話題の倉庫

東北地方太平洋沖地震関連

4/2
「東日本大震災の被災地における水産基盤整備とまちづくり事業との連携について(技術的助言)」とりまとめ(国交省)

「下水道BCP策定マニュアル〜第2版〜(地震・津波編)」(国交省)

水・環境ソリューションハブの構成地方公共団体の登録証授与式(国交省)
北九州市、大阪市、東京都、横浜市、神戸市、福岡市

平成24年度監察基本計画(国交省)

総務省が試算、将来の施設更新費は2.6倍(ケンプラッツ)

国交省、施工パッケージ積算方式の実施要領作成。10月から土木工事で試行(建設工業)
国交省 設計・積算基準関係のページ
2.施工パッケージ型積算基準(平成24年10月1日以降入札を行う工事から適用)

国交省、大都市補正の適用地区を拡大。川口市、草加市、八王子市、静岡市の4市を追加(建設工業)

全国建設業協会、大震災の復旧・復興に向けて「施工体制広域支援システム」の運用を開始。(建設通信)

除染の事前調査業務(企画競争方式)、実施する会社がほぼ特定。
葛尾村=パシフィックコンサルタンツ、川内村=いであ、田村市=建設技術研究所、楢葉町=日立プラントテクノロジー。(ケンプラッツ)


道路分科会基本政策部会、建議中間まとめ案を議論。
基本的な視点として、「転換の視点」5点、「さらに強化・充実していくべき視点」3点を示す。(建設産業)


アスベスト飛散規制、解体時の測定義務化(建設通信)

防災科学技術研、津波検知20分早く。北海道沖〜房総沖、世界最大の154地点「観測網」設置へ(毎日)

熊本市、4/1から全国20番目の政令指定都市に(毎日)

スマホ通信障害、首都圏直下どうなる(産経)

暴排条例施行半年、効果じわり。偽装破門“マフィア化”警戒(産経)

木曽川に大“クレーター”。'90年代まで行われていた建設工事用の砂利採取と、上流に造られたダムや頭首工のため土砂が流れてこなくなったのが原因(読売)

1都4県水力発電、東電に安値で売電(東京)
電力貯蔵技術(国環)
電力貯蔵を含む分散型エネルギーシステムの最適運用(東大 浅野 浩志)
3/31,4/1
「南海トラフの巨大地震モデル検討会」発表の予測、10県で震度7。津波最大34m(朝日)
「南海トラフ」地震・津波の新想定(NHK)

三陸鉄道、陸中野田−田野畑で運転再開(毎日)

3/30
国土交通省土木工事積算基準等の改正
8工種の歩掛見直し
建設機械等損料の改正
社会保険の加入徹底に向けた間接工事費率の改正
施工パッケージ型積算方式の試行導入


国交相発言
・「観光立国推進基本計画」閣議決定。目標、インバウンド1800万人、旅行者の「満足度」。
・都市再生機構による復興支援体制の強化


建設工事受注動態統計調査報告(2月分速報)
建設工事施工統計調査報告(平成22年度実績)(以上国交省)

東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例(10分の5)の継続(国交省)

過去に市街地再開発事業等により施行された地区へのアンケート調査結果(国交省)
老朽再開発地区の8割は地方都市の駅前・中心部に立地

第11回 大都市交通センサス調査結果(国交省)

総合的な冠水被害軽減対策事業の指定(国交省)  鹿児島県湧水町

下水道革新的技術実証事業の実施事業の決定(国交省)
(1) 「温室効果ガスを排出しない次世代型下水汚泥固形燃料化技術」
(2) 「廃熱利用型 低コスト下水汚泥固形燃料化技術」
(3) 「管路内設置型熱回収技術を用いた下水熱利用に関する実証事業」
(4) 「固定床型アナモックスプロセスによる高効率窒素除去技術に関する技術実証事業」
(5) 「神戸市東灘処理場 栄養塩除去と資源再生(リン) 革新的技術実証事業

平成24年度民間まちづくり活動促進事業補助対象事業主体の募集

4/1から基準、ルール変更相次ぐ。
・政府調達協定適用対象額が下がる。政府の建設工事は6億9000万円以上から5億8000万円以上に、自治体の建設工事は23億円以上が19億4000万円以上。
・社会保険未加入対策で現場管理費率算定式を改正。直轄土木21職種で適用、法定福利費を加入率100%として予定価格に反映。
・道路橋示方書の改定。維持管理を考慮した設計に。非破壊試験実施者は「レベル2以上」に。(建設通信)


社会保険加入確認、資格審査時が「有効」。9県が申請要件に設定(建設工業)

関東地整、2012年度から、測量や地質調査、建コン業務などに、従来よりも簡素な「実施方針確認型」の総合評価落札方式を導入。(ケンプラッツ)

総合評価へ移行拡大。業務1000万円以上に履行確実性。東北地整11年度低入率、工事0.4%、業務12.5%(建設産業)

政府の中央防災会議、当面の取り組み方針決定。地震・津波対策を強化(建設工業)

四国整備局ら、地盤の液状化強度を高める空気注入不飽和工法を開発。地盤の不飽和化を安価に(建設通信)

17基金、10年で年金枯渇。厚労省試算(朝日)

人口推計から厚労省試算、25年度の社会保険料増大。(朝日)

週末に暇があれば
行政は民間の邪魔をするな  医療の立て直しが福島を救う(上昌広・東京大学医科学研究所特任教授)

このまま原発政策の核心が決まっていいのか?(山岡 淳一郎)
エネルギーミックス、発電源比率と各委員の提案

3/29
「大規模地震に備えた踏切対策協議会」結果(国交省)

「かわまちづくり」計画の変更(国交省)

発電水利に関する相談窓口の設置(国交省) 小水力発電

都市公園における遊具の安全管理に関する調査の集計概要(国交省)

第2回海外インフラプロジェクト推進懇談会(結果概要)(国交省)
・中核的民間企業、政府間レベルの取り組み
・プロジェクトファイナンスとリスク管理
・PPPと為替リスク
・PPPとODA

国交省、情報化施工で施工管理と監督・検査要領を策定。負担軽減と面的品質向上を期待。
TSを使った土工(河川、道路)と舗装工の出来形管理要領と監督・検査要領、TS・GNSSを使った盛土の締固め管理要領と監督・検査要領の7編。(建設通信)

国交省、情報化施工推進へ要領策定。出来形管理と監督・検査、双方の業務効率化(建設工業)

社政審・交政審技術部会、技術基本計画構成案を議論。震災対応など重点に(建設産業)
次期技術基本計画で構成案、減災や予防保全に重点。12年夏めどに策定(建設工業)

政府、改正PFI基本方針を閣議決定。コンセッション導入(建設工業)

電気料金値上げが鉄筋価格に影響。東電から供給を受けるメーカーの地域間格差、契約期間が異なる地域内格差に困惑。(建設通信)

地域維持型契約の導入自治体は2割弱(ケンプラッツ)

浅川ダム、工事継続を知事表明「断層、支障なし」(ケンセツニュースチャンネル

なでしこエンジニアの会(ケンプラッツ)

送電線、地図に復活へ。地理院「電力各社に拒まれても」(毎日)

建設業界の被災地支援はなぜ自衛隊に“完敗”したのか(ケンプラッツ)

「建設業界は自衛隊に学べ」、くしの歯作戦指揮官(東北地整 徳山所長)の自戒と苦言(ケンプラッツ)

サムソン、ペン入力で勝負(石川 温)
3/28
テレワークセンター社会実験の結果概要(国交省)

高精度な数値標高データの公開(国交省)

パブコメ
防波堤等の多目的使用に関するガイドライン(案)

国交省と警察庁、全契約から暴力団排除。2次下請け以下も規制(建設通信)

国交省、業法施行規則など改正へパブコメ開始。保険加入状況の記載追加(建設通信)
社会保険未加入問題、建設業許可申請で確認。
検討会では、雇用保険は労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書と領収済み通知書、健康保険と厚生年金保険は領収証書と社会保険料納入証明書の提出を求める。未加入の場合は指導文書送付と保険担当部局へ通報。(建設通信)

保険加入徹底へ省令・告示改正案。5月公布へ(建設工業)

環境省の福島環境再生事務所長代行、「除染作業員、3万人必要」(建設通信)

国交省、大震災の災害廃棄物などを宅地造成の盛土に活用するための基本的考え方をまとめる。
コンクリートくずと堆積土砂は安定処理した上で再生材として活用。
再生コンクリートくずは最大粒径を300ミリ以下、塩化物含有量が原則1グラム当たり1ミリグラム以下。(建設工業)


三陸沿岸道10工区に事業促進PPPを初適用(ケンプラッツ)

建設会社(福島)が東電に対し1億円の損害賠償を求めて提訴。「船が被曝して回収できず」(ケンプラッツ)

中部電力、浜岡原発津波対策費を400億円上積み(ケンプラッツ)

環境省、温泉地域での地熱発電導入に向けたガイドラインを策定(建設通信)

3/27
国交相発言 地方自治体の道路除雪費に対する支援。
道府県に対して国費75億円、275市町村を対象に国費105億円を措置。


今冬の大雪に係る地方自治体に対する道路除雪費の支援について(国交省)

東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針 とりまとめ(国交省)

迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用に向けた基本的考え方(国交省)

日建連会長、「東日本大震災からの復旧・復興が第一」とし、それを含めた10点を最重要課題に位置付け(建設通信)
日建連が「建築宣言」、全・安心確保、低炭素・循環型社会構築に貢献(建設工業)

都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令(国交省)

関東整備局、段階選抜方式を12年度にWTO工事で初試行(建設工業)

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令案(国交省)

12年度設計労務単価上昇。1997年度の調査開始以来、初めて前年度比で上昇(建設通信)
国交省、農水省の12年度設計労務単価、51職種平均0.9%上昇(建設工業)

世間と建設業界の溝は震災対応でも埋まらず
建設業界による東日本大震災の被災地支援活動は、世間からそれほど 評価されていない。
最も貢献度が高いと 評価されたのは自衛隊。(ケンプラッツ)


3/26
公共事業労務費調査(H23.10月調査)における社会保険加入状況調査結果(国交省)

主要建設資材需給・価格動向調査結果(3/1〜5)(国交省)

建設労働需給調査結果(2月調査)(国交省)

平成24年度公共工事設計労務単価(国交省)

建設関連業の経営分析   建設関連業(測量業、建設コンサルタント及び地質調査業)の経営改善に必要な指標の提供(国交省)

北陸新幹線(長野・金沢間)工事実施計画の変更認可
工事予算を1兆5,660億円(H15.4月価格)より1兆7,800.8億円(H23.4月価格)に変更(国交省)


パブコメ
「建設業法施行規則の一部を改正する省令案」及び「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示案」に関する意見募集
(1)建設業における社会保険未加入問題への対策
(2)経営事項審査における海外子会社の経営実績の評価

京都、茨城、栃木の3府県の建設業厚生年金基金、AIJ問題で救済要望(建設工業)

総務省、復興交付税を3/26に初回配分。被災地へ総額8134億円(建設工業)

社政審・交政審合同会議、ストック型社会への転換を。
3つの視点からプログラムで18項目提示。
重点目標では大規模災害リスクの低減や国際競争力強化など4点(建設産業)


八ツ場ダム 地元にしわ寄せ!? 河川整備計画手つかず。「国の治水政策見直しを掲げた民主党が与党となった影響で、作業が止まっていた」(ケンセツニュースチャンネル

法定福利費の確保を。国交省、発注者や業界に理解求める(建設通信)

日本電設工業協会、保険未加入問題の対応策をまとめる。
1次下請、100%加入可能。法定福利費の仕組み必要(建設通信)


現場技術土木施工管理技士会、発注者支援の技術者募集。 1、2級土木施工管理技士資格取得者や発注者支援業務経験者を対象に、会員以外の技術者や企業を募集。(建設通信)

11暦年キルン稼働率、08暦年以来の80%超(セメント)

房総沖に未知の長大な2活断層。長さ160kmと300km。それぞれの断層全体が動けば、マグニチュード(M)8〜9の地震を起こす可能性がある。(熊本日日)

北京第2空港、年内着工、滑走路9本建設。年1.3億人利用、2015年までに第1期完成予定(建機新報)

水源地買収で15自治体が国に意見書、「さらなる規制を」。外資進出で危機感(産経)

沖縄沖に大量のレアメタル(日経)

高齢化、過疎に空洞化・・・震災は日本の課題を加速させた(齊藤 誠-池上 彰)  創造的な「復興」

フジドリームエアラインズ(FDA)、名古屋−新潟線運航開始(毎日)
ピーチ、関空―長崎線も就航(朝日)

サザエさん一家の銅像登場。東急桜新町駅付近(毎日)

冷温停止したら事故は収束なんですか?  南相馬市民2万6000人はまだ避難している!(南相馬市長)

デジタルノート(日経ビジネス)

3/24,25
愛知県、瓦礫処理で新施設整備(NHK)

大飯原発、3断層連動の盛り込みが鍵(産経)

3/23
「平成24年度ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業」実施箇所の募集開始(国交省)
締切4/13
多様な位置特定技術や歩行空間ネットワークデータを利用し、歩行者移動支援システムを現地で適用し、継続的なサービスを前提としたビジネスモデルの構築を含めた一連の取組を行う

公共交通の「快適性・安心性評価指標」(近畿圏)(国交省)

国土交通省海洋政策懇談会報告書−真の海洋国家を目指して−

新関西国際空港株式会社創立総会の概要(国交省)

TPP交渉、政府調達に地方含める動き。
調達基準額についても一部からさまざまな主張、提案が出されているようだ。(建設工業)


国交省の東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会、2次とりまとめ案議論。
政府一体の検討体制構築、必要資源など7点示す。(建設産業)


首都高 中央環状品川線が掘進完了。大断面長距離シールド、地上発進・到達シールド、非開削地中連結など最先端技術を投入。(建設通信)

上越地すべり、時速4mの移動量がほぼゼロに。262リットル/時間を排水(ケンプラッツ)

長崎県の新入札制度、技術者・企業の評価後に価格競争。形のうえでは指名競争の拡大になるが、技術者評価が加わるので品確法の理念に基づくと県では捉えている。総合評価方式と同等の評価で、受・発注者双方の負担を軽減。(ケンプラッツ)

建設業情報管理センター(CIIC)によれば、経審の受審企業数が被災3県で9.6%減。(建設工業)

環境省、除染技術22件を選定。4月から実証、9月末をめどに結果をまとめる。(建設通信)

日本建築構造技術者協会(JSCA)、大震災を受け提言案。
耐力主眼だった構造設計について、変形を意識して設計する必要があると指摘。非構造部材も見直す時。(建設工業)


公示地価、4年連続下落もマイナス幅縮小。上昇地点も倍以上に(建設工業)

二代目地域公共交通マイスター(国交省)

天然ガスが恒久的に原発を代替できるこれだけの理由(石井 彰)

週末に暇があれば
土木学会誌3月号 震災特集
座談会「被災地域の復興:その苦悩と展望
家田 仁、中井検裕、南 正昭、平野勝也、(司会)岸井隆幸
リンクを張れません。近くの方に借りてお読みください。

岸博幸のクリエイティブ国富論-ゴールドマンとグーグルから学ぶ消費税増税の問題点
「問題は、顧客の利益が脇に追いやられ、会社が金を稼ぐことばかりが優先されるようになったことだ」

