話題の倉庫

東北地方太平洋沖地震関連

6/30,7/1
7/1、再生エネ「買い取り」スタート(東京)
風力枠、もう満杯寸前。送電網が整わず(朝日)

ヤフー子会社「ファーストサーバ」、データ復旧作業中に顧客情報漏れた可能性あり。(朝日)

サイバー攻撃:政府が対策の新組織(毎日)

週末に暇があれば
うるう秒
(Newton)

7月1日うるう秒、被災・原発至近で準備苦労も(読売)

6/29
整備新幹線の工事実施計画の認可  北海道新幹線の新函館〜札幌間、北陸新幹線の金沢〜敦賀間、九州新幹線の武雄温泉〜長崎間の工事実施計画を認可。(国交省)
個別公共事業の評価書(整備新幹線整備事業)

改正経審、7/1施行。保険未加入の減点拡大、海外子会社の実績評価。(建設工業)

国交省、復興工事積算に実勢価格反映。入札不調対策、7月から実施。(建設工業)
地元企業の見積もり活用、点在する工事個所ごとの間接費算定、被災地外から調達した作業員・資材費用の精算の三つを新たに実施。

国交省、復旧・復興で資材・労務の変更認める。東北、北陸整備局に通知。(建設通信)
国交省、復興事業の積算方法等試行。箇所ごとに間接費算出(建設産業)
遠隔地からの建設資材調達や被災地以外からの労働者確保などで。


東京都、3区間23キロを優先整備。木密地域の新設都道、20年度完成へ。(建設工業)

3640億円投じた奈良県の大滝ダムが運用開始。台風4号対策(ケンプラッツ)

NTTコム、スマホでビデオ会議。専用機不要のクラウド(日刊工業)

タブレット競争過熱。グーグル「ネクサス7」販売(毎日)

米グーグルの眼鏡型ネット端末、2年以内に一般向け発売へ(ロイター)

米財務長官、JPモルガン損失で金融改革法導入へ決意(時事)

太陽光発電、買い取り価格引き下げへ。ドイツ議会が合意(朝日)

脱原発vs原発推進、消えぬ二項対立  エネルギーミックスの各選択肢を読み解く(柏木孝夫)
すべての案において、全需要中15%の割合でコージェネの導入を見込んでいる

6/28
平成24年度主要建設資材需要見通し(国交省)

建設資材・労働力需要実態調査【土木その他部門】(平成22年度原単位)の結果(国交省)

不動産流通市場活性化フォーラム提言とりまとめ(国交省)

国交省、除染業務、工事分の完工高計上を承認。発注者に経審の取り扱い通知(建設工業)
国交省、除染業務委託経審取扱い。相当金額を完工高に(建設産業)
除染も経審完工高に算入。重機利用など対象限定(建設通信)

国交省、第三者活用マニュアル作成へ。基本スキームや合意書様式明示(建設工業)

新幹線3区間、事業認可の見通し。諫早ー長崎と新函館ー札幌、金沢ー敦賀(NNN)

福島1号機建屋地下で1万300ミリシーベルト(中日)

NTTドコモ、KDDI、イー・アクセスの携帯3社がプラチナバンド獲得。次世代高速通信サービス本格化へ(ロイター)

6/27
リコールの届出(カトウKR−25H型ラフター)

国交省、創・蓄・省エネ街づくり支援。メニュー「見える化」、ワンストップで対応。(建設工業)

被災自治体の復興計画、8割がハード整備重点。(建設通信)

国交省、保険未加入対策で6/27に都道府県説明会。行政の対応策解説。(建設工業)

名古屋市職員、別工事のデータを採用するよう建設会社に要請(ケンプラッツ)

厚労省、12年労災、5%減を目標(建設通信)

国交省、海外PPP参画へ戦略。現地調査、委員会で検討(建設産業)

気象庁の3ヶ月予報

スマートフォンセキュリティ5つの常識(干場一彦)

6/26
「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(国交省)

総合評価方式、市区町村で普及頭打ち。11年度導入率62.3%(建設工業)
国交、総務、財務の3省、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づいた取組状況の全国調査の結果(2011年9月1日現在)を公表。
低入対策、総合評価、全国に取組み浸透。(建設通信)

一般競争入札、市町村導入7割に。総合評価も定着化傾向(建設産業)

金融庁、「コミットメントライン(特定融資枠契約)の大口信用供与規制で、未実行残高分も対象へ。(建設通信)

入札参加者が下請け会社の見積もり提出。「特定専門工事審査型」の総合評価落札方式に取り入れ試行。国交省、2012年度に試行予定。(ケンプラッツ)

建設投資大幅減少で、元請志向強くなり受注激化。また、営業力強化から間接経費増加。
若者入職率激減で技能労働者不足が常態化も。(建設通信)


自治体のCM方式導入は低調。被災地モデル事業で普及促進へ(建設工業)

「1円」。都営住宅の基本設計で低価格受注(建設通信)

原発がれき撤去の現場では、給油タンクが宙を舞う(ケンプラッツ)

「避難途中に大津波」はウソだった?   石巻市教委の矛盾で明らかになる“大川小の真実”(池上正樹)

6/25
入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果(国交省)

建設労働需給調査結果(5月調査)
主要建設資材需給・価格動向調査結果(6/1〜5現在)
(以上国交省)

平成24年度2級建設機械施工技術検定(学科)試験における試験問題の一部誤り。
受験者全員を正答として採点(国交省)


次世代ITSを狙った「オートパイロットシステムに関する検討会」、6/27に第1回開催予定。(国交省)

12年度建設投資見通し、7.9%増の45兆3100億。復旧・復興に4.2兆円(建設通信)
12年度建設投資見通し、7.9%増45.3兆円。政府部門が2桁増(建設工業)

国交省、戦略会議に取りまとめ素案提示。震災教訓にCM活用など5施策展開。(建設工業)

日本の建設会社が求める外国人技能者を育成。国交省、海外展開に必要な外国人技能者を養成するための教育・実習プログラムを作成すると発表。(ケンプラッツ)

国交省の「インフラ海外展開推進のための有識者懇談会」、海外展開で国際標準に沿った発注・契約方式を国内市場に取り入れるなどの方向性。(建設通信)

日建連提言。耐震化促進へ税制措置を、改修・建替えの義務化も必要。(建設産業)
日建連都市・地域委、大都市政策で提言。耐震化へ税制優遇提言(建設通信)

日本建築構造技術者協会、「東日本大震災からの教訓」を提言。非構造部材への関与明示。震災踏まえ配慮項目も(建設通信)

九州で記録的大雨、長崎市野母町で観測史上最高の298.5ミリ。島原城の石垣も崩れる(毎日)

ヤフー子会社で、大規模障害のファーストサーバ、「データ復旧は不可能」(ITmedia)

6/23,24
リオ+20閉幕。環境と成長の両立の重要性で一致(日経)

週末に暇があれば
中山間地域から活性化政策を考える(三田育雄)

6/22
国交相発言 港湾における風力発電の導入
港湾において風力発電の導入を円滑にするマニュアルの策定(国交省、環境省)

平成24年度 建設投資見通し−東日本大震災からの復旧・復興と持続可能で活力ある国土・地域づくりに向けて−(国交省)

地方・中小建設企業の海外展開の支援(国交省)
海外展開支援アドバイザー事業、海外展開セミナー、メールマガジン


国土交通分野のインフラ海外展開 新たなステージへの展開 戦略と具体策(国交省)

和歌山市南部の和田川流域、広範囲で浸水(NHK)

日建連、過度な低価格受注歯止めで会員に適正受注要請。民間建築工事も。(建設産業)
過度な安値「慎むべき」。民間受注への言及は初。
赤字受注は自らの問題、自治体の本気に日建連努力。(建設通信)
 

中小契約目標率、工事58.2%。
(a)小規模企業の特性を総合評価方式の評価項目に加点要素として加えること、(b)下請に地域中小企業を活用するよう政府が周知することなどを盛り込む。
役務の契約目標率、48.4%に。(建設通信)

日建連、過度の低価格受注に自制要請。重大事故で危機感、民間工事も対象。
行き過ぎた低価格受注は、工事の品質低下や労働環境の悪化、環境対策の不徹底などを招きかねず、公共工事品質確保促進法の理念にも反すると同時に独占禁止法が禁じる不当廉売に当たる恐れもあるとの見解を示した。(建設工業)

参考=「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(官公需法)
(目的)この法律は、国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合における中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることにより、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、もつて中小企業の発展に資することを目的とする。

NETIS登録技術の活用件数が過去最高を更新(ケンプラッツ)

建機、国内・海外出荷はピーク時に迫る勢い(建設技術)

学校老朽化対策、40年程度で改築されているのを見直し70―80年に。文科省、小中改修費も試算。(建設通信)

日立、リトアニアの原発「受注」。福島事故後では初(毎日)

熱中症から身を守る  予防法と対処法(政府インターネットテレビ)

「リオ+20」現地レポート(藤田香)

今後のネットワークの可能性(J-Net21)
信頼性、安全性、効率性

著作権法改正、Yahoo!・Tポイント提携に感じた  デジタルデータをめぐる重大な社会変革の足音(クロサカタツヤ)

6/21
被災3県の工事件数、震災前の2.5倍。人材・資材確保が急務(建設工業)

国交省、新たなPFI・PPP参考指針作成へ。公募事業でケーススタディー実施(建設工業)

経産省試算、2割省エネに81兆円の投資必要。再エネ含めると150兆円必要(建設通信)

土木技術者のスマホ利用、20代は5割超、50代は1割(ケンプラッツ)

国交省、PPP海外展開で戦略。学識者交え秋に委員会(建設通信)
円高や海外進出で受注増の一方で、大半が建設請負となっているのを是正したい。


指定管理者と設置等制度組合せで活用検討。公園、地下街で官民連携(建設産業)

6/20
国交省、農水省、被災3県の労務単価再引き上げ。人手不足対応、6/21日から(建設工業)

土木学会、「土木情報学」確立へ委員会発足。国交省のコンストラクションインフォメーションモデリング(CIM)と連携も(建設工業)

関連業検討会追跡調査、プロポ導入状況が向上。制度整備も適格業務少なく(建設産業)

3党合意修正。消費税引上げ、防災に充当。印紙税軽減も盛り込む(建設通信)

子ども・若者はどのような状況に置かれているか(出口治明)

オンラインの擬似的な親密さを「リアル」にする方法(宮台真司×武田隆)

6/19
台風4号、午後に四国・室戸岬沖に接近。強い勢力のまま北上(日テレ)

岩手県・宮城県・福島県における公共工事設計労務単価(6月)(国交省)

被災地入札不調。仙台市で46%に(建設産業)

復興JV制度、地域事情で運用に差。宮城先行、福島は公募随契(建設工業)

解体業者の第三者評価制度検討へ。優良企業にインセンティブ(建設工業)

国交省、外国人技能者の質向上へ教育プログラム作成、「日本式」熟知者を育成(建設工業)
外国人実習生の指導的技能者を養成。国交省、長期的育成プログラム構築へ。(建設通信)

JR東日本ら、融雪水の量から土砂崩れを予測(ケンプラッツ)

新熱電変換素子、開発される(RBB)

「京」世界一から転落、米「セコイア」が首位に(朝日)
無料通話・無料メールアプリ「LINE」、企業向けに「LINE公式アカウント」を提供開始(47NEWS)

政府、米の放射線拡散情報を避難に活用せず(毎日)

首都直下地震は「いつ来てもおかしくない」〜東京大学地震研究所地震予知センター長・平田教授に聞く〜

6/18
平成24年度国交省行政事業レビュー

台風4号、18日にかけ沖縄の南へ(中日)
4号、19日に本州接近・上陸の恐れ。大雨に警戒を(毎日)
南シナ海で台風5号発生(時事)

東松島市と女川町の復興事業でCM方式導入(ケンプラッツ)

復旧復興連絡協、CM活用一括発注、7月からCMr公募へ。UR協定地区でモデル検討(建設産業)

国交省、復旧入札不調対策で設計変更精算を容認。積算乖離解消し円滑化。(建設通信)

国交省仕分け、道路維持管理事業は「一部改善」(ケンプラッツ)

建コン協意見交換会(近畿地区)、技術力選定を要望(建設通信)

東空衛、空調専門3団体、技能者にランク認定制。5段階で「見える化」(建設通信)

復興相、モデル事業結果で「除染技術の限界も明らかになった」。
「除染ですぐにでも(年間放射線量が)1ミリシーベルトまで下がるという誤解を政府が与えていたかもしれない」と限界を認めた。
国の基本方針、「1ミリシーベルト以下を目指す」は維持する方針だが、「新技術の研究をする」として具体的道筋は示さず。 (朝日)


福井県、「原子力災害制圧道路」の整備へ。
事故発生時に人員や重機などの輸送に用いる。大飯原発など5施設が集中する敦賀、大島、内浦の3半島で総延長15.5km、半分以上トンネル。8〜10年後に完成する見込み。(ケンプラッツ)
 

ヤマハ、音波による情報伝送手段を利用したスマホ向け新サービス(MdN)

【3.11を乗り越えた日本のインフラ技術】 脱線を未然に防いだ新幹線  大きな揺れが来る前に地震を検知(日経)

AKBの言葉から国会議員が学ぶこと(産経)
6/16,17
震災瓦礫、北九州市が受け入れへ。西日本では初(毎日)

Windows 8入りRetina MacBook Pro(アスキー)
モバイルで、リモートで、オンオフで、1つの具体策かも。

マイクロソフトがSNSのヤマー買収合意。フォードやeベイなど20万社超が利用。(bloomberg)

6/15
国交相発言
平成24年度版「首都圏白書」、「土地白書」及び「観光白書」が閣議決定


「公共工事等における新技術活用システム」の平成23年度新技術活用状況  〜新技術活用率が5年連続で30%以上に〜 (国交省)

