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東北地方太平洋沖地震関連
6/30
平成23年6月30日8時16分頃の長野県中部の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用（国交省）
建設工事受注動態統計調査報告（平成23年5月速報）（国交省）
海岸保全区域等における風力発電施設設置許可に関する運用指針の策定
港湾区域等に風力発電施設を設置する場合の占用等の許可基準等の参考指針　　（以上国交省）
国交省 東日本大震災復興対策本部会合 第1回議事要旨
資料（PDFで113頁）　対策案の図あります
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第４１条第２項の規定に基づく告示（国交省）
罹災者公営住宅の供給
建設投資総額43兆円余、震災復旧反映（建設産業）
国交省発表の6/29平成23年度 建設投資見通しの公表−概要とその要点−（下欄を参照下さい）
水産庁、漁業の早期再開へマスタープラン。拠点漁港の復旧、11年度中に着手（建設工業）
ストアス供給ピンチ、震災で需要急増と生産能力低下（建設工業）
建設資材連絡会、アス合材需要見通し毎月作成。復旧・復興関連増に対応（建設通信）
コンパクトな設備による、ポリプロピレン繊維混入超速硬型高じん性モルタルによる上面増厚補強工法を開発（建設産業）
1日に最大90人で作業、気仙大橋の仮橋完成を1カ月以上前倒し（ケンプラッツ）
福島第一原発の建屋カバー、伝統工法と最新技を融合（建設通信）
相馬バイパス、盛土構造の道路が津波を防止（ケンプラッツ）
産業構造審議会の基本政策部会、中間報告まとめる。
高齢者が生活しやすいコミュニティーづくり、健康な生活を地域でおくることが可能なまちづくり（建設通信）
国勢調査、老年人口の割合23.1%で世界一（読売）
65歳以上の人口が総人口に占める割合が21%を超えると超高齢社会
長野県松本市で震度5強（NHK）

サプライチェーンはなぜ弱かったのか（藤本隆宏・東京大学教授×竹森俊平・慶應大学教授対談）
6/29
公取委、茨城県に改善要求。2事務所の所長が官製談合関与の疑い。建設業者50社に計3億円の課徴金納付を事前通知。（毎日）
官公需法に基づく閣議決定。中小契約目標率：工事56.9%、1兆4222億円。被災企業に配慮（建設通信）
国交省、中小に大手・中堅の技術・ノウハウ移転。振興基金に支援センター開設（建設工業）
日本建設産業職員労働組合協議会の調査、人員減少傾向続く（建設産業）
 国交相が3次補正方針。
鉄道の復旧、
三陸縦貫道、
防災移転まちづくり、
高速道路無料化、
宅地液状化の復旧。
「12年度当初予算にもつなげたい」（建設通信）
環境省の地熱発電検討会、自然公園法通知を見直し（建設通信）
震災復興体制固まる。7月中に基本方針（建設工業）
震災に伴う前金払引き上げ、68機関が適用（建設産業）
千葉県習志野市、市民にも復興計画案の作成を要請（ケンプラッツ）
国交省、発足後初の大幅再編（建設工業）
政府、国交省組織を改正。（建設通信）
国際統括官」新設、
「水管理・国土保全局」「土地・建設産業局」「国土政策局」「都市局」を設置、
「公共事業企画調整課」新設
水行政の一元化などで4局新設（ケンプラッツ）

大震災復旧・復興事業を巡る暴力団等反社会的勢力排除対策の推進（全中建）

海岸における津波対策検討委員会、設計津波の設定方法を決定（ケンプラッツ）　沿岸域からユニット単位、地域海岸ごとに津波高さ、海岸と河川の堤防高の違いの調整

バリューチェーンのつながりが新たな可能性を開く（水上武彦） 
6/28
平成23年度 第1回 災害対策等緊急事業推進費の執行（国交省）
平成23年度　北海道特定地域連携事業推進費の実施計画
平成23年度　北海道特定特別総合開発事業推進費の実施計画
（以上国交省）
平成23年度 建設技術研究開発助成制度の採択課題決定−新規課題15件、継続課題11件を採択−（国交省）
国交相発言：「東日本大震災・観光復興国際シンポジウム」を10/5に仙台で開催。
「関西国際空港・大阪国際空港経営統合準備協議会」設置（国交省）
国交省組織令等の一部を改正する政令
パブコメ
国土交通省関係総合特別区域法施行規則案に関する意見募集
特定水力発電事業
東北・北陸、大雨警戒続く。土砂災害恐れ（時事）
大森建設流通政策審議官、構造変化対応し対策推進。再生・発展方策を策定。
「思った以上に建設業の構造変化が進んでいる。とくに災害発生時に対応出来る地域の中小建設企業の疲弊が著しい」（建設産業）
インタビュー：大森雅夫省建設流通政策審議官（建設通信）
地域維持型契約方式、段階選抜方式、
保険未加入問題、技術者データベース構築など
建コン協意見交換会、中部地区。自治体に技術力選定要請（建設通信）
政府、震災で成長戦略見直し。
海外展開は工程・目標再検証、都市再生は推進堅持（建設工業）
日本プロジェクト産業協議会 復興特別委、緊急4プロジェクト提案。震災瓦礫処理、被災地の地籍調査、ダム運用の弾力化、冗長性整備の「災害アセスメント法」の制定（建設工業）
津波多重防御で被災地復興。国交省が新制度（ケンプラッツ）
海岸堤防の復旧へユニット毎に堤防高さ設定。国交省、津波対策検討委に提示（建設工業）
中央防災会議専門調査会、津波防災対策で中間報告（建設工業）
津波をより沖合検知する測位法を開発。20kmから1000km先へ（ケンプラッツ）
大震災発生直後、建設業協会がケイタイで災害情報を収集（ケンプラッツ）
平成23年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業の採択（環境省）
総合特区法が成立。特区設け用途規制の緩和など（地方建設専門紙の会）
鶴田ダム、オペレーションで防災（九州地整）
最大流入時のダム通過量を50%に抑え、下流水位を1.8m低減。
4課題の共同研究者の募集（国土技術政策総合研究所）
（１）下水道管渠の効率的な点検調査技術に関する共同研究
（２）超高力ボルト材料の耐久性等の品質水準に関する共同研究
（３）木造住宅の耐久性向上に関わる建物外皮の構造・仕様とその評価に関する共同研究
（４）建築物の耐震性能評価技術の高度化に向けた地震観測記録の活用方法に関する共同研究

ICカードを利用したパーク&ライド（名鉄）
6/27
中央防災会議の中間報告。最大級の津波対策は「避難」。堤防重視から転換（読売）
熊本県、交付金活用で新たに50億円支援。建設中止の川辺川ダム水没予定地の五木村生活再建（くまにち）
一括交付金で知事会PT、対象の拡大を要請。極端な変動に配慮求める（建設通信）
東京都、時間100ミリの局地豪雨対応へ（建設産業）
国交省、一般管理費等率式の妥当性検証へ（建設工業）
国交省の道路事業評価、防災機能など追加。交通量にかかわらず（建設通信）
空港の津波対策、8月にも基本方針明示（建設工業）
日本PFI・PPP協、「仙台エアポートリゾート構想」、「カジノ」で応募（建設産業）
総価契約単価合意で受・発注者間に意識差。
受注者の7割がメリット感、発注者は3割。（ケンプラッツ）

震災におけるキュレーションの役割 ツイッター情報との向き合い方を考える（wisdom） ソロモ（ソーシャル・ローカル・モバイル）、信頼度

「意図せざる戦い」を戦い抜くポイント（内田和成）
6/25,26
復興基本法 要旨（福井）
公布・施行（6/24NHK）
復興会議提言 要旨（時事）

実態がわかってきた関東平野の放射能汚染（坪井賢一）
群馬大の早川教授の放射能汚染図

fukuoka-BS.jpg 福岡市では「少子化対策・子育て支援」でこの活動をやってます。
全県に、九州全域に、日本中にもっと増えればと思います。（u.yan）


コン診ネタ
コンクリートおよびコンクリート構造物の耐久性力学―再定義と新たなアプローチの提案― （JCI耐久性力学 WG）
6/24
広域国土・経済報告（平成23年1-3月期）（国交省）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成23年6/1-5現在）
建設労働需給調査結果（平成23年4月）
建設資材・労働力需要実態調査[建築部門]（平成21年度原単位（国交省）
空港の津波対策検討委員会 設置（国交省）
第三管区海上保安部、7月1日より海の安全情報メール配信
東北・北陸で大雨の恐れ。土砂災害警戒（47NEWS）
上高地で大規模な土石流、観光客足止め（信濃毎日） 
「建設産業の再生と発展のための方策2011」、地域維持型JVを提言（建設通信）
国交省戦略会議、地域維持へ新型JV（建設工業）
建設産業戦略会議、再生発展方策を大臣提出。保険未加入企業排除など（建設産業）
建コン協調査。納期中間時点で2/3が未定（建設通信）
遅れる設計条件確定、ミス・長時間残業の一因に（建設工業）
養生温度を適切に制御してトンネルのひび割れ抑制（ケンプラッツ）
 日建連報告。建築物の耐震・省エネ改修、バリアフリー化などを一括して行う「総合改修」はメリット大。（建設工業）

電気自動車等の感電防止に関する安全性（国交省）
6/23
建設産業の再生と発展のための方策2011（国交省）
昭和55年（1960）との比較が恐い。この年月は何だったんだ（u.yan）
国土交通省東日本大震災復興対策本部、設置（国交省）
平成23年度まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体 2次募集
「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」変更案についての意見募集
平成24年度　税制改正要望に関する御意見の募集
日建連首脳会見、「人材確保・育成」に拍車。提言実現へ会員に協力要請（建設産業）
受注環境「年内は上向かない」。政治は決めるべき方向を（建設通信）
知事会特別委、大規模災害対策で国に要望案。複数軸の交通インフラ整備（建設工業）
貸付限度額8000万円に改正へ。中小企業倒産防止共済（地方建設専門紙の会）
環境省、環境影響評価法の主務省令見直しへ。「基本的事項」の改正着手。（建設通信）
産業構造審議会の産業競争力部会の中間報告。東日本大震災の影響による空洞化防止。電力需給にビル・エネルギー・マネジメント・システム提唱。（建設通信）
国交省、海外進出動向を定期調査へ。支援策に反映（建設工業）
日建連、民主ＰＴの塵肺基金創設に反対（建設工業）
「初めての津波」で1人の犠牲者も出さなかった茨城県 大洗町の教訓（ダイヤモンド社）
太平洋セメント、瓦礫焼却開始。塩分除去が課題（毎日）
仙台空港、7月下旬から定期便再開（産経）
東京スカイツリーの電力カット（ケンプラッツ）

東芝、中国で「スマートコミュニティー」実証事業開始（毎日）

大惨事でパニックするエリートと機能しない政府
どん底で助け合う普通の人々と機能する市民社会
100年の災害史が示す人間コミュニティの真実とは
―「災害ユートピア」著者レベッカ・ソルニット（聞き手　瀧口範子）
6/22
岩手県沿岸部における地震に伴う地盤沈下について（国交省）
国交相発言
放射能汚泥処理の基準はできた。どのような形で処理すべきなのかは原子力災害対策本部と相談。
建設経済研が震災レポート「東日本大震災3カ月の現状と今後の課題」（建設通信）
被災地企業の倒産懸念、CM方式、損害保険制度の検討、5%留保
国交省のホットライン運用状況。2ヶ月に41件、被災企業が経営存続で相談（建設工業）
羽田ターミナルを拡張。本館、サテ部など増築（建設産業）
酸性土壌地域で老朽水道管が破損、横を通るガス管にも穴が開いて中に水が入る。（ANN）
第53回 水の写真コンテスト はじまる（水道産業新聞社）
国交省調査、無料化実験終了で交通量46%減（産経）
再生可能エネによる震災復興、期待高まるも課題山積（建設通信）
参考： 吠える問題児のブログ，技術士編さんの記事
NEXCO中日本、名二環にソーラー発電設置（橋梁新聞）
厚労省の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況（2010年度）」集計結果。建設業の過労死と精神障害減少（ケンプラッツ）