日銀引き受けによる国債発行はインフレをもたらすか?(野口悠紀雄)

CCPMという管理手法を採用、工期を半減して工事費削減(ITPro)
工事に入る前に発生し得るトラブルを想定しておくことで、あらかじめ対策が立てられるようになる。

3/22
平成24年地価公示(国交省)

東北地方の高速道路の無料開放(4月以降)(国交省)

H23 東北地方太平洋沖地震等に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的運用の見直し(国交省)
24/3/22に土砂災害警戒情報発表基準の暫定基準を見直す県=岩手県、福島県、栃木県


国交省、水害被害推計の手引で試行版作成。定量評価項目を追加(建設工業)
ライフライン被害推計試算、「水害による被害推計の手引き(試行版)」の叩き台、浸水深100cmが分かれ目(建設通信)

内閣府の「火山防災対策の推進に係る検討会」、火山防災協全国組織を提言。降灰処理の検討など要望(建設通信)

地熱発電、国立・国定公園内の基準緩和。垂直掘削、条件付きOK(毎日)
環境省、「傾斜掘削」は個別判断(建設通信)

整備新幹線小委、投資効果など国交省試算は「妥当」(建設産業)

政府・復興推進委、9月めどに中間まとめ(建設工業)
五百旗頭委員長、地盤沈下した土地が復興を妨げる一因になっていることを挙げ、中間報告では「土地法規の問題を含め、特に重視すべき復興課題に焦点を当てる」。

基幹技能者の更新、1年前から手続き可能に(建設工業)

愛媛県の電子入札、談合の“証拠”を添付して県に誤送信(ケンプラッツ)

労基署、業者送検も視野。埼玉・東松山の足場倒壊事故(朝日)

“巨大地震連発で被害総額100兆円超”に耐えられる?  財政破綻しかねない「スケール感なき防災対策」の罠(目黒公郎)

ゴカイやウニなど「底生生物」の汚染目立つ。マダラ注意(時事)

宮城県、大震災後の「関連死」619人認定(47NEWS)


過労死の国・日本  労基署さえサービス残業。根絶へ防止法を(産経)


証券取引等監視委員会、増資インサイダーで中央三井系にメス。(日経)

3/21
京阪神都市圏における災害応急活動の核となる堺泉北港堺2区基幹的広域防災拠点の供用開始(国交省)

足場はマンションに固定されず(ケンセツニュースチャンネル
埼玉県東松山市の足場倒壊事故、足場固定せず放置か。業者を業務上過失致死傷容疑で捜索(読売)

地域維持型契約方式、11道府県1政令市が導入(建設工業)
地域JVの運用、青森、秋田、長野の3県で受注実績。来年度、福島が導入予定(建設産業)

国交省、エネルギー面的利用を支援強化。助言・評価で有識者委設置(建設工業)

国土交通政策研調査、戸建て減築は耐震、メンテ費減に効果。街づくりを進める一手法として政策的に活用する可能性も見えてきた。(建設通信)

東北地整、三陸沿岸道事業促進PPPを一括で民間チーム選定。簡易公募型プロポーザル3/21公告(建設通信)
事業促進PPP手続き開始。三陸沿岸道10工区で一括募集(建設工業)

大震災瓦礫、被災地外処理量は岩手・宮城2県分で400万t。環境省、首相名で積極協力要請(建設通信)

被災3路線 「BRT(バス高速輸送システム)」構想をめぐり協議が暗礁に乗り上げ。(産経)

東洋建設、水域の除染システム開発。セシウム濃度90%低減(建設工業)

東北大学など7者、被災地の維持管理や復旧支援に向け技術拠点を設置(ケンプラッツ)

メキシコ南部、M7.4に地震(日経)

大阪の「花博協会」解散要求、農水・国交が難色(読売)

雇用推計、若者ミスマッチ鮮明。「即戦力」重視、構造的に(毎日)
新卒者の雇用環境が悪化したのは、企業に人材育成の余裕がなくなっているのに加え、海外進出が進んだ大企業が外国人採用を加速させているため。


前首相、3・11の真相を語る(菅 直人)

プロメテウスの罠―明かされなかった福島原発事故の真実(朝日新聞特別報道部)
腹立たしい官公庁の愚民観、取り返しのつかぬ罪をだれが担うのか


3/20
細川元首相「瓦礫を森に」、野田首相に進言。
「瓦礫の再利用は、環境省がブレーキをかけて前に進まない。国家プロジェクトとして総理から号令をかけて欲しい」(朝日)

被災3県への職員派遣、要望570人。まだ300人、「技術系が不足」(産経)

洋上風力発電事業に貿易保険、日本貿易保険が適用(朝日)

スカイツリー満喫バス運行(横浜)

3/19
バリアフリー経路探索機能の公開(国交省)

全国建設業協会、一般社団へ定款変更と組織改正。
復興に課題山積、「被災地では技術者や技能者の不足、労務単価の高騰、さらには作業員の宿舎が大幅に不足している」(建設通信)


富山県知事、「低入札繰り返す基準点以下業者に対し、入札無効を制度化」(建設通信)

整備新幹線小委、収支採算性と投資効果の議論。
B/C1.1、3区間で交流促進効果。(建設産業)


中日本高速と西日本高速、陸自と災害連携協定(建設工業)

都市計画コンサル協会、東日本大震災復興特別委員会下部組織の東北地区協議会を発足させる。復興事業円滑化へ連携。(建設工業)

国交省官房官庁営繕部、地震・津波で技術事項で基準改正のベース提示。(建設通信)

住宅向け液状化対策工法の開発進む(ケンプラッツ)
ケミカルグラウト、小型噴射撹拌工法
大成、地中拡翼型地盤改良工法を開発

津波避難ビル等の構造上の要件の解説(国総研)

低炭素・水素エネルギー活用社会を考える鼎談・有識者インタビュー(国総研)

2011年東北地方太平洋沖地震津波による海岸保全施設の被害調査(国総研)

流域一体となった浸水被害軽減策の実践例に関する調査(国総研)


原発に頼らない地域振興の計画は福島県浜通り地区全体で考えることだ(渡辺・大熊町長)

安価なスポーツ教育と保育、バディスポーツ幼児園(鈴木威園長)

3/17,18
大震災から1年、360°パノラマ写真(産経)

女川沖の島、高さ43mまで津波到達か(朝日)

神通川流域でイタイイタイ病を引き起こしたカドミウム汚染土壌の復元完了。開始から33年、総事業費は407億円。(毎日)

JR大分駅が高架化、3/17朝に一番列車。渋滞緩和へ13踏切解消(朝日)

3/16
平成22年の水害被害額の確報値(国交省)

低騒音型・低振動型建設機械の指定
排出ガス対策型建設機械の指定等〜建設機械の型式指定と原動機等の型式認定〜(国交省)

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令(国交省)

建築法体系勉強会とりまとめの公表(国交省)

雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3保険加入割合、企業84% 労働者57%/。就業実態に応じた促進重要(建設通信)

茨城県大洗町の夏海バイパス、震災の復旧工事で9年前の施工ミスが発覚(ケンプラッツ)

福島「本格除染」に備えた事前調査業務のうち、4市町村対象の受注5者決まる(建設通信)

日本下水道事業団(JS)、新日鉄エンジ、三菱総研、放射性物質含有下水汚泥を乾燥処理で減容化(建設通信)

持続可能まちづくり研の論点案、被災地でのまちづくりでURがコーディネート発揮(建設産業)

都市再生機構、被災3県の災害公営住宅の基本設計等業務を指名プロポーザルで委託。工事は原則、デザインビルド(DB)。(建設通信)

セメント使わないコンクリート製品開発、CO2を8割減。
カルシウムが少ないので、耐酸性高くASRが発生しにくい。価格は同等のセメントコンクリートブロックの1.5〜2倍。(ケンプラッツ)


厚労省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」、職場でのパワハラの予防と解決に向けた提言をまとめる。(朝日)

週末に暇があれば
技術者倫理問題としての事例研究に。としておきます。
経産省の原子力安全・保安院、防災強化に反対。指針改定見送り。導入していれば被爆人口を大幅に減らせた可能性がある。(毎日)

「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」
馬淵元国交相との対話(上)(山岡淳一郎)


「林地残材でバイオマス発電」は邪道(泊みゆき)

「リアルタイム精算」が電力市場を開放に導く   原発は緊急時の電源として位置づけるべき(八田達夫)

3/15
国交相発言
「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」、閣議決定。
瓦礫処理の問題:瓦礫の再利用

地震相次ぐ(産経)

国交省の有識者会議、保険未加入企業の営業停止を検討(ケンプラッツ)

中建審、未加入減点や海外子会社の経審改正案を了承。(建設産業)
経審改正。保険未加入に減点措置。総合評定値は最大171点の減。
海外子会社実績を評価、完工高や利益額など対象。(建設通信)

国交省、経審審査基準を改正。保険未加入の減点拡大、海外子会社業績も評価(建設工業)

日建連、津波対策技術で中間報告。「粘り強い構造物」への対応策提示(建設工業)
日建連海洋委が津波対策報告。粘り強い構造への具体策として、ケーソン中詰材の比重増、基礎マウンド幅の拡張、構造物背面側への腹付け、構造物と基礎マウンドとの摩擦増大策などを提案。(建設通信)

被災地の工事予定価格0.5%増に積算見直し。
被災地外から労働者を確保するために、宿泊費や送迎費、募集や解散に要する費用を上乗せ。
3/1以降公告した入札に適用。(ケンプラッツ)


「仙台空港復旧・復興のあり方検討委員会」、津波対策で仙台空港の滑走路や誘導路を嵩上げ。
仙台空港は、緊急物資や人員輸送などの重要拠点に位置付けられている。(ケンプラッツ)


復興庁、「企業連携推進室」を4/1に設置。産業再生へ、経済界から人材登用(建設工業)

東京都、都心部オフィスビル集積地を対象にスマートグリッドの導入検討。3月末までにまとまる基礎調査の内容を踏まえ、詳細調査に着手。(建設通信)

平成26年度までの本四高速の対応(国交省)

交渉術入門 対話のテクニックを学ぶ(ケンプラッツ)

防災ヘリ、40%が“重複出動”経験。
次々に救助要請が寄せられる一方、無線が思うように通じず各機体の動きが把握できなくなったことが原因。(NHK)


職員激減で機能不全に陥った被災地・石巻
市民、職員が振り返る「平成の大合併」の弊害(加藤順子)


3/14
パブコメ
都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン(改訂案)に関する意見募集
高齢者、障害者等の多様な特性への配慮
情報提供や利用支援による移動等円滑化
都市公園のバリヤフリー化の考え方、推進方策

中建審、経審改正を委員ヒアリング打診。
「社会保険未加入企業への減点措置の厳格化」と「海外子会社の経営実績の評価」の2点。(建設産業)


復興交付金、配分に格差。計画作成の人材不足、申請事務も負担に(建設工業)
岩手957億円(申請に対する配分95.6%)、宮城1436億円(同54.0%)、福島603億円(同54.8%)


瓦礫処理加速へ。公共事業で利用促進、民間にも協力要請(建設工業)
環境省・震災瓦礫14年3月末目標、同省処理分は福島の111万t。(建設通信)

厚労省、除染の安全衛生対策を強化。除染電離則教育の実施確認(建設通信)

地中30cmにまで浸透か。放射性物質、雨水に押し流される?(産経)

被災3県、建設業の半数が増収(ケンプラッツ)

復興JVは5億円以下の工事が対象(ケンプラッツ)

次期漁港漁場整備長期計画、水産物流通拠点に100港。
陸揚岸壁耐震化40漁港(建設通信)


地震規模、GPSで即時推計。国土地理院が試験導入へ(朝日)

特定都市再生緊急整備地域、協議会設立相次ぐ(建設工業)

首都直下型地震が起きれば日本は破綻する   まずは大災害で経済社会が激変するという認識を持て(家入龍太)

東日本高速、守谷SAで防災拠点化のモデル事業。
上り線中心に、救護・救援の支援部隊やボランティアの活動拠点となるエリアを整備。
400台の駐車場、ヘリポート、井戸、自家発電機、通信アンテナ、一時避難用大型テント、救援物資保管テント、炊き出しスペースなど。(ケンプラッツ)


 「博多アイランドシティ次世代物流研究会」と官民連携し、
「ITSスポット」を活用した初の物流効率化の実証実験を2/20より開始。(九州地整)


 現役キャリア技官が問う    根拠のない安全神話をふりまく政府・厚労省の責任(ダイヤモンド)

大間原発建設、津軽海峡挟み深まる対立(ケンセツニュースチャンネル

安心・安全に「私物スマホ」を使わせるには(ITPro)

3/13
国交相発言
「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」の閣議決定 。
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の検討テーマに海洋フロンティアを追加。


ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案(国交省)

新潟上越市、地滑り止める作業続く(NHK)

震災年、瓦礫処理まだ6.4%。被災地外の自治体、受け入れにハードル。
環境省は、5月と9月に瓦礫山を5m以下にするよう通達したが、10m近い高さの瓦礫山があちこちにある。(建設通信)

大震災で崩壊した盛り土造成地の復旧半ば(ケンプラッツ)

東北地整、事業促進PPPの制度概要固まる。3月下旬に業務プロポ公告(建設工業)

国交省技監、「自然災害が多いことがこの国の宿命だが、東北地方の復興を通じた『国民の命を守る施策』の推進に努めていく」。復興本格化をサポート(建設通信)
国交省技監、受託事業の一括発注も。BIM発展させCIMに(建設通信)

港湾に大規模風発。管理者が再エネ検討協(建設通信)
国交省、港湾での風力発電導入促進へスキーム提示。各地の協議会が調整役に(建設工業)

「粘り強い」海岸堤防が着工(ケンプラッツ)

環境省、ホットスポット対処法まとめる。ガイドライン作成(NHK)

3者会議・ワンレス、周知度高いが評価は分かれる。全建、会員調査結果。(建設工業)
3者会議は86.4%が、ワンデーレスポンスは98.8%が「知っている」と回答。
「適切に実施された」との回答は5割を下回る。

愛媛県砥部町の4建設業者が談合。応札データ誤送信で発覚(
ケンセツニュースチャンネル

持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進(国交省)

OECD第4回「都市に関する市長と閣僚の円卓会議」の結果(国交省)  グリーン投資

港湾における風力発電の導入促進(国交省)

国際バルク戦略港湾(国交省)

東日本大震災における港湾の被災から復興まで(港湾)(国交省)

復興まちづくり情報INDEX(国交省)

 被災者6万人の課題に取り組んできた1年   ひとりひとりが安定する「一人一復興」を目指す(達増・岩手県知事)

3/12
PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集(国交省)
           (募集期間 3/12〜4/20)

「平成24年度 歴史的風致維持向上推進等調査」に関する提案の募集(国交省)

交通政策審議会第48回港湾分科会の議事概要(国交省)

復興まちづくり本番へ(建設通信)
国交省の緊急災害対策本部と東日本大震災復興対策本部の合同会議、今後の復旧・復興の取り組み、震災を教訓とした防災対策強化に向けた施策などを確認。
国交相、「復旧・復興はこれからが本番だという認識に立ち、被災自治体支援も含めて総力を挙げて取り組む」