平成24年度建設技術研究開発助成制度の採択課題決定(国交省)

国交省、「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」で「持続可能な開発のための地球地図及び総合的な水資源管理」をテーマにセミナー開催

平成25年度 税制改正要望に関する意見募集

国交省、下請見積もり提出方式試行へ。確実な支払い担保、下回る契約は改善指導(建設工業)
元請に見積額以上の契約義務、「下請見積提出」を試行。国交省通知(建設通信)

東北圏広域地方計画協、震災教訓集を発刊。安全・安心へ29項目(建設通信)

国交省、港湾施設の津波対策強化へ技術基準改正。「発生頻度の高い津波」追加(建設工業)

国交省ら、社会資本整備重点計画素案。民間活用など18プログラム(建設産業)

閣府、PFI活用の復興事業を募集。コンセッション方式など4テーマ設定(建設工業)

農村観光支援は「廃止」。仕分けで農水省(日経)

「あべのハルカス」、高さ63メートル、西日本一に(47NEWS)

リサイクルのためなのに「3億円の罰金」に(堀口昌澄)

6/14
防災や環境に重点投資。主要自治体の2012年度予算(ケンプラッツ)

照査費用は歩掛かり4倍…建コン協の会員調査結果。適正な報酬設定要望(建設通信)
設計ミス防止の照査コスト、歩掛かりの数倍に。報酬への反映が課題(建設工業)

建設産業戦略会議、人材育成へ入契対策議論。適正企業選別など課題に(建設産業)
人材育成、多様な入契が柱。設産業戦略会議、下請企業評価で骨子(建設通信)
建設産業戦略会議、下請評価制度の創設を提案へ。オープンブック方式の採用も(建設工業)

交政審分科会部会、港湾の地震・津波対策を答申。災害に強い海上輸送網構築を。
答申は、具体的な取り組みとして、(1)防潮堤による背後市街地の防護、(2)最大クラスの津波に対する施設による防護水準確保の検討、(3)避難情報提供システムの強化・多重化−などを挙げた。(建設工業)


東京都、帰宅困難者対策でアプリ開発。
スマートフォンなどを通じて鉄道の運行状況などの情報を得ることができる、都独自のアプリケーションソフトを開発する方針。(読売)


「ポストPC時代」の到来(ITPro)

トヨタとアウディ、「ルマン」にHV参戦(産経)

6/13
排出ガス対策型建設機械の指定
低騒音型・低振動型建設機械の指定  (以上国交省)

国交省、既存インフラに防災機能を付加。指針・事例集作成へ(国交省)

平成24年度建設コンサルタント業務等の発注の見通しの公表(追加)(国交省)

道路分科会建議中間まとめ、集中的事業制度創設へ(建設産業)
社整審分科会、今後の道路政策で中間まとめ。都市間ネットワーク機能の強化必要(建設工業)

日建連土木本部首脳が意見交換を総括。「良きパートナー」を実感。適正利益理解の自治体増加(建設通信)

全国建産連、「建産連ビジョン」作成(建設通信)

提案競技の10年度採用実績、市町村5割、経験なし。(建設通信)

国交省、インド西部高速鉄道事業でプレフィージビリティースタディー実施へ(建設工業)

6/12
道路分科会建議 中間とりまとめ(国交省)

平成24年度 建築基準整備促進事業の事業主体の公表(国交省)

環境省、原発事故対策地域内廃棄物処理計画を策定。12年度内に仮置き場に搬入(建設工業)

国交省、総合評価方式の業務負担軽減へ。調査・設計業務、参加者絞り込み(建設工業)

日建連意見交換会・東北。事業促進PPP、標準化も 大手地場バランス取れた復興を(建設通信)

佐藤国交省技監、専門工事業対策「志」に応え得る枠組を。能力評価し処遇改善へ(建設産業)

6/11
建設工事受注動態統計調査報告(4月分)(国交省)

主要建設資材月別需要予測(7月分)(国交省)

個別公共事業の評価書の作成(国交省)  ダム事業ほか

土木設計、品質確保に向け、受発注者の責任明確化。チェックシートで条件明示。(建設通信)
国交省、土木設計業務で品確策で条件明示チェックシート活用(建設産業)
土木詳細設計のミス解消へ。受注者の照査機能充実、技術者配置を評価(建設工業)

調査・設計業務の低入札対策を検討。国交省、品質確保基準の設定など3案検討(建設工業)

国交省、調査・設計業務の発注方式を簡素化へ。総合評価方式の適用拡大受け(建設工業)

復旧・復興、技能労働者や資材が不足。無理な工程管理「安全対策上問題」(建設通信)

PDCA型の維持管理、全直轄河川でスタート。巡視・点検データをカルテ化(建設通信)

見えぬ災害、見えた課題 志賀原発防災訓練(北国)

福岡市、デザイン団体と連携して工事現場のイメージアップ(ケンプラッツ)

MS、Windowsの3割安でLinuxの仮想マシンサービスを提供へ(日経)

政府のBCPは欠陥だらけ  馬淵・元国交相が語る防災対策のまずさ(北爪 匡 、 安藤 毅)

東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方(合意形成ガイダンス)(国交省)

「改善」と「イノベーション」は全く別物と思っていませんか?(坂爪裕)

その先のテレビが見つかるか(戸川 尚樹)

絶滅危惧種U類のコアジサシを支援
デコイ集鳥、集団営巣地を(海の中道海浜公園事務


6/9,10
「AKB48選抜総選挙を悪用したAndroid向け「トロイの木馬」。端末の画像をすべて破壊(RBB TODAY)

国会事故調。「官邸介入で混乱」、福島原発の初動対応批判(毎日)
首相官邸の対応については「頻繁に(現場)介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させた」との見解を示した。

ユーロ圏財務相、スペインに最大1000億ユーロの支援で合意(ロイター)

中国が景気刺激策発動へ。5月消費者物価は想定外の2年ぶり低水準(産経)

6/8
福岡市申請の鉄道事業の許可(七隈線延伸)(国交省)

リコールの届出(タダノ GR-250N-2 他)(国交省)

「建設産業戦略会議」の開催(国交省)
持続可能で活力ある国土・地域づくりの担い手としての建設産業のあり方について(自由討議)


平成23年度全国水生生物調査の結果及び平成24年度の調査の実施(お知らせ)(国交省)

国交省、下水道普及促進へ新整備手法。事業マネジメントのあり方を検討。(建設産業)

地方整備局の「駆け込みホットライン」、法令違反の疑いが3割増、最多は下請け代金の不払い(ケンプラッツ)

建設経済研の分析。ゼネコン40社の11年度決算、準大手・中堅の採算悪化(建設工業)

民主議連、100年後見据えインフラ整備を。戦略的国土地域政策を近く提言(建設工業)
民主党「戦略的国土地域政策議連」、大枠固める。
「地域と子どもを第一に」を理念に多軸型の国土形成。対GDP比3〜5%(建設通信)


原子力機構と福島大、公開試験。超高圧水で舗装面除染、効果はマップ表示。(建設通信)

ICレコーダーで地震記録、北大が考案。激安2万円で(朝日)

建築研究所、竜巻の被害発生メカニズム解明へ。建物の耐風性能や耐衝撃性能を検証(建設工業)

高速5社共同出資の日本高速道路インターナショナル(JEXWAY)、比の高速道路整備に技術協力。(建設工業)

神奈川県、「屋根貸し」着手。公募開始(建設工業)

温暖化ガス削減、25%公約達成難しく(日経)

天下り、半減(毎日)

Ken-Tas けんたす (財団法人 建設業技術者センター
6/7
『東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方(合意形成ガイダンス)』作成(国交省)

平成24年度「道路ふれあい月間」推進標語

港湾における地震・津波対策のあり方(案)に対する意見募集

羽田国交相就任会見。建設産業再生に重点、「選択と集中」重要性を強調(建設産業)
羽田国交相、13年度予算「本年度並み要求」。地域建設業の再生に意欲(建設工業)

奈良県知事、「地域建設業は今後、まちづくりではなく、まちの維持の役割を担ってほしい」(建設通信)

東京都、津波対策で島しょ部の港湾・漁港に高所避難施設整備。大島・岡田港が初弾(建設工業)

作業員宿舎不足、復興工事本格化で課題に(建設工業)

国際大ダム会議 京都大会が開幕。各国技術者1500人超が参加。
日本大ダム会議会長、「地球温暖化対策にも有効で原子力発電の代替にも役立つダムは社会の持続的な発展に不可欠なインフラだ」と必要性を強調。(建設工業)


国交省、独法を活用した日本企業の海外展開支援の検討へ。鉄道建設・運輸施設整備支援機構や水資源機構、日本下水道事業団を活用する考え。
各独法が海外展開に乗り出すための制度改正も検討。(建設通信)


平成23年度土木学会賞の発表(JSCE)

インフラチームジャパンを世界へ!(小澤一雅)

交渉術入門 住民の要望と発注者の意図が異なる(ケンプラッツ)

2012年度土木技術者資格試験の申込開始

6/6
歴史的風致維持向上計画の認定(国交省) 尾道ほか

道路政策の質の向上に資する技術研究開発 〜研究募集の審査結果〜(国交省)

「港湾における地震・津波対策のあり方(案)」についての意見募集(国交省)

省庁会議が花盛り、「日本再生戦略」反映へまとめ集中。予算確保、仕分けPR(建設通信)

第1回 国と県・双葉協議会、3か年対象に考え方提示。公共インフラの工程表作成(建設産業)

東京都の防潮堤の耐震補強工事で電力ケーブルを切断(ケンプラッツ)

市長会、出先機関移譲法案に反発。広域連合内の首長も反対表明(建設通信)

なぜ「しつもん」はビジネスによく効くのか?  管理職に絶対欠かせない「しつもん力」を磨く(松田充弘)

6/5
羽田国交相就任会見 強靱な国土づくり

国土交通月例経済(5月号)(国交省)

グリーン購入法に係る公共工事の継続検討品目群(ロングリスト)
グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(公共工事) (以上国交省)

内閣改造(NHK)
国交相に羽田雄一郎氏就任。44歳、史上2番目の若さ(建設工業)

日建連意見交換会・北陸。現場の一体感が希薄、役割を超え3者心1つに(建設通信)

再生エネ発電の管理適用へ。国交省、PFI視野に計画検討(建設産業)

三次元表示のツールで復興まちづくりの合意形成(ケンプラッツ)

建専連、退路絶ち保険未加入に取り組み。業種ごとに実態調査(建設通信)

東京都八王子市、企業誘致で加算金制度導入。市内業者使えば奨励金上乗せ。(建設工業)

法令順守本部の11年度活動結果、立ち入り検査1000件超え(建設工業)

国交省、国別に現地協議組織。官民で有益情報共有へ。海外展開支援策に反映(建設工業)

車両から住宅への電力供給、トヨタも開発(日経)

2種の微生物が電子やりとり、協力し代謝効率化。バイオ燃料に期待(時事)

風力に立ちはだかる「既設はダメ」の壁(山根小雪)

COMPUTEX TAIPEI 2012、開幕迫る(マイナビ)

6/4
環境対応車普及による低炭素まちづくりに向けて(国交省)

「建設業法令遵守推進本部」の活動結果(国交省)

日建連意見交換会・中国地区。工期延長の増加、問題視。「3現主義」徹底を強調(建設通信)
「南海トラフ地震で、近畿、四国、九州の太平洋側が最大の被害を受けるのは明らかであり、中国地方は、これら被災地の復旧、応急的なさまざまな活動を手伝うべき立場にある」、「そのためには高速道路ネットワークの整備や主要な港湾施設、公共施設の耐震化などを進めていかなければならない(中国地方整備局長)」


総合評価二極化へ。試行。(建設通信)
「技術提案評価型AIII型」、近畿地整が7月公告。
「施工能力評価型II型」、関東や近畿、四国の3地整が予定。
【技術提案評価型】
・AI型=通常の構造・工法では制約条件を満足できない工事で採用。施工方法、工事目的物の提案を求める。評価は点数で提示。ヒアリングを実施。予定価格は技術提案に基づき作成。従来の高度技術提案型I型に近い。
・AII型=有力な構造・工法が複数あり、技術提案で最適案を選定する工事で採用。施工方法に加え工事目的物そのものの提案を求める。評価は点数で提示。ヒアリングを実施。予定価格は技術提案に基づき作成。従来の高度技術提案型II型に近い。
・AIII型=部分的な設計変更や高度な施工技術などの提案を求める。評価は点数で提示。ヒアリングを実施。予定価格は技術提案に基づき作成。
・S型=施工上の工夫などの提案を求める。評価は点数で提示。WTO対象工事以外は、必要に応じてヒアリングを実施。予定価格は標準案に基づき作成。従来の標準型に近い。
【施工能力評価型】
・I型=施工計画だけを確認。可・不可の2段階で評価。ヒアリングは必要に応じて実施。予定価格は標準案で作成。
・II型=提案や施工計画は求めず、実績だけを評価。ヒアリングも実施しない。予定価格は標準案で作成。

「点数稼ぎ」の社会貢献ではイメージダウン(ケンプラッツ)
建設業の社会貢献活動に必要なのは、「誰に向けた何のための活動か」という視点。

国交省、公衆災害防止対策要綱見直しへ。現場の実態調査着手、災害事例集作成も。(建設工業)

国交省、施工実績の英文証明書を発行。港湾分野で手続き簡素化し、海外展開支援。(建設工業)

国交省、国営公園に太陽発電導入。3公園で可能性調査(建設通信)

南海トラフ巨大地震の対策強化へ。官民の協議会、6/4初会合。(建設工業)

経産省のIT融合の新産業創出で交通情報など3分野先行。(建設通信)

