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東北地方太平洋沖地震関連
8/31
「社会資本整備重点計画」、閣議決定（国交省）
平成24年度から28年度まで。主な内容は、
(1)厳しい財政状況やグローバルな競争の進展等、様々な課題に対応するため、中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示。
(2)真に必要な社会資本整備を着実に推進するため、「選択と集中」の基準を踏まえ、「大規模又は広域的な災害リスクの低減」、「我が国産業・経済の基盤・国際競争力の強化」、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現」、「社会資本の適確な維持管理・更新」という４つの重点目標を設定。
(39ハード施策間の連携はもとより、ハード・ソフト施策間の連携、多様な主体の協働等、ソフトも含めた事業・施策間の連携を徹底。
(4)計画の推進状況についてフォローアップを実施。

平成23年度末の下水道整備状況（国交省）

国交省、水管理・国土保全局渇水対策本部設置

実態踏まえ維持管理・更新費を推計、国交省が手順提示（ケンプラッツ）
投資実績に基づくマクロの推計をベースに法定耐用年数を過ぎた施設を一律で更新するとする従来手法から、老朽化の実態や維持管理の実績を踏まえて「更新発生率」を乗じる新手法に。

南海トラフ地震想定を受け、国交省・内閣府、全国防災に重点。13年度予算概算要求（建設工業）

環境省概算要求、800億増の1兆1000億。8割は復興関係費、2割が持続可能な社会づくりなど環境行政（建設通信）

福島県人口流出、最悪73万人減と試算（河北）

生コン供給、被災3県綱渡り。協組が仮設プラント建設するも骨材確保など課題（建設業協会）

文科省概算要求、学校耐震化、防災拡充（建設通信）

文科省、女性教育会館の在り方報告書で、施設管理に固定的費用を要し「ハード」が「ソフト」を圧迫していると指摘。PFI等で民間委託を（建設産業）

大手銀行、再生可能エネルギー関連事業に積極的融資へ（毎日）
8/30
平成23年東北地方太平洋沖地震等に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用の見直し（国交省）
栃木県、奈良県を見直し

自転車ネットワーク計画の策定状況に関する調査結果
〜229市区町村が自転車ネットワーク計画を策定へ〜
今後とも計画を考えていない市区町村は約7割（国交省）

国交省、社政審・交政審技術部会に「資本メンテ戦略小委」設置。横断的に更新費用など将来推計（建設産業）
社会資本メンテナンス戦略小委員会、維持管理更新費について実績踏まえ将来推計（建設通信）

国交省、技能者確保・育成検討会に下部組織設置へ。専門実務者で具体策協議（建設工業）

★未修正の「Java7」脆弱性を狙うゼロデイ攻撃が拡大か（computer world）

世界初、津波来襲時にのみ防波堤が浮上する直立浮上式防波堤に着手。和歌山下津港で10月（建設通信）

南海トラフ地震・津波に関し、内閣府、防災強化で8割減少。（建設通信）
南海トラフ巨大地震、建物全壊134万棟（建設工業）
南海トラフ地震、死者32万人全壊238万棟か（読売）
減災徹底なら死者6万人（日経）
南海トラフ地震被害想定、東海3県の死者、最悪6万6000人（毎日）
南海トラフ、巨大地震と津波の被害想定（NHK）
最悪の場合32万人死亡するおそれ。
マグニチュード9クラスの最大級巨大地震。
津波高さは、高知県と静岡県、伊豆諸島の一部で最大30m超。
津波浸水地域は最大で1000平方km余。
8/29
南海トラフ、巨大地震と津波の被害想定（NHK）

「国土交通本省地震防災訓練」：8/31（国交省）

地震動の継続時間を考慮した新たな液状化予測・判定法、8/29付で「港湾の施設の技術上の基準・同解説」の一部改訂（国交省）

不動産価格指数（住宅）の試験運用の開始（国交省）

都市再開発法施行令及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案（国交省）
参加組合員として保留床の2分の1以上を取得することを定款に定められている者について、公募によらず、特定建築者とすることができることとする。