厚労省、放射性物質汚染対処特措法で定めた除染特別地域と汚染状況重点調査地域で、公的インフラの災害復旧作業に従事する労働者などの被爆線量管理基準を新設。
労働安全衛生法施行規則を新たに制定し、法令義務を課す。あわせて放射線障害防止ガイドラインを策定。(建設通信)

1年もかかって。 建設業軽視の現れか? 公的補償が怖いのか? (u.yan)

国交省、復興まちづくり人材バンクの運用開始。2次登録も受付(建設工業)
登録者561人の内訳は、学識経験者52人、コンサルタント128人、その他の民間331人、行政機関OB18人、法人22人、NPO10人。

日本道路建設業協会、復旧・復興協力へ小委員会設置へ。原発、節電対策を検討(建設通信)

国交省、首都直下地震で本省庁舎などが甚大な被害を受けた場合にも業務を遂行できるように、緊急対応計画を策定する。業務継続計画(BCP)の見直しに反映。(建設工業)

東京ガス、パイプライン環状に。安定供給へ7300億円(日経)

瓦礫受け入れ、法に基づき要請へ。首相「基準示す」(朝日)

3・11以降を生きる 受発注者の苦悩(建設通信)
膨大な工事量と人手不足
「かつて経験したことのない発注量を被災自治体が果たしてさばききれるのか」
厳しい環境下で、人員を減らし、資機材を手放して身の丈を縮めてきたため、技術者の不足などから今後急増する復旧・復興工事に対応しきれない恐れがある。

サウジアラビアが石油輸入国になる日(大場紀章)

捨て場がない「核のゴミ」(山根小雪,大竹 剛)

3/10,11
東日本大震災の記録−国土交通省の災害対応−
 ・東日本大震災の記録-国土交通省の災害対応-第1版
 ・被災地の復旧・復興に向けた今後の取組み
 ・震災を踏まえた新規施策、政策見直しについて
 ・「東日本大震災一周年関連 地方局等の主な対応」


復興に課題山積。死者不明者1万9000人(時事)
34万人余りが全国各地に避難。福島第一原発事故は危機的状況を脱したが、政府が宣言した「収束」とはほど遠い状況。

今なお34万人が避難生活。被災3県の2253万トンの瓦礫、最終処理済みは6%。(毎日)

復興の歩み、なお遅く。産業空洞化の危機も(日経)

JX日鉱日石エネの仙台製油所が生産再開(財経)

兵庫からの職員派遣、延べ9万2000人(神戸)

自衛隊の災害派遣、97.7%が評価。「良い印象」過去最高の91.7%(産経)

被災者アンケート。「福島戻りたい」減少57%(読売)

政府、放射性汚染の除染作業で回収した土などの中間貯蔵施設で福島の大熊、双葉、楢葉3町に設置要請(中国)
中間貯蔵施設、「30年以内に福島県外」。政府、法制化へ(毎日)

ITの力を復興に(高橋信頼)

新iPad、発表(財経)

復興計画リンク集(ケンプラッツ)

原発事故でIAEA天野氏、「数々の人為的ミス」(中日)

放射能汚染は生産者の暮らしをどう変えたか  漁師&農家が語る「原発事故」と「生産者のいま」 ――“見えない敵”と闘い続ける漁師×農家対談(ダイヤモンド)

「枝野VS東電」「原発再稼働」ではない問題の本質(山岡淳一郎 )

3/9
国交相発言 「東日本大震災から1年を迎えるに当たって」

「復興まちづくり情報INDEX」〜復興まちづくりのための
支援施策のとりまとめ〜(国交省)

「復興まちづくり人材バンク」(国交省)

災害に強い物流システムの構築に関する地方ブロック協議会とりまとめ(国交省)
キーワード:情報、リエゾン、民間活用

建設工事受注動態統計調査報告(1月分)(国交省)
  
主要建設資材月別需要予測(4月分)(国交省)

東北地方及び周辺地域における主要建設資材需給・価格動向調査結果(予備調査:2/16〜20)(国交省)

シールドトンネル施工技術安全向上協議会(仮称)設置(国交省)
倉敷市のシールドトンネル掘削工事現場での事故を受けて、再発防止の観点からシールドトンネルの設計・施工技術について、安全面等からの技術的な検討を行う。

全国初・地域JV特定。青森県下北の道路維持管理業務委託のプロポ、地元13社JV(建設通信)

ストアス卸値、4月から10%以上引き上げへ。また、合材ダンプ、ローリーの車両不足が深刻化する可能性が(建設工業)

宮城県、道路の下に660カ所の空洞の疑い(ケンプラッツ)

施工容易な弾性充填材(ポリエステル不織布を主体としたフェルト材)を使った下水道管更生工法(ケンプラッツ)

市街地の再建難航。沿岸は建築制限、集団移転も合意形成進まず。(建設工業)

警戒区域内の除染作業、初公開。福島・楢葉町役場周辺と常磐道で(建設工業)

環境省・復興庁、除染業務で支援や研修実施。仮置場造成など技術指導(建設産業)

日本VE協会、「東日本大震災復興計画VE支援手引書」まとめる。近く配布(建設通信)

保安院、再エネ拡大へ電気事業法関係の規制緩和。競争促進環境も整備。(建設通信)

防災訓練ガイドブック(中部圏戦略会議)

会津バス 再生への物語  再建のカギ、路線の統廃合にすったもんだ(広野彩子)

国家公務員採用、副総理が4割超の大幅抑制を指示。(NHK)
「民間企業であれば、まず採用を抑えるのが普通だ。公務員は身分保障があるから途中で辞めさせるのは、非常に難しく、採用を抑えるしかない。大胆に、少し乱暴にやらせていただく」

3/8
津波対策を考慮した下水道施設設計の考え方(第4次提言)(概要)(国交省)

公共交通の「快適性・安心性評価指標」(国交省)

国交省現場管理費率式見直し。法定福利費適正確保で、土木21工種平均0.8%増で算定。(建設産業)
国交省の社会保険未加入対策、予定価格に法定福利費。(建設通信)
国交省、土木積算の法定福利費引き上げ。予定価格0.8%上昇(建設工業)

中央防災会議検討会議、今後の防災対策で中間報告案。「減災」推進、複合災害考慮(建設工業)
自然災害の発生リスクが高い日本の持続的発展のために減災対応を早急に進める必要性を強調。
大規模災害時は複合災害を考慮し、さまざまなレベルでの取り組みが重要になるとした。
”想定外”を出さないため、悲観的な想定に基づく実践的な訓練を実施することを求める。

復旧・復興工事、自治体の職員不足が足枷に。発注・検査に支障も(建設工業)
11年度1〜3次補正の復旧・復興予算は、復興庁分1.6兆円、国交省分2.2兆円で、大半は12年度執行の見込み。
加えて12年度予算案に、復興庁2兆円、国交省6543億円の復旧・復興費を組み込み。

首都直下地震、震度7のおそれも(NHK)
巨大地震が80の地震を誘発か(NHK)

宮城の三陸沿岸、津波記念碑の4割が被災。
過去2回を上回る激しさだったことを改めて裏付け(毎日)


JR東、盛土の耐震補強着手。高架橋も対象拡大(建設通信)

農水省の次期土地改良長期計画案、小水力発電など1000箇所に導入(建設工業)

日建連の土木本部・建築本部、「予防保全の観点からの社会資本整備」、「新耐震基準以前の建築物の耐震化」など東日本大震災を教訓としたインフラのあり方を訴える。(建設通信)

グーグルが災害対策支援を拡充。3/11に体験版公開(ITPro)

空調専門3団体、基幹技能者の活用推進で生産性・収益向上目指す(建設通信)

政府・民主、5キロ圏・100ミリ地域を国有化を検討。(時事)

被災地に通い続ける派遣社員兼画家の描いた1年(日経)
錆びた信号


震災1年:(ケンプラッツ) 石巻で瓦礫の中間処理が間もなく本格化

3/7
国交省、第6回世界水フォーラムに参加。(国交省)

内閣府、首都機能確保被害想定抜本的見直し。政府全体BCP策定も(建設通信)

国交省、都市低炭素化で効果分析。指針促進策を整理(建設産業)

商工リサーチ、被災3県の地元建設業。半数が業績回復(建設通信)

再生可能エネルギー全量買取制度計算法、区分決定を議論。
4月下旬をめどに制度の詳細を固め、7月1日から施行する。(建設通信)
地熱、環境省の「傾斜掘削」では開発進展が見込めず、「垂直掘削」導入が不可避。再エネ普及促進への課題も

プレミックスできる粘弾性調整型の中温化剤。発泡型と違ってサイロで貯蔵できる。(ケンプラッツ)

従来の2倍の予算で住まいと雇用対策  製造業で県内総生産を10兆円に
村井嘉浩・宮城県知事インタビュー(ダイヤモンド)

信号機に二次電池搭載、停電時に9時間送電(日刊工業)

JR東が耐震補強に1000億円投資で、鉄道工事・橋梁関連株が人気化(ケンセツニュースチャンネル

東日本大震災で救急搬送システムがパンクした理由(ITPro)
セキュリティポリシーが事業継続を妨げた(ITPro)

震災1年、もがく被災地、前へ(朝日)

震災1年:(ケンプラッツ)
生活再建に動き出した気仙沼市小泉地区
瓦礫が浮かんでいた海に養殖のいかだ

3/6
国交相発言 「閣議案件、国管理空港等の運営、中部圏における広域的地震防災訓練、長崎新幹線フリーゲージトレインの山陽新幹線乗り入れ」

「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議」による防災訓練(3/13)の実施等〜中部圏が一体となった広域的地震・津波防災訓練の実施(国交省)

鉄道分野における低炭素化及び省エネルギー対策に関する連絡会議(国交省)

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案(国交省)

日本プロジェクト産業協議会、大規模地震に備え基本法提言。国直轄の一貫体処理制構築を(建設産業)
JAPIC防災委、がれきで提言。国直轄の一貫処理体制を(建設通信)

被災地にハブ拠点。三菱総研、広域サービスを提言(建設通信)

出先機関廃止で国土保全に危機感.地方を守る会(建設通信)

土木学会、東日本大震災1年でシンポ開く(建設工業)

3/5
国土交通月例経済(2月号)(国交省)
歴史的風致維持向上計画の認定(宇治市・大洲市・美濃市・佐賀市)(国交省)
復興庁、交付金第1回配分額、7県59市町村に3053億円。請総額の約6割(建設工業)
復興庁次官、被災地復興の先導的プロ支援。マンパワー不足に課題も(建設工業)
農水省、農業用施設の設計基準類改正。フィルダム「レベル2地震動」対応(建設通信)
商工リサーチ調べ。11年3-10月に被災3県で建設業322社設立(建設通信)
民間発注者の建設会社選定、アフターケア最重視(建設通信)

3/3.4
国総研の公募型研究委託
(1)持続可能性指標の統合に関する研究
(2)道路情報基盤の構築に向けた道路基盤地図情報の整備・更新・活用技術に係わる研究開発
(3)道路基盤地図情報を活用した交通安全対策等の評価手法の研究
(4)レーザプロファイラ等の既存資産を用いた3次元CADデータの生成・活用技術に関する研究
(5)ITSスポットによる高齢ドライバに配慮した情報コンテンツに関する研究
(6)多様なモビリティにおける移動の質を高めるITS技術に関する研究

週末に暇があれば
日本からはなぜアップルが生まれないのか(常盤文克×御立尚資)
アップルが本当に優れているのは、ユーザー経験を徹底して気持ち良くするために、使い勝手を仕組みから作り込んでいることです。

Civil EngineerのSpirit(東京都技監 村尾公一)
・多くの未知のプロジェクトは、現場に通じた知識と知恵に支えられ、大局を見る見識と果敢に決断する胆力に支えられる。 土木工学の世界は細分化し、ややもすると全体像が見えない。
・今の世に廣井勇や青山士を生み出すことが出来る素地が有るだろうか。はたまた内村鑑三のような理解者を得ることが出来るか。
・理学+経済学=工学の意識を強く持って社会に発信することができるか。


3/2
平成24年 「みどりの学術賞」受賞者(国交省)

成田空港に首都圏初のビジネスジェット専用ターミナルが3/31オープン(国交省)

国交省、品質証明導入へ試行工事。施工管理で第三者活用(建設産業)

復興JV制度、域外企業の利益確保カギ。事業迅速化へ、円滑な運用に業界注目(建設工業)

中環審部会、自然の脅威学ぶ場提言。三陸に復興国立公園(建設通信)
環境省自然環境部会、復興公園は段階再編成。
具体的には、三陸復興国立公園の創設や里山・里海フィールドミュージアム・施設整備、東北海岸トレイルの整備など7つの施策(建設産業)


環境省の福島緊急除染7件、ゼネコン5社(鹿島、大成、熊谷組、奥村組、三井住友)、地元2社(渡辺興業、丸川建設)に。(建設通信)

490億円投じて釜石港湾口防波堤を復旧へ(ケンプラッツ)
被災前と同じ高さ(TP+5.1m)の防波堤を再建。
46函のケーソンを新設、17函は再利用。


国交・経産2省、臨海コンビナートの防災力強化へ。技術基準や支援策検討(建設工業)

「名古屋港地震・津波対策検討会議」、5つの地震が連動しても名古屋港浸水せず。(ケンプラッツ)

欠陥紛争、追い込まれる住宅会社。地盤 (ケンプラッツ)
瑕疵と説明責任

導入のハードルを一気に下げるクラウド版(ITPro)

週末に暇があれば
日本からはなぜアップルが生まれないのか(常盤文克×御立尚資)
アップルが本当に優れているのは、ユーザー経験を徹底して気持ち良くするために、使い勝手を仕組みから作り込んでいることです。

総合治水への期待と実質化に向けた課題(道奥康治)
総合治水はリスクを水系に分散・再配置する施策であり、地域へのリスク開示が前提となる。

Civil EngineerのSpirit(村尾公一)


3/1
被災3県らに復興JV試行へ運用方針通知。地域外参入で技術力確保(建設産業)
国交省の復興JV運用方針、対象は5億円程度以下。構成員数は2または3者(建設工業)

全建、情報提供。全国規模の支援体制構築。「復興JV」会員間で結成(建設通信)
全建、復興JV結成を後押し。企業情報をDB登録、広域支援システム構築へ(建設工業)

防潮堤復旧、着工1割。被災3県、嵩上げ難航。190kmのうち今年度中に着手できる区間は18kmにとどまる。
地形の変化などによる技術上の問題に加え、住民合意の難しさが理由。(朝日)


国交省、既存防波堤の被災想定。東京湾以南の太平洋側主要19港湾のうち、少なくとも8港(木更津、清水、和歌山下津、日高、徳島小松島、高知、宿毛湾、宮崎)が越流。(建設工業)

被災地の入札不調対策に疑問符。職人確保を阻む二つの難題(
ケンセツニュースチャンネル

東京都建設局、河川堤防や水門を耐震強化。M8級見据え性能確保(建設通信)

国交省、第三者検査を試行。資格を与えられた「品質証明員(仮称)」と施工者が契約し、品質証明員が施工プロセスの確認などを実施して品質を証明。
2012年度に地方整備局で数件程度試行。(建設通信)


交渉術入門 対話の能力はなぜ必要か(ケンプラッツ)

小型施工機による一戸建て向け液状化対策工法を開発。(建設工業)

海外水ビジネス開拓へ、39社が参加して協議会始動(建設工業)