ベトナム初の都市鉄道であるホーチミン市地下鉄1号線の高架工事を住友商事が受注。(ケンプラッツ)

出先機関改革、一級河川・直轄国道は対象外に。国交省、民主調査会で具申。(建設工業)

6/5に東京で第8回 水害サミット

全電源喪失「対策不要」業界に作文指示。安全委、指針改定せず(産経)

Windows 8 Release Preview、公開される(財経)


6/2,3
みなし仮設、円滑提供へ。東北各県と不動産業界(河北新報)

ブリヂストンと味の素、バイオマス由来の合成ゴムを共同開発(財経)

インストール前に必ず読みたい『Windows 8 RP版』の諸注意(アスキー)

文科省、2年で高校卒業容認。飛び入学促す制度創設へ(47NEWS)

横浜開港祭

廃熱発電、普及に拍車。「低温小型バイナリー」に参入相次ぐ(日刊工業)
廃熱発電の普及により、地域の電源が多様化し、スマートコミュニティー(次世代環境地域)の実用化にも弾みが付く。

eco japan cup 2012

週末に暇があれば
下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書(国総研)

雲仙普賢岳火砕流災害から21年目

6/1
パブコメ
ヒートアイランド対策大綱改定に係る中間取りまとめ案に対する意見の募集(国交省)
ヒートアイランド現象は、人工排熱、地表面被覆、都市構造や地形・気象条件など多岐にわたる要因により形成され、ある要因が別の要因に影響を及ぼすなどメカニズムが複雑である。

第11回「日本鉄道賞」の募集(国交省)

平成24年度「国土と交通に関する図画コンクール」作品募集(国交省)

建設業の死傷者が4.6%増加、異業種からの転職で(ケンプラッツ)

国交省、樋門・樋管の技術基準を検討。基準緩和へ。新材料適用など検討(建設産業)

コンクリ塊、縁石が混入。岩手県、がれき受け入れの静岡県に陳謝(時事)

防潮林、堤防以上の効果も。千葉大が旭市の津波調査。「防潮林だけで全てを守るのは難しいが、効果はある。津波に対しては、ソフト面も含めさまざまな対策を組み合わせることが大切」(47NEWS)

つくばの竜巻、風速110メートル地域も(朝日)

コンクリート舗装拡大に追い風(セメント)

南魚沼のトンネル爆発事故、音速超える「爆轟」発生か。
天井付近のメタンに引火? 筒状トンネルが大砲の役割(産経)

日建連、爆破事故受けトンネル工事の緊急点検を要請(建設工業)
日本建設業連合会、会員企業に緊急自主点検要請。トンネル工事の安全対策徹底を(建設通信)

建設大手受注、16.2%増(ケンセツニュースチャンネル
土木の受注増えても売り上げ伸びず。大手4社3月期決算(ケンプラッツ)

国交省の官公庁施設13年度新営予算単価、0.4%下落。マイナス幅は縮小(建設工業)

”地方”の海外進出。金沢の6社、大連に現法(建設通信)

通学路の安全対策強化へ、民主、議連設立。歩道整備予算を確保(建設工業)

通信専用「ほぼスマホ」、NECビッグローブ月額2960円(朝日)

風評被害の深刻 福島・小名浜港に水揚げされた初ガツオ(ダイヤモンド)

プロジェクト・エコー・シティー

5/31
建設工事受注動態統計調査報告(4月分速報)(国交省)

6/5に東京で第8回 水害サミット

日建連意見交換会・北海道地区、一般管理費割合引上げを。低入札対策は高く評価(建設通信)
北海道開発局・日建連の意見交換会。札幌の一般管理費を評価、国も適正な引き上げ実施を(建設産業)

国交省、防災パッケージ海外展開。アジアで戦略具体化、国際標準化対応も推進(建設工業)
昨年の水害を契機に、国交省とタイ政府関係者ら支援について検討を進めている

PC建協、海外開拓を後押し。「会員同士JV」の声も(建設通信)
PC建協、協会ブランド確立に意欲。パッケージ型契約の導入要望(建設工業)

全国基礎工業協同組合連合会、コンストラクション・マネジメント(CM)方式による分離受注を推進。沖縄で実績、CMrも育成(建設通信)

東京都、調布駅付近の京王線と相模原線の3.7kmを地下化へ。(ケンプラッツ)

工場立地法改正、明日施行。経産省、太陽光発電施設規制緩和で導入増対応(建設産業)
東京都、太陽光発電の普及策として「屋根貸し事業」の支援に乗りだす。共同事業者募集(建設工業)
建設各社、スマートグリッドの提案競う。自社施設に率先導入も(建設工業)

河川情報を一元化し維持管理計画に活用。オリコン、GISを利用した「河川巡視・点検システム」を開発。(ケンプラッツ)

オフィス棟、「東京スカイツリーイーストタワー」の苦戦中(ダイヤモンド)

Google、Google+と地域情報を統合した「Google+ Local」を提供開始。買収した米Zagat Survey利用。(ITPro)

BCP強化のためのクラウド型バックアップの比較(ITPro)

5/30
平成24年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告 〜地価LOOKレポート〜(国交省)

社会保険未加入対策推進協議会、初会合。保険加入徹底で87団体一致。業種別に標準見積書作成。(建設通信)
国交省、社会保険加入促進へ標準見積もり案の作成要請。各団体の計画づくり始動(建設工業)

NHKと在阪民放、「電力逼迫」時にニュース速報(毎日)

岩手県、復旧事業(業務)の入札で積算ミス相次ぐ(ケンプラッツ)

小型農機具で効率よい除染可能に(NHK)

地方整備局、広報強化。特に力を入れるのが災害時の素早い情報提供。(ケンプラッツ)

国交省、北陸整備局に調査委設置。トンネル爆発事故の原因究明へ(建設工業)

国交、経産2省、臨海コンビナートの地震・津波対策議論。被災の影響と課題検証。(建設工業)

戦略的にPR活動。全建が将来ビジョン、社会貢献通じ信頼醸成(建設通信)
全国建設業協会、将来ビジョン策定。国民の期待に応え社会貢献(建設産業)
全建、将来ビジョン策定。地域社会に貢献、やりがいと誇りのある産業創出(建設工業)

与野党が今国会に議員立法として共同提出する離島振興法改正案の全容(産経)
離島振興、国の責務明記。交付金で定住促進


放射線測定できるスマホ(朝日)

経産省、電力会社の発送電を分離へ。14年以降(朝日)

「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満(朝日)

窮地の日本の半導体(日経)

5/29
「津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(国交省)

平成23年 東北地方太平洋沖地震等に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用の見直し(国交省)

国交相発言  TEC-FORCEの体制強化について
国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE(テックフォース))の更なる体制強化(国交省)

バブコメ
「整備規程審査実施要領細則」の一部改正に関する意見募集

「津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(国交省)

平成23年 東北地方太平洋沖地震等に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用の見直し(国交省)

国交相発言  TEC-FORCEの体制強化について
国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE(テックフォース))の更なる体制強化(国交省)

バブコメ
「整備規程審査実施要領細則」の一部改正に関する意見募集

愛知県、有料道路の民営化検討。特区制度活用、事業スキームなど国交省と協議へ(建設工業)

国交省、道路施設に海抜情報表示。津波被害軽減策、自治体にも取り組み要請(建設工業)

国交省の次期社会資本整備重点計画素案、達成目標に68指標。耐震化率も明示(建設工業)

国交省、官民連携を活用したまちづくりで、役割分担定など方策検討(建設産業)

西日本高速、橋梁メンテの富士技建やドーユー大地を買収。橋の予防保全技術を確立し、設計や工事を直営へ。(ケンプラッツ)

爆発のトンネルで事故前日もガス測定せず(時事)
国交省、現場の安全管理徹底を要請。南魚沼のトンネル事故を受け、整備局・自治体に通知(建設工業)

2030年の原発依存度、0〜25%の4案。「35%案」を除外。いずれの案でも太陽光や風力などの再生可能エネルギーは最大限導入。(時事)

東大生産研、「除染布」開発。:土壌、水から効率よく除去(毎日)

「人災の元凶」、菅直人に反省無し(産経)
枝野が、東電が、保安院が…菅直人、責任転嫁連発(産経)

スカイツリーのタワークレーン操縦者が語る高所作業と風(ケンプラッツ)

生き物がよろこぶ魚道になったかな?〜地元小学生&九州工業大学の学生と合同で遠賀川河口堰魚道工事〜(九州地整)

「そもそも」から考えるエネルギー論  「石炭は豊富にある」という常識が覆る「可採年数200年」は過去のもの(大場紀章)

プライバシー情報が奪われる! スマホの無料アプリに潜む罠(ダイヤモンド

5/28
行政事業レビュー「公開プロセス」の実施(国交省)

第1回まちづくり法人国土交通大臣表彰受賞者(国交省)


平成24年度都市景観大賞[都市空間部門]、[景観教育・普及啓発部門]受賞地区、団体(国交省)

日本経済団体連合会及び日本商工会議所に対する軽油価格高騰対策に係る協力要請(国交省)

国交省、保険加入で下請指導指針。元請、下請の責任明示協力会社通じた指導を(建設産業)
社会保険加入で元請指導に指針案。国交省、下請の役割も明記(建設通信)

復興JV結成の動き、導入先行は宮城県8JV(建設通信)

新東名の開通で渋滞は9割減、交通量は2割増加(ケンプラッツ)

東北大の今村教授ら、津波発生時に携帯電話などで避難場所を指示する「緊急津波避難情報システム」を開発。(ケンプラッツ)

復元工事が進められている東京駅丸の内駅舎のドーム内部、報道陣に公開(読売)

ガス対策、作業員に徹底せず。ガス測定器を持たずにトンネル内で換気設備の点検作業。(朝日)
工事の計画書には事前のガス測定が(ケンセツニュースチャンネル
鳴りやまぬ警報音…ハイパーレスキュー、入り口見て「恐怖感じた」(産経)

米アマゾン、使い切りSIM1980円でデータ通信(日経)

ウルトラブック、利幅も存在感も薄い? iPadに対抗(朝日)

日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」

イノベーション  なぜ上司や周囲は「反対」するのか(日経) オペレーションとイノベーション

5/26,27
スカイツリー100万人、予想より1日早く(読売)

爆発事故、「佐藤工業」の北陸支店や新潟市の営業所などを捜索。(NHK)
南魚沼市トンネル爆発事故、4人全員の死亡確認(テレ朝)

道路橋の耐震設計における動的解析に用いる加速度波形(H24年版対応)
道路橋の耐震設計における鉄筋コンクリート橋脚の水平力−水平変位関係の計算例(H24版道示対応)(日本道路協会)

週末に暇があれば
高齢患者急増で過労死寸前! 看護師の「悲惨な職場」を救え―食事は15分、睡眠は2時間、40人の看護に奔走―(小林美希)

中小・ベンチャー企業における女性活躍の現状と課題(中小機構)

地熱開発に3つのハードル 世界第3位を誇る地下資源を生かす(山家公雄)

スマートフォンの理想と現実 「契約転がし」まで台頭しはじめた(クロサカタツヤ)

5/25
節電対策のための企業等の勤務形態変更が鉄道輸送に与えた影響に関する調査」の概要(国交省)
・サマータイムは節電のみならず、鉄道の混雑緩和にも貢献。
・鉄道の電力消費ピークは朝夕、全体の電力消費ピークは昼で、ずれがある。

パブコメ
社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(案)に関する意見募集

主要建設資材需給・価格動向調査結果(5月1〜5日現在)
建設労働需給調査結果(4月調査)   (以上国交省)

平成24年度民間まちづくり活動促進事業補助対象事業主体の決定〜地権者組織による法定の協定等の作成経費を国が支援〜(国交省)

先導的官民連携支援事業の採択案件の決定(国交省)

復興交付金の第2回配分予定額、総額約2611億円(国費ベース)。
防災集団移転事業などの前倒しで申請時より増加、1.5倍に。(時事)


水産白書、震災被害1.2兆円。9割超の漁港で陸揚げ。(時事)

自民調査会、国土強靱化基本法案を了承。10年で200兆円、6月に提出。デフレ脱却、国づくりに投資(建設通信)

四国地整・日建連意見交換会。ハードとソフトで地震対策、業者の対応力も戦略で想定を。(建設産業)
意見交換会・四国地区。災害対応と入契、無縁でない。非常時の調達、法的整備を(建設通信)

国交省、海外インフラ展開推進策具体化へ。有識者懇が初会合、6月に中間まとめ(建設工業)

国の出先機関改革、民主党内で意見対立。今国会への法案提出微妙に(建設工業)

浄水場のホルムアルデヒド、原因物質はヘキサメチレンテトラミン(毎日)
原因物質、群馬の産廃業者が排出か(朝日)

政府、海洋エネルギーの利用促進へ。風力や波力、対応方針を決定。(時事)

トキのひな佐渡で巣立ち(読売)

地域資源活用チャンネル(J-Net21)

中小・ベンチャー企業における女性活躍の現状と課題(中小機構)

週末に暇があれば
高齢患者急増で過労死寸前! 看護師の「悲惨な職場」を救え―食事は15分、睡眠は2時間、40人の看護に奔走―(小林美希)

5/24
「社会保険未加入対策推進協議会」の開催(国交省)

南魚沼市のトンネル爆発事故、「早く助けて」焦る関係者(毎日)
新潟県南魚沼市欠之上のトンネルで爆発事故、4人閉じ込められる(毎日)

厚労省除染検討会、特定業務実施前に除染。除染作業指揮者の配置を(建設産業)

建設産業経理研、「建設業会計基準の在り方に関する研究会」を立ち上げ。内外機関との調整窓口に(建設通信)