復興庁、企業連携プロジェクト事業化支援。被災地展開のモデルに（建設産業）

国交省、港湾啓開マニュアル整備へ。海上瓦礫迅速除去、作業の安全確保策も（建設工業）

熊本県、コンクリダム撤去工事に国内初着手。施工はフジタJV、17年度完了へ（建設工業）

都市低炭素化に下水熱。国交省、産官学連携で検討開始。（建設通信）
下水の処理量は年間140億m3。利用可能熱量は1500万世帯の年間冷暖房熱源に相当。

国交省、「下水道場」で組織を越えて若手職員を育成（ケンプラッツ）

京急で24カ所の踏切を除去、10月に切り替え。空港線の本数が増加。羽田空港への接続性向上。（ケンプラッツ）

力士会、気仙沼の土俵再建へ（報知）

特別天然記念物ニホンカワウソ絶滅。自然の警告受け止めよ（高知）

環二のため首都高撤去、八重洲線で（ケンプラッツ）

全地連e-Learningセンター試験公開中　　その中に技術フォーラム 講演集あります
8/28
中期財政フレーム、公共投資の厳しさ変化なし。消費増税も従来構図変えず。歳出枠71兆円に社会保障費の自然増含む（建設通信）

国交省、総合評価方式ほぼ完全実施。11年度、件数ベースで98.7%導入（建設工業）

国交省、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）で一般化検討。他都市への適用性把握（建設産業）

西日本高速がLCC最小化を目指した大規模な老朽化対策、4年間で半分の舗装を一新。アス打替えや床版交換など。（ケンプラッツ）

文科省、学校施設老朽化対策・整備基本構想で中間まとめ。予防保全で長寿命化を（建設工業）

復興特区、自治体の推進計画申請一巡。街づくり実施へ整備計画策定が本格化（建設工業）

心不全や脳卒中、震災直後に増加。東北大大学院が調査。「東海・東南海地震でも同じことが起き得る」と予防や対策を呼び掛けている。（時事）

宮崎県、全橋梁の予防保全を当面は断念（ケンプラッツ）
8/27
主要建設資材需給・価格動向調査結果（8/1〜5現在）（国交省）
被災3県の需給動向、骨材（砂利）“ややひっ迫”。在庫状況、骨材（砂、砂利、砕石、再生砕石）“やや品不足”。

「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会第１回社会資本メンテナンス戦略小委員会」、8/29に開催（国交省）

北極海の氷、過去最小に。400万平方キロ割れも。温度上昇要因か（日本海）

ヒートアイランド対策推進会議、対策で大綱の中間まとめ策定。排熱低減など4点提示（建設産業）

全国鉄筋工事業協会、公益社団で出発。社会的認知高め入職促進（建設通信）

国交省、土地の現物出資で復興街づくり推進。事業スキーム検討、民間プロ具体化支援。
地元への愛着に加え、震災での資産価値低下で手放すことへの抵抗感も強く、地権者の損失や負担感を緩和することが大きな課題。（建設工業）

建設業振興基金、大規模災害対応で支払や契約の見直し指摘。協定に単価設定を（建設通信）

復興庁、新CM方式を拡大。被災地域の街づくり、技術系職員確保がカギ（建設通信）

復興庁、津波防災緑地に65億円配分。福島3市町8地区、堤防と植林を一体整備（建設工業）

建設会社の退職者などをデータベースに、海外進出を支援（ケンプラッツ）

予防保全には気を付けなければならないことがある。
長寿命化修繕計画の期間中の年間平均補修費が、計画開始前年度の補修費を上回る傾向にある。（ケンプラッツ）

（危機管理ネタ）　大川小の避難経路、186m。石巻市教委、現地調査結果を遺族に説明（時事）
8/25,26
台風“藤原の効果”動き複雑も（NHK）

茨城沿岸津波対策検討委、津波浸水想定では従来の6倍。「昨年の震災前は、県には大きな津波がこないと思った人もいると思う。しかし、実際は大きな被害が出た。（津波に）無防備でいいわけがないと強く感じた」と強調（産経）

線路グルグル巻き。九州北部豪雨の爪跡（読売）

向こう3年間の予算編成の方針となる「中期財政フレーム」、消費税率引き上げ後も大枠71兆円以下。（NHK）

★サムソンのアップル特許侵害認める（日経）
 
週末に暇が有れば
技能を承継する仕組みづくり講座（J-Net21）

8/24
国交省、2013年度予算概算要求の基本方針案をまとめる。復興、防災・減災に重点。
削減額の最大4倍まで認める特別重点要求は「エネルギー・環境（グリーン）」を中心に要求する考え。
全国的な防災・減災対策では、風水害、土砂災害対策、災害対応力の強化、社会資本の維持管理・更新などを主な施策に。（建設通信）

南海トラフ・首都直下地震で、製油所８割、機能不全。
経産省関係者は「石油貯蔵タンクは数十年に一度の地震に耐えられるが、百年に一度の巨大地震は想定していない」と断言。（産経）