国交行政インターネットモニター2次募集

「量子力学の不確定性」（伊東 乾）
6/21
国交相発言
東京国際空港国際線旅客ターミナル拡張　　年間9万回の発着枠
ターミナル拡張イメージ（国交省）
パブコメ
港湾法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
西日本で激しい雨、土砂災害への警戒続く。10日からの雨量が1000ミリを超えた所があり、地盤が非常に緩んでいる（時事）
総価契約単価合意の状況。受注者8割が概ね合意。（建設産業）
受・発注者の8割超が「予定範囲内」（建設工業）
受注者の7割がメリット感。その内6割超が落札率を掛けて圧縮する契約変更ではなくなった点を評価。（建設通信）
建コン協、設計に「超過外力」提案（建設工業）
国交相、津波防災まちづくりで新法検討。20キロ圏外の常磐道や福島市〜相馬市間を対象に計画前倒しも（建設工業）
「津波の浸水が予想されるような地域の鉄道踏切を可能な限りなくす必要がある」
文科省の提言素案。学校、高台に建築（建設通信）

インフラファンドで変えるPPP（ケンプラッツ）

地域の自立の新しい流れ（宗田好史）

IAEA閣僚級会合、政府と東電の役割不明確と指摘（中日）　「過去に大津波をもたらした地震があったのに、なぜ対策に取り入れなかったのか」と疑問視

石川県知事、「首相は気楽に指示」（産経）

首都圏にも「高線量地点
「安全と安心は一緒ではない。科学的に安全な数値でも、それが安心につながるかは別」」（毎日）
6/20
復興基本法成立（毎日）
平成23年度 まちづくり計画策定担い手支援事業の助成対象事業主体選定結果（国交省）
重点密集市街地　防災再開発促進地区　中心市街地
水の里応援プロジェクトシンボルマークの決定（国交省）
「既設エレベーター安全性確保に向けて」報告書（案）に対する意見募集
西日本太平洋側など 激しい雨（NHK）
最大規模の津波想定を。防災会議調査会の中間報告策定（時事）
PFI・PPP協、復興へ滞在型観光提案。仙台空港核にカジノ、ホテル（建設通信）
国交省、復興まちづくり計画を支援。新たな拠点的街区へ将来市街地像を検討。（建設産業）
地震発生はプレートの結合強い場所。国土地理院が解析（G-NET）
日本建築士事務所協会連合会、被災3県に「建築復興支援センター」設置（建設工業）
霧島連山・新燃岳に小規模土石流跡（G-NET）
港湾空港建設技術サービスセンター、自治体の総合評価方式導入を支援。公共調達指針や支援ツール整備（建設工業）
基幹技能者制度、直轄で体制を整備。地方では長崎県や東京都など（地方建設専門紙の会）
JICA、インド政府と総額1326億4600万円の円借款貸付契約を結ぶ。メトロなど6件（建設通信）
造り直している桁に複数のひび割れ、広渡川二号橋（ケンプラッツ）
国際会計基準、導入延期へ。企業被災で（読売）

直前問題はアスベスト禍だ！（建設技術新聞）
6/17
「ICTを活用した歩行者の移動支援に関する勉強会」、6/20は”災害時における歩行者の移動支援に関する考え方等”（国交省）
仙台空港における国際チャーター便の受け入れ再開（国交省）
三陸海岸漁業関係復興支援（国交省）
民間イニシアチブによ 冷凍冷蔵コンテナ無償提供への協力
「日本鉄道賞」の募集
国交省、復興計画策定へ支援。地区担当チーム編成（建設産業）
被災地の官民土地境界明確化へ。直轄で現況調査、地図のずれ修正（建設工業）
国交、農水2省、被災地の土地利用手続き緩和へ。換地は土地区画整理法（建設工業）
土木学会 復興施工技術委、瓦礫再利用を検討。盛土道路や宅地、公園（建設通信）
東海・東南海・南海の3連動地震対応で9県連携、知事合同会議。国は対策大綱の早期策定を（建設工業）
高規格堤防見直し、区間絞り費用を縮減。移転先用地を確保で住民の2度移転解消。（建設通信）
エクストラドーズド橋の斜材が破断。秋田・雪沢大橋（ケンプラッツ）
定着具の中で破断。抜け出たケーブルの破断面で腐食。
九州南部を襲った大雨の影響で土砂崩れなど相次ぐ（FNN）
鹿児島の中学校で車7台埋まる（読売）
東日本大震災の海岸・河川に関する災害調査及び分析（国総研）
海岸関連＝ 津波による海岸構造物と背後地被害の特性（諏訪義雄）
河川関連＝ 河川堤防等の地震動・津波による被災状況について（服部 敦）
避難に関する資料＝ 2010年チリ地震津波からの避難に関する調査（加藤、諏訪）

「地震」「温暖化」「人口減少」という３つの課題をクリアする家づくり（山本良一）
官民インフラ輸出、アジア3カ国で鉄道整備（日経）

チェルノブイリと福島のセシウム汚染　　住民避難への対処法はどうだったのか　―旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた（坪井賢一）

日建連11年度意見交換会総括(下)-社会資本とは何か-（建設通信）　　　必要性アピール
「公は収支が合わないから公であり、それが変質していくことを懸念」。
「一般の人たちも現実感を持って価値を認識できる、目的の“見える化”が必要」。

少子化対策
「子ども・子育て白書」、男性の既婚率は年収300万円が境目。
子育て世代最多所得が500万〜699万円層から300万円台に「この10年間で低所得層にシフトした」（時事）
”消費税15年に10%”のニュースも出ている。
6/16
放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方（国交省）
セメント、地盤改良材、路盤材
日建連11年度意見交換会総括(上)
社会資本は誰のために、何を目的に整備するのか？
安全・安心確保へ認識一致。
ソフトも必要だがハードが重要。
復旧・復興より被害を最小限にとどめる予防的対策、「失われた命、奪われた生活は、お金で元に戻らない」　（建設通信）
国交省有識者委、震災後の道路政策で緊急提言骨子案。
防災機能2段階化や非常時道路利用の柔軟化、戦略的ネットワーク整備。（建設工業）
国土づくり委、災害に強い国土構造へ。国土全体で機能分担を（建設産業）
防災国土づくり委、担い手に地域建設業明示。存続できる環境整備（建設通信）
7府省、被災地復興連絡会議。自治体の計画策定で支援窓口一本化（建設工業）
石巻調査、6割以上が同地域に住みたい（ケンプラッツ）
監理技術者制度の見直し、表彰実績など盛り込む技術者データベース案を提示（ケンプラッツ）

12生物絶滅。小笠原・伊豆諸島で都認定（産経）

高齢者の心のケア、被災地に「パロ」を貸与（東京）

日立、テレビ自社生産に見切り。
「知的財産権ビジネス」はLEDの発光制御（読売）
6/15
被災地における復興計画策定に対する国の支援（国交省）
H23水源地域活性化調査（国交省）
越前市、高松市、日田市
第2回「海外港湾物流プロジェクト協議会」開催結果（国交省）
震災がれき、仮置き場搬入量、いまだ2割（建設通信）
国交省、復旧・復興対応方針。津波防災まちづくりへ制度創設（建設工業）
宮城県、沿岸部を3区分して復興イメージ提示（ケンプラッツ）
三陸鉄道、現行ルートで復旧（産経）
全国初。東北地整、舗装施工と維持管理を一体発注（ケンプラッツ）
三浦市西海岸線計画、長大斜張橋PPPで（橋梁）
舗装が沈下しても通行可能な路床構造を開発（ケンプラッツ）
東日本高速、遮音壁一体型太陽光発電パネルを外環道へ（建設工業）
電中研、自然エネ発電の系統事故を実機で検証（日刊工業）
セメント工場、キルン稼働率89.5%に（セメント）
6/14
首都圏白書、土地白書、観光白書の閣議決定
参考：白書のリンク
国土交通省における東日本大震災の復旧・復興に向けた対応
「段階的応急復旧のあり方」　（下水道地震・津波対策技術検討委員会とりまとめ）　目標水質
平成23年度「道路ふれあい月間　推進標語入選作品（国交省）
金融行動原則、地方建設業の融資に影響。環境対応が判断材料に（建設通信）
参考：責任投資原則（Wikipedia）　　責任投資原則（unpri.org）
建設業の倒産が急増、震災の影響で資金繰りが悪化（ケンプラッツ）
津波対策見直し、月内に中間報告。中央防災会議の専門調査会（読売）
復興構想会議「復興提言」骨子のたたき台、土地利用手続一本化を（建設産業）
環境省、ヘドロ処理、6月末に指針。被災4県最大1600万t（建設通信）
関東地整・日建連度意見交換会。首都圏直下の防災（建設産業）
トヨタ、東京・愛知のマンションでPHVとEVを利用したカーシェアリング（財経）
神戸市、災害時想定して5ヶ所の下水処理場を連結

東北大とNEC、LSIの待機電力ゼロに。15年度実用化へ（時事）

原発作業員、マスクのフィルターつけ忘れ屋外へ（読売）

東日本大震災対応
夏から秋にかけての潮位〜潮位カレンダーの提供〜（気象庁）

探査機「はやぶさ」の功績、ギネス認定（読売）

ロボット界の異才は常に「結果から逆算」する（古田貴之）
6/13
国交政務官会見
旅館やホテルの倒産件数が過去最悪ペース
地滑り、液状化した民間宅地の復旧・補修
2次補正の早期編成
エアライン・チャーター制度の新設に関する意見募集
復旧・復興に資するエアライン・チャーター
国交省、官民連携の海外水ビジネス支援でハブ構想（建設産業）
消費税引上げで新規需要期待。建設業界に強い関心。
「消費税アップを会社維持の一縷の望みにすること自体は情けない」が、「過去の経験を踏まえ消費税アップが決まれば発注が急増するのは確実」（建設通信）
東日本大震災から3ヶ月。交通インフラほぼ復旧、仮設着工は4万戸超（建設産業）
被災3県、公共工事の発注に格差。宮城県は災害復旧で大幅増（建設工業）
東北地整検討委の津波防波堤復旧方針案。「1000年に1度」にも効果発揮へ（建設工業）
3年でインフラ再生、連鎖型区画整理を提案。三菱総研（建設通信）

IAEA元事務次長「防止策、東電20年間放置　人災だ」（産経）
「東京電力は少なくとも20０年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素再結合器の設置などを助言されていたのに耳を貸さなかった」と述べ、「天災というより東電が招いた人災だ」
6/11,12
九州・四国・近畿で激しい雨の恐れ。13日明け方まで（朝日）
地震発生確率高まる可能性。双葉・立川・牛伏寺の3断層（G-NET）
気象庁、3火山を活火山に追加（G-NET）
被災地の本格復興へ道筋。農業再生会議が再開（時事）
宮城県沖地震から33年、大震災との関連究明急ぐ（河北）