安藤建設とハザマ、合併へ。上場ゼネコンでは7番目の規模。(ケンセツニュースチャンネル

海建協48社の11年度実績、3年ぶり1兆円台回復。アジア中心に全地域増加(建設通信)
海建協会員11年度受注、48.8%増。過去4番目の高水準(建設工業)

国交省、海外エコシティー開発へ取り組み加速。官民連携し中・越で事業化(建設工業)

国土強靱化、与野党で機運高まる。法案や提言など動き加速(建設工業)

出先機関移譲で与野党衝突、自民特命委が反対決議。(建設通信)

JR西、地震・津波対策に600億円。高架橋など補強(時事)

青森県で震度5強の地震、津波なし(テレ朝)

アスファルト舗装道路を汚染水の飛散・流出なく除染(ケンプラッツ)

全身被曝、最大50ミリシーベルト。福島原発事故でWHOが推計(ウォールストリートジャーナル)

5/23
情報発信基盤に関する調査アンケート(国交省)
ホームページに関するアンケート
広報誌に関するアンケート
メールマガジンに関するアンケート

建築物リフォーム・リニューアル調査(H23年度上半期受注分)(国交省)

福岡市職員、昼酒し暴言。市長「公務員への信頼、地に」(産経)

建設業許可業者数が3%減、「土木」は7年連続で減少(ケンプラッツ)

RC製の放射性廃棄物の保管容器を開発(日刊工業)

原発事故の放射性物質、保安院試算の1.6倍(読売)

EV充電、世界標準目指す。欧米に規格統一提案(読売)

5/22
学校ゼロエネルギー化に向けて〜学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会報告書〜(国交省)

新東名で表面処理材の試験結果を改ざん(ケンプラッツ)
「ナノコンスーパ」と「ナノコンスーパFSX」


厚労省、熱中症予防策の重点実施を要請。(建設工業)
暑さ指数「WBGT値」が基準超す暑さなら建設作業中止も。
11年の死亡者のうち17人は、WBGT値を測定していない職場での発症だった。

日建連意見交換会・中部地区。踏み込んだ低入対策を、自助努力だけでは困難。(建設通信)

国交省、都市計画の構想段階における計画検討手法を調査。案設定など留意事項整理。(建設産業)

建設通信社のコンサル調査。プロポーザル、金額、件数とも再び増加。作成費軽減の要望最多

東北整備局の初の事業促進PPP、10工区の事業者決定。9JVと1社が担当。
選定された10者の構成員数はゼネコン13者、建設コンサルタント22者(土木コンサルタント16者、補償コンサルタント6者)。3者構成が最多の9組、4者構成が8組。最大は5者構成だった。(建設工業)


環境省、岩手宮城2県の瓦礫推計量を見直し。岩手50万トン増、宮城420万トン減。(建設工業)

バス高速輸送システム(BRT)で仮復旧の気仙沼線、JR東が整備に着手(ケンプラッツ)


建設通信新聞の連載:成熟都市・東京-アセットマネジメント
先進技術で延命化と再構築両立/建設企業の維持・確保が課題



アセットマネジメントの実践とイノベーション(小澤一雅)
落日のOJT   「神話」を捨て去るときが来た(高橋潔)


5/21
「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」に係る金融機関とのパートナー協定締結 〜地域の金融機関と連携して建設企業の経営戦略の実現を支援〜(国交省)
信金・信組の追加

応急仮設住宅建設必携の中間とりまとめ(国交省)

不動産投資市場の活性化に関するアンケート調査結果(国交省)  不動産ファンドビジネスに関して

日建連意見交換会・関西、パートナーシップを深化。必要な社会資本整備へ協力(建設通信)

国交省、街区再編と都市交通基盤改善を連携して推進へ。結節点と周辺のまちづくり一体。(建設産業)

国交省、液状化+津波の複合災害で港湾の安全性評価手法を検討。(建設通信)
液状化したところに津波を受けると杭を打った施設でも横倒しになる可能性がある。

復興庁、事業計画・工程表を見直し。瓦礫処理と海岸堤防整備が目標未達(建設工業)

長野の浅川ダム、建設継続へ疑問の声。F-V断層露出。
県は、産総研の現地調査の結果に基づいて「F-V断層は活断層ではなく、ダム建設に支障はない」とした。
これに対し、信州大の小坂名誉教授や日本地質学会名誉会員の松島信幸氏は、断層上部に堆積した地層が「断層が動いたことにより変形している」と指摘し、活断層だとの見方を示した。(ケンセツニュースチャンネル

日刊建設通信新聞の調査。建コン上位50社の総合評価方式、受注額と受注件数ともに2桁増。(建設通信)

日本プロジェクト産業協議会、政府・民間資金を原資とする「アジア都市投資ファンド(株式会社都市革新機構・仮称)」の創設を提案。(建設通信)
日本プロジェクト産業協議会の「ヒト・モノ・カネ呼び込み戦略委員会」、アジア都市投資ファンド創設を提案。プロジェクト輸出推進(建設工業)

大粒径のコンクリート殻を復興工事に再利用(ケンプラッツ)

ポリプロピレン短繊維と、細径繊維を併用してコンクリートの剥落・爆裂対策を両立(ケンプラッツ)

21日早朝、四半世紀ぶり金環日食(西日本)

実現しなったかもしれないICカード改札(市川芳明)

スマートグリッドICTセミナー(日刊工業)

5/19,20
イタリア北部のボローニャ近郊でM6.0の地震(TBS)

宮城県の県外処理、百数十万トンに。震災瓦礫、当初想定の半分以下。(時事)
除染工程表に早くも遅れ 「特別地域」の条件整備進まず。(福島民友)

洋上風力発電普及へ、主要6銀行が協調融資(読売)

水道水のホルムアルデヒド、原因特定できず。(読売)

5/18
「下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書」のとりまとめ(国交省)

「集団移転促進事業計画作成マニュアル」(国交省)

「平成24年度 歴史的風致維持向上推進等調査」に関する提案の選定結果(国交省)
熊本県建築士会が「九州ブロックの災害時における歴史的建造物の被災調査・復旧のための支援ネットワークの構築」を提案してます。

国交省・建業課、技調課課長新任インタビュー(建設通信)
「建設産業の再生と発展のための方策2011」や直轄工事の入札契約制度などを担うのが、土地・建設産業局建設業課と官房技術調査課
○土地・建設産業局建設業課長:現場のニーズこそ真実、運動論で制度動かしていく。
「制度論だけでなく運動論が必要だ。事前に現場の多くの人の声を聞き、声を出していくことに意味があることを実感してもらいたい。制度を動かしていく方向へ変えねばならない」。
○官房技術調査課長:仕組、体制、運営一体化。産業行政、直轄入札を融合。
「『防災教育』のように、社会生活や経済活動に社会資本がどう結びついているかを100年、200年かけて普及啓発するいわば『社会資本教育』がより良い社会づくりになるのではないか」
「“超”効率化社会ではなく、余裕を持った社会・経済システムづくりが必要だ」。

ゼネコン各社、海外受注の復調鮮明。連結1000億円超え、準大手も2桁増(建設工業)

電設協、人材確保へ検討活性化。縦の連携深め保険加入促進(建設通信)

下請債権保全支援事業、4月利用は430社。累計保証額1000億円突破へ(建設工業)

シニア技術者よ 来たれ! 東北の復旧・復興支援。NPO国境なき技師団(建設通信)

大阪市営地下鉄を15年に民営化、随契でコスト削減も(ケンプラッツ)

日建連・特別委電力部会初会合、電力安定確保へ叡智結集。アンケートで改善事項調査(建設産業)

今夏の電力不足をどう乗り切る? 原発再稼働を前提にしない節電対策のススメ(瀧口信一郎)

実力ピカイチの地熱発電(日経ビジネス)

国総研技術速報」による新たな情報発信の開始 及び技術速報No.1「粘強く効果を発揮する海岸堤防の構造検討(第1報)」(国総研)

週末に暇があれば
日本のインフラが危ない  広域化、多様化、ソフト化
対応策は「3階層マネジメント法」(根本祐二)

大規模災害における民間団体等の協力のあり方に関する調査研究(消防庁)

5/17
加入促進へ標準案提示。国交省と保険未加入対策推進協5/29に初会合(建設通信)

建設産業戦略会議、CMや人材育成策を議論。業界PR強化の必要性も(建設産業)

日建連の特別委部会、電力安定確保へ検討開始。規制緩和議論、次世代エネ研究も(建設工業)

経産省、南海トラフ地震で石油供給に懸念(建設工業)

舗装7社、復旧・復興が受注に寄与(建設通信)

5/16
国営公園再生可能エネルギー活用実証事業の公募(国交省)

コンテナ物流情報サービスシステムと鉄道コンテナ輸送総合管理システムとの連携(国交省)

気象庁、竜巻の予測技術高度化へ。情報改善検討会を設置、7月にも報告書(建設工業)

袋井市が「平成の命山」を建設。掘削残土で津波避難(ケンプラッツ)

大手・準大手26社の単体、受注増。土木がカバー(建設通信)

主要ゼネコン25社の3月期決算、17社が受注増、国内建築は採算悪化(建設工業)

佐藤国交省技監、システムの国際展開を。「貢献」視点から整備実施(建設産業)

日本プロジェクト産業協議会総会、都心外堀の2層河川化へ研究会。(建設工業)

5/15
パブコメ
都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案(仮称)
都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令案(仮称)

九州地整・日建連の意見交換会、予防的対策の検討を開始。九州の災害対応のあり方議論(建設産業)
日建連意見交換会・九州地区、高度型、テーマ設定に難。最低限の利益確保を要望(建設通信)

再開発コーディネーター協会、中心市街地復興・再生へ提言。規模別に方向性提示(建設工業)

都内鉄道各社、首都直下地震への対策強化。高架橋耐震補強や省エネ設備導入(建設工業)
鉄道版スマートグリッドの構築も。

省エネ、創エネ実現。国交・文科省、学校ゼロエネ化方策報告書案(建設通信)
国交省・文科省の学校ゼロエネ化報告書案、内装木質化でLCCO2排出量低減(建設工業)

許可業者数 3%減の48万社。11年度の新規は1.6万社(建設産業)
許可業者数、2年連続で50万割れ(建設工業)  
地域婦人会で防災まちづくりの出前講座(九州地整)


5/14
国交省、集約型都市構造化の実現へ計画手法など方策構築。マスタープラン評価方策も議論。(建設産業)

国交省、大深度地下利用技術指針を見直しへ。リニアや外環道など事業円滑化(建設工業)

NETIS、推奨・準推奨は19技術。前年度の2.5倍に増加(建設通信)

国交省、下水処理場改築・管理で官民連携モデル構築へ。12年度内に指針策定(建設工業)
DBOとPFI(コンセッション方式)の2つを軸にスキームを確立する考え。

内閣府、被災地の復興PFIや事業化を支援。専門コンサルを派遣(建設通信)

直立浮上式防波堤案が最優秀、気仙沼市復興コンペ(ケンプラッツ)
海底に壁状に設置した下部鋼管の中に一回り小さい上部鋼管を格納し、津波来襲時に空気を送り込み浮上させる。

環境省、本格除染を「工事」扱い。暫定積算基準、労務単価決定。(建設通信)
環境省、直轄除染工事を発注。福島市田村市の570ha、6/28開札(建設工業)

東京湾の海底土のセシウム、7ヶ月で1.5〜13倍に。
福島第一原発事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。(読売)


福島第一から30kmの山林で、野ネズミから高い放射性セシウム。川内村で3100ベクレル、北茨城市で790ベクレル(NHK)

仮設住宅で東北大調査。働き盛りに抑うつ傾向。
将来への経済的な不安を抱えているほど抑うつ状態にあり、「非常に不安」と回答。(WSJ)


国際赤十字・赤新月社、原発事故当事国の支援で新組織(毎日)

竜巻でガラス片。田植え断念も。茨城県つくば市の北条地区(NHK)

米MS、「Bing」を強化。Facebookの友達に助言求めやすく(日経)

900年ぶり天文ショー、金環日食まで1週間。
太陽がリング状になるのは5/21 07:30前後。(産経)


5/12,13
気象庁、竜巻を解析。巨大積乱雲「スーパーセル」確認(読売)
「スーパーセル」から3つ同時に発生。福島の突風、竜巻(朝日)

石巻市、独自で「津波浸水予想区域」指定へ(毎日)

首都直下地震を再検証(中日)
首都直下地震、秋までに新想定(NHK)

震災関連死対策、夏までに方針(NHK)

西武や東急、「脱東電」進む(日経)

ラムサール候補地、渡良瀬遊水地など9ヶ所選定(読売) 渡良瀬遊水地は、足尾銅山の鉱毒が流れ出るのを防ぐために作られた。

北海道エアシステム、路線撤退でも赤字1億〜2億円(47NEWS)

週末に暇があれば
「システム思考」の欠如が招いた原発事故  有事に不可欠な思考のループを準備せよ(木村英紀)

5/11
「復興まちづくり情報INDEX」〜復興まちづくりのための支援施策のとりまとめ〜を更新(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(平成23年度分)
建設工事受注動態統計調査報告(3月分) (以上国交省)

平成24年度 国土政策関係研究支援事業の公募(国交省)

新技術活用システム(NETIS)における平成24年度推奨技術等の選定結果(国交省)

震災対応学協会連絡会、共同声明「防災・減災政策の見直しに向けて‐巨大災害から生命と国土を護るために‐」を発表。(建設産業)
30学・協会が共同声明、国土・防災・減災政策の見直しを。実効性ある対応要望(建設工業)  低頻度の巨大災害について、有効な対策の有無にかかわらず検討対象に盛り込むよう求めた。太平洋軸と日本海軸の相互バックアップや過度の東京集中是正など中長期的な国土総合計画の作成も提言。

関東地整、広報体制強化で63人へ大幅増員、「活動記録掛」を新設。動画で情報発信(建設工業)