“プラチナバンド”900メガヘルツ帯、SBが獲得(日刊工業)

暴力団排除条例をめぐり「脅しや詐欺」が続出。(夏原武)

30km圏内の首長、原発再稼働に57%「条件付き賛成」(毎日)

東日本大震災により被災された方のための「不動産無料相談会」(国交省)

格安ピーチ、本日から就航(日経)

長崎−上海航路第1便が出発(NHK)

仙台湾南部海岸堤防復旧プロジェクト(国交省)
高砂コンテナターミナル2号岸壁供用・北米航路再開式典(国交省)

2/29
復旧・復興建設工事における共同企業体の当面の取扱い(国交省)
被災地三県における復旧・復興工事を対象(ただし、大規模な工事と技術的難度の高い工事は除く)。
被災地域外の建設企業においては被災地域内の営業所の有無を問わない。

建設工事受注動態統計調査報告(1月分速報)(国交省)

関東甲信で大雪、東京都心でも積雪の恐れ(読売)

国交省品確懇、総合評価の二極化改善案。施工能力型と技術提案型に(建設工業)
施工能力型と技術提案型に再編。国交省、上期から新方式試行(建設通信)
国交省の総合評価方式見直し、能力型と提案型に大別。品質と技術の競争徹底(建設工業)

国交省が試行している段階選抜方式、入札参加者の7割が負担軽減。評価項目や選抜者数に課題。(国交省)
「技術提案書作成の負担軽減に有効」と回答した入札参加者66%、「事務手続きの負担軽減に有効」と答えた発注者67%

地域に必要な建設業への適切な評価を(地方建設専門紙の会
「地域社会の存続に必要な技術者や機材などを恒常的に確保している企業が有利となるような評価の仕組みがより重要となる」点に言及。
地域建設業の現状について、(1)震災復旧・復興需要はあるものの全国的な受注環境はこれまで以上に厳しい。(2)建設投資減少との比較では施工業者数がさほど減っていない。(3)新規学卒者の入職率が落ち込んでいる。


国交政務官、「全国防災に向けて道路のミッシングリンクの解消を思い切って展開していく」(建設工業)

水産公共事業、新規に36地区着手(建設通信)

AIJ企業年金消失、建設7基金も206億円委託(建設通信)
7基金の加入者は合計2万7534人。7基金全体の総資産額の22.3%に上る。

事業が遅れただけで何も変わらなかった外環道(ケンプラッツ)

東京スカイツリー、きょう完成(時事)

それでも消費税増税は実現する(上久保誠人)

1年で2倍に膨れあがったトラフィック、無線LANオフロードが不可欠に(ITPro)
「今期末で2〜3割、2015年時点では半分近くを無線LANなどにトラフィックオフロードしないと、携帯網がオーバーフローしてしまう」(KDDIの田中孝司社長)---。

原賠機構と東電、スマートメーター仕様公開(日刊工業)

震災1年、女川横転ビル群の写真比較(ケンプラッツ)

原発事故、民間事故調が報告書(NHK)
民間事故調(福島原発事故独立検証委員会)、官邸や東電の責任ばっさり(産経)
原発安全対策、米の助言放置(NHK)

「原発はダメ、自然エネ拡大まで天然ガス」では解決しない
ピークオイル問題が日本に投げかけるのもの(大場紀章)

2/28
神奈川県、総合評価落札方式の運用ガイドライン改正案まとめる。反映する成績評定点の対象を絞る(ケンプラッツ)
最近の実績をより反映。 過去10年間としている同種工事・業務の実績を短縮、入札案件ごとに3年間や5年間などの期間を設定できるようにする。

多摩下水道談合、建設会社4社の逆転敗訴が確定(ケンプラッツ)

コンクリート工学会、コンクリート分野で必要となる対策や方向性を示した提言をまとめる。
津波対策で技術的知見整備へ。放射線の影響も研究(建設工業)

国交省、基幹技能者更新講習での実施方針作成。各団体に更新時の能力担保の措置要請。(建設工業)

基幹技能者制度推進協議会、労働3保険加入を徹底。他の模範となるべき(建設通信)
「他産業と雇用条件を最低限合わせる必要があるし、希望や夢が持てるような企業、産業に変わっていかない限り、若年技術・技能者は入職しない」「最低でも基幹技能者は必ず労働3保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)に入っていると言い切れるような状況になることを切に願う」
基幹技能者制度推進協、来年度活動計画地域遍在解消が課題。(建設産業)

国交省、日・ベトナム建設協力の強化へ政策会議の常設提案(建設工業)

国際標準化機構(ISO)、スマートシティーなどを対象とした都市インフラの評価指標づくりで日本の評価指標案採択。(建設工業)

国交省、生活関連施設のバリアフリー化を推進。2分野の指針改定(建設通信)
(1)建築物のバリアフリー設計指針と(2)都市公園の移動円滑化に関する指針を改定、今夏めどにバリアフリー化推進対応方針案をまとめる方針。

フロンティア事業、追加助成32件。環境事業取組み20件(建設通信)

もう電力会社には頼らない。増える自給自足(日経)

国家公務員の65歳定年見送りへ。再任用を拡充(読売)

民間事故調(福島原発事故独立検証委員会)、官邸や東電の責任ばっさり(産経)

平成24年度「国土交通行政インターネットモニター募集

江戸時代からの伝統工法で大樹木を移動(熊本河川国道事務所)

右往左往する政治に技術者はどう向き合うべきか(ケンプラッツ)

ドコモ、音声制御や情報検索ができる「しゃべってコンシェル」を3/1からスマートフォンに提供(日経)

スマートフォンによるリモートオフィス(ビジネスネットワーク)
他にもソリューションを提供する企業は多いので、ググって下さい。


2/27
主要建設資材需給・価格動向調査結果(2/1〜5)(国交省)

建設労働需給調査結果(1月調査)(国交省)

建設企業の連携によるフロンティア事業 追加交付対象事業の選定結果(国交省) 32件
建設フロンティア事業=建設企業が、連携の強化を図り、技能者等を新規に雇用することにより、維持管理、エコ建築、耐震、リフォーム等の成長が見込まれる市場の開拓を図る事業。

安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言(仮称)(案)に関する意見募集
安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言(仮称)(案)

国交省基建設流通政策審議官、復興JVや労務単価改定について、非常時の仕組みとして整える考えを示す。(建設通信)
国交省、震災復興工事支援策をパッケージ化。大規模災害への対応力強化(建設工業)

第7回「ICTを活用した歩行者の移動支援に関する勉強会」(国交省)
(1)歩行者移動支援サービスの導入ガイドライン案について
(2)歩行者移動支援サービスのビジネスモデルについて
(3)歩行空間ネットワークデータを使用したバリアフリー経路探索機能について

東京都が4月からスタートさせる耐震診断義務化で、「耐震化状況報告書」の提出本格化(建設通信)
東京都の耐震化推進条例=防災上の重要度が高い「特定緊急輸送道路」の機能を確保するため、沿道建築物の耐震診断を義務化。
所有者に耐震診断等の実施状況の報告義務、耐震診断の実施義務、耐震改修を実施する努力義務を課すもの。

都市再生機構の復興まちづくり本格始動。被災自治体と相次ぎ協定(建設工業)

全建会員倒産、12年ぶり200件下回る。四国、九州では増加(建設通信)

全建幹部ら浦安市訪問、液状化被害と復旧状況視察。自然の脅威、防災の必要性痛感(建設通信)

2/25
自然エネルギー候補地をDB化。環境省、生物など調査(朝日)

2/24
「建設業における社会保険未加入問題への対策」取りまとめ資料(国交省)

特殊車両通行許可のオンライン申請の本人確認方法の変更〜電子証明書に代え申請者IDとパスワードに変更〜(国交省)

「日・タイ環境セミナー」開催結果(国交省)
空港、港湾の環境対策の質問多し

国交省、保険未加入具体策固まる。業者の営業停止処分視野に(建設産業)
建設業法施行令の改正見送りだが、保険加入が見込まれない企業に対しては指示処分や1年以内の営業停止処分を段階的に適用。
保険未加入対策、監督処分や営業停止も(建設通信)
国交省検討会、保険未加入で営業停止処分も導入。17年度までに全加入実現を(建設工業)

政府、今後発生が予想される大規模地震・津波に備えハード・ソフト両面から地震・津波対策の全国的な指針づくりに乗りだす。
防災相、全国防災の指針策定へ。地震・津波対策、3月から国と地方で協議。今夏めど。(建設工業)


改正PFI法基本案、民主が了承。内閣府、主張受け再修正。(建設通信)
「真に必要な公共施設などの整備と財政健全化両立が重要な役割」と定義付け。
PFI発注前の応募者との対話を明文化。
リスク分担措置について文言追加。
更新投資会計処理について基準明確化と税制措置周知を盛り込み。
地方自治体の運営権付与方式が可能の明記。
公営施設運営事業への指定管理者制度適用のあり方は緊急課題とした。

建設経済研究所と建設業情報管理センター(CIIC)、「地域建設産業のあり方検討委員会」の報告書公表。
地域建設企業の新分野進出、初期資金援助だけでなく事業継続に支援必要。(建設通信)


建機工・需要予測、3年連続増の2.2兆円。国内ストック調整終わる(建設通信)
内閣府の12月建機受注額、13.5%増の1831億円
内需は45.2%増、外需は7.1%増の1441億円に(
建機新報

週末に暇があれば
震災から1年! 広まった「絆」の軽さと“私たち”の幸福感(河合 薫)

人の姿なく測定器の針振れる。福島第一から3km、飛行(朝日)

「復興計画に子どもの声も」。被災児童ら復興相に意見書(朝日)

企画展「東日本大震災から1年 〜今後の地震・災害に備えて〜」(3/3〜6/10)((国土地理院)

4/2より「エコカー補助金」の受付開始 バス、トラック、タクシー分野における環境対応車の導入促進(国交省)

2/23
建設産業戦略会議開催(国交省)
昨今の建設産業をとりまく状況を踏まえ、建設産業が持続可能で活力ある国土・地域づくりの担い手としての役割を果たしていけるよう、そのあり方について検討。

社会保険未加入対策の説明会開催(国交省)
取りまとめに当たり、建設業者団体及び各都道府県の建設産業担当者に説明を行い、意見交換等をおこなう。

港湾における重大事故の防止 〜水島港海底トンネル工事事故を受け再発・類似事故の防止のため注意喚起文書を発出〜(国交省)

バリアフリー法施行状況検討会開催(国交省) バリアフリー法施行後5年を経過

震災復旧予算、半分手つかず。インフラは8割未執行(朝日)
公共事業では1.4兆円のうち2100億円(15%)しか使われていなかった。予算が大きい道路や堤防、下水道などの災害復旧費(7665億円)の執行は3.8%の292億円。被災した学校を建て直す予算も3割しか使われていない。被災者向けの公営の復興住宅やダムの修理など16事業の執行率はゼロ。

都道府県・政令市、12年度予算案出そろう。投資的経費2割増、防災対策に重点(建設工業)
東北3県の12年度予算、公共事業費増で過去最高(ケンプラッツ)
都道府県予算案、復興・防災に3.3兆円(読売)

関東地整、技術検査官ポストを新設。契約から引き渡しまでの品質評価を一貫して担当。(建設通信)
 契約と引渡しの分断を解消し、工事の品質確保に必要な審査・検査の一括化を図る。
 工事検査官を新ポストに振り替えるとともに、各発注課の課長補佐を技術検査官として兼任させ、検査体制を一元化。総括工事検査官は総括技術検査官に移行し、一貫体制を掌握。
 評価の一元化により情報を共有化し、技術審査から検査までの調達プロセスにPDCAサイクルを構築することで次工事契約に反映。
 また、事務所発注工事の品質確保もサポート。土木工事だけでなく、機械と電気工事でも実施予定。

海外建設協会 、活動強化と国への要望で提言。競争力強化研究会など設置へ。(建設産業)
海建協が提言。活動強化と国への要望計17項目。独自の契約約款を整備(建設通信)

釜石、石巻で「共振」か。津波の高さ、周辺の2〜3倍(主要紙で読む今日の水ニュース

大成、除染事業にタブレット端末活用。調査日数削減、作業着手を早期化(建設工業)
 現地調査や土地家屋調査の必要データを質問項目に従って入力するだけで調査完了。線量情報や地図情報なども入手できる。調査日数を削減。
 調査データはクラウドで共有。除染方法の決定、地権者による合意文書(署名による電子認証)の作成もタブレット端末で行う。

復興庁事務次官 峰久幸義氏にインタビュー(建設通信)

要は何を言いたいのか? メッセージを絞り込む方法(ダイヤモンド)

ヒアリングの極意(ITPro)

米の原子力規制委員会(NRC)、福島第一原発事故後の議事録公開(日テレ) 3/11から10日間分、約3000ページ

2/22
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第41条第2項の規定に基づく告示(国交省)
東日本大震災における罹災者公営住宅建設等に要する費用の国庫補助率を3/4とする対象地域の追加。

国交相発言 北陸新幹線の建設負担金の件で新潟県知事と合意

平成23年第4四半期主要都市の高度利用地地価動向報告
〜地価LOOKレポート〜(国交省)


水産庁の災害査定完了。7道県319港、漁港本格復旧に弾み(建設通信)

福島県矢祭町、震災復旧工事の入札を偽装(ケンプラッツ)

日本原子力研究開発機構の除染モデル、3月下旬めどに実証試験成果報告。(建設通信)

環境省の常磐道・除染モデル実証事業、大成に決定。予算額6億円以内、事業終了7/31予定。(建設通信)

入札不調で被災自治体も独自の工夫。手続き簡素化、ロット拡大で工期延長も(建設工業)

経産省、工業用水道施設耐震加速化へ新補助制度。施設更新の財源確保課題(建設産業)

国交省、持続可能なまちづくり検討へ。2/22に研究会。都市機構の活用模索(建設工業)

平成23年度 監査結果(国交省)

上海タワーの工事現場周辺のひび割れ、心配ない−チャイナ・デーリー (ケンセツニュースチャンネル

ドコモ、障害対策で交換機増設。週末未明に一時不通も(読売)

原発津波対策、道半ば。防潮堤、今年完成は3か所のみ(朝日)

「被災地に戻って本当によかったのか」悩むお父さん
南相馬市で「お父さん会議」開催(日経ビジネス)

東日本大震災から1年。日本から世界へ、「感謝」を伝えます。〜「Japan.Thank You.」キャンペーンの開始〜(観光庁

2/21
国交省、2/22に持続可能なまちづくり研究会の設置及び第1回研究会開催。
省エネ・環境重視型の都市への変換を促すための低炭素まちづくり

平成23年発生災害により被災した福島県における河川・橋梁の災害復旧助成事業及び災害関連事業(国交省)

平成23年9月台風12号の豪雨により被災した二級河川井戸川をはじめとする三重県内12箇所の災害復旧助成事業及び災害関連事業(国交省)

国交相発言 「Japan. Thank You.キャンペーン
外航船舶に係る二酸化炭素排出規制の導入
海事関係3法案の閣議決定(国交省)

国交省、被災地復旧復興工事で主任技術者の専任近接現場兼務を通知。(建設産業)
主任技術者の要件緩和。2件程度、兼任認める。
東日本大震災の被災3県に限らず、甚大な被害を受けた地域で一定要件を満たせば、発注者の判断で認められる。(建設通信)