週末に暇があれば
大震災で明らかになったBCPの要諦（クラブ「元気堂」）
事業所のＢＣＰに求められるもの（首藤由紀）
6/10
国交省 モニター 2次募集

建設工事受注動態統計調査報告（4月分）
東北地方及び周辺地域における主要建設資材需給・価格動向（5/16〜20）　　（以上国交省）
海上保安庁・国土交通省河川局連携による海底地形測量の実施（6/11〜21）（国交省）
第2回「首都圏の地下鉄道の浸水防止対策協議会」結果（国交省）
土壌対策なくして復興なし（建設技術新聞）
セメント系固化材　10年度、2%増の611万ｔ（セメント新聞）
国交省、被災建設業向けに経審の特例措置を検討。既存評定の有効期間延長（地方建設専門紙の会）
津波警報に予想高さは必要か、気象庁で議論始まる。
警報内容やタイミングについて議論集中。（ケンプラッツ）
原子力損害賠償紛争審、リース建機の買取請求など風評被害を調査。
原発から30km圏内の建設企業は、推定で845社、1025億円の年間完成工事高。（建設通信）
原発損害範囲の確定へ。逸失利益の算定法検討。
今月14〜16日に被災企業へのヒアリング予定。（建設工業）
涌井都市大教授、国営防災公園化を提案。一元的復興機関の設立を（建設産業）
復興会議提言案、被災地の土地規制の緩和提唱（読売）
東日本大震災復興構想会議へのリンク
九州地整・日建連意見交換会。大震災の教訓今後へ議論白熱。「語りべ」で事業背景継承を（建設産業）
首都高、タイ・バンコクに海外拠点（建設工業）
公共建築に木材利用指針。営繕主管課長会議（建設通信）

原子力安全委員長、原発事故は「人災」（産経）

まだ不明8000人（朝日）

被災者生活再建支援金支払体制の強化について（全国知事会）

東日本大震災への対応（全国市長会）
6/9
GIS活用人材育成プログラム・テキスト等の公表（国交省）
不動産流通4団体による、不動産取引からの暴力団等反社会的勢力の排除に向けた取組み（国交省）
下請に直接請求権。法務省、民法大改正で中間論点整理。
契約法の判例・解釈の民法への盛り込み。（建設通信）
民間連合協定請負約款改正。工期遅延・支払い遅延の違約金料率10%に（建設通信）
発注・受注・監理者を対等化。違約金の算出方法見直し（建設工業）
参考サイト：民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会
政府エネルギー・環境会議、分散型・再生エネ確立課題（建設産業）
コジェネレーション発電（Wikipedia）
岡山空港、貨物便の就航09年度からゼロ（中国）
災害リスクを考慮した国土利用などを検討。国交省「防災国土づくり委員会」（地方建設専門紙の会）
岩手、宮城、福島の被災3県、共通課題解決へ統一行動。会議設置し国へ要望（建設工業）
三陸縦貫道もテーマ
文科省の学校整備検討会、震災踏まえ拠点活用計画など検討。耐震・津波対策も論点に（建設産業）
東北地方の高速道無料化、20路線1541km、ETC利用不可。（毎日）

原発災害マニュアル、全然使えず。政府、全面改訂へ（朝日）
福島、原発から60kmでもストロンチウム（朝日）
米原子力規制委、マーク１の耐震不安「無視」（毎日）

日建連電力対策自主行動計画」に基づく 削減目標設定
夏期の電力需給対策について（国土交通省より）（全建）
6/8
NETISを利用した震災復旧・復興に資する技術情報の募集（国交省）
平成23年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集(国交省)
歴史的風致維持向上計画の認定（高岡市・小田原市・松本市・川越市）（国交省）
東日本大震災を踏まえた高速道路の料金（国交省）

内閣府、一括交付金2次配分は220億。客観的指標を採用（建設通信）
国交省、「新しい公共」担い手実証調査で9事業採択（ケンプラッツ）
国交省、海外展開で人材育成支援。11年度にモデル講座、中小向けに実地研修も（建設工業）
国交省、津波防災地域制度を創設。（建設通信）
大規模震災対応機能地域分担など検討へ。国土構造再構築目指す（建設産業）
岩手県の復興基本計画案、8年で防災まちづくり。13年度までに基盤を集中整備（建設工業）
集約化して高台移転を目指す女川町の復興（ケンプラッツ）
橋台を養生していた監理技術者が転落死（ケンプラッツ）
山梨県内のリニア中間駅、峡中地域に内定で決着（ケンセツニュースチャンネル）
発令しやすい「軽い」罰則新設、建設コンサルの不正に。7/1より適用（ケンプラッツ）
リニア、駅案を提示（NHK）
八戸漁港の浚渫作業始まる（東奥）
★LYNX 3D、GALAXY S、GALAXY Tabがアップデート（アンドロイダー）

スマホ　　アンドロイドねた　[mobile]にリンク
YKSC製の無料アプリ
60進数計算アプリ
2点間の距離計算
平均値&標準偏差計算

清水寺「平成の大修復」もシロアリに（産経）
6/7
国交相発言（応急仮設住宅の進捗状況）
明日、3万100戸が完成する見込み
出水期迫る、被災地の浸水対策を強化（ケンプラッツ）
土砂災害危険個所の緊急点検結果、54ヶ所で応急対策必要（建設工業）
北陸地整・日建連意見交換会。事業目的の見える化と二封筒総合評価（建設産業）
国交省、津波避難ビルを再検証。自治体の指定状況調査、構造要件踏まえ指針改定（建設工業）
集約化して高台移転を目指す女川町の復興（ケンプラッツ）
92年（平成4年）以降の基準に耐震効果、被災地の鉄道橋を検証（ケンプラッツ）
国交省、下水道資源の有効利用へ。中長期目標等を検討（建設産業）
経産省、水道事業へのPPP導入促進で報告書。津市モデルに具体案提示（建設工業）

防災と減災の2段階で「安全」再建、土木学会などが提言（ケンプラッツ）

文明を支える我々が今なすべきこと（首藤伸夫）

リードタイムがズルズル延びる日本メーカーの病理　　そのサイクルを6分の1に短縮した“意外”な方法（岸良裕司）
リードタイム、タッチタイム、キュータイム、「入庫遅れ」懸念、在庫、全体最適、平準化

福島第一原発メルトダウン、保安院解析（CNN）
6/6
東北地方太平洋沖地震等に伴う土砂災害危険箇所の緊急点検結果（国交省）
平成22年度全国水生生物調査の結果及び平成23年度調査の実施（国交省）
国交省、業界の節電を後押し。工期柔軟対応へ発注者へ理解求める（建設通信）
「施工効率向上プロジェクト」、13年度からシステム連携。データ連携・交換が可能（建設通信）
国交省、津波防災で横断チーム。市街地再建へ施策集約、新たな法制度も検討（建設工業）
東北地整、本復旧工事・業務に指名競争導入。ダンピングで対策（建設通信）
指名競争、総合評価と併用。手続き期間短縮（建設工業）
復旧安全推進本部、安全協議体制確立を。検討課題の論点を整理（建設産業）
被災地の労災発生リスク検証（建設工業）
海底に東南海地震の痕跡　海洋機構チームが発見（G-NET）

土砂災害防止月間ということで
地すべり対策の概要（斜面防災対策技術協会）さん、
土木地質ノート（ジオテック）さん他[土]にリンク置いてます。

生活不安で仮設住宅当選者入居にためらい（毎日）

「反物質」16分閉じ込め（読売）
6/4,5
国際観光地として三陸復興。震災対応で国交省最終案（47NEWS）
★カーナビで渋滞やスポット情報などをTwitterで共有可能（RBB TODAY）　

週末に暇があれば
難題解決の最前線にいる市町村をどうバックアップするか
“元産廃Gメン”が提言する地方自治の新たな枠組み（石渡正佳）

震災からの復興のために改めるべき3つの仕組み
委員会、会議、経団連―方式を改めよ（宮田秀明）

ソフト対策には人間対策が含まれる
避難開始まで40分。児童74人死亡不明の大川小、保護者に説明会（時事）
大川小説明会の要旨（東京）
大川小、教師間の議論が原因で避難に遅れ（読売）
6/3
「建設業法令遵守推進本部」活動結果（国交省）
東日本大震災による被災小型船舶の再生支援プロジェクト（国交省）
日本海側拠点港の募集（国交省）
保険未加入排除は重層是正に。建専連会長が協力強調（建設通信）
国土審、防災基盤再構築へ専門委設置。震災リスク整理（建設工業）
東北整備局、被災市町村の復興計画づくり支援。企画部内に技術支援チーム設置（建設工業）
民主党国交部門会議、羽藤東大院准教授にヒアリング。復興センター設立を提案。日本海側に重点を置いた新国土広域計画も。（建設産業）
国交省、日本海側拠点港の公募開始（建設工業）
原発の事故処理、最大20兆円（ケンプラッツ）

日本災害情報学会　理事会からの提言

下水道いろいろコンクール募集（日本下水道協会）
6/2
国土審議会政策部会第1回防災国土づくり委員会開催（6/7）
交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策のあり方（国交省交通政策審議会）
排出ガス対策型建設機械の指定等〜建設機械の型式指定と原動機等の型式認定〜
低騒音型・低振動型建設機械の指定　　（以上国交省）
電線販売巡りカルテル、メーカー10社に課徴金60億円（毎日）
土木学会と都計学会、被災地復興の共通方策。安全・生活・生業を再建（建設通信）
国交省、被災市街地の復興パターン検討。民間コンサルに調査業務委託（建設工業）
厚労省、復旧・復興工事で業界横断の安全推進本部（建設通信）
国交省、庁舎高層化など検討。災害対応改善策で中間報告（建設産業）
仙台市の11年度補正予算案。公共施設復旧に489億円、災害公営住宅に設計費（建設工業）
首都高速、震災の荒川湾岸橋の復旧工事の様子を大学生に公開（ケンプラッツ）
「節電」ポスター（建設ニュース Watch）
関連で　災害時連絡表（道路工事中につきご協力を・・・さん）
北海道開発局・日建連意見交換会。事業促進で現実的目的付与を。施工効率向上へプロジェクト（建設産業）
国交省、土砂災害対策で骨子案。地域特性踏まえ中期整備目標（建設工業）
インド南部高速鉄道構想。国交省、日本独自のFS案作成で調査（建設通信）
★Ｇメールで情報盗難、「中国から攻撃」（日経）
★携帯電話で脳腫瘍の可能性？危険度コーヒー並み（読売）

「東日本大震災」調査報告会（国総研）

宮城知事が特区提案、太平洋メガソーラー地帯を（環境新聞）

経産省産業構造審、発送電分離の検討開始。（毎日）

再生可能エネルギーは本命か　　複雑な日本の送電網が抱える課題（山本隆三） 
6/1
パブコメ
都市再生特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案（仮称）
都市再生特別措置法施行令等の一部を改正する政令案（仮称）
平成23年度都市景観大賞「都市空間部門」「景観教育・普及啓発部門」（国交省）
東日本大震災の復興工事における労働災害の防止について（建災防）
「災害復興工事安全衛生対策チェックリスト」
民主党、日本都市計画学会会長にヒアリング。
復興市街地整備にあたり安全、高所避難、避難ビル対応、土地利用制限の4区域により対応を。（建設産業）
大潮の被災地、連日冠水。（時事）
被災地、大雨で冠水（読売）
仙台造成地ゴーストタウン化、地滑り（読売）
復旧担う建設会社への金融支援制度を拡充（ケンプラッツ）
岩手県、被災状況別に復興パターン3案示す（ケンプラッツ）
PFI・PPP協会、復興へ複数事業発案へ。会員参加呼びかけ（建設通信）
首都圏で生じる津波を想定、地下鉄の浸水対策へ（ケンプラッツ）
国際バルク戦略港湾、10港選定。各自治体が民間と協働で3ヶ月以内に育成プログラム（建設通信）
官民連携、港湾育成プログラム作成・展開（建設工業）
日本下水道事業団、入札契約制度改正。WTO工事、技術提案だけ評価（建設工業）
石川県建設業協会会長、「戦略会議」を提案。オープンに建設産業議論。
県民目線で業界のあり方を議論。（建設通信）
談合・贈賄は最高1年間の登録停止。
処分情報は速やかに公表。
国交省が建設関連業登録停止措置基準を通知（地方建設専門紙の会）
リニア新幹線、中間駅案を提示へ。JR東海、6月にも（福井）
直轄工事の新技術活用、10年度34.4%（建設工業）