下水道管路施設の包括的民間委託、国交省、選定法を検討しガイドライン化。(建設通信)

那覇空港に第2滑走路整備。沖縄振興で政府審議会が今後10年の基本方針案。(建設工業)

経産省、貿易保険法を改正。インフラ輸出へ支援対応(建設通信)

建設業の3.4%%が公的年金に非加入(ケンプラッツ)

奈良市参事の「建築のプロ」、詐欺容疑逮捕。工事見積額水増し(ケンセツニュースチャンネル

エンジニアも研究者も生存能力を身につけよう(ちきりん,竹内 健)

北海道・九州も節電要請へ。政府、各社の需給試算見直し(朝日)


5/10
パブコメ
「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ(案)に関する意見の募集

主要建設資材月別需要予測(6月分)(国交省)

ノルウェー地盤工学研究所(NGII)と(独)港湾空港技術研究所の研究協力覚書の署名(報告)(国交省)
「ノルウェー王国としても、防災や環境分野などについて非常に関心が高い。このような分野において日本の研究機関と協力していけることは非常に喜ばしく、今後の研究の発展に期待したい。」
日本の”土木”が世界で生き残る道の1つを外国が示してくれた。有難いこと。

東日本10日も警戒を。竜巻や落雷、雹(日経)
9日午前8時40分頃、中部国際空港沖で竜巻(読売)
竜巻被害瓦礫処理、国が半額負担する「災害等廃棄物処理事業費補助金」を交付。(中日)

12年度の意見交換会が始動。関東地整・日建連、復興や国土強靭化は国家的課題(建設産業)
日建連意見交換会・関東地区、復興・強い国づくりは使命(建設通信)
日建連意見交換会・関東地区、震災復興と全国防災で協力。理解促進へ草の根運動を(建設工業)

厚労省、石綿ばく露防止技術指針を公示。漏えい監視機器も明記(建設通信)

公共施設運営、官民連携事業、条件に応じリスク分担。(建設通信)

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、海外で初めてスマートコミュニティ実証運転。標準化獲得へ足掛かり。(建設通信)

津波荷重を三次元解析で高精度に予測(ケンプラッツ)

「災害時下水道事業関連情報ページ」の設置(日本下水道協会)  http://www.jswa.jp/saigai/info/information

環境省、福島県内の汚染廃棄物処理計画改定へ。施工・安全管理指針作成も(建設工業)

大阪府・市、震災瓦礫を人工島で処分へ。国と最終協議(中日)

大蔵村肘折、地滑り発生から1ヶ月、住民ら「落ち着かない」(山形)

「地震時における地盤災害の課題と対策―2011年東日本大震災の教訓と提言(第二次)―」に対する意見募集(地盤工学会)

「原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会」報告書頒布(日本地震工学会)
リスク論に基づく地震・津波安全策と、現場主義と「科学的想像力」を兼ね備える技術的洞察力の重要性。

出先機関改革特例法案、国の業務介入を明記(北海道)
東北国道協議会が総会。地方整備局廃止反対を決議、震災踏まえ機能拡充要望(建設工業)

日本コンサルティング・エンジニア協会会長と国際コンサルティング・エンジニア連盟(FIDIC)会長が、国内外のコンサルタント産業の発展へ向け協力していく方針を表明。(建設工業)

Windows 版「LINE」、アンインストール時の障害を修正(japan.internet.com)

人口流出という「負のヒステリシス」を克服できるか 見えてきた被災地の現実と課題(小峰隆夫)

高齢者が安心して暮らせる住まいを!―「介護施設」から「サービス付き住宅」への転換に高まる期待(宮里惠子)

社内ネットのスマホ対応を急げ(ITPro)

5/9
住まい・まちづくり担い手事業の提案の募集(国交省)

パブコメ
電子国土基本情報(仮称)刊行(案)に関する意見募集(IT社会化推進/国民生活の安全・安心の確保/その他)

多様な利用者に配慮したトイレの整備方策に関する調査研究報告書(国交省)

国交省、「港湾における総合的な地震・津波対策のあり方(案)」を港湾分科会防災部会に示した。来月上旬の会合で策定。(建設産業)
「港湾BCP」策定提言。国交省が地震・津波対策あり方案、防波堤に粘り強さ要求。
東海・東南海・南海地震に対して全国の港湾が実施すべき対策を明記。(建設通信)

港湾の地震・津波対策のあり方案、最大クラスの津波に対しては、ハードによる減災効果を見込みつつ、ソフト対策を組み合わせて防護力を強化。(建設工業)

専門工事業界、民主党の「支払い透明化法案」で対応に苦慮。(建設通信)
低価格競争、施工管理業務拡大化、下請重層化の中で、透明化の悪影響への懸念が払拭されないことが理由。

国交省、建設業における外国人技能実習制度の「コンプライアンス事例集」をまとめる。(建設通信)

被災県、求人のわずか2割。人材難、さらに深刻(建設通信)

JR石勝線、列車の通過直後に線路直下の法面が崩落。
気温上昇で融雪水が土中に浸透し、この影響で盛土が緩んで土砂崩れを引き起こした模様。(ケンプラッツ)


平成24年5月6日に茨城県つくば市で発生した竜巻による建築物被害(速報)(国総研)

竜巻と見られる突風で建物被害、倒壊住宅で1人死亡(ケンプラッツ)

放射性物質除染にバイオマスガス発電を応用。除染草木、体積ベースで1/100に縮小。(建設工業)

国交省、河床地形を航空レーザー測定へ。13年度の実用化めざす(建設工業)

水防月間にちなんで
海抜ゼロメートル地帯における水防体制の現状と課題(小林宏樹)  内水害主体に移行  水防団施設の耐災害性

時代に即した水防工法検討 に関する研究(山形勝巳)
「時代に即した水防工法  工法選定と作成の手引き」(中国地整)    これ、必読扱いとさせてもらいます(u.yan)


ゼネコン、コンクリがれきを再資源化−震災復興街作りへ“現地活用”(日刊工業)

高速ツアーバスに関する資料(国交省)

工場を日本に残す意味はホントにあるの? (ちきりん,竹内 健)

新東名高速道路特設ブログ(建設通信) 新形式のコンクリート構造物が載ってます。

5/8
片面設置のセンサーでコンクリート構造物の内部を診断できる「一面配置型弾性波トモグラフィー」が開発された。
構造物の内部を伝わる実体波(S波とP波)ではなく、表面を伝わる表面波を計測。(ケンプラッツ)


建コン協の調査。大手で中途退職が増加。メンタル疾患も30代最多。(建設通信)

新東名・東名の並行区間、GW渋滞5回だけ(日経)

気仙沼線、バス高速輸送システム(BRT)で仮復旧。JRと沿線自治体が合意(河北)

竜巻、栃木・真岡「F1」。茨城県つくば市「F2」(テレ朝)

農林水産省、震災瓦礫を防災林の土台に活用へ。(NHK)

津波34m、「逃げられない」。南海トラフ想定で(時事)

「超低周波地震」観測(読売)

三重県紀宝町が広報紙で日本一。台風12号の被害特集(中日)

福島第一原発で重機10台を500m離れて操作(ケンプラッツ)

国交省、ノウハウ・技術移転支援事業の専用サイト一新。マッチングと無料相談(建設工業)

国交省、都市緑化等による温室効果ガス吸収源対策等の次期枠組み対応の検討調査へ。(建設産業)

東日本高速、4車線化に781億円投入。18年度完了目指す。(建設工業)

Ubuntu 12.04 LTSの日本語版が公開(ITPro)

シマンテックが2011年セキュリティ脅威レポートを発表、攻撃は8割増(ITPro)

1つのIDでセキュア通信出来るKDDI Flex Remote Access(アスキー)

5/7
「ノウハウ・技術移転支援事業」〜大手建設企業等の技術と中小建設企業とのマッチングを支援〜(国交省)

ゴールデンウィークの一般国道の交通状況(速報)【全国版】(国交省)

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改訂案(概要)に関する意見募集

「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」について(訂正のお知らせ)(国交省)

日建連、9日から意見交換会スタート。復興、防災、入契など議題多岐(建設産業)
日建連、「2012年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」で「社会資本整備の進め方」をテーマに掲げる。
東日本大震災からの速やかな復旧・復興の推進、全国防災対策と成長促進型公共事業の推進などを意見交換。(建設通信)

日建連・国交省、5/9から意見交換会スタート。災害に強い国土づくり議論(建設工業)

日建連、公共土木工事の生産性向上や適正利益の確保についてアンケート調査。工期延長が利益確保に大きく影響。(建設工業)

国交省、首都高再生のあり方検討。都市高速更新検討を公示(建設産業)

北近畿タンゴ鉄道、増客へユニーク策。三セク赤字最大、危機的経営改善へ(京都)

JR東の環境配慮型駅、第一弾が完成(ケンプラッツ)

土木建機のリース、3月2倍増。震災需要が押し上げ(建設通信)

国交省、広報活動強化で「広報戦略室」設置。フェイスブックやツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)活用も。(ケンプラッツ)

環境省直轄「本格除染方式」、WTO総合評価方式の採用へ。発注ロットは自治体単位(建設通信)

南海トラフ近くで“ゆっくり地震”(NHK)
通常の地震の数10倍以上に当たる30秒から100秒ほどのゆっくりとした速さで岩盤の境目がずれ動いていた。

茨城県つくば市、竜巻被害7.5km(NHK)
竜巻、一夜明けて現場は…(テレ朝)
大気の状態不安定、広い範囲に竜巻注意情報(朝日)

スーパームーン、世界各地で観測(AFP)

インテルの「アイビーブリッジ」を試す(日経)

5/3,4,5,6
6日昼ごろ茨城県や栃木県などで竜巻とみられる突風が発生、男子中学生が死亡、40人以上が怪我。(テレ朝)
大雨・落雷、北海道で大停電次々。最長5時間も(読売)
1都8県2万4千世帯、突風や落雷で停電(日経)

三陸鉄道、高校生招きイベント。全線復旧は、再来年春になる予定。(NHK)

ネパールで洪水。13人死亡、40人不明。氷河湖決壊か(47NEWS)

モロッコに円借款107億円。下水処理場整備で(日経)

三菱商事、企業年金連合会、国際協力銀行、みずほコーポレート銀行、世界最大のインフラ共同投資連合に参画(財経)

復興支援活動、環境貢献活動を募集中!(三井物産環境基金)

子供の人口1665万人、31年連続で減少(読売)

茨城県 茨城町などで浸水。降り始め(1日夕)から4日午後4時までの降水量は北茨城で358mm。(東京)
大型連休中の5/3日、記録的豪雨。宮城で7000人以上に避難指示・勧告(朝日)

放射線を遮蔽する樹脂シート開発される(時事)

憲法施行65年。新提案発表も、「3.11」以降深まるべき幸福追求権や生存権の議論が抜け落ち。(東京)

独の環境車戦略(日経)  低燃費車は「第3のエコカー」

スマフォでYahoo!メール

「GALAXY S III」発表。音声操作にも対応(ascii.jp)

春の大潮時期を迎えた鳴門の渦潮(日経)

京都の主要ホテル稼働率、震災前水準に(京都)

「鳥インフル」は人から人へ感染する?!ワクチン開発など対抗策を呼びかけ(マイナビニュース)

北海道電・泊3号機が検査入り。原発、42年ぶり稼働ゼロへ。(時事)

今からできる、誰でもできる!「緑のカーテン」で夏を乗り切ろう!! 〜全国における「緑のカーテン」の取組状況〜

街路樹の倒伏対策の手引き(国総研)
台風等の強風による街路樹倒伏等に繋がる危険性を最小のものとするための提案


5/2
東北地整12年度箇所付け、復興道路などに1418億円(ケンプラッツ)
道路の12年度箇所付け、首都圏中央連絡自動車道992億円東京外かく環状道路(関越〜東名)250億円(ケンプラッツ)

霞ヶ関合同庁舎3号館屋上庭園」公開(国交省)

国交省、業法施行規則改正を公布。保険加入チェック徹底へ(建設産業)
保険未加入対策、改正業法施行規則を1日付で公布。(建設通信)
保険未加入対策、7月から順次施行。経審で減点拡大、許可書類に添付(建設工業)

日建連、「人材確保・育成提言」の実現で、会員企業144社に優良職長手当を再要請(建設通信)
日建連会員、優秀職長手当導入が12社に拡大(建設産業)
日建連、会員企業に優良職長手当の導入要請。(建設工業)

国交省、施工パッケージ型積算63種の標準単価公表。10月試行(建設通信)
パッケージ積算、標準単価表公表。土木3工種で10月から(建設工業)

国交省、全てのアスファルト舗装工事に長期保証を導入(ケンプラッツ)

総務省、公有地信託に関して、主要部分の収益施設併設を認める。1日付けで都道府県に通知。
復興を迅速に進めるため、直接施行やPFI手法などより安くなる場合は合理性が見られると判断した格好。(建設通信)


マイクロソフトが開発者に訴えた、アップル・グーグルへの優位点。(日経)

下町“木密”エリアは「津波・倒壊・火災」の三重苦に  首都直下型地震で東京は本当に壊滅するか―東大地震研究所 佐竹健治教授に聞く(ダイヤモンド)

「超」日常からの発想 〜空を見上げて雨を見よう!!
  最強の探究トレーニング(三谷宏治)


電機再生、大物アナリストの私案。(阿部貴浩)
「経営者は優れた技術の目利きであるべきだ」

潮流発電のプロペラの仕組み:九州工大の平木先生の頁

5/1
「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」(国交省)
(1)建設業における社会保険未加入問題への対策
(2)経営事項審査における外国子会社の経営実績の評価