「工事の対象となる工作物に一体性か連続性が認められ、工事現場相互の間隔が5km程度の近接している場合」「原則2件程度」

環境省、「本格除染」の発注方式を再検討。地元意向尊重、住民雇用も配慮。(建設通信)

放射性セシウム土壌の除染システムを開発・実証(ケンプラッツ)

耐震総合安全機構、建物の耐津波設計・診断基準を提案(建設工業)

予防保全型管理、自治体の9割が必要性認識。導入には国の支援必要(建設工業)

日本の観光産業は大きな可能性を秘めている(出口治明)

シールドセグメントに問題か? 岡山・海底トンネル事故(ケンプラッツ)

津波研究者が見た“悪夢”(東北大学・津波工学研究室)
2010年、一番課題だったのは予算。
防災マップにしても、よりよい防潮堤、防波堤も、当時は、つくるのが難しかった。何でコンクリートのものをつくるのかというような社会的批判もあった。

2/20
平成23年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品

国交相発言  木造大型構造物の推進と耐震性について

ITSスポットを活用した物流効率化の官民実証実験開始(国交省)  博多アイランドシティ

国交省、被災3県入札不調対策で、労務単価補正額を決定。同改定にあわせ、インフレスライドを適用。(建設産業)
岩手・宮城・福島3県、労務単価を改定。最大11%上昇、2月20日適用。
各県の全職種単純平均では岩手県が3%、宮城県が8%、福島県が3%の上昇。(建設通信)
東北3県の設計労務単価引き上げ、宮城で平均8%増(ケンプラッツ)
国交・農水2省、被災3県の労務単価引き上げ。岩手・福島3%、宮城8%。国交省、新単価を20日の工事入札案件から適用するよう地方整備局や自治体に通知。(建設工業)

宮城沿岸14市町が合同で復興整備協。復興特区法に基づく復興整備協議会の設立は、被災3県で初めて(建設通信)

官民の研究組織「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」、仙台空港ハブ化の構想まとめる。
LCC、海上輸送や陸路輸送などと連携した貨物機能も。(建設通信)

石巻にメガソーラー。来年夏稼働へ(ケンセツニュースチャンネル

農水省、被災地の農・漁業再生へ実証研究の提案公募。未利用エネ活用など10分野(建設工業)

東京都、木造住宅密集地域解消へ不燃化特区。区主導で共同住宅建設。(建設工業)

大阪府貝塚市発注の学校耐震工事で談合。容疑の社長逮捕(
ケンセツニュースチャンネル

都市緑化樹木のCO2固定量の算出(国総研)

関電、11原発全停止へ(47NEWS)

 
スイス連邦工科大ローザンヌ校の宇宙ごみ掃除計画、投網・ロボットアーム利用も(朝日)

2/17
岩手県・宮城県・福島県における公共工事設計労務単価(国交省)

国交省、道路橋示方書を10年ぶりに改定。JIS技術者の配置義務化(建設産業)
道路橋示方書10年ぶり改定。維持管理念頭に設計。非破壊試験の資格明記(建設通信)
道路橋技術基準改定。維持管理に対応、設計地震動見直し(建設工業)

日建連、瓦礫処理・放射能除染で特別委。執行円滑化に向け方策提言へ。(建設通信)
日建連、2特別委設置へ。復興と電力対策、瓦礫処理・除染など議論(建設工業)

建コン協会長、業務量増大による技術者不足に対処する期間限定募集に対し、「コンサルタントの業務として発注すべきだ」と強調。(建設通信)

日建連試算。復興の建設投資に大きな効果。2年でGDP1.5%引上げ。(建設産業)

12年度 建設技術研究開発助成、震災対応型を新設。3/19まで受付。
「政策課題解決型技術開発」と3次補正予算から新設した「震災対応型技術開発」の2つ。
「政策課題解決型技術開発」は一般タイプと中小企業タイプ。震災対応型技術開発は「液状化被害予測技術」をテーマに設定。(建設工業)

経団連前会長、国際競争と災害対応で国内インフラ整備必要。(建設通信)

荒瀬ダム撤去工事に参加者ゼロ。熊本県、要件を緩和して再公告(ケンプラッツ)

 
週末に暇があれば
エネルギー新時代(日刊工業)

政府が原発再稼働に踏み切れないワケ ―問われる合理的な判断力―(森永卓郎)

ホンダ、ソニーのはらむ矛盾(北爪 匡)

年配者は若者に「職」を譲るな(日経ビジネス)

「改修市場に期待」、コンクリート診断士が役立つ理由(ケンプラッツ)

2/16
XバンドMPレーダ雨量数値データの受信希望者の募集開始(2/16〜3/9)(国交省)

「橋、高架の道路等の技術基準」(道路橋示方書)の改定(国交省)
改定の主概要は、
(1)設計段階から維持管理を考慮して橋の設計を行うことを基本的な考え方として明示
(2)橋の維持管理に必要な設計図など記録や情報を保存して維持管理に役立てることを規定
(3)鋼橋の溶接に関して、JIS の検査技術者の配置を義務付け
(4)強度の高い鉄筋の使用を可能とした
(5)直近の発生地震のデータから設計地震動、係数を見直し
(6)橋台と背面側の盛土等との間の構造部分に関する設計上の配慮事項を規定

自動車の環境性能の評価・認定等に関する告示の改正(国交省)
平成17年排出ガス基準に加え、平成21年排出ガス基準(ポスト新長期規制)に応じた認定制度。

国交省、ユニプラ型積算を改良施工パッケージ型試行へ。来年10月から土木工事で(建設産業)
国交省、「施工パッケージ型積算」導入。機械経費、労務費、材料費ひとまとめ(建設通信)
「ユニットプライス型積算方式」は、「年々、単価が下がり続ける」問題が業界から指摘されていた。
10年度の合意単価・応札者単価と官積算単価の比較では、同額が最多だったため、毎年の単価下落は避けられるとみている。
施工パッケージ方式、10月から舗装など3工種で先行(建設工業)

入札不調対策、「歓迎」と「遅すぎ」の声。復興JV運用に注文も。
自民国交部会、被災地は人不足で他地域では建設不況が続くと批判。
建設流通政策審議官、「今のままでは、被災地だけ単価が上がって、ほかはデフレになることが懸念される。全国の企業が手伝いたいと言っており、全国的なシステムを作りたい」。(建設工業)

経産省、放射能汚染砕石・砂利の出荷基準、3月中に決定へ(建設工業)

自治体管理の港湾の7割で定期点検を未実施。総務省のインフラに関する維持管理状況の調査で。
港湾以外に空港、上水道、下水道、河川管理施設についても点検の実施状況を調べたところ、杜撰な管理の実態が浮かび上がった。 (ケンプラッツ)

東京都、首都直下地震などに備え災害時の初動態勢の構築に向けて検討本格化。
東京都技術会議、検討課題として、(1)民間事業者などとの連携強化、(2)情報伝達手段の多様化、(3)資機材等の確保、(4)人材の育成および確保の4点を抽出。(建設通信)


東北建協連、復興JV支援の企業情報システム3月稼働(建設通信)

被災地工事の不調状況、11月以降から1割超に(建設産業)

荒廃する日本としないための道路管理(中部地整 北勢国道事務所)

トンネルコンクリート剥落防止ペットボトル再生材シート開発される。
型枠から5mm程浮いており、新設時にシートを鋼製型枠にはめ込んでおくことで、剥落しやすい打設継ぎ目などの安全性を高める。(建設工業)

「型枠大工が集まらない」。震災復興に影(ケンプラッツ)
報酬2倍でも職人が集まらず


日本河川協会が収集した地球温暖化適応策に関する基礎的な資料

Win7移行の「やってはいけない」(ITPro)
Vistaをスキップするので、「XPへの移行までは使えていたOSの展開方法が、Windows 7への移行では利用できず、現場が混乱した」

2/15
「施工パッケージ型積算方式(仮称)」の試行導入(国交省)
積算の効率化の一層の促進と「ユニットプライス型積算方式」の課題を改良した新たな積算方式。(国交省)
・直接工事費の積算を機械経費・労務費・材料費を含めた1つの「施工パッケージ単価」で計上。
・共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の間接費は、従来の積上積算方式と変わらず率式等を用いて計上。
・「施工パッケージ単価」は受注者との合意単価と応札者単価を活用しつつ、複数年の単価の傾向や実際の施工状況等も踏まえた上で、標準単価として設定。
・標準単価と、標準単価から地区毎に設定される積算単価への補正方法を公表し、「施工パッケージ単価」の価格の透明性を確保。

LED照明に関する技術動向調査(国交省)
照明器具の製造や研究開発等を行っている方から技術資料等を募集

まちづくり法人表彰に基づく
頑張るまちづくり法人の募集(国交省)

平成23年度 地域と連携した川づくりに係る計画(国交省)

第4回 津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会の結果
第4回 大規模地震発生時における首都圏鉄道の運転再開のあり方に関する協議会の結果  (以上国交省)

WTO換算額、中央政府5.8億円、公共団体19.4億円(建設産業)

東京都、新たな資金循環システム構築。2012年度に官民連携インフラファンド創設(建設通信)

国交省、復旧・復興事業入札不調対策を提示。被災3県で復興JV試行(建設産業)
「復興JV」宮城が4月導入。労務単価は来週改定値。(建設通信)
国交省、入札不調対策を決定。被災3県対象に技術技術者不足補完や実勢価格反映(建設工業)

10年以上出し入れがない休眠預金、復興に活用案。毎年発生する800億円の一部を有効利用する案を政府が検討。
銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発。(朝日)

水産政策審議会、漁港漁場整備の次期長期計画骨子まとめる。防災力向上、衛生・流通機能強化(建設工業)

経産省、工業用水の料金見直し−老朽化対策費を確保(日刊工業)

メタンハイドレート、愛知県沖海底で掘削作業開始へ(毎日)  日本周海の埋蔵量は100年分に匹敵

地熱発電、国立公園内の基準緩和へ。特別地域、傾斜掘削に限り容認(毎日)

砂防堰堤の越流水で発電。堤体に水車を設置(ケンプラッツ)

東京都、都内発電量倍増へ本格始動。天然ガス発電所新設、自家発電導入促進、老朽火力発電所更新のインフラファンド創設へ。(建設工業)

阪神高速、動的解析を含む照査を第三者へ発注してミスを防ぐ。
「阪神大震災以降、地震の動的解析が非常に複雑になり、高度な解析ソフトが多く作られた。ソフトの中身は複雑でブラックボックス化しており、解析の精度にばらつきが生じている恐れが指摘されていた」(ケンプラッツ)


海建協アンケート。東南アジアを有望視、人材育成・組織強化に注力(建設通信)

日銀「物価上昇1%めど」明示、脱デフレへ緩和継続(日経)

12年度技術者単価、設計7職種全てで下落(ケンプラッツ)
福博みなとであい船

浮羽バイパスがフルーツロードに生まれ変わる!?
国、市、ボランティア団体の3者で管理に関するボランティアサポートプログラム協定を締結。(九州地整)


稼働中でも世界遺産OK。産業施設を推薦しやすく(朝日)

人を超えた判断力・知性が身近に(中田 敦)

データ復旧計画を崩壊させる10の要因--いざというときに顔面蒼白にならないために(ZDNet)


2/14
復興相就任会見、各省連携へ調整に注力。除染、賠償、インフラ整備などを一括して情報提供。(建設通信)

震災工事現場の安全対策、新規参入教育徹底が課題(建設産業)

主要ゼネコン23社の11年4〜12月期業績、7割が受注増。復旧・復興需要や海外大型受注が増主因。(建設工業)

国交省のノウハウ・技術移転支援事業、技術マッチング登録60件。ノウハウ支援は無料枠拡大へ。(建設産業)

関東地整、技術評価点1点の重み検証。受発注者間で認識に差。(建設工業)

総合資源エネ調査会部会の中間報告案、トップランナー制度導入(建設工業)

東電問題の陰に枝野・橋下  確信犯的な枝野(日経)

土木学会の教育企画・人材育成委員会での活動から派生した建設系NPO連絡協、4月に発足。連携・協働支援、情報発信。(建設通信)
「新しい公共」としてのNPOをネットワーク化。 NPOとしてのビジネスに直結した活動も視野に入れている。
インフラの維持管理では、指定管理者制度の導入なども検討。

藤沼貯水池決壊のメカニズム、7段階の堤体すべり発生(ケンプラッツ)
施工時期の古いフィル型のダムやため池は、築堤材料や締め固め度によっては、強い地震動で崩壊する可能性が判明。

2/13
「復興まちづくり人材バンク」への専門家登録開始(国交省)

庄原生活貯水池、椛川ダム、春遠生活貯水池、大谷川生活貯水池に関する国交省の対応方針(国交省)
3件継続

個別公共事業の評価書(国交省)

パブコメ
建設業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集

11年建設受注、1.3%。3年連続で最低更新(建設工業)

復興道路整備で事業促進PPP。川上段階に民間活用(建設工業)
東北地整、三陸沿岸道に事業促進PPP。(建設通信)
公共事業で工事着手前の川上分野のマネジメントに民間活力を活用する全国初の試み。3月上旬に簡易公募型プロポーザルの手続きを開始し、4月下旬にも委託先を特定する予定。

国交省、東日本大震災の被災地を対象にしたグループ補助金事業の採択事業に携わる建設工事や測量に対し、保証事業会社の前払金保証事業の適用を認める特例措置を告示。(建設産業)
補助採択の中小企業発注工事、前払保証の適用拡大。被災地特例、国交省が告示(建設通信)
国交省、前払金保証の対象拡大。被災地特例で補助金交付の営利法人施設も(建設工業)

渋谷区、エリアマネジを活用して渋谷駅周辺にスマートグリッド導入を促す(建設通信)

漏水が止まらない東郷ダム(北海道富良野市)、貯水量を4%に減らして(計画430万tから18万tに)運用へ。(ケンプラッツ)

社会資本整備審議会 道路分科会 東北地方小委員会(東北地整)

OpenFlowが話題な理由(ITPro)

2/10
国交相発言  地方自治体の道路除雪費に対する支援
社会資本整備総合交付金の追加配分及び市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の開始(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(23年計分)
建設工事受注動態統計調査報告(12月分)
主要建設資材月別需要予測(3月分)
東北地方及び周辺地域における主要建設資材需給・価格動向調査結果(予備調査:1/16〜20)   (以上国交省)

地域規模課題対応国際科学技術協力事業「津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究プロジェクト」キックオフシンポジウム等の開催(報告)(国交省)

復興庁、きょう発足。縦割り打破目指し、問われる首相の指導力(毎日)
復興庁、2/10発足。国・地方の総合調整に期待(建設工業)

入札不調で工事費引き上げ。被災地の人件費高騰受け(ケンセツニュースチャンネル
国交相、入札不調対応で方針示す。「復興JV」を創設。 労務単価は実勢反映。(建設通信)
国交省、復興事業の入札不調に対応策。復興JVなど2/14に連絡協議会(建設工業)

国交省、日本海側の記録的豪雪受け除排雪協力に配慮要請。(建設産業)
除雪協力を優先、直轄工事の柔軟対応要請(建設通信)
全建が新潟で実態調査。人手や機械老朽化など深刻。将来、除雪できない問題も(建設産業)
機械老朽化、補償も自腹。全建、妙高・上越市の除雪現場を調査(建設通信)
国交省、直轄工事受注者に配慮を。除雪業務優先、地方整備局らに通知(建設工業)