石油元売り各社にガス火力発電所の建設と売電事業への本格参入を促すため、政府が環境影響評価の手続き短縮を検討。（産経）

国交省、洋上大型風車の施工・メンテ用作業船の実用化支援。（建設工業）

日本建設機械工業会の予測。復興需要 3、4年続く。13年度出荷額は過去最高に（建設通信）
建機の12年度出荷額見通し、2年連続2兆円台に。国内・輸出とも堅調（建設工業）

社会基盤マネジ研、震災がれき活用の「墳丘」整備提案。堤防状回廊で緑地帯創出（建設工業）

国交省、社会保険加入を促進する上で問題となっている、”労働者か？事業主か？”の判断に関して、実例をもとにした資料集を作成する考えを示す。（建設通信）

中小企業金融円滑化法の期限切れまで半年余り。貸付条件変更の申込み増加（建設通信）

既存共同住宅ストック再生勉強会、とりまとめを議論。技術資料など普及を（建設産業）

「ヒートアイランド対策大綱中間とりまとめ案」に対するパブリックコメントの結果及び「ヒートアイランド対策大綱中間とりまとめ」（国交省）

非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に　元大蔵官僚が語る「社会保障の論点」（前編）（金野索一）
8/23
「ヒートアイランド対策大綱中間とりまとめ案」に対するパブリックコメントの結果及び「ヒートアイランド対策大綱中間とりまとめ」（国交省）
IPCC第4次評価報告書によれば、過去100年で地球全体の年平均気温が約 0.7℃上昇。
気象庁によると、都市化の影響が少ないと考えられる地点の平均では、年平均気温が100年あたり約1.5℃の割合で上昇。
それに対し、主要大都市では年平均気温が約２〜３℃の割合で上昇している。
対策として、(1)人工排熱の低減、(2)地表面被覆の改善、(3)都市形態の改善、(4)ライフスタイルの改善、(5)人の健康への影響等を軽減する適応策の推進、(6)観測・監視体制の強化及び調査研究の推進。

コンテナクレーンの逸走防止対策の強化（国交省）

元・下紛争が増加傾向。下請かけこみ寺、3ヵ月連続3桁台（建設通信）

北陸地整、総合評価二極化で独自施策。ダブル専任と中堅活用（建設通信）

東北地整、復旧・復興工事で特例措置。土木C等級発注標準を「3億円未満」から「4億〜5億円程度」に引き上げ。（建設通信）

被災自治体、復興へ職員確保がカギ。1400人超足りず、「派遣に限界」の声も（建設工業）

国交省、東京圏の鉄道整備、次期計画検討に着手。（建設工業）

茨城・つくばみらい市、残土不法投棄で建材業者告発へ（産経）

CIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）普及に向けモデル事業、国交省が2012年度中に。（ケンプラッツ）

国交省、ベトナムでPPPによる都市浸水対策を検討。（建設産業）

★ドコモ、条件付きで公衆無線 LAN「docomo Wi-Fi」の料金を永年無料に（jic）

「鉄道のある風景写真コンテスト」の募集

財政再建はこれからが正念場　　最初の試金石は規律なき補正予算という“魔物”（森信茂樹）
8/22
平成24年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業　提案の募集（国交省）

不動産価格指数（住宅）（国交省）

日建連、「印紙税」の廃止要望。契約書1億以下は非課税を（建設産業） 
日建連の税制改正要望、400億負担の半分以下求める。印紙税、消費増税時の負担軽減（建設通信）

橋梁長寿命化修繕計画の未作成自治体の7割が財源不足（ケンプラッツ）

CI-NET（建設業電子商取引）、新潟地区3社、地場ゼネが連携導入（建設産業）

住宅・建築物省エネ基準見直し案、一次エネ消費量を指標に。（建設通信）

大成、鋼繊維入りRCセグメントの適用拡大。配筋を減らし、厚さを一般的なRC製に比べ25%薄く。（日刊工業）

渋谷からも羽田へ。新空港線整備で11分短縮（ケンプラッツ）
8/21
国交相発言
閣議決定された「平成25年度予算の概算要求組替え基準」では、裁量的経費・公共事業費について原則1割削減する一方で、日本再生戦略に関連する施策等にあっては削減分の原則1.5倍まで重点要求が可能。

