとまれば使う可能性がある。 
30日からの雪害について(第2報)（国交省）
産業再生へ決断と実行の年/展望 2011年（建設通信）
国交相、「建設産業戦略」を推進。自発的取組みへ見取図を（建設産業）
公共調達適正化へ、超党派研究会。会計法、地方自治法にとらわれない公共調達の新たな仕組み目指す。予予定価格の上限拘束見直し（建設工業）
日本の技術・規格、国際標準化へ官民連携（日経）
国際協力銀、米フロリダ高速鉄道の経済性調査着手へ（建設工業）
日本版GPS、衛星７機態勢へ。計2000億円、民間資金を活用。（読売）
新東名、来夏一部開業へ（日経）
大雪で転覆・沈没、鳥取など422隻に（日経）
岩手の建築談合で30社に3億6000万円の課徴金（ケンプラッツ）
豪州の洪水被害拡大、GDPや物価に影響も（ロイター）
★Windowsのみに最適化することで高速化しているFirefoxクローン「Pale Moon」（GIGAZINE）

本当に温室効果ガスの排出を25%も減らせるのか(茅 陽一)

新重点計画の骨子まとまる（ケンプラッツ）
事業別から「国土」、「生活」、「地域・産業」の三つの基本政策分野別に

「第三者技術者」に設計変更の権限を一部付与（ケンプラッツ）

創意工夫を引き出す法　　発想法こそ討議方式で（日本ＶＭセンター）
1/4
国交省、官民連携の地域戦略事業の推進で支援制度創設へ（建設工業）
東大など、炭素繊維を複雑な形に加工する技術を開発（日経）
岩手、500戸で大雪の停電続く。湯たんぽで暖も（47NEWS）
鳥取・島根、雪の重みで転覆・沈没370隻に（読売）
Ｕターンピーク、東名渋滞48km（毎日）
愛媛・西予で「ウサギ駅長」

日本力の復活。動き出そう建設産業（建設通信）

国際海上固体ばら積み貨物規則（IMSBCコード）の発効に伴う建設業界における事務手続きについて（土工協）

平成23年度地方財政への対応について（全国知事会）

わかりやすい地方分権（松本克夫）

若手土木技術者ほどキャリアアップの重要性を意識（ケンプラッツ）
1/1-3
浮動マネー13兆円争奪戦、国債償還と郵貯満期で（時事）
政府、南鳥島近海で資源調査。レアメタル分布把握。国際的採掘ルール化に備える。（日経）
通行止め・停電・集落孤立。年末年始、山陰で雪害続く（朝日）
鳥取、雪の重みで180隻以上が沈没・転覆（読売）
立ち往生の特急「スーパーおき5号」、34時間ぶりに運転を再開し米子に到着（朝日）
鳥取の国道、復旧メド立たず。大雪で600台立ち往生（読売）
大雪、北日本などでダイヤ乱れる（毎日）
寝台特急などが運休や区間運休（東奥日報）
ＩＭＦ予測。2011年も先進国の成長鈍い、新興国は速いペース（ロイター）
レアメタル、携帯から最大9割回収する技術を開発（日経）
★「iPhoneの完成度」を改めて感じさせられた2010年（神尾）
★AndroidはiPhoneに対抗するべきではない（+D mobile）
★正月にｉＰｈｏｎｅとアンドロイドで楽しむアプリ16選（日経）
★スマートフォン人気でNAND型フラッシュメモリー工場、正月休み返上（毎日）

日本力の復活。動き出そう建設産業（建設通信）

国際海上固体ばら積み貨物規則（IMSBCコード）の発効に伴う建設業界における事務手続きについて（土工協）

平成23年度地方財政への対応について（全国知事会）
12/29-31
年末大荒れ、2日まで強い冬型（時事）
元日にかけ強い冬型に、関東でも降雪予想（読売）
鳥取・奥大山スキー場雪崩（時事）
EV、ヤマダ電機が全国販売へ（朝日）
建設工事現場わきに置いていた鉄道レール敷設資材1.7t盗難（朝日）
風発補助金、「5企業」で54%独占。4グループに天下り36人（産経）
ANA、中部空港にLCC就航検討（中日）
高松―上海線、3/27運航へ（山陽）
民主、マニフェスト全面見直しへ。財源捻出限界に（朝日）
京大、レアメタルのパラジウムそっくりの新合金精製に成功。
排ガス浄化触媒機能や水素を蓄える性質を備えている。（読売）
製品評価技術基盤機構、事故原因調査終了からリコール開始まで時間かかりすぎ（朝日）
大雪停電、やっと全面復旧。除雪遅れ、渋滞などで作業難航（福島民報）
米ＥＶ走行実験に日本の充電統一規格（チャデモ方式）採用。（読売）
★ドコモの新サービス「Xi」
★NTT、光回線値下げへ
古い[話題と参考]の案内　　20101231まで　　20101031まで　　20100930まで　　2020.08.08まで　　2010.07.05まで　　2010.05.30まで　　2010.03.31まで　　2010.1.31まで　　2009.11.22まで　　2009.9.30まで　　2009.7.31まで　　2009.5.29まで　　2009.3.15まで　　2008年12月末まで　　2008年7月末まで　　 2008年1月末まで