平成24年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の公募(国交省)

eco japan cup 2012プレイベント「eco japan cup 2011カルチャー部門グランプリ・準グランプリ受賞者展」

建設産業戦略会議、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの担い手としての建設産業のあり方」をテーマに自由討議。
インフラストック情報の公開が求められるとの意見が挙がった。(建設産業)


環境省、2012年版”環境報告ガイドライン”を策定。
環境配慮経営の定義や方向性の明確化、
環境マネジメントなどの記述を拡充、
環境金融促進。(建設通信)


外環道・都内区間整備、立坑用地の確保難しく地上発進シールドの採用浮上(建設工業)
圏央道、安価な開放型シールドで工期も半減(ケンプラッツ)

2012年版「子ども・子育て白書」。生涯未婚率、男性2割台、女性1割台。(読売)

「ニコニコ超会議」、来場者9万人以上。ネット来場者は350万人(ニュースウォーカー)

4/28,29,30
29日午後7時28分ごろ、千葉県北東部で震度5弱 津波の心配なし(テレ朝)

震災時の高速渋滞防げ。迂回路整備・実態調査も。
大和トンネルがある東名の横浜町田IC―厚木IC間の場合、渋滞なく走れる交通量の限界は1日7万台だが、実際は13万〜15万台。「東名をもう一つ造る以外、抜本策はない」との声まで上がる。
中大の鳥海助教は「道路を整備するならば、必要性や費用対効果を客観的に示すべきだ。鉄道や船舶といったほかの輸送手段で代替できないかも検討する必要がある」と指摘。(読売)


地震学者、命救う提案したい。退職後、自宅に研究室開設(毎日)

OECD、韓国の総合的グリーン成長政策を評価。
報告書では、「グリーン成長戦略に統合されたグリーンニューディール政策は、主要4河川事業や高速鉄道のネットワーク構築など、公共インフラ事業が主流をなしており、このようなグリーンニューディール政策によって、09年初頭から経済は回復し始めた」(東亜日報)


津波防災啓発ビデオ「津波からにげる」(気象庁)

4/27
平成24年度 ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業実施箇所の選定結果(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(3月分及び平成23年度分 速報)(国交省)

高速4社、社長交代へ。国交省、民営化効果に疑問(朝日)

「地域主権改革」で独自基準を設ける動き。渋滞解消へ車幅縮小(建設通信)

国交省、企画競争「北海道新幹線の共用走行区間における新幹線と貨物列車の走行方式に関する検討調査」を公示。(建設産業)

環境省と日建連の意見交換会、本格除染で要望。JV受注も可能に、価格以外の手法も(建設通信)

緊急除染事業5件決まる。協同組合を初選定(建設通信)

日建協の組合員労働時間調査結果、長時間労働より深刻に。外勤者の1カ月の平均所定外労働時間が80時間超など、過重労働。(建設工業)

首都高、構造物の大規模更新技術開発へ。産学と共同研究(建設工業)

日本最長400mの人道吊り橋を民間企業が建設(ケンプラッツ)

日本マイクロソフトのSkyDrive、フォルダ同期に対応。無料25Gバイトまでを、上限7Gバイトに変更。(BPnet)

花粉情報(Yahoo!)

交渉術入門 元請け会社に損失額を請求する(ケンプラッツ)

4/26
国交省、復興後の街並みを3次元画像で再現。被災地街づくりの合意形成ツールに(建設工業)

福島県土木部と福建協、工事の平準化などテーマに意見交換(建設産業)

国交省、地下街のゲリラ豪雨対策を検討へ。12年度内にモデル検証実施(建設工業)

日建連の電力対策特別委員会、除染部会に4グループ設置。合理的な契約、積算手法確立(建設通信)

建設経済研が橋建協会員調査。保全、重点分野に位置付け(建設通信)

災害基本法改正案、要請待たず被災地へ物資(47NEWS)

静岡県掛川市の下り線で石が本線上に散乱したことで、新東名、大型連休までに緊急点検実施。(NHK)

太陽光1キロワット時42円。政府、自然エネ価格決定(朝日)
再生エネ買い取り価格、業界の「言い値」。重い負担(産経)

シェールガス採掘、地震誘発? 米中部、M3以上6倍(朝日)

欧エアバス、 ジェットスター・ジャパンにA320初号機を納入(日刊工業)

★スマフォアプリ「防災速報

オンラインストレージサービス「Google Drive」登場、無料で5GB(INTERNET Watch)

ソフトバンク、「分割複信」高速無線に参入(日刊工業)

東京スカイツリー、電力カットの秘策は地域冷暖房に使う7000トンの「大容量水蓄熱槽」(ケンプラッツ)

立ち上がるメガソーラー事業、買い取り価格42円は高いか安いか「グリッドパリティ」に近づく太陽光発電」(山家公雄)

4/25
津波被災市街地復興手法検討調査のとりまとめ(国交省)

建設労働需給調査結果(3月調査)
主要建設資材需給・価格動向調査結果(4/1〜5現在)
(以上国交省)

建設経済研、インフラ維持更新の投資戦略を提言。計画的な部分更新で延命。(建設工業)
更新需要の急増が見込まれる道路関係施設を重点に、耐用年数で一律的に更新する対症療法型ではなく、計画的に部分更新する予防保全型。
建設から30、50、70年経過するごとに初期投資の2割を更新費用として延命を図れば、限られた予算の中で維持管理、部分更新、新規建設・再投資にかかる費用を計画的に確保できるとしている。


コンクリ工学会ら7団体、サステナビリティ共同宣言。CO2排出削減技術開発へ(建設工業)
7団体は日本コンクリート工学会、日本コンクリート診断士会、コンクリート用化学混和剤協会、セメント協会、全国コンクリート製品協会、鐵鋼スラグ協会、日本フライアッシュ協会。


災害瓦礫再利用のセメント使えば総合評価で2点加点(ケンプラッツ)

日建連、復旧・復興に全力投球。全国防災対策なども推進(建設産業)

日建連、一般社団へ5月移行申請(建設通信)

地盤工学会、「地盤品質判定士(仮称)」の資格創設を提案。全地連、建築学会と検討(建設通信)

国交省、浮体式洋上風力発電施設の技術基準を制定。船舶安全法に基づく基準で、「50年間に起こり得る暴風、風浪に耐える構造・強度」といった性能規定。(建設通信)
浮体式洋上風力発電施設の技術基準、国際標準化も主導へ(建設工業)

国土交通省、『「持続可能なまちづくり研究会」提言の概要』公表

4/24
多機能トイレへの利用集中の実態把握と今後の方向性 ‐多様な利用者に配慮したトイレの整備方策に関する調査研究報告書のとりまとめ‐(国交省) バリアフリー化の取組み

環境不動産懇談会の提言(国交省)

平成23年10月〜12月分の不動産の取引価格情報(国交省)

全国貨物純流動調査(物流センサス)結果(国交省)  トラック輸送が多い

京葉線の橋の工事で2人転落、安全帯が生死を分ける(ケンプラッツ)

建設経済研の12年度建設投資見通し。名目4.9%増44.7兆円(建設工業)
建設投資見通し、12年度4.9%増え44兆円。予算執行遅れ緩やかな増。(建設通信)
日銀4月調査、建設・不動産の資金需要増。全企業・規模で拡大傾向(建設通信)

日本アスファルト合材協会のまとめ。11年度のアス合材製造量1.3%増だが西日本の低迷深刻(建設工業)

既存の公共施設を活用し、「負担付き寄付」PPP手法を使って、民間企業と自治体が連携して太陽光発電施設を設置・運営。(建設工業)

国交省、エネ再生の海外展開検討。下水道の国際標準化戦略で(建設産業)

富士通、PC・タブレット生産を3工場で代替可能に。震災教訓、システム共通化(日刊工業)

「韓国も低成長期に」韓銀総裁が直言、2012年が転換点?
少子高齢化問題がついに顕在化、“福祉元年”とジレンマに(鈴置高史)


4/23
「地域資源活用チャンネル」(J-Net21)

国交省、「広報戦略室」を設置

浮体式洋上風力発電施設の普及促進− 安全確保のため技術基準を制定 −(国交省)

「地震時における地盤災害の課題と対策―2011年東日本大震災の教訓と提言(第二次)―」に対する意見募集(地盤工学会)

原発30km、「避難対策めど」ゼロ。21道府県調査。
渋滞対策など課題山積み、前提となる十分な防災対策が困難な現実が浮き彫り。(毎日)


政府、初の予測地図公表。放射性物質:高線量域20年後も。
復興相、「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」。(毎日)


知事・指定都市市長連合発足。地域主権型の道州制実現へ(建設産業)
「道州制推進知事・指定都市市長連合」設立趣意書

JAL、成田・ボストン間に直行便。最新鋭787導入(朝日)

沖ノ鳥島のデータ集めた中国、次は資源採掘か(産経)

国交省、高速道12区間に事業許可。外環道・都内区間着工へ前進、全体事業費(用地費含む)1.3兆円の大プロジェクトが動きだすことに。(建設工業)

ETCで事故防止。ETC搭載工事車両を検知すると、後続の一般車両に対し、現場入口の電子掲示板で「減速注意」を表示する運行管理システム(ケンセツニュースチャンネル

防災科研、地震発生の仕組み研究の装置開発。岩石滑りを装置で再現(日刊工業)

世界初、空気を注入する液状化対策(ケンプラッツ)

PCa格納容器、柏市の除染事業に採用(セメント)

持続可能まちづくり研提言、復興でモデル早期実現を。民間事業者とURが連携(建設産業)
持続可能なまちづくり、国交省が方向性。
東日本大震災からの復興モデルとなるまちづくりを早期に実現させる。
住宅団地を活用してPPP手法による「医・職・住」近接のまちづくりを進めるなど。(建設通信)

国交省研究会、都市機構の活用拡大を提言。まちづくりコーディネート機能強化(建設工業)

国交省BIM、試行のインパクト(建設通信)

スカイツリー「のぼりたい」が7割(時事)

4/21,22
宮崎、高知で記録的大雨。西日本で大荒れ天気(産経)
30m超の突風、鳥取でトラック6台が次々横転(テレ朝)

コストコのスロープ崩落は設計ミス、立件へ(読売)
震災で崩落の店舗駐車場、設計と異なる施工の疑い(日経)

4/20
持続可能なまちづくり研究会」提言(とりまとめ)(国交省)
持続可能なまちづくり
(1)低炭素・循環型のまちづくり
(2)高齢社会に対応したまちづくり
(3)安全性・防災性の高いまちづくり
(4)活力と魅力のあるまちづくり
(5)官民の連携等による持続可能なまちづくりの実現

震災復興官民連携支援事業にかかる案件募集(国交省)

高速自動車国道へのインターチェンジの追加設置(国交省)

東北地方の高速道路の無料開放  原発事故による避難者の支援の見直し(国交省)

日建連、社会保険加入促進計画を策定。法定福利費の適正計上など5年間で推進(建設工業)
日建連、保険加入促進計画を策定。就労履歴システム構築(建設通信)
「未加入対策の実施に当たっては、一定の時期、段階で、法令順守の実効性の上がる措置を一斉適用する必要がある」との見解を示す。
日建連、社会保険未加入対策に本腰。5か年の加入促進計画策定(建設産業)

建コン協、CM約款・仕様書を6月にも作成。復興事業への普及に対応(建設工業)
建コン協、復興事業CMの適切運用訴え、仕様書、約款を作成(建設通信)

地震前の高台移転へ舵を切った自治会、静岡県沼津市(ケンプラッツ)

週末に暇があれば
平成23年度 国土技術政策総合研究所講演会講演集(国総研)

4/19
国交省、技術力評価法改善へ検討。等級、役割など分析(建設産業)

首都直下地震の被害想定見直し。都内の死者9600人。
2006年想定より3000人以上多い。お年寄りや寝たきりの人など「災害時要援護者」が半数。
人的・物的被害が最も大きいのはマグニチュード(M)7.3の東京湾北部地震。(中国)

東京都、大規模地震の被害想定見直し。東京湾北部直下で全壊・火災30万棟超に(建設工業)

東京都がインフラファンドの運営者を募集、発電事業へ参入。他の地域に頼らないエネルギーの創出に取り組む。(ケンプラッツ)

大地震想定地域、土地境界画定へ(日経)

「道の駅」に太陽光発電、災害時活用を想定(建設通信)

環境省の本格除染事前調査の数量調査、11市町村の事業者決定。(建設通信)

厚労省、石綿暴露防止へ技術指針案。被災地の解体工事増加に対応、5月に公示(建設工業)

福島3号機で無人化施工、500m離れた地点から遠隔操作可能に。(建設工業)

「一般社団法人 海外水循環システム協議会」、最先端技術で復興に貢献(建設通信)

4/18
「福島復興再生基本方針」の骨子判明。財源を長期にわたって国が確保することを明記。
基本方針の目標は、(1)安心して暮らせる生活環境の実現、(2)地域経済の再生、(3)地域社会の再生の3点。(河北)


国交省、都市づくりに「風の道」活用。ヒートアイランド現象緩和へ手法検討(建設工業)

ゼネコン、外付け耐震補強の適用範囲拡大相次ぐ。震災で需要増(建設工業)

国交省、焼却灰再生セメント活用を総合評価入札で加点。瓦礫早期処理を後押し(建設工業)
瓦礫再利用、総合評価で加点。再生セメント、供給地付近から優遇(建設通信)
災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合、民間企業の受入促進へ。災害廃棄物を原燃料とするセメントを公共事業で活用することをめざし、加点評価の導入決定。(建設産業)

国交省、保険未加入対策に就労履歴管理システム活用。福島市のモデル事業で検証(建設工業)

除染事業者放射線管理で「就労履歴管理システム」活用。スマホで被ばく量把握(建設通信)

スカイツリー効果、全国波及 通天閣、福岡タワーで入場者急増(産経)