国交省の成績ランキング（ケンプラッツ）

就業者、50代の減少加速。国交省、技術・技能継承に課題。「量」と「質」の後退（建設通信）

国交省、地方道路維持管理に長期・包括委託の導入促進。業務効率化、コスト減も（建設工業）

国交省、下水道管理で資源・エネの最適化検討。高度処理導入を推進（建設通信）
国交省、上下水道施設の一体管理へ官民連携事業検討。被災都市モデルに具体化へ（建設工業）

橋梁長寿命化計画、市区町村「策定済み」4割弱。財政・人材不足が課題（建設工業）

環境省事務次官、10万ベクレル以下焼却灰について、富岡町の民間処分場を活用（建設通信）
環境省、原発事故由来廃棄物処分場の整備方針まとめる。国有地優先し候補地選定（建設工業）

帯電した水を噴霧して工事現場の粉じん除去（ケンプラッツ）

経産省、住宅関連産業発展へ調査。性能の向上など検討（建設産業）

静岡で津波堆積物確認。7世紀にも「3連動」か、同時期に東海地震（産経）

行き詰まる産業構造・下請けの戦略　外注費圧縮しダンピング、元下の役割分担　調査で浮き彫り（建設通信）
8/20
橋梁の長寿命化施策に関するアンケート調査結果（速報）（国交省）

政府、13年度予算概算要求基準を決定。再生戦略分野に重点配分（建設工業）
概算要求基準、「大枠」71兆円。公共事業費など政策経費は1割削減。閣議決定（建設産業）

水産庁、漁港に高度衛生管理導入。青森県の八戸、宮城県の気仙沼、石巻、塩釜、千葉県の銚子の5港で、総事業費は370億円。（建設通信）

海洋機構、東日本大震災を解析。海溝型発生推定へ（日刊工業）

首都直下、車で都心から郊外へ。9/1に大規模訓練、交通規制118ヶ所（産経）

国交省、震災時の物流に備え。東京湾の復旧プラン策定（日刊工業）

九州北部豪雨の影響で大分県の建設会社が倒産（ケンプラッツ）

JR気仙沼線のバス専用道、運行開始（WSJ）

北陸新幹線、福井でも起工式（NHK）

北九州市、ダイナミックプライシングで18%の節電効果。電力のピークカットに成功。（日刊工業）

土木学会、ベトナム学会と連携強化。8月末にシンポ共催（建設工業）

汚染土中間貯蔵の候補地、双葉郡3町12ヶ所（日経）

消費増税で公共事業はどうなる？（ケンプラッツ）

下請の戦略　ダンピング防止
建専連の内山副会長、「現場管理費と一般管理費の別枠計上」（建設通信）

★Android無料アプリ　ランキング
8/18,19
お盆の高速、渋滞減る。新東名開通など影響（朝日）

航空写真で水田区画把握。富士通、北海道で実証実験（日経）
8/17
お盆時期における一般国道の交通状況（速報）【全国版】（国交省）

農水省、農業用ダムの耐震検討。地質、基礎地盤など研究（建設通信）

農水省、概算要求で小水力発電設備の整備に10数億円計上（日刊工業）　　この額で”本気”は無いだろう（u.yan）

環境省、発電設備補助事業を公募。温泉エネ活用加速化事業（建設産業）

夕張市、都市の縮小で「存亡の危機」回避へ（ケンプラッツ）

ゼネコン大手・準大手25社の第1四半期、回復基調鮮明、受注23%増。16社が前年同期上回る。達成率2割以上は11社（建設通信）

経産省、13年度税制改正で事業承継税制の抜本見直し要望−特例措置の要件緩和（日刊工業）

★グリーが提供するAndroidアプリに脆弱性−JVNが発表（MdN）

予防保全だけでは問題は解決しない（ケンプラッツ）
8/16
京都府で発生した道路災害に対する専門家派遣
滋賀県で発生した土砂災害に対する専門家派遣
（以上国交省）

豪雨で孤立の宇治、集団食中毒か。二十数人（朝日）

舗装8社、受注増加相次ぐ。売上増で損益も改善（建設通信）

国交省、CIM導入へロードマップ。契約・制度面整備（建設通信）

浦安液状化、87人提訴。19億円賠償請求（毎日）

国際コンペまで実施した平和大橋歩道橋が建設中止（ケンプラッツ）

大和ハウス工業、フジタを子会社化。コア事業、海外を強化（建設通信）

海の健康度、日本は世界11位（東京）

★IBMの統計解析ソフト最新版、「モンテカルロ・シミュレーション」機能を追加（ITmedia）　　維持管理ネタかな

★Windows 8で本当に注目すべき2つのキーワード（本田雅一）

日本学術会議シンポジウム 「大震災を契機に国土づくりを考える」の資料
国全体としての防災戦略の必要性

多世代利用総プロ（概要）最終報告（国総研）
既存ストックの活用、地球環境への配慮、少子超高齢社会へのアプローチとしての「長寿命化」。
課題は地域の持続あっての長寿命化であること。
8/13,14,15
省エネルギー判断基準等小委員会の合同会議を8/21に開催予定（第1回）（国交省）
住宅・建築物の省エネルギー基準の見直しについて