「前震」見極めできれば、大震災は警告可能だった（東京）

生物多様性の重要地域選定、232カ所。被災地にも（47NEWS）

スーパークールビズ始まる（産経）
環境省はPR必死、企業はイマイチ（毎日）
5/31
「公共工事等における新技術活用システム」の活用状況（平成22年度）（国交省）
国交相発言　応急仮設住宅の進捗状況、国際バルク戦略港湾の選定
国際バルク戦略港湾の選定結果（国交省）
建設工事受注動態統計調査（大手50社4月分）
建設工事受注動態統計調査報告（4月分速報）
建築着工統計調査報告（平成23年4月）（以上国交省）
新燃岳噴火に伴う緊急的土石流対策工事の完了（国交省）
第2回「大規模地震発生時における首都圏鉄道の運転再開のあり方に関する協議会」結果（国交省）
農業白書、被災地を先進地域に。「新規就農促進」が課題（毎日）
厚労省、放射線量管理に不備、東電と関電工に是正勧告（読売）
震災の死者・不明2万3773人（中日）
「政府勘違いで現場は右往左往」。プレハブ協会長、仮説住宅で苦言（産経）
2万戸分が宙に。各社に在庫の重み（日経）
道路用発泡スチロール、カルテルの疑い。復興特需前に7社など立ち入り（朝日）
中国地整・日建連意見交換会、役割PRの重要性で認識合致。B/CＣで住民不安解消も勘案。（建設産業）
復興庁に実施権限、民主が基本法修正案（毎日）
全建首脳陣が会見。日本全体、元気にする策を（建設通信）
宮城県、大震災受け入札契約制度改正。特別簡易型を新設、現場代理人の兼務も（建設工業）
環境省、災害廃棄物対策で専門チーム設置。（建設工業）
国交省、民間宅地の液状化対策強化。技術基準見直し、対策工法も調査（建設工業）
液状化、浦安は市独自の補修補助最大100万円（読売）
震災で堤防損壊。関東5河川、警戒水位引き下げ（読売）
国交省検討会、技術者DBの論点議論（建設産業）
土木学会新会長に聞く
大震災への対応は「情報、調査資料を分析して、学術的なアドバイスを行政にできる体制にすることが一番大事だ」と指摘。
学会運営の基本方針は「土木工学と市民とのかい離を、基本的にとらえていかないといけない」（建設通信）
山本会長が会見、学会活動を見える化。市民に密着した土木工学に（建設工業）
福岡、ゼネコン支店に発砲（時事）

チャレンジ型総合評価落札方式の試行（九州地整）

被爆、甘い対策に現場は悲鳴（毎日）

BCPで「想定外」の事態は必ず起きる（高野一彦 ）

津波15m超で「炉心損傷」。原子力安全基盤機構は「想定外」を想定（産経）
5/30
各都道府県が公開している「土砂災害危険箇所」と「土砂災害警戒区域」（国交省）
建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準・地質調査業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準（国交省）
地方・中小建設企業の海外展開を支援（国交省）
第2回「津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会」結果（国交省）
東北太平洋側、31日明け方にかけ大雨続く。災害警戒、大しけも（時事）
被災3県、土砂災害の危険753か所に（読売）
国交省と気象庁、基準水位を河川ごとに最大で1.7m引き下げ
「危険避難所」迫る土砂。大雨対策手つかず（朝日）
震災の復旧で120人が死傷、6割が建設業（ケンプラッツ）
復興計画づくり、調査委託先特定。（建設通信）
東北地整、被災港湾の復旧・復興方針検討へ7月下旬に基本方針策定。機能回復など柱に具体方策。（建設産業）
全建総会、世界に誇れる復興を。公共調達で提言検討（建設通信）
国交省、PPP・PFI案件の募集開始。震災復興など3分野（建設工業）
東京都、防災都市化に3000億円。耐震化、津波・高潮・液状化対策を強化、95緊急事業推進へ（建設工業）
国交省、技術者DB運用で概略案。監理技術者情報を登録、更新にCPD活用（建設工業）
大雨で車水没、男性死亡。愛媛・西条の高架下（産経）
農林水産業の被害額1兆7000億円超（NATIONAL GEOGRAPHIC）
文部科学省 「女性研究者研究活動支援事業」等募集（6月30日締切）
★タブレット向けモバイルWAN最適化（TechTargetジャパン）

関西電力、津波被害の文献知りながら「記録なし」と説明（G-NET）

作業員被ばく線量、「年50ミリ」上限撤廃（毎日）
厚労省、連合に上限撤廃を文書で示す
5/28,29
銅板と亜鉛を組み合わせた低コスト太陽電池。金沢工大教授が開発（北國）
台風接近。新燃岳周辺、被災地で警戒を（時事）
沖縄に台風2号接近、梅雨前線活発化で列島荒れ模様（日経）
原発、台風対策間に合わず。29、30日に大雨の恐れ（47NEWS）

津波が襲来する南三陸町。志津川中学校から撮影

週末に暇があれば
東日本大震災 地域基盤再建総合調査団（第二次総合調査団） 中間とりまとめ(案)（土木学会）
東日本大震災に係る被災地域の復興に関する提言（日建連）

ボランティアの疲労限界、避難所閉鎖へ（毎日）

日本企業が危機管理で先送りしてきた2つの懸案　トップの感性とコミュニケーション力の向上が急務（亀井克之）
5/27
PPP・PFIの推進のための案件募集（国交省）
木のまち整備促進事業の提案の募集（平成23年度）
「鉄道構造物耐震基準検討委員会」結果（国交省）
「第15回 国際バルク戦略港湾検討委員会」概要（国交省）
中四国、近畿が梅雨入り（中日）
台風2号、28日に沖縄接近（毎日）
岩手県、被災状況別に復興パターン3案示す（ケンプラッツ）
民主国交部門会議、震災対応戦略復興計画でヒヤリング。寺島日総研理事長試案、産業再生連動を（建設産業）
自然エネ普及拡大へ官民から新提案続々。政策転換見据え、復興まちづくりにも（建設工業）
屋敷林で津波防ぐ。宮城15市町復興案（読売）
経産省、被災地に限り緩和。アスファルトプラントの電力制限（建設通信）
被災高速道、今秋に本格復旧開始。完了は12年度中（47NEWS）
道路PPP、サービス購入型併用が現実的。インターリスク総研が中間まとめ（建設工業）
四国地整・日建連意見交換会、道路ＮＷ早期形成に努力。四国の防災基本戦略検討へ（建設産業）
建災防総代会、死亡数減少を評価。最終目標は災害ゼロ（建設通信）
建コン協、新会長に大島一哉氏（建設技術研究所社長）（建設工業）

震災遺児ら「親族里親」活用進まず（毎日）

コンバージョン EV のガイドライン（国交省 関東運輸局）
5/26
宮城県沿岸部における地震に伴う地盤沈下（国交省）
中央新幹線の整備計画の決定（国交省）
平成22年度　不動産証券化の実態調査結果（国交省）
気象庁、3ヶ月予報（読売）
宮城で働くはずが福島第一原発へ、厚労省が是正を要請（ケンプラッツ）
被災学生の就職支援。文科省ら、企業とのマッチング促す。特別枠、建設各社も（建設工業）
枝分かれした断層、津波高くした？（朝日）
国交省、復興へ「新しい公共」支援。融資ファンドなど採択（建設通信）
官庁施設の防災機能強化へ耐震計画基準の見直しも視野（建設工業）
首都圏地下鉄の浸水対策防止設備と沿岸鉄道復旧。（建設産業）
不動産のプロは被害を深刻に受け止めている（ケンプラッツ）
急ぐべき課題の集計結果（全項目）
国交省、海外展開を継続支援。被災地復興の先見据え、官民一体で案件具体化へ（建設工業）
下水道分野、国際展開拠点を構想。世界標準化戦略も策定（建設通信）
下水再生水利用プロジェクト、アセットマネジメント活用
大阪市の水道水、モンドセレクション金賞に（ケンプラッツ）

「在庫を極力持たない日本企業」は幻想　ジャストインタイムを実現できていないメーカーの内実（岸良裕司）

ソフトバンク、太陽光で協議会設立。19道県と協力（毎日）

恐ろしく中身のない復興基本法案　　中央集権思考を脱し道州制を使え（高橋洋一）　　三ゲン（権限、財源、人間）を被災地に

野村悠紀雄氏の言葉から
内国債は夫が妻から借りるのと同じ。
国債が内国債である限り、現世代が負担を負う。
復興財源を国債に頼るか税に頼るかは、投資を犠牲にするか消費を犠牲にするかの選択であり、現世代が負担するか将来世代が負担するかではない。
5/25
国交副大臣会見
（質問）国交省がインフラ整備への新しい基準を作って、これを満たす自治体の復興計画について交付金を交付する仕組みの創設を検討している…との一部報道があるが？
（回答）検討しているという事実はない
東日本大震災を受けた建設企業への金融支援拡充（国交省）
（岩手・宮城・福島3県の全ての市町村及び青森・茨城・栃木・千葉・長野・新潟各県の一部の市町村） 　　災害廃棄物の撤去
建設労働需給調査結果（4月調査）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（5/1-5現在）（以上国交省）
平成23年度都市景観大賞　「都市空間部門」受賞地区の概要及び「景観教育・普及啓発部門」受賞団体の活動の概要（国交省）
国交省、14港湾の復旧へ動く。震災査定を開始（日刊工業）
宅地液状化で危険度判定指標作成。国交省が検討会議設置（建設通信）
国交省、空港施設の津波対策強化へ。有識者で検討会、仙台空港の被害検証（建設工業）
全建、建設業の特性踏まえ補償を。原子力賠償審査会で要望（建設工業）
技能労働者確保検討委、新キャリアパス構築へ（建設産業）
NTTコム、今夏の電力供給不足対策として、遠隔地DCへのデータ保存サービスを無償提供（日刊工業）
原発被災地で建設産業から転換できる街づくりを（ケンプラッツ）
奥山恵美子仙台市長「インフラが欠けても使える建物を」

部下に「与える」つもりで「求めた」失敗（小倉 広）

復興きっかけに有料道路を変える（ケンプラッツ）

「超小型モビリティ」という究極のエコカー（桃田健史）
5/24
グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集（公共工事）
グリーン購入（ロングリスト）の公表（国交省）
平成23年度「新しい公共」の担い手による地域づくり活動環境整備に関する実証調査 事業（第1回）の採択結果（国交省）
交通政策審議会 第43回港湾分科会の審議（国交省）
避難所210カ所、土砂災害の恐れ。危険箇所に隣接（朝日）
保険未加入者排除（建設通信）
国交省・建専連意見交換会。保険未加入排除、チェック強化に積極姿勢。元下加入責任の明確化必要（建設産業）
建設業情報管理センターと建設業技術者センター、「経営事項審査制度の利用のあり方検討委員会」立ち上げ。
工事情報の民間活用探る。海外の発注者利用も検討（建設通信）
切り羽を計測してトンネル断面を早期閉合（ケンプラッツ）
大船渡市の市民の意向、「高台に移転」は4割（ケンプラッツ）
5/23
被災地向け車両の提供（バス・タクシー）（国交省）
中央新幹線の整備計画に関する協議（国交省）
東日本大震災後の交通機関の復旧状況（国交省）
ウェザーニューズ、被災地は土砂災害に注意。梅雨の雨量、7月に増加（時事）
九州南部が梅雨入り。昨年より20日早く（朝日）
スカイツリー、クレーン撤去始まる（読売）
国交省、瓦礫撤去を追加。経営強化融資と下請債権保全（建設通信）
瓦礫再利用へ技術指針、専門家で検討。処分量減容化、盛土や擁壁に（建設工業）
政府の被災地復旧へ当面の取り組み方針。道路の広域迂回、9月めどに解消（建設工業）
国交省、建設業向け金融支援で復旧復興加速へ制度拡充。瓦礫撤去を対象に追加（建設産業）
経産省、福島県内移転なら避難区域企業に無担保融資（朝日）
津波対策推進法案、公共施設に避難機能を。民主、自公と
調整へ(G-NET）
被災地の農協・漁協に資本注入。農水省支援案（朝日）
放射性物質含む汚泥でセメント生産、「安全」と出荷再開（ケンプラッツ）
浅い部分滑り大津波。大震災地震に二面性（G-NET）