”世界と闘える愛知・名古屋”の実現に向け、愛知県・名古屋市の中京独立戦略本部が初会合。中京都構想具体化へ議論。(建設工業)

海底トンネル事故、「ブレーカー漏電」直前に電話(NHK)
「(今回の掘削工事で採用した)シールド工法ではこれまで崩落はなく、事故を想定していなかった。出水時に対応した設計もしていなかった」。
倉敷労働基準監督署は、作業員の安全管理に問題がなかったか調べている。
早大の小泉教授(地下構造物)は「安全性が高いシールド工法では、出水の警報装置を設置することはほとんどない」とし、「設置したとしても、今回のように急激に水があふれ出たら逃げ場がなくなるのではないか」としている。(毎日)


「国土と交通に関する図画コンクール」入賞作品展示会
科学技術館(北の丸公園内)


旅慣れた観光客が増加、「マナー問題」も薄れる  中国からの集客に本腰を入れる日本の地方都市(姫田小夏)

スマホと連動可能な放射線測定器、開発される(日経)

週末に暇があれば
「土砂災害」も「原発事故」も、戦争のツケが招いた(養老孟司×隈研吾)
「だましだまし」進める知恵を忘れない。

2/9
平成24年2月8日21時01分頃の佐渡付近の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用(国交省)

日ベトナム情報プラットフォームセミナー開催結果(国交省)
 交通統計データ

シールドトンネルに海水流入、鹿島の下請けが行方不明(ケンプラッツ)

国交省の道路分科会基本政策部会、中間とりまとめ素案を議論。震災、競争力強化など充実すべき視点追加。(建設産業)

TS出来形管理に必要な3次元設計データ提供の実施結果。
有効性高いが改善必要。国交省、提供方法検討し試行継続。(建設通信)

福島県内自治体で人材不足が深刻化。技術者採用が難航で復興事業への影響懸念(建設工業)

優秀職長の処遇改善拡大。ゼネコン・設備で制度続々。運用課題に企業間連携(建設工業)

国交省検討委、国際コンテナ戦略港湾で官民連携推進へ総合施策(建設産業)

国交省の海外展開支援アドバイザー相談状況、1月末で21件。ベトナム進出希望が最多(建設通信)

国交省、アジア各国にITS売り込み。渋滞解消の切り札、地域別の展開方策検討(建設工業)

経産省、CCSの実適用本格化へ実証試験施設を設計・建設(建設産業)
経産省、CO2地下貯留施設整備(北海道苫小牧市)の事業者公募を開始。(建設工業)
CCS:二酸化炭素貯留

福島第二、冷却機能停止。大惨事と紙一重だった(読売)
2/8
国土交通省関係補正予算(第4次)の配分(国交省)
配分額=1,641億円

都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備計画の認定(国交省)  岩手県紫波郡紫波町紫波

TPP協議、米商工会議所が参入拡大要求。
日本の政府調達で外国企業が参入しやすいように複数年契約の導入と随意契約撤廃を求める。(建設通信)

都市再生安全確保計画。
特措法改正案を閣議決定。緊急整備地域で震災対策(建設産業)

改正法案は「大都市の交通結節点など都市機能が集積した地域で、帰宅困難者の対策のための備蓄倉庫の整備などを促進」することを目指す。今国会に提出。

汚染砕石問題で経産省検討会、3月にも出荷基準制定。
市場への影響拡大を抑え、一般市民やユーザーの不安を払しょくするのが狙い。
他資材にも波及の可能性。(建設工業)


国交省、共同住宅のストック再生へ勉強会。(建設通信)
共同住宅再生策、性能別に技術総覧作成へ(建設工業)

5万m3の土砂が崩落した国道45号が通行再開(ケンプラッツ)

工事現場の屋根が除雪中に崩落、長岡市で6人が重軽傷(ケンプラッツ)

液状化被害で浦安の住民が提訴(ケンプラッツ)

雪の重みで長野県栄村の橋が崩落、3月の地震で損傷(ケンプラッツ)

「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」 今、戒めるべきは「根拠の無い楽観的空気」(元内閣官房参与・田坂広志)

エネルギー、日本の選択(日経ビジネス)

ワークスタイル多様化とBCPを支えるリモートデスクトップ(ITPro)

[マネジメント] のリンクから
ITの災害対策
ディザスタリカバリを実現する方式の特徴とメリット/デメリット(ITmedia)


2/7
国交相発言 「都市再生特別措置法の一部を改正する法律案」、閣議決定
都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
この法律の目的において、都市の再生を図り、併せて都市の防災に関する機能を確保する。
(1)都市再生緊急整備協議会(以下「協議会」という。)は、都市開発事業等を通じて、大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るための計画(以下「都市再生安全確保計画」という。)を作成することができることとする。
(2)都市再生安全確保計画には、大規模な地震が発生した場合の滞在者等の安全の確保を図るために必要な退避経路、退避施設、備蓄倉庫等の施設(以下「都市再生安全確保施設」という。)の整備に関する事業等を記載することとする。


インド・バンガロールにおける戦略的都市開発に関するITS会議開催結果(国交省)

日・マレーシア環境セミナーの開催結果(国交省)

日・ASEAN交通政策立案に関する人材育成事業(国交省)

出先機関廃止・地方移管、反対市町村300超に急増。関西、九州両連合は推進。基礎自治体と広域自治体との間で、賛成、反対の構図が鮮明に。(建設通信)

日合協調査。アス合材製造量、3000万t台に回復。東日本被災地で大幅増(建設通信)

宮城に投資促進特区認定へ。進出企業の法人税5年間ゼロ(朝日)

国交省、海中がれき調査に音響カメラ活用。港湾復旧事業に導入(建設工業)

大阪府、12年度に津波耐力総点検。防潮堤・水門・鉄扉、延べ290カ所(建設工業)

環境省、「エコアクション21ガイドライン2009年版(改訂版)」に基づき、エコアクション21業種別建設向け指針を策定。取組対象明確化を追加(建設産業)

情報化施工、工事成績が高め。
土工事で2.9点、アスファルト舗装工事で1.5点高。(ケンプラッツ)

JACIC、発注者支援DB検索システムを改善。来年度から順次運用へ(建設産業)

リスクマネジメント
インフルエンザ パンデミックス

2/6
国交相発言  マンパワー不足他

国土交通月例経済(1月)

被災市町村に全国の自治体から専門職員160人派遣へ。復興まちづくりを迅速化(建設工業)

復興交付金第1回申請、総額4991億円に。7県78市町村が計画提出(建設工業)

公共事業費6兆1410億円。3次・4次補正、12年度予算分(建設通信)

地方の投資的経費8.7%増の12.3兆円(地方建設専門紙の会

セメント国内販売、6年ぶり増(セメント)

中小企業庁・金融庁・日本商工会議所・企業会計基準委員会、中小向けに会計要領。
中小企業の会計処理だけは国内基準として今後も存続させることを念頭に策定。提出書類を14項目に絞っているのが特徴。(建設通信)


国交省、建設工事施工統計調査に「完成工事原価」を追加。12年度から、収益性の把握目的(建設工業)

国交省、新技術活用のあり方検討。技術移転、事業転換を支援(建設産業)

刷新会議、太陽光や風発の規制緩和。再生エネ普及へ改革案。(建設通信)

国土交通省と日本風力発電協会、高さ60m超の風発設置に対する建築基準法上の措置で、運用面で解決するために調整。(建設通信)

環境省、被災地で取り組むCO2削減に事業費支援(日刊工業)

大成、双日、東芝の3社、「南相馬に太陽光発電所を」で事業性調査(ケンプラッツ)

奥能登の工事談合、建設業者54社が違約金減額求め調停申し立てへ(ケンセツニュースチャンネル

仙台でシンポジウム。復興へ「各分野融合」、世界に誇れる街に。(河北)

福島・川内村で、ミミズ1キロから2万ベクレル。食物連鎖で蓄積も(毎日)

中小企業庁「全国中小企業無料弁護士相談会」開催

サステナブル社会実現に企業が果たす役割(日経BP環境経営フォーラムリポート)
日本は「課題解決先進国」に(小宮山 宏)


AMD、ロードマップを公開。タブレット向けAPUが今年後半に登場。
インテルとAMDは、タブレットやスマートフォン向けのCPUが無く、この分野に完全に取り残されたかたちとなっている。(RBB TODAY)


2/4,5
4次補正が衆院通過、総額2兆5345億円。2/8成立へ(中日)

表土と下層を入れ替え、作物が放射性物質を吸収するのを抑える「反転耕」実演会(毎日)

上場企業、今期経常益2割減。日本の「稼ぎ手」、変化の兆し(日経)

週末に暇があれば
改正PFI法、小委員会が見直しを強く求める。
・契約条件を含めた競争的対話による事業者選定
・甲責め時の予算措置
・会計処理と税務処理の明確化
など10項目を盛り込むことを求めた。(建設通信)
これからの建設業は幅広いマネジメントが求められる

土木技術検定試験(兼2級土木技術者資格試験)(土木学会)

2/3
国交相発言  「東日本大震災による津波被災自治体への人的支援について」
東日本大震災による津波被災自治体への人的支援(国交省)

平成23年7月新潟・福島豪雨により被災した一級河川信濃川水系塩谷川の災害復旧助成事業及び、破間川、鹿熊川の災害関連事業を採択(国交省)

2/28に総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会を開催(国交省)

第4回「ものづくり日本大賞」内閣総理大臣賞受賞者

復旧・復興関連で建設業の死傷者が358人に。
通常工事よりも危険度が高く、人手不足によって安全管理が徹底されていないケースがあるとみられる。(ケンプラッツ)

復興・全国防災に12兆3882億。12年度末までの建設関連分野予算(建設通信)

日本都市計画学会と日本地域福祉学会が連携設立した「復興まちづくり研究会」、「地域コミュニティを基点とした復興まちづくり」を提言。
合意形成支援を戦略展開。専門家の派遣体制必要(建設通信)


首都直下地震、130万人避難先なし(読売)

東京商工リサーチ調べ。建設主要上場53社、10年間で純利4889億の赤字。(建設通信)
上場建設53社、10年で売上高3割減。財務体質は大幅改善(建設工業)

国交省・情報化施工状況、一般化技術は目標達成。活用工事は1.7倍増(建設産業)

新東名の162kmが4/14に開通。6割が橋とトンネル(ケンプラッツ)

内閣府ら7府省、バイオマス活用事業化戦略策定へ。
20年までに下水汚泥や建設発生木材などを含めた2600万トンのバイオマス活用や、5000億円規模の新産業創出などに取り組む。(建設産業)


日産、省エネ型運搬船を導入(産経)

平成23年度手づくり郷土賞

手づくり故郷賞

道路交通の調査・分析方法の高度化・効率化
      1.道路交通センサス
      2.交通円滑化
      3.貨物車交通
道路の計画・評価方法の多様化
      4.道路事業の多様な効果
      5.自転車通行環境整備の評価と計画
道路構造基準及び設計方法の柔軟化
      6.道路構造基準
      7.道路空間の再構築       (国総研)


2/2
国交省、持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会を設置。
マンション等の既存共同住宅に求められる性能等
  [1] 耐久性の向上
  [2] 環境・エネルギー性能の向上
  [3] 防災・安全性能の向上(ソフトを含む)
  [4] 高齢化対応

寒冬。平均気温が平年下回り、2月も続く見通し(毎日)

秋田・玉川温泉で雪崩、3人心肺停止。(朝日)

国交省・情報化施工、TS出来形など管理要領施行へ。来年度末に次期戦略を公表(建設産業)
国交省、情報化施工の次期戦略策定に着手。水門・橋梁など対象工種拡大へ(建設工業)

国交省、2012年度の技術者単価(基準日額)を決める。
3職種アップ。大幅増は測量助手。設計業務の主任技術者、1600円下がる。(建設通信)

12年度委託業務の技術者単価決定。19職種平均で1.4%下落(建設工業)

土木学会、5月までに国際センター設置。国際土木のプラットフォーム(建設産業)
土木学会、国際センターを設置。海外展開後押し(建設通信)

JR東日本、鉄道版スマートグリッド構築へ。関連システム開発、実証実験開始へ(建設工業)

東京都の12年度予算、公共事業費などが8年連続増加。
新たな雇用や需要を生む社会資本整備に重点的に配分。防災やエネルギー対策も強化。(ケンプラッツ)


不動産特定共同事業法改正案、ゼネコンに追い風。SPC(特別目的会社)も事業可能(建設通信)

三菱UFJ銀が危機シナリオ。数年後の国債急落を想定(朝日)

世界初、原発の見えなかったコストを解明する
−日本のエネルギー政策、ゼロから出発するための第一歩−(内閣官房国家戦略室企画調整官 伊原智人 )


対処可能なリスクだけを見る落とし穴 −リスク論の視点から東日本大震災を考える−(三菱総研 野口和彦)

2/1
「まちづくり法人表彰」の創設・募集(国交省)
               募集期間 2/1〜3/16

パブコメ
建設工事統計調査規則の一部を改正する省令案
調査事項に 「材料費」 、「労務外注費」 、「外注費」 、「経費」並びに「販売費及び一般管理費」の追加を行う

宮城・岩手両県、復興交付金総額2863億円を申請(朝日)

存続と貢献へ地域連合加速。福島県内で除染、復興事業受託(建設通信)

建設資材対策東北連絡会、復興工事の集中発注に「ダンプ不足」を指摘。生コン、アスファルト、砕石、春先にもタイムリーな入手に懸念(建設産業)

全日本漁港建設協会、水産庁、被災3県に要望書。
(1)高騰する資材単価を反映した設計単価の設定
(2)現場代理人の兼務など配置予定技術者要件の緩和
(3)宿泊費や交通費など増大する経費を共通仮設費に計上

環境省の除染業務、企画競争方式に変更。雇用で地域業者配慮。
地域実情の精通度と地元の雇用確保貢献度を評価。(建設通信)


国交省、新分野開拓を後押し。全国で情報交換会開催。成功企業のノウハウ共有(建設工業)

政府、インフラ1兆円輸出支援へ。被災地から優先調達(日経)

建設業団体に保険加入計画作成を要請、国交省が説明会(ケンプラッツ)

政府の閣議決定。社会資本特会を12年度末に廃止、独法は4割減(ケンプラッツ)

西松、産総研、工事濁水処理システム開発。椰子繊維やステンレスのフィルターによって薬剤使わずろ過、泥土を減容化(建設工業)

平成23年度 建設投資見通し−概要とその要点−(国交省)

都市開発と駅整備の整合性に関する研究(森田 泰智)

渋谷駅「全部造り変え」で超高層に(ケンプラッツ)


1/31
平成23年 東北地方太平洋沖地震等に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用の見直し(国交省)
秋田県では全ての発表区域で通常基準まで引き上げる

建設工事受注動態統計調査報告(12月分速報)(国交省)

阪神高速、設計値を下回る粘性土を確認。淀川左岸線の土留め崩壊(ケンプラッツ)

被災地工事、深刻人手不足。国交省、2月中に対策公表。域外企業とJVも(建設工業)

中災防、除染則義務付け特別教育の講習会開催(建設通信)

東京都水道局、防災対策を一層強化。管路耐震継手化、本格展開(建設通信)