近畿中心に記録的な豪雨（朝日）
近畿豪雨、床上・床下浸水で4300棟被害（毎日）
近畿各地で大雨被害。新幹線が一時運転見合わせ。
高槻市で連続雨量150ミリ以上。JR奈良線宇治駅で線路が陥没。（中日）

パブコメ
○公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令及び公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則の改正案に関するパブリックコメントの募集
○特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令及び特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則の一部改正に関するパブリックコメントの募集

粘り強く効果を発揮する海岸堤防の構造検討（第2報）（国総研）　　海岸堤防法尻の前面の地盤改良

ロシア、世界最大の原子力砕氷船を建造。北極海航路を促進（産経）

O-157感染、女児ら3人死亡。札幌市（日テレ）

CIM制度検討会が発足。国交省、検討ロードマップ案提示。
建設生産プロセス全体（調査・測量、設計、積算、施工・監督・検査、維持・管理）での導入を視野に入れ、各プロセスでのモデル構築・活用に向けた課題抽出や制度・基準類の検討を進める。（建設産業）

それにしても最近、暑すぎやしないか？　　猛暑を科学し、「日本熱帯化説」の真贋を見極める（岡 徳之）
8/10
建設工事受注動態統計調査報告（6月分）（国交省）

主要建設資材月別需要予測（9月分）（国交省）

浮体式風力発電設備に係る建築基準法の適用の除外について（国交省）

都市再生緊急整備63地域、建設投資は10年で8兆円。（建設通信）

国交省、アセットマネジメント（AM）手法で下水道長寿命化へ。策定手法検討や指針案など（建設産業）

建機施工協会、ICTで復興支援。被災3県の受発注者向け（建設通信）

土木学会、「復興まちづくりガイドライン」を発表（ケンプラッツ）

工業団地、自治体の競争激化−完売・新規造成、全国で続々（日刊工業）

放射性物質汚染土壌を1/5に。清水建、実証機を本格稼働（日刊工業）

復興相、中小企業支援急ぐ。グループ化補助金、追加措置へ（河北）

原子力発電15%以下を当面の合意とし　国民視点のエネルギー・ガバナンス確立を（井熊 均）
8/9
バリアフリー法施行状況検討会の結果（国交省）

島根県で発生した土砂災害に対し専門家派遣（国交省）

震災復興測量支援協、地震で移動した公共基準点を修正する業務の発注支援。無償で仕様・積算書作成（建設通信）

土木学会、復興「創意形成」に専門家活用を。特定テーマ委、自治体向け指針作成（建設工業）

配水管の老朽化で3万3000戸が断水や濁り水、堺市（ケンプラッツ）

国交省、労務費調査説明会開く。除染関連10職種でデータ収集、保険加入の実態も（建設工業）
国交省、12年度労務費調査概要公表。対象工事に除染追加（建設産業）
12年度公共労務費調査/除染10職種も対象（建設通信）

情報化施工技術活用、11年度は件数1.6倍増の658件。施工品質「向上」（建設工業）

原子力発電15%以下を当面の合意とし　国民視点のエネルギー・ガバナンス確立を（井熊 均）
8/8
各地で広がる戦略的広報、「建設業の真の姿」に理解を。一過性ではないPRに苦慮（建設通信）

北海道開発局、23件に「若手技術者評価型」方式を適用。
監理技術者を45歳未満に制限、総合評価で若手育成（ケンプラッツ）

国交省、CIM一般化へ14〜15年度に基準策定。8/10に検討会初会合（建設工業）
国交省、情報化施工推進会議CIM導入など新段階へ。モデル試行受け検討会も（建設産業）
国交省、BIM、CIM導入へ方向性で検討会立ち上げ（建設通信）