何回でも論文添削！技術士受験さん、復興構想7原則

関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた（三橋貴明）
5/21,22
工場新設促進へ規制緩和、震災での海外移転防ぐ（日経）
原発事故、米軍が全面支援リスト。大量飛散を想定。日本政府が後手に回る一方、米は事故直後から最悪の事態を想定。（朝日）
東部沿岸に「二重防潮堤」。仙台市、復興構想骨子固まる（47NEWS）

東北地方太平洋沖地震被災状況（全建）

新たな豊かさをともに創造する“協創”のまちづくり（矢田立郎）

復興財源より先に現実的な復興プランを論じるべき　　被災地が自らデザインする「分権的復興」の重要性（神野直彦）
「具体的にどんな復興をやるのか」がはっきり決まっていないまま、増税をはじめとする財源負担の議論が先行している。この状況は、財政の原則から言ってもおかしい。
5/20
国交相発言　「がれき処理の一層の促進に向けた取組み」「応急仮設住宅の完成見通し」
下水道革新的技術実証事業の実施事業決定（国交省）
第1回「首都圏の地下鉄道の浸水防止対策協議会」結果（国交省）
中央新幹線の営業主体及び建設主体指名（JR東海）（国交省）
国交副大臣、スローガン「コンクリートから人へ」の見見直しを求める。（建設通信）
社政審・交政審計画部会、国土再構築など目標に。震災受け重点計画見直し（建設産業）
ケンプラッツ調査。工期の遅延など大震災の影響は全国に
電力510億円、空港100億円。宮城県内のインフラ被害算定（47NEWS）
原発20km圏内の国道6号を応急復旧。見えない脅威と戦う（建設通信）
4月の訪日外国人62%減、過去最大の減少（読売）
1〜3月年率GDP実質3.7%減。大震災が影響（影響）
航路標識、津波で122基損壊（読売）
津波対策推進法案、民主、自公と調整へ。公共施設に避難機能を（建設工業）
優遇税制で個人資金をインフラ復興に、野村総合研究所が提言（ケンプラッツ）
国交省、情報化施工を中小工事にも導入へ。発注方法を検討、費用対効果が課題（建設工業）
魚津岩盤崩落事故、建設会社社長ら2人を書類送検（ケンセツニュースチャンネル）

相馬市長、被災地視察に不快感も。政府の東日本大震災復興構想会議のメンバーや学者らの被災地視察について「冷やかしの人は邪魔」（時事）
5/19
平成23年度 ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業の募集（国交省）
国交相会見　広域連合傘下に出先機関
　　　　　　　　 8月以降の2次補正の執行は冬になるが？
第3回　高規格堤防の見直しに関する検討会（5/23）（国交省）
個別公共事業の評価書の作成（国交省）
七滝ダム等4ダムの検証に関する国土交通省の対応方針
「国際バルク戦略港湾検討委員会」及び「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」の開催（国交省）
被災5県の土砂災害危険、1061カ所（毎日）
社会資本、冷静な議論を。経済効率偏重は禍根残す（建設通信）
神戸市が非常時想定して5カ所の下水処理場を連結（ケンプラッツ）
アスベスト、工事現場で無害化（ケンセツニュースチャンネル）
道建協首脳、有資格技能者に適正賃金を。「労働環境が改善されず、競争の激化で賃金も下がっているような状況下では人材は集まらない」（建設通信）
建設産業戦略会議再開。保険加入率、製造業並みに（建設工業）
近畿地整と新日建連、11年度意見交換会スタート。社会資本整備焦点に議論（建設産業）
東日本大震災による二重ローンの対策。全国銀行協会、被災中小企業の債権買い取りを政府に提示。（日経）

「浜岡原発停止要請」は唐突ではない〜阪神大震災の教訓から誕生した地震調査研究推進本部の研究成果が初めて原発事故抑止に生かされた（坪井賢一）

日銀の国債引き受けは、ごくまっとうで安全な復興資金の調達方法だ。（森永卓郎）

日本のモノ作りは本当に効率的だったのか？　　お家芸の「カイゼン」が成果を生まない実情と理由（岸良裕司）
5/18
「首都圏の地下鉄道の浸水防止対策協議会」開催（国交省）
国交省、社会資本整備重点計画の見直し議論再開。整備水準、震災踏まえ再設定（建設工業）
災害に強い国土構築。リダンダンシー重視（建設通信）
国交省、大深度鉄道の調査本格化。中央新幹線など反映へ（建設産業）
仙台市の復興ビジョン。集落移転5年以内に（毎日）
徳島県、県産杉の型枠利用を入札の参加条件に（ケンセツニュースチャンネル）
横浜ベイブリッジも震災で損傷、通行止めにして詳細調査（ケンプラッツ）
建築研究所が緑化の節電効果を確認（ケンプラッツ）
日立など6社、ハワイでスマートグリッド実証（産経）
水害、地震、航空リスクに備えた都市型データセンター（ケンプラッツ）

ITSスポットサービス（国交省）
ITSスポットサービスの将来展開（国総研）

「レベル2」津波はソフトで減災、土木学会が基準提案（ケンプラッツ）
「レベル1」津波は海岸保全施設で防ぎ、「レベル2」はソフト対策
を組み合わせて減災。

電気自動車等の普及支援「EV・PHV充電施設情報流通仕様(案)Ver.1.0」（国総研）
5/17
国交相発言　「応急仮設住宅の完成見通し」
5/18に被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議（第4回）開催（国交省）
我が国建設企業の海外市場における戦略に関する提言〜建設業の国際的飛躍に向けて〜（国交省）
新幹線脱線対策協議会、損傷高架橋柱など検討へ。耐震済等柱は被害なし（建設産業）
被災5港湾で復興会議立ち上げ。防災部会、堤防の防護水準検討（建設通信）
防波堤本体設計、軽微な変形にとどめる。津波外力見直し、最大規模は越量許容（建設通信）
国交省、港湾復旧方針など検討。事業は「二段階施工」を（建設産業）
防波堤・防潮堤の設計基準見直しへ。津波被害2段階で要求性能設定（建設工業）
建築9団体、災害対策連絡会が共同アピール。（建設工業）
建設業の4割が「減収減益」、震災の間接被害を懸念（ケンプラッツ）
2次補正の編成、8月以降に。首相示唆（朝日）
政府の「東日本大震災復興特別措置法」の要綱案、被災地に県・市町村単位で特区（中日）
瓦礫処理で事故相次ぐ。7人死亡約100人怪我（朝日）
官房長官、発送電の分離に言及（産経）
2010年度の土木学会賞（ケンプラッツ）
平成22年度土木学会賞受賞一覧（土木学会）

非常用冷却装置、津波前に停止。マニュアルに沿って止めた可能性ある。（テレ朝）

ＲＳＴトゥエルブ　“大規模災害から会社を守る”（日本ＶＭセンター）

生活再建・事業再建ハンドブック（首相官邸）

政府・与党、野党の譲歩を狙い小規模2次補正を検討（毎日）

コンクリートの強度に及ぼす養生条件に関する研究委員会（JCI四国）
5/16
首都圏と東北地方を結ぶ高速路線バスの輸送実績（国交省）
河川の利用者が増加する前に官民で安全点検（九州地整）
江戸川区、震災影響も「工期遅延・不履行は許さず」（建設通信）
節電対策の検討本格化。国交省、業界団体に協力要請へ（ 建設工業 ）
リニア新幹線、14年度着工へ交政審小委が最終答申（建設工業）
大手ゼネコン決算、減収も利益は回復（建設産業）
決算、ゼネコン大手4社、2桁の減少（ ケンセツニュースチャンネル）
衆院予算委、原発、震災対応で集中審議（時事）
岩手県北観光、東北応援ツアー企画。（日刊工業）

1号機の炉心溶融、津波から4時間後に始まった（読売）
津波の5時間半後には燃料溶融。東電解析（朝日）
地震16時間後にメルトダウン。4号機の爆発は3号機の水素逆流が原因か（産経）

津波で炉心損傷想定。経産省所管独法「原子力安全基盤機構」、07年度から（毎日）
安全基盤機構の報告書生きず。電源長期喪失への対策（毎日）

復興会議中間整理案。臨時増税や自然エネルギー拡大提案（朝日）
5/14,15
気象庁、マグニチュード速報精度向上へシステム改良に着手（毎日）
防潮堤の高さ、被災3県で差（朝日）
対馬・厳原港の架橋工事、設計ミスで作業中断（長崎）

東日本大震災と阪神・淡路大震災の真の教訓　　東京一極集中・地域間競争から協力・共創の時代へ（池田清）

「除染」不完全でも作業。安全基準なし崩し（毎日）

福島第一の過酷作業、防護服にマスク「サウナ状態」（毎日）

3号機ピットからの汚染水流出、注水経路変更の作業が原因（産経）

作業員死亡、搬送に2時間、心筋梗塞で死亡か。原発作業員を取り巻く救急体制の脆弱さ浮き彫りに（毎日）
5/13
建設産業戦略会議（5/17）で東日本大震災への対応が議題に（国交省）
住宅エコポイント、7月末まで
エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エ
　コポイント事業）のポイントが発行される工事の対象期間の短縮（国交省）
政府、復興基本法案を閣議決定。1年以内に復興庁（47NEWS）
全建と岩手、宮城、福島、茨城の各県建設業協会、通常事業の早期発注を。執行保留5%の解除も要望（建設産業）
11年度の業績見通し、4割は減収減益。大震災の間接被害が影響。（地方建設専門紙の会）
震災後、返済猶予1万件超。被災3県の地銀で数千億円（朝日）
青森県、小規模の工事ほど最低制限価格を高めに設定（ケンプラッツ）
厚労省、被災地での労災防止へ官民連携。安全推進本部設置へ（建設工業）
防潮堤の未整備、危惧（建設通信）
大津波来たら高層ビル避難。江東区、管理組合と協定へ（産経）
「海抜ゼロメートル地帯であるという意識が薄れたり、知らない区民が増えた。」
液状化対策検討委が初会合。11年夏めどに提言（建設工業）
10年度建設受注、41兆6647億円。過去最低（建設通信）
韓国型高速列車「ＫＴＸ山川」リコール要請（中央日報）

高い放射線量、東電公表せず。3号機、水素爆発前に把握（朝日）

原発事故賠償金の国民負担を少なくし電力料金引き下げも可能な処方箋を示そう（高橋洋一）

政府、原発事故賠償スキーム決定。夏場の電力需給対策も。（ロイター）
5/12
建設工事受注動態統計調査報告（平成23年3月分）
建設工事受注動態統計調査報告（平成22年度分）
（以上　国交省）
障害者等用駐車スペースの適正利用等の促進に関する調査研究（報告書とパンフレット）（国交省）
住まい・まちづくり担い手事業の提案募集（国交省）
平成23年度（第1回）住宅・建築物省CO2先導事業提案の募集
福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方（国交省）
「液状化対策技術検討会議」の設置（国交省）
建設業許可業者、50万割る（建設通信）
国土技術研究センターの第1回河川堤防耐震検討委。優先度踏まえ耐震対策を（建設産業）
国土地理院、2次補正までに復興計画基図（建設通信）
土木学会の小委員会、復興事業でのPFI・PPP活用を提言。（建設工業）
地方の被災、復興に壁。都市型の阪神より遅い歩み（朝日）
し尿汚泥を4割減量する汚泥削減剤、被災地に提供（ケンプラッツ）
瓦礫の石綿、健康被害防止会議（読売）