渋谷駅はなぜ280万人をさばけるのか(ケンプラッツ)
導線と動線

総人口、最大の25万人減。少子高齢化が加速。
2011年10月1日現在の人口推計は、1億2779万9000人(前年比0.2%減)(読売)
少子高齢化、日本が突出。外国人流出が経営に影響(日経)

LCCのジェットスター、国内線運賃を発表。成田−札幌4590円から(財経)

ベトナム航空、中部空港へ連日運航(中日)

Windows 8はそのまま正式名称に! 各エディションも発表(ASCII)

東京スカイツリーを強風から守る65トンのおもり  日本で進化した制振技術(山田久美)  カルマン渦による渦励振

新東名開通。技術的な見どころ(ケンプラッツ)

エコノミストは工学的に「福島原発」を究明する(齊籐 誠)
福島第一の1号炉がものすごく時代遅れの古い施設だった。原発に賛成か反対かの前に、原発の工学と経営について冷静に問うべき。

4/17
一級河川の指定等(国交省)
(1) 新たに一級河川に指定= 7河川 6.4km
(2) 一級河川の区間延伸= 6河川 3.6km
(3) 一級河川の区間を縮小= 3河川 3.3km
(4) その他(合流点変更)=2河川

国交相発言
「災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」

公共事業の入札契約において災害廃棄物を原燃料とするセメントの使用を促進するインセンティブの付与を検討している旨、報告。

電気自動車による地域交通グリーン化事業の公募(国交省)
支援対象=3大都市圏、観光地、環境未来都市などの地域において、他の地域や事業による電気自動車の導入を誘発し普及が伝播するような先駆的事業。

4/23に日本船舶投資促進株式会社設立(国交省)
参考=船舶輸出のための新たな投資促進スキーム


国交省技監、地域防災力向上へ建設業知見ノウハウ活用。(建設産業)
「有形無形の知見を地域全体の防災力向上のために生かしてもらう」。『鍛錬』成果やノウハウを住民と共有する取り組み、地域のホームドクターとしての応急対応。

3保証請負額、11年度は11兆2249億円。東北突出。中部、九州は2桁減。(建設通信)

「応用地形判読士」の資格を創設、全地連が7月に試験(ケンプラッツ)

国交省、土木分野へのBIM展開であるCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を検討。事業初期から一貫データ活用。
まずは3次元データによる設計とそれを使った情報化施工をモデル的に試行する考え。(建設通信)


ドコモ、スマホ急増で無線LANを6万局体制に。(日刊工業)

4号機、建屋上部覆うカバー設置へ(NHK)

健保組合、保険料率引き上げ増加。平均保険料率8.31%に上昇(産経)

au版iPhone 4SにおいてMMSとビジュアルボイスメールを提供開始(マイナビ)

北朝鮮ミサイル発射の発表が45分遅れた問題、連携不十分が浮き彫りに(毎日)

故障点検多く、風力発電量未達(中国)

津波21mでも、運転停止なら浜岡原発「安全」。
冷却機能を失って燃料棒が水面に露出するまでに最短約6日の余裕があると試算、それまでに海抜25mに置いた可搬式ポンプで注水できるとした(読売)


スルガ銀が事実上の全面勝訴、IBMの責任認めた判決の深層(浅川直輝) 賠償74億円

トンデモ新人”が生まれるワケ(飯山辰之介)

NTTのフレッツ光通信網、新規格「IPv6」対応へ(NHK)

4/16
バブコメ
津波防災地域づくりに関する法律施行規則の一部改正案及び関係告示案(国交省)

土木学会の活動から派生した「建設系NPO連絡協議会」が発足。「新しい公共」、建設系NPO支援が狙い。
34NPOが参加、2年後に独立して活動(建設通信)


土木技術者女性の会、創立30 周年記念行事「いのちを守る土木の未来−土木の原点を考える− 」(6/22)

地域の取り組み、「東京防災隣組」第1回の認定式(TOKYO MX)

首都高初のハイウェイオアシスを防災拠点化(ケンプラッツ)

復興庁、復興支援に向けた多様な担い手のロードマップを作成。国等の円卓会議設置や「1村1社」的スキームの確立。(建設産業)
復興庁、工程表策定で官民の役割整理。3年間のまちづくり進行のイメージ示す。(建設工業)

環境省、田村市、楢葉町、川内村の除染実施計画を策定。
「5月には公示し、7月ごろから除染に着手する見通し」。現時点で企画競争方式か総合評価方式になるとみられる。(建設通信)

第一原発20km圏3市町村の除染作業計画、13年度内に完了へ(建設工業)

温室効果ガス削減、日本が新制度を提唱(読売)
日本が呼び掛けたのは、「二国間オフセットクレジット制度」。クリーン開発メカニズム(CDM)と異なり国連の認証がいらない。

「パッケージ型インフラ海外展開」で、国交省、民主党に26事業を提示(建設通信)

杭と上部構造を切り離して地震力を半減する免震工法(ケンプラッツ)

ヒスイ色のバナナ? 淡路「花遊山 花見の庭」(産経)

4/14,15
富士川河口断層帯、単独でもM8(読売)
政府の地震調査研究推進本部の26kmよりも1.5倍長く、40km。東名、新東名の両高速道路や東海道新幹線の直下を横切る。


新東名を初乗りレポ(マイナビ)

新東名、巨額投資に見合う経済効果は。収益拡大に向けSAに商業施設(産経)

高速3社役員数、民営化前の6倍。報酬総額も膨張。
民営化は費用を抑えて無駄な道路建設をやめるためだったが、経営陣自ら焼け太りしていた。(朝日)
 

東京湾へ流れ込むセシウム、監視強化へ(日経)

福島の内部被曝検査、県「健康に影響ない」(読売)

春の交通安全運動(4/6-15)」最終日 

スマホ用“不正アプリ”で100万人超の情報流出か(テレ朝)

春の高山祭、スタート(朝日)

4/13
中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(平成23年度第4四半期)(国交省)

観光を通じた鉄道の利用促進等に関する検討会(国交省)
閣議決定された「観光立国推進基本計画」の方向性=「観光の裾野の拡大」と「質の向上」

農地・森林の不在村所有者に対する調査結果(国交省)

国交省が発注した車両管理業務の損害賠償請求(損害額約7,982百万円)

新東名、4/14、 15:00開通
新東名の14日開通、企業の認知度低く(日経)

厚労省、仮設足場の安全点検実施者要件を明示。関連17団体に通知。
足場組み立ての作業主任者で労働安全衛生法に基づく能力向上教育の受講者、全国仮設安全事業協同組合や建災防が行う講習・研修の修了者などを「点検実施者として十分な知識・経験を有する者」と位置付け。(建設工業)


保険未加入対策推進協議会が来月末発足。国交省、各建設団体に参加要請(建設産業)
社保未加入対策を進めるため、国交省や厚労省、業界団体などが設置する推進協議会の活動始まる。5月末に第1回会合。
国交省、参加呼び掛け文書を関係業界団体、民間発注者団体、国関係機関などに送付する。(建設通信)

国交省、保険未加入対策推進協へ115団体に参加要請(建設工業)

全国鉄筋工事業協会、元下請関係の適正化を求め要望活動を始める。
職人不足解決を強調。もはや安値は限界で適正単価、工期実現を(建設通信)


一般道で初のITSスポットサービス、関東地整と中部地整。次世代ITSの勉強会の”取りまとめ”では、「2020年代初頭ごろにオートパイロット(自動運転)システムの実現を目指す」。(ケンプラッツ)

復興庁、復興交付金・特区の申請手続き簡素化。(建設工業)

耐震岸壁、僅か17バース。海岸堤防、耐震化1300km必要。
2005年策定の「地震に強い港湾のあり方」を検証、大規模地震対策を構築する上での課題を抽出。(建設通信)


応急仮設住宅の設置期限、当面1年延長。財務相が方針(河北)

新エネの国際競争力強化。経産省、戦略構築へ研究会。
グローバル市場規模は2020年に86兆円になると見込まれるが、低価格化や新規参入により競争激化。(建設産業)


愛知県知事、「3大都市圏独立を」(中日)

釜山へ空路“片道”3000円台。北九州発・スタフラなど(西日本)
 
週末に暇があれば
保険業界やエルピーダメモリを襲った「需要蒸発」に企業の経営戦略が「必ず失敗する理由」を見る(高田直芳)

公立病院、究極の赤字対策は廃院か(時事)

消費税率35%でも年金は賄えません(小谷真生子×伊藤元重)

お金まいても遠いデフレ脱却。日銀VS政治&市場、緩和論争激化(産経)

中国式高度成長モデルの崩壊 「薄煕来失脚」のもうひとつの意味(産経編集委員・田村秀男)

4/12
国交相発言  首都圏外郭放水路は最大200m3/secくらいの洪水をはけるようにしてある。

今後の汚水処理のあり方に関する検討会 中間とりまとめ(国交省)
・効率的な整備
・処理のアップグレード
・循環型社会、低炭素社会への貢献

宮城県東松島市、復興まちづくりに発注者代行型CMを検討。実施にあたっては、オープンブック(原価開示)方式を採用、地元企業の活用や雇用にも配慮。(建設通信)

東保証管内の11年度公共工事、2年ぶりに請負総額増加。復旧復興需要が大きく寄与(建設産業)

「南海トラフ」の巨大地震に伴う想定最大津波高が25.3mと予測された下田市、海抜50mの高台へ。(47NEWS)

インドネシア沖でM8を超える地震相次ぐ。これまでに地震による犠牲者の情報なし(FNN)
スマトラ島西のインド洋で巨大地震(8.7)が発生、沿岸で最大で高さ1メートル余りの津波を観測。
専門家は「岩盤が横にずれるタイプの地震で、海底の変動が大きくなかったために、大きな津波が起きなかったのではないか」と指摘。(NHK)


震災ダイヤル、悩み相談いまだ月千件超。「被災者の心の傷は癒やされず、悩みは深刻さを増している」(京都)

汚染土、震災瓦礫を使ってコンクリート容器を製作することを京大など考案(毎日)
放射能汚染物の格納容器開発。瓦礫再生コンクリ使用(建設工業)

関電、今夏の電力不足は58時間。全体の2.8%。短時間のピーク時対応が最重要課題。(中日)

国交省、海外進出支援へ情報提供強化。システム構築、中小の進出意欲喚起(建設工業)

公共施設の“見える化”を急げ  隠れ借金が自治体をむしばむ(望月伸一)

幸せ」はGDPで測れない(ジャスティン・フォックス)

建築基準法で建物の倒壊を防止できるか(細野 透)

激しさ増すソーラー・ウォーズ、激変する世界情勢(山家公雄)
需給バランスが崩れ価格下落、ドイツのQセルズ破綻。
ドイツでは、太陽光発電は導入コストが高い割には利用率が低く、再生可能エネルギー推進策としては効率が悪いという議論が高まっている。

入力ディバイスとしてのスマフォ、タブレットPCの動向
低価格化が急速に進むAndroidタブレット
Win8でタブレットとプロセッサはどう変わる

4/11
国交省の下請債権保全支援、過去最高の546社。事業へ理解深まる(建設通信)

復興事業にCM活用検討。被災市町村の職員不足補完。国交省、モデル事業実施へ(建設工業)
国交省、CMやコンソーシアム方式などを活用した被災地復興モデル事業の検討に着手する方針。(建設産業)
国交相、復興まちづくりに新たな入契方式の検討を指示。異業種グループに一括発注。
構想段階から施工統括マネジメントまでを一括で発注者に代わって民間事業者グループが担う。(建設通信)


宮城県、復興JVを創設。5億円未満の土木工事で導入(ケンプラッツ)

液状化対策に音波計測技術を開発。高圧噴射撹拌工法で、仕上がり形状を確認できる音波計測技術。(日刊工業)

リニア実験線の10トンネル、全て貫通。13年に走行試験(ケンプラッツ)

高知県、津波に地下シェルター検討。潜水艦技術を応用(毎日)(主要紙で読む今日の水ニュース

「最新の道路建設技術 現場での活用を念頭に技術研究開発を」(建設技術新聞

国交省、港湾事業のアセス手続き見直し。改正法対応、12年度内に指針策定。
戦略的環境アセス(SEA)事例など収集・整理し、標準的な評価手法や報告書の留意事項などを明示する。(建設工業)


首都高再生へ提案続々。有識者会議が始動、財源問題など意見噴出(建設工業)

ガソリン激安販売で立ち入り(産経)

厚さ2マイクロメートルの太陽電池試作(日刊工業

SRWare Iron ブラウザ(ANTARES)
Chromeと同じエンジンで個人情報発信が無い

4/10
国交相発言  復興事業の推進のための新たな入札・契約方式の検討
復興庁とも連携し、事業のスピードアップを図るために、民間のノウハウを活用した新たな入札・契約方式を検討。
内水常襲地帯の治水を流域の人々はあまり知らない。

建設工事受注動態統計調査報告(2月分)
主要建設資材月別需要予測(5月分)
東北地方及び周辺地域における主要建設資材需給・価格動向調査結果(予備調査:年3/16〜20)(以上国交省)

建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業(国交省)

日本学術会議、復興に向けた「学術からの提言‐今、復興の力強い歩みを‐」をまとめる。(建設産業)

国交省、建機にアナログ波活用で調査。無人化施工の混信排除(建設通信)

大震災でニーズ急増、地盤充填技術の開発相次ぐ(建設通信)

低気圧で山口県下関市矢玉漁港の4200tのケーソンが押し流される(ケンプラッツ)

原発復旧に組長関連社員、工事費を資金源か(ケンセツニュースチャンネル

震災後1日の余震、1599回。185回と把握していたM5台、233回。「13日以降についても解析が済んでいない地震がある。引き続き調べていきたい」。(朝日)

更新費用の負担重い合併市(ケンプラッツ)