地域維持JVの発注本格化。九州地整で17件入札公告(建設工業)

中環審地環部会 、「25%削減」を見直し(建設通信)

環境投資等実態調査結果。設備投資は1.5兆円に。保全費対象拡大で5.4兆円(建設産業)

経産省、国際標準研究委託を公募。スマートシティ評価指標など(建設産業)

こころむすぶ。「東北観光博」 〜東北ぜんぶが博覧会場だ。〜

小型家電96品目リサイクル。レアメタル回収へ環境省案(朝日)

新エネ事業者育成へ。秋田県、来年度予算の目玉に(産経)
和歌山・日高町、風力発電へ。原発誘致撤回の地に建設計画(毎日)

50年後の人口、8600万人(NHK)
50年後は4割が高齢者に(産経)


1/30
平成24年度予算に向けた個別公共事業評価(国交省)

中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会 中間とりまとめ(概要)(国交省)
建設産業が持続可能で活力ある国土・地域づくりの担い手としてその役割を的確に果たすことができるよう、建設市場の在り方、住宅・社会資本の維持更新、低炭素・循環型社会の構築などの諸課題に対応する施策の充実強化に向けた、更なる検討が必要
 ・地域維持型契約
 ・技術者データベース
 ・業種区分
 ・社会保険加入
 ・その他

平成23年度モーダルシフト等推進事業(補助事業)における採択事業(2次募集)の決定(国交省)

産業戦略会議を再始動へ。方策2011の内容拡充、新施策づくりも(建設工業)

中建審基本問題小委、中間まとめ案で対策方針。地域JV、保険問題など(建設産業)
国交省・中建審基本問題小委、業種区分修繕、解体で検討継続。一式工事に新業種政令措置(建設通信)
国交省、業種区分見直しで対応方針。修繕や解体など検討、「一式」の一部施工も(建設工業)

直轄で地域JV始動。鳥取管内保守工事に採用(建設通信)
中国地整、直轄初の地域維持型JV導入。道路保守工事の入札公告(建設工業)

総合資源エネルギー調査会、民生部門における建築分野の省エネ対策強化、。窓や断熱材、水回り設備などの建材にトップランナー制度。
省エネ基準20年まで適合義務化(建設通信)


11年度建設投資、復旧・復興で6.6%増(地方建設専門紙の会
建設投資見通し、下方修正。12年度は1兆円以上少なく(ケンプラッツ)

巨大地震の揺れ・沈下・津波、スパコン「京」で同時計算(読売)

1/28,29
高速道路を避難場所に。国交省、一体整備容認へ(朝日)

昨年震度6強の地震に見舞われた長野県栄村、豪雪対策本部。(読売)

埋立申請、6/10投開沖縄県県議選以降に(読売)

広報誌 国土交通

週末に暇があれば
中央環境審議会地球環境部会(第99回)議事次第 「IPCCの極端現象と災害リスク管理、気候変動の適応に関する報告書(SREX)」について
[C:災害リスク管理と気候変動に対する適応:過去の極端現象における経験]

 
中央環境審議会総会(第16回)(H23.04.20)での会長特別提言

大災害に備える、これからの事業継続(ITPro)

Stay hungry, stay foolish(宮田秀明)

気づけばこんなところにも韓国製品が?  日本企業を脅かす「韓流総進撃」の最新事情(友清 哲)

地震・津波・原発と日本人(竹内 宏)

1/27
国交相発言
英国とのオープンスカイ
インバウンド観光
復興支援住宅エコポイント制度
持続可能なまちづくり・コミュニティーづくり

全国建設業協会評議員、入契改革や戦略的広報など柱に12年度事業骨子案に7項目。(建設産業)
5月に全建ビジョン策定。全建評議員会、事業計画骨子案を提示。(建設通信)
「国民の安全・安心確保と災害に強い社会基盤整備の計画的推進への対応」「建設業の健全な発展への対応」「戦略的な広報活動の推進」など7柱

全建会長、復興工事の不調対策などが「全国に波及も」。会員に注目呼び掛け(建設工業)

東北全体で発注計画や資機材の需給予測の情報を共有(ケンプラッツ)

11年のセメント販売、国内0.5%増。震災需要で6年ぶり増(建設工業)

JR仙石線、15年度に全線開通へ(毎日)

汚染砕石、福島県「仮設住宅に使われた可能性低い」(毎日)

環境省、除染方針(除染ロードマップ)を策定。除染作業を3区分。7月から本格除染(建設通信)

国交省ら検討委、防災視点で計画検討。学校ゼロエネの推進方策(建設産業)

有機系太陽電池を後押し。/NEDO、ゼネコンと連携、実用化(建設通信)

免震建物の可動部、大震災で3割損傷。ビル主要部は無事(朝日)
部材の損傷を詳細把握。免震構造協報告会、エキスパンションジョイントの可動幅確認(建設通信)

技術提案だけ加点する総合評価、埼玉県が試行。
「実績の比重が大きすぎて、ほとんどそれだけで落札者が決まってしまう」といった建設業界団体などからの意見を受けたもの(ケンプラッツ)


広報誌 国土交通

週末に暇があれば
中央環境審議会地球環境部会(第99回)議事次第 「IPCCの極端現象と災害リスク管理、気候変動の適応に関する報告書(SREX)」について
[C:災害リスク管理と気候変動に対する適応:過去の極端現象における経験]

 
中央環境審議会総会(第16回)(H23.04.20)での会長特別提言

大災害に備える、これからの事業継続(ITPro)

Stay hungry, stay foolish(宮田秀明)

気づけばこんなところにも韓国製品が?  日本企業を脅かす「韓流総進撃」の最新事情(友清 哲)

地震・津波・原発と日本人(竹内 宏)

1/26
個別公共事業の評価書(八ッ場ダム)(国交省)

平成23年7月新潟・福島豪雨により被災した一級河川信濃川水系牧川、田川、羽根川の災害復旧助成事業(国交省)

建設経済研究所と経済調査会による建設投資見通し。
建設投資1兆円下方修正。民間住宅の落ち込み影響(建設通信)

建設経済研、建設投資見通しを下方修正。6.6%%増43.8兆円(建設工業)

改正PFI法基本方針案、提案採用へ予定価格配慮(建設通信)

東北地質協、東北地整と意見交換。履行確実性の総合評価拡大(建設産業)

復興関連で労災増加傾向。死傷者は358人(建設通信)

経産省、汚染砕石問題で計画的避難区域で流通調査。建設資材25団体に協力依頼(建設工業)

放射性物質による土壌汚染の濃度を最大で94%低減。
重金属や油で汚染された土壌を浄化する技術を応用。(ケンプラッツ)


国交省、建設技術開発に助成。震災対応型10件採択(建設通信)

国交省、海外人材育成支援策を強化。海建協、有名大と人材交流の覚書(建設工業)

「さっとアウトライン」法の効用(キャメル・ヤマモト )

技術士への近道は「考える」習慣と「書く」訓練(ケンプラッツ)

1/25
平成23年度補正予算建設技術研究開発助成制度「震災対応型技術開発公募」 −新規課題10件を採択−(国交省)
液状化、大震災の瓦礫・土砂処理

第1回海外インフラプロジェクト推進懇談会(結果概要)(国交省)
相手国と戦略的な関係構築
異業種間の情報交換
比較優位で差別化できる技術・ノウハウ
PPPプロジェクトに官民連携で参画
産学官と人的ネットワークの活用
プロジェクトファイナンス(カントリーリスク低減、現地通貨建てファイナンス)
契約段階と仲裁段階における対応の連携

個別公共事業評価書の修正(国交省)

建設労働需給調査結果(12月調査)(国交省)

主要建設資材需給・価格動向調査結果(1/1〜5)(国交省)

「武家の古都・鎌倉」及び「富士山」の世界文化遺産推薦にかかる推薦書(正式版)、ユネスコへ提出(国交省)
古都保存法(概要)

沖縄都市モノレールの特許 ゆいレールを首里〜浦西4.1km延伸(国交省)

国交省、低炭素まちづくりなど10件の法案提出(建設通信)
国交省、今国会に10法案提出。低炭素まちづくり法や不特法改正案など(建設工業)

国交省、都市低炭素化促進法で都市機能集約認定を支援。(建設産業)
経産省、建築物ゼロエネ化事業創設。高性能設備導入を補助(建設産業)
農水省、再エネ導入で農山村活性化。耕作放棄地に大規模設備(建設通信

提出予定法案、業法改正は検討継続。技術者資格証など現行維持(建設通信)

東京外かく環状道路大泉JCT〜東名JCTの整備、主要部は国主体。JCT周辺と舗装・設備は東日本・中日本高速道路会社。(建設通信)
国交省、外環道・都内区間の施行区分明示。12年度着工へ(建設工業)
外環道の有料道路事業主体、東日本・中日本高速に決定(ケンプラッツ)

仙台塩釜港、沈下した岸壁を津波の堆積土でかさ上げ(ケンプラッツ)  堆積した軟弱土に、鉄鋼スラグを原料にした改質材を混合。

1級土木施工管理技術者の資格取得者が急減。高齢化不可避、インフラ更新に影響も。
ここ5年ほどの間に目立ってきた傾向で、全国建設研修センター発表の実地試験合格者数はピーク時の1/7に。(建設工業)

土木もスマホ、通信機能生かしてデータ共有(ケンプラッツ)

標的型攻撃を防ぐには最新のパッチが有効、ゼロデイ攻撃は多くない(ミッコ・ヒッポネン)
参考:ゼロデイ攻撃とは

1/24
第180回国会(常会)提出予定法案(国交省)
・都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
・都市の低炭素化の促進に関する法律案(仮称)
・ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案(仮称)
・民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案(仮称)
・交通基本法案(継続審議)

日本・英国航空当局間協議結果(国交省) オープンスカイ

「私たちの主張〜未来を創造する建設業〜」の表彰(国交省)

1/25に第5期先進安全自動車(ASV)推進検討会(第1回)開催(国交省) 

都心6年ぶり、積雪4センチ。交通網の一部に遅れ、欠航(時事)
雪で首都圏のダイヤ混乱(47NEWS)

財務・総務省、WTO対象額引き下げ。
政府の建設工事(建設サービス)は現行の6億9000万円以上が5億8000万円以上に、
地方政府は現行の23億円以上が19億4000万円以上にそれぞれ引き下がる。
円高の影響による引き下げとみられる。(建設通信)

国交省検討会議、復興祈念公園のあり方検討。被災18市町村が計画に提示。(建設産業)

広島県、入契改正。地域維持型契約を活用(建設通信)
「活力と安心を創造し地域に貢献する魅力ある建設産業の再生」の実現に向け、12年度から地域維持型契約方式の活用、予定価格公表時期の見直し、入札ボンド制度導入、コンサルタント業務の公募方式等推進などで市場環境の整備を図る。

補修工事で鉄筋を切断、福岡・御館橋の崩落(ケンプラッツ)

宮城、震災被災地で税制優遇。企業進出目指し復興特区。
新規立地した企業の法人税を5年間免除するなど。(47NEWS)


汚染された砕石の使用状況を調査、福島県が土木工事で(ケンプラッツ)

賠償漏れ救済へ福島に基金。国が400億円出資へ。
基金は除染費用や風評被害対策などへの支払いを想定していたが、政府は賠償を東電に一本化したいとして創設を見送ってきた。(朝日)

1/23
被災3県の建設業許可更新手続き、再延長期限が来月終了。早期実施を。(建設産業)
被災3県知事許可、約850社が未申請。業許可と経審、更新・受審、近く期限(建設通信)
国交省、特例期限控え注意喚起。
被災企業の許可・経審、未更新なら2月末で失効(建設工業)


汚染砕石問題、二本松市長、「国と東電の責任で賠償を」(建設工業)

平時備蓄、前兆に緊急対応。
「減災」の考え方に基づいた新しい火山砂防事業、2012年度から。(建設通信)
  「火山噴火緊急減災対策砂防計画」

政府、特定都市再生緊急整備で7都市の11地域を指定。民間都市開発プロジェクトの都市計画決定の迅速化、道路の上空利用のための規制緩和、税制支援などの特例措置を講じる。(建設工業)

橋建協、日の丸ビジネスの契約リスクを共同研究(建設通信)

東京都の12年度予算原案、インフラ整備に8422億円。建物の耐震化促進(建設工業)

M7級首都直下地震、4年内70%(読売)
「30年以内に70%程度」とする地震調査研究推進本部の評価に比べ切迫性高い。

文科省、学校で抜き打ちの避難訓練。
「どうすれば生き抜くことができるか」を子供自身が普段から考える防災普及へ(読売)


吸水速度が小さいほどコンクリートが緻密。 低熱セメントを使った壁、高炉セメント壁の1/2。(ケンプラッツ)
細田先生のブログは[pro系]に置いてます

被災地に群がるゼネコン 「復旧狂騒曲」の光と影(ダイヤモンド)

国交政務官による国際コンテナ戦略港湾のトップセールス(結果概要)

1/21,22
沿線火災で首都圏の鉄道混乱。22万4000人に影響(朝日)

高層住宅の地震時、火の始末は後で。
「長周期地震動」への対応(読売)



1/20
地域づくり支援事業(被災地の復旧・復興に連携して取り組む地元企業、地縁組織、NPO等の多様な主体に対する地域づくり支援事業)の選定結果(国交省)

「都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令」及び「地域整備方針」の決定(国交省)
東京4箇所、大阪2箇所

パブコメ  被災地の鉄道救済
鉄道軌道整備法施行規則の一部を改正する省令案(仮称)に関するパブリックコメントの再募集

第7回離島振興対策分科会(2/1開催)。
今後の離島振興のあり方、長崎県伊王島の指定解除

1/27チリ・サンチャゴで地球規模課題対応国際科学技術協力事業「津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究プロジェクト」キックオフシンポジウム開催(国交省)

日・インドネシア環境セミナー開催結果(国交省)
「交通分野における環境に関する行動計画」の一環

国交省の社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市計画制度小委員会、
都市低炭素化促進の基本として都市集約化へ民間投資誘導。(建設産業)
国交省、低炭素まちづくりでスキーム提示。産官学で協議、都市機能集約に新事業(建設工業)

直轄河川で計画的維持管理が本格始動。状態把握などカルテに蓄積。(建設通信)
「河川砂防技術基準維持管理編」をもとに各地整が「河川維持管理計画」を11年度内に作成予定。実際の状態把握や分析評価、補修・補強などの内容を「河川カルテ」に蓄積、管理計画に反映するサイクルを構築。

中災防が「特別教育」。除染則で義務付け修了証を交付(建設通信)

全漁建、全国的な支援体制構築。被災地に技術者、作業船情報(建設通信)

CADソフトを統一!  オフィスビルの設備工事で14社がBIMで連携(ケンプラッツ)

週末に暇があれば
土木積算者に資格を(土木学会が運営する土木技術者のための情報交流サイト)

東日本大震災に学ぶ(家田 仁、橋本 潔、西川 和廣、深澤 淳志)(全建)

1/19
東日本大震災の被災地域における解体工事講習会の開催及び解体工事アドバイザー派遣(国交省)
講習会は、
仙台会場:1/30 宮城県建設産業会館
石巻会場:1/31 石巻市河北総合センター