官房長官、原発事故の議事録ほとんどなし（産経）
5/11
国交副大臣会見
ソフトとハードを総動員した安心・安全なまちづくり。産業を支えるインフラ、物流の再構築と災害に強い国土・地域づくり。（国交省）
東日本大震災　地理空間情報関連リンク集（国交省）
第11回「新幹線脱線対策協議会」（5/13）を開催　　大震災を踏まえての地震対策検証等（国交省）
建設業許可業者数調査の結果（国交省）
震災2カ月、死者1万4949人。不明9880人（朝日）
避難者いまだに11万人超（読売）
国交省、市街化区域に「防災基準」（建設通信）
「レベル2」津波はソフト対策で減災。土木学会が基準提案（ケンプラッツ）
巨大津波は貞観クラス、避難前提の対策も（建設工業）
中小建設業、資金繰り悪化に不安感（建設通信）
JR東、電架柱の地震対策に着手（建設工業）
10年度アス合材製造量、3年連続で5000万t割れ。（建設産業）
フライアッシュを混ぜた細骨材開発（ケンプラッツ）
名神高速の橋から120kgのコンクリート板が落下（ケンプラッツ）
相模原市でクレーンのペンダントロープ切断でジブ倒壊。2人怪我、付近停電も（建設ニュース Watch）
首相、エネルギー基本計画の白紙見直し表明（読売）
★MSの省エネ
★MS、スカイプ買収を発表（毎日）
★国内携帯、Androidが逆転（マイコミジャーナル）

なぜ大量の帰宅困難者が出たか、鉄道各社の対応検証（ケンプラッツ）

設計瑕疵の防止（大島一哉）

つり橋式太陽光発電（日刊工業）

東日本大震災の復興工事における労働災害の防止について（建災防）

オランダのロッテルダム港で日本のコンテナ貨物から放射能。規制値の1.5倍（時事）
5/10
東北地方及び周辺地域における主要建設資材の需給・価格動向
国土交通月例経済（平成23年4月）　　　　（以上国交省）
離島振興計画フォローアップ（最終報告）（国交省）
高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の募集開始及びサービス付き高齢者向け住宅整備事業説明会（国交省）
平成23年度 国土政策関係研究支援事業の公募（国交省）
新日建連、社会資本整備の推進テーマに国交省との意見交換会始動へ（建設産業）
社会資本整備の本質論議（建設通信）
震災踏まえインフラ整備議論（建設工業）
経産省、FS15事業採択（建設通信）
民間の環境・インフラ関連技術を核にした「スマートコミュニティー」事業の海外展開（建設工業）
建設経済研、復旧・復興への課題整理（建設工業）
大手、中堅、地域の建設業者の役割分担。
資材供給と技能労働者の確保。
労働安全衛生対策。
仙台平野の地盤沈下、海抜ゼロメートル以下の面積が5倍に（ケンプラッツ）
国交省、海外事業のリスク管理で貿易保険の活用促す（ケンプラッツ）

ハードとソフトで水害を防ぐ（ケンプラッツ）

文明を支える我々が今なすべきこと（首藤伸夫） 

電力会社は福島の事故を機に発想の大転換を図れ（横山禎徳）
5/9
平成23年度　建設コンサルタント業務等の発注見通し（国交省）
東日本大震災を踏まえた官庁施設の機能確保に関する調査検討業務
輸入住宅資材を用いた応急仮設住宅供給事業者の提案に係る事前整理の受付結果（国交省）
瓦礫処理、産廃団体も支援検討。規制緩和など要請へ（建設通信）
天然ダム、国が緊急調査。改正土砂災害防止法、危機管理強化へ施行（建設産業）
建設投資の見通し。復興需要で政府建設投資が18％増（ケンプラッツ）
補正予算官公需で要請。中小の受注機会拡大（建設通信）
宮城県の震災復興会議、初会合。産業振興へ基幹インフラ整備を（建設工業）
国交相、常磐道と三陸道の建設前倒しを検討。復興対策の一つに（建設工業）
国交省の企業連携フロンティア事業がスタート。地域建設業の生き残り支援（建設工業）
「日本水準原点」、震災で沈下か。「日本経緯度原点」もずれた可能性あり。（神奈川）
★ソニー、3件目。さらに2500人分の情報流出。ネットサービス再開延期（ロイター）

我々の技術力と勤勉さが国難からの脱却に不可欠（建設技術新聞）

南相馬市の苦悩（ウォールストリートジャーナル）

被災企業「二重ローン」対策、岩手県、1兆円基金創設へ。（読売）

50%節電。政府、家庭用メニュー（朝日）

風評に振り回されないための“3つのこと”（武田斉紀）
4/29-5/8
地震が影響？各地の温泉で湯量の増減や濁り（G-NET）
官民で環境配慮型インフラ輸出7000億円。経産省、15事業決定へ（日経）
復興会議議長、私有地の一時国有化検討（時事）
被災3県、「置かれた状況がこれほども違うのかと衝撃を受けた」（NHK）
福島県浪江町、土壌のセシウム最高値（産経）
文科省、汚染された校庭表土を下層土と入れ替える実験をすると公表（読売）
高層ビル「長周期地震動」に弱く。共振で揺れ増幅（日経）
事前審査諮問機関「国際記念物遺跡会議」、文化遺産に平泉、自然遺産で小笠原（毎日）
沖縄普天間の14年移設断念へ（読売）
東日本大震災　「復興アクション」キャンペーン
「がんばろう！日本」〜官民合同による国内旅行振興キャンペーン
浜岡原発、全面停止へ。首相、中部電力に要請（読売）
1次補正予算配分、東北・関東で直轄246億円。被災3県に重点化（建設工業）
国交省、東日本大震災市街地復興手法検討着手へ。各被災地状況調査業務も（建設産業）
東北地整の津波・震災対策技術検討委が初会合。被災9港湾の復旧方法議論（建設工業）
NSRI、2系統の復興計画提案（建設通信）
ベテラン選抜、決死の13人。浄化装置起動（産経）
1号機近くの海底土砂から高濃度放射性セシウム（読売）
海底から通常の3万8000倍検出（産経）
瓦礫に埋まるJR石巻線・女川トンネル付近（ケンプラッツ）
社会保険未加入、下請業者ほど顕著。競争激化で経費削減か（建設工業）
計800億の損失。アルジェリア高速道路工事、代金回収困難化（ケンセツニュースチャンネル）
山梨県の談合で37社に7億5000万円の課徴金（ケンプラッツ）
全国安全週間　　「安全は　家族の願い　企業の礎　創ろう元気な日本！」（建設通信）
東電、原発作業員の環境改善へ（NHK）
生活環境整備、夏までに。がれき撤去・道路復旧・堤防補強（日経）
文部科学省　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による計算結果（原子力安全委員会）
放射線、健康への影響は正しく知って行動しよう（毎日）　記事内容に関し当ページでは責任を負えません。各自確認下さい（u.yan）
海底の土から、初めて放射性物質（ibtimes）
相馬港・小名浜港調査報告（速報）（国総研）
東日本大震災　被災地派遣状況・災害調査報告（国総研）
流出の米公電、日本の災害対応を懸念。「官僚縦割り」（朝日）
★ソニー情報流出さらに2460万人分。延べ1億人超す恐れ（朝日）
福島県県中浄化センターにおける下水汚泥の放射能量調査結果（国交省）
平成23年度国土交通省関係補正予算の配分（国交省）
第1次補正予算成立。復旧・復興へ4兆153億円（読売）
政府試算、原発賠償4兆円。電気料金2割値上げ前提（朝日）
国交、農水2省、海岸保全施設の復旧の「考え方」検討。9月に最終報告まとめへ（建設産業）
国交省、海岸堤防復旧の基本的考え方公表。優先基準と対策工法提示。
台風シーズン前に盛土や土嚢積みによる高潮への緊急防御措置を実施。（建設工業）
国交省、復興特別枠を設定。PPP・PFI事業公募（建設通信）
中央防災会議、防災基本計画見直しへ。今月に専門調査会発足（建設産業）
「海岸における津波対策検討委員会」。津波を受けた護岸などの本復旧に向け基本方針を検討。（ケンプラッツ）
ナット付きPC鋼棒でボックスカルバートを耐震補強。コストと工期を4割削減（ケンプラッツ）
郡山市下水汚泥から高濃度放射能。降雨で流入か。
汚泥「溶融スラグ」からは1kg当たり33万4000ベクレル。
再利用のため県外のセメント会社に搬送。再利用されたか今後調べる。（時事）
福島第一原発に仮設防潮堤（読売）
3号機で200ミリシーベルト超の作業員。うち1人は240ミリシーベルト超（FNN）
政府、国家公務員給与1割下げ提示（日経）
海岸、土嚢で守れ。梅雨に備え（朝日）

東日本大震災に係る被災地域の復興に関する提言（日建連）

海岸管理の変遷から捉えた新しい海岸制度の実践と方向性（国総研）

週末に暇があれば
後藤新平と震災復興の4カ月　その可能性と限界（山岡淳一郎）　　「一に人、二に人、三に人」

ライブドアと東京電力は何がちがうのか？（山崎 元）

東京スカイツリー採用の“絶対にゆるまないネジ”（産経）

南相馬市の苦悩（ウォールストリートジャーナル）
4/28
仙台平野における地震に伴う地盤沈下（国交省）
被災者の住宅確保を進めるための民間賃貸の情報ネットワーク（国交省）
建設工事受注動態統計調査報告（H23.3月）
建設工事受注動態統計調査（大手50社　3月分）
（以上　国交省）
経産省、まちづくり会社、市町村を支援。市街地活性化で診断・助言（建設産業）
厚労省、復旧・復興工事の労災防止へ官民連携。現地に安全推進本部（建設工業）
新日建連、国政にも積極的に提言（建設通信）
4号機の燃料プール漏水か？。耐震工事に影響も（朝日）
水谷建設元社長、検察側誘導を否定（時事）
4/27
東日本大震災で被災した東北地方の公共土木施設の災害査定を開始（国交省）
「津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会」結果（国交省）
東北地整、仙台湾南部海岸堤防の緊急復旧スタート。8月末に応急復旧完了へ。高潮・高波2段階施工（建設産業）
最大10m削られた気仙沼の海底（ケンプラッツ）
厚労省、被災地アスベスト被害防止で瓦礫撤去指導。（読売）
政府、液状化住宅にも支援金（読売）
宮城県建設業協会専務理事、新規参入の抑制必要。産業構造に復興計画組み入れ。（建設通信）
日建連会員10年度受注、▲6.4%。2年連続10兆円割れ。
建設経済研の11年度建設投資見通し、8.3%増42兆円。復興需要で上方修正（建設工業）
新日建連、財政制約下のインフラ整備で「『選択』と『集中』によるインフラ整備」を提言。「弱み」克服し「強み」生かせ（建設工業）
安全と国際競争力が柱。整備に優先順位付け（建設通信）
国内最長アーチ、広島空港大橋が供用開始（ケンプラッツ）
4/26
仙台空港、4/29より民航機の夜間就航再開（国交省）
災害復旧事業、短期集中的に入札・契約（建設通信）
国交省、被災7県2市に対して、震災復旧事業指名競争活用など要請（建設産業）
国交・総務2省、復旧工事の入札契約手続き簡素化。期間短縮、指名競争や随契も（建設工業）
福島原発周辺工事で安全確保経費考慮。国交省、県に通知（建設工業）
見積活用積算へ（建設通信）
震災後、合板「ひっ迫」（建設工業）
震災復興、建設業で3年間で最大152万人必要（建設通信）
東京都、日本橋のたもとに船着場開設。観光や防災に活用（ケンプラッツ）
震災瓦礫、遺失物法で早期処分へ（日経）
仮設用地5万2000戸分目処。5月末までに3万戸（朝日）
宮城復興案、盛土道路で堤防・海岸に避難ビル（読売）
農地塩害、9地区1400世帯が集団移転検討（読売）
首都高が建築物の耐震診断に参入（ケンプラッツ）
丸紅、インドネシアのケラマサン火力発電所拡張事業を受注（ケンセツニュースチャンネル）