国交省、老朽化が進む首都高再生へ有識者会議。都市構造含め議論。
経過年数40年以上の構造物が3割、30年以上が5割。更新対応が緊急課題。
周辺のまちづくりと一体で都市改造や防災の視点から思い切った計画を立案するよう求めている。(建設工業)


鋼構造建築技術のシンガポール売り込みで産学官研究会。5月に現地セミナー(建設工業)

「ベントナイト混合土」を高品質で大量に製造できるシステムが開発される。
ミキサーではなく、自由落下を利用することで、均質な混合土の製造を連続して行うことができる。(建設工業)


11年度倒産「西高東低」。建設業1.8%減3376件(建設通信)
2011年度倒産1万2707件、20年ぶり低水準。東日本大震災が発生したものの中小企業金融円滑化法などが下支え。(産経)

水の単位体積重量(土木学会情報ポータルサイト )  建設業界紙関係のリンクに置いてます。(u.yan)

深層崩壊に関する基本事項に係わる提言(砂防学会)

土石流シミュレータ 「Kanako」 (砂防。地すべり技術センター)

市場原理を利用して「がれき処理」を進める方法を考える(齊藤 誠)

勝間氏、「建設業界は接客の発想が乏しい」(ケンプラッツ)

再稼働「適合」に、京都知事「急いでいる感じがする。原発の安全について議論し国民の理解を得て、慎重に対応してほしい」。
滋賀県知事、「(工程表について)計画だけで、工事が始まっていないのに安全というのは不安だ」(時事)


脳前頭葉に「不安の源」。米大チーム実験(毎日)

4/9
国交相発言 水循環基本法、高速4車線整備再開

国交省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ
温室効果ガス排出全体では、基準年比-0.4%、吸収源対策・海外クレジットを考慮すると基準年比-10.3%(2010年度)。


4/12に地域鉄道の再生・活性化等研究会開催。
12月ごろに最終とりまとめ(予定)(国交省)


今年度予算成立。前年度▲3%の6.7兆円。
通常分6兆2672億円、全国防災等4236億円(建設産業)

国交省の12年度予算、6.6兆円配分。全国防災や競争力強化に重点(建設工業)
復興庁に一括計上する東日本大震災の復興関係事業2459億円。


国交省、高速道路4車線化の財源に「金利差」。数十億円単位は超えるとみられる(建設通信)
高速道6区間の4車線化再開へ。国交省、有効利用策発表、新名神事業化も(建設工業)

復旧復興事業者・労働者へ線量管理を法令義務化。
作業場所空間線量が時間当たり0.23マイクロシーベルトを超える場合、除染電離則とほぼ同様の措置を課す。また、現況調査や測量、測定などで空間線量が同2・5マイクロシーベルトを超える場所での屋外作業は、線量管理などの法令義務を課す。(建設通信)


東京都、外部技術者を被災地に長期派遣。期間限定で採用、近く募集開始(建設工業)

漂流瓦礫150万トン、秋に北米到達。来夏にメキシコへ(読売)

津波浸水域、10分間の地震波で予測。北大が開発(朝日)

インフラなどの更新に1人年6.4万円(ケンプラッツ)

滑走路増設計画で福岡空港アセス、年度内着手へ(朝日)

ローソン、全国約6000店舗で24時間無料の公衆無線LANサービスを開始(マイナビ) 

孤立死防ぐ仕組み未確立(毎日)

JCI東日本大震災に関する特別委員会からの提言(2012/2/27)

2012年度コンクリート診断士試験の案内
2012年度コンクリート診断士講習会プログラム

市場原理を利用して「がれき処理」を進める方法を考える(齊藤 誠)

4/7,8
爆弾低気圧、大気の「くぼみ」で発達(朝日)
「爆弾低気圧」、原因は珍しい「暖気核」?(読売)

ワタミ、秋田に風発。使用電力の3割を自前で(日経)
産業界、広がる自家発電(日経)

「スマホでタクシー」拡大(産経)

総合力ならauデザリング(日経)

土木学会「行動する技術者たち」
一人ひとりが土木の意味を伝えていこう〜イメージアップ広報からの脱却〜(緒方英樹)


4/6
平成24年度国土交通省関係予算の配分
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」のため、
・公共施設の耐震化・津波対策等の推進
・激甚な水害・土砂災害が生じた地域等における災害対策、予防的な治水対策の強化
・国際コンテナ・バルク戦略港湾等の整備
・首都圏空港の強化
・大都市圏環状道路の整備及び全国ミッシングリンクの整備
・都市の国際競争力の強化
・社会資本整備総合交付金による低炭素、循環社会の構築等
などに特に重点をおいて配分
平成24年度予算に向けた個別公共事業評価(その2)(国交省)

平成24年度国土交通省所管事業の執行に関する通達
1.公共事業等の施行方針
現下の厳しい雇用情勢やデフレ状況に対応し、景気持ち直しの動きを確かなものとするため、速やかな執行を図る。
(5)公共事業コスト構造改善について、引き続きより一層の推進に努める。
2.入札・契約業務の厳正な執行と建設産業の健全な発展
(5)「ダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等」、「緊急公共工事品質確保」及び「公共工事の品質確保に関する当面の対策」

今冬の低温による凍上災 〜凍上災の採択の範囲等を定める(国交省)

平成23年7月新潟・福島豪雨により被災した一級河川信濃川水系五十嵐川の災害復旧助成事業(国交省)

平成23年度下水道革新的技術実証事業の実施事業の評価結果(国交省)

昨年度日本企業の海外M&A、最高の7兆円。
国内市場は少子高齢化とデフレが続き、稼げる市場としての魅力は薄れつつある。
「内需型」とみなされてきた業界でも、シェア獲得を目指した海外企業の買収が相次ぐ。(産経)


国土強靱化基本法策定プロジェクトチーム、デフレ脱却へ財政出動。過疎地再編、林業も再生(建設通信)

政府の防災対策見直し、防災対策会議が夏をめどに報告。13年度予算要求に反映(建設産業)

国交省、ゲリラ豪雨情報配信で社会実験。受信者1/3が建設関連企業(建設工業)

東京メトロが耐震・浸水対策に約90億円を投資(ケンプラッツ)

難航するがれき広域処理、放射能懸念拭えず。被災地外自治体、受け入れ慎重。(建設工業)

動物の変な動きは地震前兆? 高知・須崎、情報提供へ(朝日)

瞬時警報システム:沖縄7市町村伝達できず 福岡周知ミス。危機管理のお粗末さ露呈(毎日)

産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)のインフラ・システム輸出部会、都市開発インフラで議論。開発全体をデザインするオペレーター育成が重要(建設通信)

環境省懇談会、原状回復基金の3年延長ほぼ合意。負担割合が最大焦点(建設通信)

4/5
国土交通月例経済(3月)

東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会 二次とりまとめ(全体概要)(国交省)

安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会の提言(国交省)

観光立国推進基本計画 〜観光でつくる日本のチカラと地域の魅力〜(国交省)
観光の裾野の拡大と質の向上

原子力機構、土壌や道路で80%以上の除染効果確認。25技術の試験成果報告(建設工業)

内閣府と国交省、除雪担い手不足で住民協力を(建設通信)  報告書は、地域の防災力向上方策が中心。
大雪検討会報告書、克雪住宅の推進図る(建設産業)

経産・国交・環境の3省、新築の住宅・非住宅建築物に対する省エネ基準の適合義務化工程案まとめる。規模別に適用時期(建設通信)

建設業界のイメージ調査 厳しい女性の目(ケンプラッツ)

交渉術入門(実践編1) 工事成績を上げる対人能力とは(ケンプラッツ)

お客様が出すサインを見落とすな(飯尾昭夫)

震災瓦礫、愛知県、処理費で国と対立。
首相、「国が財政支援をする」と表明。
環境省、「費用は出せない。既存施設の活用を優先してほしい」(毎日)


政府は、福島の人々の「心理的被害」を直視せよ―「被曝された方々は、生涯、重荷を背負うのです」(田坂・元内閣官房参与/多摩大学大学院教授)
今後、除染作業の「目的」が、「健康的リスクの低減」から「心理的リスクの低減」に大きく比重が移る。

技術よりも経営の革新を  小川 紘一[東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員]に聞く

4/4
「大雪に対する防災力の向上方策検討会報告書 −豪雪地域の防災力向上に向けて− 」の公表(国交省)

整備新幹線問題調整会議の開催結果(国交省)

船舶からのCO2削減技術開発支援事業に関する平成23年度の対象案件の評価(国交省)

春の嵐、引き続き警戒を。新潟・佐渡で風速43m超(産経)

東北建協連、6県の会員情報DB構築。1700社登録、復興JV結成を後押し(建設工業)

環境省、4月から22件の除染技術を実証実験(ケンプラッツ)
環境省の2012、13年度の本格除染は200平方km。直轄面積の18%(建設通信)

建設産業戦略会議、維持管理水準提示を。現場に合わせCM支援(建設産業)

塩害を3倍長く抑制するコンクリート表面含浸材(ケンプラッツ)

営繕工事でBIM試行拡大。初弾案件の導入効果検証へ(建設工業)
官庁施設設計にBIM導入、事前検証やコスト管理などの業務比重を基本設計にシフト。意志決定の迅速化が課題(建設通信)
国交省、設計段階のBIM導入結果をまとめる。(建設産業)
可視化で見直し検討の迅速化や手戻りの削減、コスト管理の容易性など確認。
データ入力条件の取り決め、発注者による迅速な意思決定の必要性が課題。

BIM=ビルディングインフォメーションモデル(ウィキペディア)

図で見る東北の運輸2011(国交省)

「国総研・土研 東日本大震災 報告会」発表資料

大規模災害時の交通ネットワーク機能の維持と産業界の事業継続計画との連携に関する研究(国総研)

国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎)の平成24年度 研修情報
4/3
交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会整備新幹線小委員会 整備新幹線未着工区間の「収支採算性及び投資効果に関する確認」に関するとりまとめ(国交省)

低気圧の影響で西日本中心に局地的に激しい雨(NHK)

国交相、新名神の大津〜城陽、八幡〜高槻について着工手続きに入る考えを表明。(建設通信)

国交省、水産庁、水産基盤整備で技術的助言作成。4事業制度でまちづくりと連携(建設工業)
漁業集落防災機能強化事業(漁集事業)、漁港施設機能強化事業(漁港事業)、防災集団移転促進事業(防集事業)、土地区画整理事業(区画整理事業)の4つ。

瓦礫の広域処理へ動くセメント業界(セメント)

環境省、原発事故で飛散した放射性物質で汚染された廃棄物の処理方針を決める。既存施設だけでなく、新規も。14年度末までの処分場の完成を目指す。(建設工業)

建設コンサル、エネルギー事業に進出活発化。技術開発や事業者で参画(建設通信)

桟橋からクレーンとともに転落して1人死亡(ケンプラッツ)

国交省施行地区調査、老朽再開発8割が地方。ビル再生、6地区で建替へ(建設産業)
商業系老朽化ビルで空き床増大。再開発事業の実態調査で判明(建設工業)

建設業界のイメージ調査 「談合」「癒着」の旧弊から脱却できたか(ケンプラッツ)

首都直下型地震への備えは万全か   教訓に捉われた現実味なき「帰宅困難者訓練」(ダイヤモンド)

 日本生まれのプログラム言語「Ruby(ルビー)」が国際規格「ISO/IEC30170」として承認される。(日刊工業)
4/2
「東日本大震災の被災地における水産基盤整備とまちづくり事業との連携について(技術的助言)」とりまとめ(国交省)

「下水道BCP策定マニュアル〜第2版〜(地震・津波編)」(国交省)

水・環境ソリューションハブの構成地方公共団体の登録証授与式(国交省)
北九州市、大阪市、東京都、横浜市、神戸市、福岡市

平成24年度監察基本計画(国交省)

総務省が試算、将来の施設更新費は2.6倍(ケンプラッツ)

国交省、施工パッケージ積算方式の実施要領作成。10月から土木工事で試行(建設工業)
国交省 設計・積算基準関係のページ
2.施工パッケージ型積算基準(平成24年10月1日以降入札を行う工事から適用)

国交省、大都市補正の適用地区を拡大。川口市、草加市、八王子市、静岡市の4市を追加(建設工業)

全国建設業協会、大震災の復旧・復興に向けて「施工体制広域支援システム」の運用を開始。(建設通信)

除染の事前調査業務(企画競争方式)、実施する会社がほぼ特定。
葛尾村=パシフィックコンサルタンツ、川内村=いであ、田村市=建設技術研究所、楢葉町=日立プラントテクノロジー。(ケンプラッツ)


道路分科会基本政策部会、建議中間まとめ案を議論。
基本的な視点として、「転換の視点」5点、「さらに強化・充実していくべき視点」3点を示す。(建設産業)


アスベスト飛散規制、解体時の測定義務化(建設通信)

防災科学技術研、津波検知20分早く。北海道沖〜房総沖、世界最大の154地点「観測網」設置へ(毎日)

熊本市、4/1から全国20番目の政令指定都市に(毎日)

スマホ通信障害、首都圏直下どうなる(産経)

暴排条例施行半年、効果じわり。偽装破門“マフィア化”警戒(産経)

木曽川に大“クレーター”。'90年代まで行われていた建設工事用の砂利採取と、上流に造られたダムや頭首工のため土砂が流れてこなくなったのが原因(読売)

1都4県水力発電、東電に安値で売電(東京)
電力貯蔵技術(国環)
電力貯蔵を含む分散型エネルギーシステムの最適運用(東大 浅野 浩志)
3/31,4/1
「南海トラフの巨大地震モデル検討会」発表の予測、10県で震度7。津波最大34m(朝日)
「南海トラフ」地震・津波の新想定(NHK)

三陸鉄道、陸中野田−田野畑で運転再開(毎日)
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