国交省、社会保険未加入対策業界団体説明会を開催。58関連団体、69社が出席(建設産業)
国交省、保険未加入対策説明会開く。法定福利費の別枠支給を要望(建設工業)

東日本大震災復興都市デザイン検討会、復興まちづくりにおける景観や都市空間形成の配慮事項まとめる。
防災の思想、定着に配慮。沿岸低地の居住回避提言。(建設通信)

環境省、警戒区域など国直轄で除染作業を行う地域を念頭にした「除染技術実証事業」の公募を開始。(建設通信)

研修受講が除染請負条件。作業の安全管理へ要請(建設通信)

国交省、被災地の解体工事にアドバイザー派遣へ。経験浅い従事者に講習も(建設工業)

日本とチリ、津波防災でタッグ。官学共同研究プロ始動、4年かけ対策(建設工業)

経産省、地熱発電の開発支援。出資や債務保証へ法改正(朝日)

セメント内需、今年度6年ぶり増?(セメント)

政府、再生機構を1年延長。中小企業の再建支援(時事)

津波避難ビルに適した建物の階数と奥行き(ケンプラッツ)

事件は現場で起きている! いまこそリアルタイム・ビジネスの実現を急げ(安間裕)

公共工事の入札・契約方式(総合評価方式)に関する研究
調査・設計業務の入札・契約方式(総合評価落札方式)に関する研究
新たな建設生産システム(設計・施工一括発注方式、CM方式等)の導入に関する研究
入札・契約制度を活用した技術開発に関する研究(技術開発・工事一体型調達方式)        (以上国総研)


消費税率の引き上げで財政再建ができるか?(野口悠紀雄)

1/18
スマホで工事検査、直轄に初試行。4地方整備局の「施工プロセスを通じた検査」で計5件。
紙のチェックシートをスマホ入力に。(建設通信)

東北整備局、6県、仙台市の発注状況連絡会が初会合。復興事業円滑化へ情報共有(建設工業)

災害廃棄物を宅地造成盛土に活用。国交省、2月に設計・施工留意事項。
コンクリート屑と津波堆積物からの土砂をリサイクル。(建設通信)


環境省・除染講習、受講証も請負条件。自治体発注に波及へ(建設通信)

経産省、都市間の天然ガスパイプライン整備の検討に着手。災害時の安定供給確保(建設通信)
経産省の専門委、広域パイプライン敷設検討(建設工業)

経産省、コンソーシアム形成支援へ。インフラ・システム輸出促進調査等委託支援事業として、中国で水分野基本設計作成。(建設産業)

公私両用スマホ(ITPRO)

取りたい資格は技術士とコンクリート診断士(ケンプラッツ)

1/17
社会保険未加入対策、1/18に業界団体説明会(建設産業)
国交省、保険未加入対策で業界向け説明会。推進協参加を正式要請(建設工業)
保険未加入で90団体集め説明会。実態調査、加入計画を依頼(建設通信)

長周期地震動の検討加速。国交省、超高層に対応策。内閣府は被害整理・分析(建設通信)

大震災復興祈念公園検討会議、1/19に初会合。あり方や整備手法探る(建設工業)

PC建協、新ビジョンまとめる。PPP、海外を積極対応。保有機材の共同利用も(建設通信)

12年度の宮城県予算、復興経費盛り込み歳出が倍増。
通常の公共事業をはじめとした予算は圧縮。(ケンプラッツ)

帝国データバンク調査。「需要回復見込めず」が4割超(地方建設専門紙の会

1/16
社会保険未加入対策に関する説明会(1/18)(国交省)

「道路ふれあい月間」推進標語の募集

日インドネシア防災・統合水資源管理ワークショップを1/19に開催(国交省)

都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定(国交省)  丸の内

厚労省、未手続事業の解消へ一掃対策協など実施。労保適正加入促進を展開(建設産業)

環境省、被災地再生可能エネ調査・検討。8件の提案採択(建設通信)

復興バブル、工事費上昇1.5倍。
宮城県の公共工事591件のうち137件が不成立(毎日)


下請け代金保全制度などを1年延長(ケンプラッツ)

商工リサーチ11年調査。倒産、西高東低が鮮明(建設通信)

国交省、中小・中堅経営相談を2回まで無料に。年度末に向け継続支援しやすく(建設工業)

国交省、ゲリラ豪雨データ配信で社会実験。協力事業者募集(建設工業)

日の丸コンサル、建設技術研究所、E・Jホールディングス、国際航業、長大、三井共同建設コンサルタントの5社が新会社設立(建設通信)

第二東名、施工不良の13橋を補修中に新たな施工不良(ケンプラッツ)

自然は完璧な循環を最小のエネルギーで駆動する(石田秀輝)

福島の新築マンションで高放射線量(NHK)
汚染石材問題、17社対象に流通経路調査(朝日)
経産省、汚染砕石の流通路解明へ(建設通信)
放射能汚染砕石で経産省・国交省、流通ルートを追跡調査。影響拡大の可能性も(建設工業)
砕石会社社長「影響出ると思わなかった」(読売)


1/14-15
原発工事の偽装請負、高田機工の社長逮捕(読売)

数字で人口減少問題を冷静に考えるー3つの条件をクリアして強い日本経済の維持を目指せ(御立尚資)

デフレで収入が減る一方、生活必需品はインフレに!  大苦境時代の人々が模索する逆転発想の生活防衛術(ダイヤモンド)

1/13
東保証4〜12月取扱実績。総請負額1.1%増、被災5県除くと3.6%減(建設工業)

技能者不足に伴う被災地での入札不調対策に本腰(ケンプラッツ)  宮城県の一般土木工事、4割が不調

国交省検討会、津波防災検討報告書(案)を議論。津波防護施設天端高、津波浸水想定に定める水深に堰上げによる水位の上昇等を加えた値以上に。(建設産業)

国交省、地盤の液状化判定技術開発へ。研究助成、産学から公募(建設工業)

低燃費建機の導入促進、14年以降から認証開始(建設通信)

民主調査会、広域実施体制枠組みで聞き取り。出先機関廃止に慎重(建設通信)

改正アセス法案、新たに計画段階配慮書。専門家の助言も明記。
改正法に基づき規定する主務省令は10/1施行。ただ、新たに事業者に義務付ける配慮書手続きと報告書手続きの施行は、2013/4/1。(建設通信)

関東地整、スーパー堤防事業を再開。12年度予算案に事業費(建設工業)

6万台/1日の交通量がある新宿跨線橋、橋軸方向に3分割して架け替え(ケンプラッツ)


1/12
建設工事受注動態統計調査報告(11月分)(国交省)

津波防災地域づくりの基本指針(概要)(国交省)

帝国データバンク景気動向調査。復興需要で建設業の景気上向き。技術者不足が顕在化、西日本は低迷(建設工業)

国交省、官民連携の街づくり支援。自治体から提案募集、再生エネ導入などに助成(建設工業)

更新投資、財政面で問題。東洋大PPP研究センター、自治体の公共施設を調査(建設通信)
「今後、更新投資が財政上の大きな問題になる」と予想


経産省、日本のエンジニアリング企業のあり方調査。競争力重点置き分析(建設産業)

国内先行き不透明懸念でファブ、橋梁も海外展開。政府のインフラ輸出期待(建設通信)

土木学会、台風12号による紀伊半島の土砂災害で調査報告書。大崩落の要因に地質構造(建設工業)

関東地整、コンサル業務に簡易型より簡素な総合評価を導入(ケンプラッツ) 有益な代替案や重要な指摘事項を省く。

セキュリティソフト万博(ITPRO)

太田ジオさんの記事

2011年は「第二の敗戦」―金融政策、TPPでアメリカ「属国」化に踏み出した野田政権(森永卓郎)

週末に暇があれば
工事状況の動画をAndroid端末からリアルタイムで送信(ITPRO)
スマフォで出先から社内業務システムを利用(ITPRO)


なぜ小泉・安倍政権時代には円安誘導に成功したか(高橋洋一)  野田政権との違いは財務省に牛耳られているか否かに起因。

1/11
平成24年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きの着手(国交省)
都道府県等への意見聴取を開始

道路政策の質の向上に資する技術研究開発 〜研究の募集〜

JICA、民間提案型PPPインフラ事業調査で8件を新規採択(建設通信)
東南アジア地域における水インフラや高速道路事業などを選択。

承認プロ11件に国交分野CDMが活発化。ガス回収発電など中心(建設産業)

WTO政府調達協定にさいたま市など7政令市を追加(ケンプラッツ)

復興需要で建設投資が2年連続増、果たしてその後は?(ケンプラッツ)

未来を切り拓く骨太ビジョンの策定を(谷口博昭)
分散型で自立しうる地域社会
高齢者も暮らせる街づくり(コンパクトシティ、交通・情報ネットワーク)
地域資源(ストック、環境、歴史文化)活用のソフト策
PPPと海外展開

新しいモバイルデバイス管理サービス(ITPRO)

「クラウド活用でコストが下がる」は本当なのか?(高橋秀典)

日本にいると気づかない世界食糧危機の“実態”とは(川島博之)

法人税引き下げ、思わぬ影響生む。繰延税金資産取り崩しで純利益押し下げ(建設通信)
法人税引き下げにより法人税等調整額が小さくなり、計上する必要がなくなった調整額を今期決算に反映させた結果、税引き後当期純利益を大幅に押し下げた。

1/10
国土交通月例経済(12月)(国交省)

主要建設資材月別需要予測(2月分)(国交省)

東北地方及び周辺地域における主要建設資材需給・価格動向調査結果(予備調査:12/16-20現在)(国交省)

国交相発言 八ッ場ダムの予算を執行に関して
官房長官の裁定を踏まえ、利根川河川整備計画の策定と生活再建に関する法案の通常国会への提出が条件。


建設業への金融支援を延長・拡充(国交省)
下請債権保全支援事業・地域建設業経営強化融資制度


国交省、下請債権保全支援事業と地域建設業経営強化融資制度の金融2事業で制度改正。建機リース等を対象に(建設通信)
金融2事業、、2013年3月31日まで1年延長。16日に施行。建機リース債権も保証対象(建設通信)
復興工事の下請向け支援拡充。債権保全事業延長、建機リースも対象に(建設工業)

東北被災3県、復興まちづくりが準備段階に。瓦礫撤去7割。(建設工業)

金融円滑化法の効果一巡。西日本地区、厳しさ浮彫り(建設通信)

政府の地域主権戦略会議、地方整備局など3省3機関廃止。受け皿となる広域組織の枠組み決定。(ケンプラッツ)

12年度予算案、公共事業費は震災復興含めると11%増(ケンプラッツ)
復興需要で政府建設投資は18%増(ケンプラッツ)

水資源機構、4月から維持管理業務の民間委託を拡大(ケンプラッツ)

1枚の展開図でコンクリートの浮きやひび割れを判定(ケンプラッツ)

更正の請求期間の延長と平成24年度税制改正大綱の公表(三瀬宏太)
1/7-9
国交省、国管理空港を民間運営に。まず仙台や広島(日経)

帰還困難2万5000人、避難の3割。警戒区域再編(読売)

ゼネコン、東北に人材重点配置。復興需要17兆円期待(日経)

スマートフォン通信急増。携帯3社、12年度1.6兆円投資(日経)  通信業界は設備投資の牽引役

電機各社、環境都市に期待。省エネ機運に商機(時事)

ソー活:就職活動とソーシャルメディア 効率化の手段と注目、双方向性にためらい(毎日)

118番の日

日本の未来を考える(伊藤元重) 本質は格差ではなく貧困化

1/6
河川砂防技術研究開発の公募(国交省)

環境省の12年度温暖化技術実施方針、既設導入実証など重点。(建設産業)

経産省、発電・電力小売りの参入促進を検討(日経)

印紙税軽減を検討。政府、社会保障と税一体改革素案で初の公式文書明記。(建設通信)

政府、原発の公的運営検討。事故責任を明確化(読売)

「道の駅」の防災機能 強化へ(NHK)

積雪計 西日本を中心に増設へ(NHK)

暴対法改正案のポイント(NHK)

2010年度会計検査報告 PFIのVFM評価に差異(ケンプラッツ)

今度は“2000年に1度”の大津波が西日本を襲う!? 
30〜40年以内に必ず来る「3つの巨大地震」の正体―東海大学地震予知研究センター・長尾年恭教授

クラウド利用へシフトするウイルス対策と情報漏洩対策(ITPRO)


1/5
年末年始における一般国道の交通状況(速報)【全国版】(国交省)

国交相、災害に強い国土づくりへ。担い手確保へ地域維持型契約を普及(建設産業)
・被災地の復興
・低炭素・循環型の持続可能な社会の実現
・安全と安心の確保、経済活性化
・国際競争力と国際プレゼンスの強化

2012年展望。強靱な国土へ実証の年(建設通信)

首都高、1兆円規模の改修へ。老朽化進み地震対策急ぐ(朝日)
現状でも「耐震基準に照らして問題ない」が、老朽化対応が間に合わなくなりつつあり、補強を続けるよりも、古い区間を造り替えるなどの大規模改修の方が安全を確保でき、コストも抑えられると判断。

山手線に新駅。品川―田町間(読売)

官民連携、宮城沿岸部に先端農場(日経)
200〜250ヘクタール

東日本大震災の地震保険支払額1兆1980億円。12月28日時点(RBB TODAY)
損保協会試算、地震保険金の支払いで約3兆円の経済波及効果(レスポンス)
2011年自然災害への保険金支払い、過去最高(ロイター)

試験湛水中の嘉瀬川ダムで発電開始。九州地整で初(ケンプラッツ)

海のない埼玉県が津波対策、荒川遡上を想定(読売)

アメリカ東部の竜巻、原因は大気汚染(ナショナルジオグラフィック)

税金を一切使わず建設した「世界で最も橋脚が高い橋」(ケンプラッツ)

独法、大半は新設2法人に移行。事実上存続へ(読売)

人気サイト「食べログ」でやらせ操作(デイリースポーツ)

世界最速の武器「京」で巨大地震から日本を守れ(日経)

このままで市民は守れるのか?(野口和彦)
防災は、発生した災害から国民を守れる仕組みでなくてはならない。そのためには、災害時の危機管理機能の実効性の検証が必要となる。


1/4
国交副大臣発言 整備新幹線3線

公共事業が命を救う。整備効果を検証(建設通信 元旦号)

被災3県の高速道で落下物2倍!不慣れな業者多数流入で瓦礫の積み方が甘いのが原因(産経)

送配電、公的機関で一括運営検討。発電参入促す(読売)

マンション建て替えやすく、同意4/5を2/3に条件緩和(日経)

光で着脱のゲル、接着剤に応用も 阪大が開発(日経)

2010年度会計検査報告 衝突荷重を考えずに設計(ケンプラッツ)

災害列島・日本の進むべき道(野村総研 神尾文彦、富士通総研 米山秀隆)
「インフラマネジメント体制の確立」、「ハードとソフトの密接な連携」

2012/1/1-3
経産相、産業創出へ新法。子育て・介護・省エネ分野(日経)

昭和基地、観測データを集め“地球の病気”探る(産経)

伊丹空港、1万m2民有地。国が長年登記怠る(読売)

「クリック詐欺」スマホも標的。複数操作、手口巧妙に(日経)

人口動態統計、自然減20万人。戦後最大幅、震災も影響(毎日)

福岡市、「首都補完」へ検討。災害時、機能移転受け皿に(毎日)

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