ボランティア・パッケージ（観光庁）

細野補佐官、初期対応の悪さ認める。国と東電の初共同会見（47NEWS）

追加非常電源、炉冷却には電力不足（東京）

すでに起こった未来（園田眞理子）

労働者から創意工夫を引き出す法（1）（VMセンター） 
4/25
平成23年度「国土交通行政インターネットモニター」募集
主要建設資材需給・価格動向調査結果（H23年4月1〜5現在）
建設労働需給調査結果（3月）　　（以上国交省）
国交省、土木復旧、調査など展開。国費総額1.1兆を計上（建設通信）
1次補正、閣議決定。公共事業関係2.4兆円 （建設工業）
震災の死亡・不明2万6299人（中日）
企業連携フロンティア事業。助成対象91件選定（建設工業）
柏崎刈羽原発で14〜15mの大津波想定、対策へ。（建設工業）
国産災害ロボット急きょ改造、福島原発投入へ（読売）
国交省が節電対策。自家発電や道路照明の半減も（ケンプラッツ）
★パソコン3割節電、MSが自動プログラム（日経）

東電、発電所内「汚染地図」公表（読売）
1・3号機周辺、高汚染。水素爆発で飛散か（朝日）

震災を機に日本型サプライチェーンの進化を急げ(藤野直明)
4/23,24
「道路、鉄道に堤防機能を」宮城知事提案（朝日）
震災直後の鉄道運転再開で国交省、首都圏調査（朝日）
東北新幹線、29日に全線再開（産経）

福島第1原発で働く作業員の劣悪な待遇を改善せよ（樋口晴彦）

アップルとグーグル、携帯所有者の位置情報を無断収集（時事） 
4/22
国交相発言　災害復旧代行、H23補正予算他
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案
東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案
港湾における放射線対策　　（以上国交省）
平成23年度国土交通省関係補正予算概要
パブコメ
交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会 中央新幹線小委員会答申（案）に関する意見募集
1次補正、4兆153億円の復旧予算（中国）
建設企業の連携によるフロンティア事業選定結果（国交省）
前払「5割以内」、自治体でも検討（建設通信）
5割に引き上げ、震災で特例新設（ケンプラッツ）　　総務省と財務省が協議
復興〜未来創生へ特別委。日本プロジェクト産業協議会、政府・関係機関に提言（建設産業）
JAPIC、瓦礫処理モデル事業を岩手県釜石市で試行（建設工業）
リニア新幹線、直線ルートで。交政審小委答申案（建設工業）

海外建設プロジェクトにおけるリスク管理方策に関する検討会報告（国交省）

福島第一、1〜4号機「電源融通」できず（産経）

原発20km圏を封鎖、「警戒区域」設定（読売）
4/21
東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例（国交省）
前金払5/10以内　　中間前金払：請負金額300万円以上
東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン（暫定版）（国交省）
移動できる船は必要に応じ随時仮置き場等移動
外形上明らかに効用を失っている被災船舶は処理可能
東日本大震災に伴う自動車NOx・PM法の特例的取扱（国交省）
公共事業888億円減額。当初配分額を見直し。一次補正案（建設通信）
仙台市の南北線、施工法の見直しで復旧を1カ月前倒し（ケンプラッツ）
被災地に「復興特区」創設へ。浸水地転用容易に（読売）
復興基本法案先送り。新たな政府機関設置をめぐり調整つかず（東京）
改正都市再生特措法が成立（建設工業）
首都高横羽線でセグメントを乗せたトレーラーが追突事故。5時間通行止め（建設ニュース Watch）
関連3業種（測量、地質調査、建設コンサルタント）の競争激化。受注額がピーク比半減（建設工業）
資材価格が上昇傾向。建設業保証3社の1〜3月期建設業景況調査（建設産業）
経団連節電対策、月内に自主行動計画（建設通信）
建設各社、節電対応が本格化（建設工業）
LED照明。節電需要で新たに企業参入（日経）

危機管理に確率や可能性は関係ない！（田村耕太郎）

【福島県飯舘村・現地レポート】　 持続可能な村づくりを奪われた村　―原子力災害の理不尽な実態（小澤祥司）

原発事故で詐欺師が歓喜！（夏原武）

大地震に備えた震災がれき処理について 〜災害に強く、環境にやさしい中部圏を目指して〜 （中部経済連合会）
4/20
コベルコＲＫ２５０−７リコール（国交省）
大規模地震発生時における首都圏鉄道の運転再開のあり方に関する協議会の結果（国交省）
被災地域の車検の有効期間の伸長ほか
被災自動車に関する「よくあるご相談集」（国交省）
政府、復興支援へ特別財政援助・助成法案。インフラ復旧に国庫補助最大90%
激甚災害法で対応できない公共インフラ施設復旧に対する国補助率を現行の50%から80〜90%に嵩上げ（建設工業）
被災地へ国家公務員の派遣検討。3〜5年、100人規模（朝日）
国交省、被災地の建築制限期間8カ月に。岩手県は条例で建築制限（建設工業）
東海・東南海・南海地震で震源域は日向灘に延びる恐れ（ケンプラッツ）
土木学会大震災特別委、瓦礫、土壌浄化に対応。大手建設4社が参画（建設産業）
土木学会、5特定テーマ（安全、津波、復興施工技術、液状化、地域基盤再構築）で委員会設置。専門家情報センターも開設（建設工業）
土木学会東日本大震災被害調査団（地震工学委員会）緊急地震被害調査報告会(2011/4/11）講演資料および映像記録

東日本大震災復興構想会議は要らない（山崎元）

東日本大震災に係る要望書

木造よりも壊れたRC造（ケンプラッツ）
4/19
「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」（国交省）
被災した建設企業のためのホットラインの開設 0120-292220
国交相発言（応急仮設住宅）　5月末までに3万戸へ
応急仮設住宅の発注計画
国総研・建築研、4/21,22建築被害状況等の現地調査（国交省）
クルーズ客船「ふじ丸」による被災者支援報告（国交省）
公取委、談合で7億円課徴命令。山梨県建設業協2支部51社（ケンセツニュースチャンネル）
原発事故避難区域、汚染重機2000台。地元建設業も甚大な被害（建設通信）
福島第１原発対応で無人化施工推進。建設各社、現地協議会で作業円滑化へ（建設工業）
兵庫県、復興まちづくりを提案。全国のコンサル派遣、早期に面的整備を（建設工業）
国交省、下水道施設復旧で緊急提言。水処理2系列以上に（建設産業）
下水道施設の現地被災調査情報（国総研）
津波浸水面積、東京23区の9割に匹敵する561平方km（朝日）
中小企業向け支援策ガイドブック（中小企業庁）
津波被災地の首長、「高台への移転」を復興策に求む（ケンプラッツ）
復興にコンセッション活用（建設通信）
山梨・富士河口湖町の西湖で「共振現象」“津波”。水面1m隆起（産経）
東海地方の地震発生確率とリニア中央新幹線の想定ルート（ケンプラッツ）
国内最大級1200t吊クレーン（独デマーグ製）で歩道橋を一括架設。（ケンプラッツ）

東日本大震災報告（宮城県石巻市・女川町）（国総研）

国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会（第3回）資料（国総研）

日本が取り組むべき相手は3つある　　私たちが“本業で”できること（武田斉紀） 

震災復興税、一長一短（毎日）

消費税8%へ引き上げ検討、復興財源に3年限定（読売）
4/18
大規模地震発生時における首都圏鉄道の運転再開のあり方に関する協議会
津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会（以上国交省）
東日本大震災の被災地における情報通信ネットワークの早期復旧支援に向けた河川・道路管理用光ファイバの民間事業者等による利用に係る臨時募集（国交省）
登校の小学生の列にクレーン車、3人が心肺停止（読売）
第三者活用モデル、受発注者共通認識に効果（建設通信）
トラブル原因を事前に解消（建設工業）
官民連携の施策浮上（建設通信）
新「日建連」、「東日本大震災に係る被災地域の復興に関する提言」。明確な指揮命令の確立を（建設産業）
早期に広域復興計画必要（ 建設工業）
国交省、自治体インフラの復旧代行へ特別法。インフラ8分野（河川、海岸、道路、港湾、漁港、砂防、急傾斜地崩落防止、下水道）（建設工業）
余震で鉄道や道路に新たな被害（ケンプラッツ）
地震で脆弱化「深層崩壊」に警戒を（G-NET）
東京湾沿岸の液状化42平方km（G-NET）
東電、原発事故収束の工程表を発表（読売）
国内最古の鋼橋「明治橋」を保全（ケンプラッツ）
4/16,17
東北に食糧基地構想。農地・漁港集約、政権が法案提出へ（朝日）
圧力抑制室損傷の2号機、特殊セメントで密封（読売）
海水のフェンス設置完了。セシウムを吸着する性質があるゼオライト土嚢も投入。（朝日）
4/15
建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業の実施
被災建設企業のためのホットライン開設（国交省）
輸入住宅資材を用いた応急仮設住宅供給事業者の提案事前整理受付（国交省）
中央建設工事紛争審査会紛争処理状況について（H22年度第4四半期）（国交省）
損傷した管を無断で補修して漏水、指名停止に（ケンプラッツ）
1次補正案、国交省分は1070億円（公共事業以外）。（建設産業）
排水と堤防修復急ぐ、出水期の二次災害防止（建設工業）
農水省、被災農村・漁村の再建へ特別立法検討。漁港・都市地域と農林業地域を大胆に再ゾーニング（建設工業）
震災復旧・復興、資材輸送体制を懸念（建設通信）
3月の来日外国人は半減（朝日）
☆「復興酒」（産経）
住宅建築制限期間、半年ほど延長へ。被災地の乱開発防止。
首相肝いりの高台移住案に不可欠と判断。（朝日）
経産省補正、中小向け限度額引き上げ（建設通信）
阪神大震災後の倒産状況に関する検証調査では、震災の翌年から倒産が増加、建設業は78％増。（ケンプラッツ）
原子力学会が見解。福島原発1〜3号機、燃料の一部溶け落ち。「原子炉の安定冷却には2、3カ月かかるだろう」（産経）

新組織乱立、「政策判断の速度が遅くなるだけ」（産経）
4/14
東北地方太平洋沖地震に伴う地盤沈下調査（国土地理院）
国交省、情報共有活用指針を改定。事前打合せなど追加（建設産業）
土木のASP機能拡充。9月から試行工事で適用（建設工業）
6県2政令市対象、災害査定手続きを大幅簡素化。工事迅速化へ（建設工業）
仙台空港運行再開、完全復旧には数十億円（ケンプラッツ）
突貫工事、1か月で復旧（ケンセツニュースチャンネル）
岩手県、瓦礫撤去を本格化。被災自治体に代わり処理（建設工業）
文科省、私立学校施設の復旧支援（建設工業）
関東地整、共同溝工事の電線切断事故で日本道路を指名停止（建設ニュース Watch）

大震災「想定できたはず」。ロバート・ゲラー東大大学院教授（地震学）、政府予測を批判。（時事）

土木学会東日本大震災特別委員会総合調査団　調査速報会報告

余震は正断層型、今後も活発。東北大緊急報告会（時事）

水道施設の耐震化に関する都道府県別マップ（水道技術研究センター）

BCM(Business Continuity Management)（事業継続マネジメント）
事業継続マネジメント（ウィキペディア）

ストロンチウム（産経）

福島原発、「レベル7」に世界の評価が真っ二つ。尺度見直し論も（産経）

4号機プール燃料破損。放射性物質濃度、通常の100倍。
1535本のうち204本が未使用、548本が使用途中。（中日）
4/13
土木工事における情報共有システムの活用に関するガイドライン改定（国交省）
CALS/EC　の　
東日本大震災の被災地における情報通信ネットワークの早期復旧支援に向けた河川・道路管理用光ファイバの民間事業者等による利用に係る臨時募集（国交省）
宮城県復興基本方針素案。高盛土の防災道路を検討（ケンプラッツ）
国交省、本復旧や支援等のあり方審議。段階的な復旧対応を（建設産業）
復旧・復興、技術的検討開始。（建設通信）
下水道施設復旧。バイパス管路整備、段階的に処理レベル向上（建設工業）
被災建機の損害補償。国交省、新たな仕組み検討（建設工業）
工事請負の印紙税免除。被災民間発注者に限定（建設通信）
国交相、仮設住宅に東北産の資材活用を（建設工業）

文科省、累積放射線計測、詳細な地点公表（毎日）

原発事故の賠償原案、他電力会社も負担する「共済制度」の仕組み創設。（読売）

津波に強く、10年後を先取りした復興計画の策定を望む（吉井博明）
日本災害情報学会の「防災シンポジウム『あなたの命を守りたい〜情報時代のチリ地震津波〜』」（2010年12月19日）シンポジウム詳細
4/12
国交相発言　（福島県浜通りを震源とする地震の対応状況及び被害状況、応急仮設住宅の建設）
東日本大震災に関する災害復旧の迅速化に向けた災害査定の簡素化（国交省）
東日本大震災における排水対策(ポンプ稼働)（国交省）
地震に伴う交通規制解除後の災害救助車両の走行方法（東高速）
二次災害防止・施設復旧予定。国交省、6月めどに土砂応急（建設産業）
国交省、被災インフラの本復旧に着手へ。瓦礫は埋立材に9月から受け入れ（建設工業）
東北地整、71億円を緊急随契（建設通信）
宮城県の震災復興基本方針素案（建設工業）
国交省、建築物の津波対策、夏までに指針提示。（建設工業）
放水作業に世界最長アーム、独製生コン圧送機が成田着（読売）
津波被災地の首長、「高台への移転」を復興策に求む（ケンプラッツ）

国交政務官、議員会館で政治資金パーティー（産経）
避難所の不衛生、寒さ。震災関連死疑い282人（読売）
4/11
建設工事受注動態統計調査報告（2月分）（国交省）
「東日本大震災復興構想会議」設置
浸水範囲状況図　　　面積（国土地理院）
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び
拠点施設の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令案及び排他的経済
水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整
備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
続く危機、復興へ総力を。東日本大震災1カ月（日経）
東日本大震災の死者、1万3000人超す（読売）
大規模余震、なお警戒必要　地殻のバランス崩れたまま（G-NET）
空撮映像、激震と津波に襲われた被災地（ケンプラッツ）
国交省の対応状況、インフラ順次利用可能に。
第1回高速道路有識者委、迂回ルートが重要に（建設産業）
本格復旧へ課題山積み。財源、経験不足（建設通信）
宮城県知事、特別立法による支援要望。建築制限期間延長など（建設工業）
震災で資機材の調達停滞、工期遅延への懸念広がる。受注停止のメーカーも（建設工業）

全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説（G-NET）

海外メディア、変わる論調。政府・東電対応を鋭く批判（産経）

行き詰まる菅政権（朝日）
4/9,10
”宮城県沖“に相当せず？7日深夜の余震発生メカニズム（河北）
1次補正案、仮設住宅7万戸設置に5000億円。
がれき撤去3000億円、生活インフラや学校・福祉施設の復旧に1兆5000億円。
中小企業金融支援1兆円（時事）
震災1次補正予算、民主案。予備費8000億円も活用（毎日）

週末に暇があれば　　　土木学会『論説』コラム

被災時緊急連絡用アプリ「J!ResQ」
4/8
４月７日午後１１時３２分に発生した地震に伴う道路の通行止め（国交省）
国交相発言　仙台空港就航再開、港湾の放射能対策
「大街区化ガイドライン」策定（国交省）
原発規制区間外の国道6号の応急復旧　いわき市四ツ倉町開放（国交省）
市町村バリアフリー基本構想の作成状況に関する調査結果（平成22年3月末時点）（国交省）
土木学会ら合同調査団が会見。津波被害の構造物、「想像絶する壊れ方」（建設工業）
「津波に耐えられるように」漁村を高層化。農水省が復興案（スポーツ報知）
福島建協、原発退避・避難エリアで決死の捜索。瓦礫撤去。（建設工業）
民主、復旧・復興へ12団体聴取。日建連、国主体の推進体制確立を。全建、災害に強い社会資本要望。（建設産業）
インフラの早期整備要望（建設通信）
全建、グランドデザイン策定（建設工業）
不動産協会、「復興特区」創設を（建設工業）
宮城県、被災市町の復興計画策定支援へ（建設工業）
国交省・総務省、都道府県に入契改善要請。公契連改正モデル適用など（建設産業）
深夜、宮城で震度6強（NHK）
震源は宮城県沖で、深さは約40km。地震の規模はマグニチュード（M7.4）（東京）
07:00現在、東北で386万戸停電。青森・岩手・秋田は全域（日経）
上原元佐賀大学長、原子炉冷却方法を国に提案（佐賀）

放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任　-チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威-　ロバート・ゲイル博士に聞く

高台へ移転して悲劇の連鎖を断ち切る「グスコーブドリ構想」の発進（細野透）

こんなトップに震災復興のビジョンを描かせてはならない。（森永卓郎）
4/7
今後の土砂災害対策を考える会を4/12に開催（国交省）
国交省、下水道施設の復旧対策協議へ（建設工業）
被災者雇用創出会議、復旧で地元企業受注を。（建設産業）
社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会と日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会、がれきの固化処理方法提案。（建設工業）
福島第一に無人化施工本格導入。適用領域の拡大検討（建設工業）
10m防潮堤を越す津波、間近で撮影。岩手・田老地区（産経）
震源付近の海底24m動く（朝日）
三陸鉄道、国の支援を要請（ケンプラッツ）
ODA、2割削減で調整。（時事）
中央公契連、低入札調査基準価格モデルを改正。2%程度引き上げへ（建設工業）
工期を30%短縮する法面緑化工法（ケンプラッツ）

最悪想定せず複数シナリオ欠落。自治体相互の応援システム化を（吉井博明）（共同）
4/6
国交相発言
土地取引動向調査結果（平成23年3月）（国交省）
被災地域の建設業者、資金繰り急速に悪化（建設通信）
被災失業者の就労支援、雇用創出プロジェクト始動。企業助成や職業訓練拡充（建設工業）
大震災復旧へ配慮を。11年度所管事業執行で国交省通達（建設産業）
国交相、仮設住宅6万戸建設へ住団連に協力要請（建設産業）
国道の99%が通行可能に、応急組み立て橋も採用
岩手県普代村、水門が効果を発揮
釜石防波堤は大きな水位差や流速で被災の可能性
津波被害が少ない港町があった（福島県いわき市）　（以上ケンプラッツ）

諸外国が募らせる「日本リスク」を払拭できるか？　　政治はこれ以上、日本経済の復興を邪魔するべからず（信州大　真壁昭夫）
4/5
国土交通月例経済（平成23年3月号）
RORO船「常陸那珂〜苫小牧航路」運航再開（国交省）
5%執行留保、インフラ整備に遅れや災害空白地域の増加懸念（建設工業）　　　11%+5%=16%削減
震災復興、政府内の交通整理が必要。構想会議と復旧検討会、役割役割分担不明確。（建設通信）
国総研の11年度新規プロジェクト研究、地震、津波など8件。（建設産業）
浸水した市街地の3割が壊滅（ケンプラッツ）
原発所在市町村協議会、経産省に緊急要請。安全安心確保へ対策を（建設工業）
日銀短観再集計。経済低迷、長期化が避けられず（産経）
温暖化ガス削減達成困難に。議定書の例外扱い要請（日経）

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測（読売）
4/4
国土交通省の取組概要
災害情報　東日本大震災への対応（総括）
東日本大震災への対応状況（道路、鉄道、住宅、河川、港湾、自動車などに関する情報）　　（以上国交省）
低炭素型建設機械の認定対象に電動建設機械を追加〜認定要件として新たに燃費基準値を設定〜（国交省）
平成23年度　営繕工事の発注の見通し（国交省）
平成23年度　建設コンサルタント業務等の発注の見通し（国交省）
津波、約38mの高さまで到達（IBTimes）
被災企業再生を強化（建設通信）
国交省、11年度予算、6兆3476億円を配分。
5%分執行留保。震災被災地に重点配分（建設工業）
災害調査報告書
下水道施設被害状況（速報）
港湾における被災状況について（現地調査速報）
以上国総研
建設系7学会、広域協働復興組織の発足を政府に求める（建設産業）
ゼネコン各社、印度へ本格進出へ（建設ニュース Watch）
宮城県、上水道の復旧で下水があふれる
損傷した東北新幹線高架橋の復旧が進む　　（以上ケンプラッツ）

「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（第４回）」資料（国総研）　　下の方です

津波の犠牲なぜ？（毎日）
4/2,3
気仙沼市の離島・大島避難所「3週間お風呂なし」。水道復旧、めど立たず（共同）
復興事業、地元に集中発注して被災地雇用対策。「しごと協議会」を各都道府県に新設。（読売）
福島原発2号機、「ピット」側面亀裂から海に汚染水。取水口近くで確認（中日）

コンクリート診断士試験（7/24）　仙台での試験：現時点で試験実施の可否について判断出来ず、分かり次第コンクリート工学会HPで知らせるそうです
4/1
H23年度国土交通省関係の予算配分
直轄事業：予算執行段階で原則として5%留保
補助事業：社会資本整備総合交付金等について原則として5%留保して配分
事業実施箇所（当初配分）
予算に向けた個別公共事業評価等（国交省）
東北地方太平洋沖地震による市街地の津波被災状況（暫定値）（国交省）
浸水範囲全体443km2うち市街地浸水範囲は92km2
地震に伴う土砂災害危険箇所の緊急点検の実施について（中間発表）（国交省）
被災地における外航客船の活用。入浴、食事の提供（国交省）
「”水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2011」受賞者（国交省）
離島の活力再生支援事業の募集
巨大地震の呼称、閣議で「東日本大震災」に（読売）
作業量補正（建設通信）
国交省、歩掛10工種見直し。大都市補正に相模原追加（建設産業）
土木積算基準見直し。大都市補正に相模原市を追加（建設工業）
大都市補正
復興財源議論、急加速（建設通信）
政府推進会議、被災失業者の就労支援で骨子案。復旧事業で建設業に期待（建設工業）
新日建連、「確かなものを　地球と未来に」（建設工業）
新日建連HP
現場の180人、線量計装着させず作業の日も（読売）

燃費の良いガソリン乗用車ベスト10（国交省）

復興へ新税、震災国債。民主の復興法原案（朝日）

被災地を国有化し再建（読売）

非常時にリーダーはどう振る舞うべきか（内田和成）

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