国交省、復旧・復興工事の瓦礫再生資材活用が本格化。利用先と用途拡大（建設工業）
政府、瓦礫処理工程表を策定。宮城・岩手2県、12年度内に53%終了へ（建設工業）

東京電業協会 調査部会の調査。電工、現場代理人の基本給、賃金が減少（建設通信）

フィリピン首都圏で豪雨、9人死亡25万人避難（日経）

乾燥収縮ゼロのコンクリート、実用化。
中庸熱ポル+石灰岩骨材+収縮低減剤+膨張材で1m3当たり1万2800〜1万6300円の増額。（ケンプラッツ）

★総務省の研究会、スマホの利用者情報取り扱いに関する提言（INTERNET Watch）

努力して起死回生を図るか、違う物差しを持つか　　逃れようのない“格差”に負けず、強く生きる考え方（真壁昭夫）

五輪選手の実力を引き出す“自分を信じる”力、「自己効力感」（河合薫）
8/7
平成24年版「観光白書」（観光庁）

国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2012」の実施結果
（国交省）

国交省、全国のBCP作成支援。地域防災力向上を加速。
総合評価方式で加点評価するといったインセンティブを通じて、地域防災力をいままで以上に向上させる。（建設通信）

「下請指導ガイドライン」作成、国交省の保険未加入対策（ケンプラッツ）

公共事業にPFIの検討を義務付け、独立採算型が対象（ケンプラッツ）

土木学会、公共事業執行システム改革へ専門小委を設置。13年夏にも中間まとめ（建設工業）

国交省、首都高の再生で「単純撤去」「撤去・再構築」「単純更新」の3案を有識者会議に提示。（建設工業）

経営革新支援機関、信組、信金を認定機関に（建設通信）

復興庁ら土地境界確定で被災自治体を支援（建設工業）

経産省、被災地で鉄鋼スラグ活用。環境安全性を評価（建設産業）

★ Android版「LINE」にホームとタイムライン（ケータイWatch）
8/6
国土交通月例経済（平成24年7月号）（国交省）

平成24年度公共事業労務費調査に関する関係建設業者団体向け説明会（国交省）

被災3県、資材も人材も不足。需要増でさらに逼迫（建設通信）

復興庁まちづくり状況、防災集団移転245地区、全面買収による津波復興拠点17地区に。（建設産業）

JR東、常磐線 浜吉田−亘理の復旧に着手（ケンプラッツ）

需要と供給の事業体モデル検討へ。静岡県で分散型エネ推進協が発足（地方建設専門紙の会）

土木学会、日本建設情報総合センター（JACIC）、アジア学術会議を立ち上げ。「土木情報学」確立へ。
国交省のCIMの取り組みとも連動していくと見られる。（建設工業）

国交省、地域建設業者の新分野進出で、20年度に1万社を目標設定（建設工業）

文科省、国立大キャンパスを魅力化。将来像示し機能再構築（建設通信）

厚労省、AIJ投資顧問の年金資産消失問題に対応して償却期間延長。最大30年（建設通信）

★玉川大、量子暗号通信で1ヶ月良好な特性持続。実用化へ弾み（日刊工業）

状況別水分補給のコツ。運動時のお茶はNG（日経）

「ゾンビ」退治なくして経済成長なし（星岳雄）
8/4,5
台風11号、沖縄・奄美へ最接近（毎日）

九州北部豪雨による漂流ゴミを回収（読売）

大噴火想定し防災策検討。内閣府、年度内にも提言（産経）

作業員が線量計不携帯、東電グループ「東京エネシス」の下請で再び。（毎日）

事故多発場所、スマホでお知らせ。8月末より損保が無償アプリ提供（朝日）

産総研の3次元形状・運動計測システム（マイナビ）

「国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会（平成24年7月24日開催）」の懇談会資料（国総研）

「地域で取り組む地盤の液状化対策のための「地下水位低下の効果・影響簡易計算シート」（試行版）公開」（国総研）

週末に暇があれば
算数・数学で論理力を鍛えよう！（小杉拓也）
8/3
事実上の入り口規制。公共工事量減でランク企業削減。九州各県で需給バランス修正（建設通信）

都道府県でダンピング排除広がる。最低制限価格、低入調査基準価格・公契連モデル以上が急増（建設通信）
低入札調査基準額、都道府県の9割超が中央公契連モデル以上（建設工業）

国交省、官民連携へ案件募集開始。独立採算型PFIなど先導事業具体化を支援（建設産業）
政府、独立採算型PFI事業の導入拡大へ。公共施設整備で優先検討（建設工業）

国交省・経産省検討会議、コンビナートの地震・津波対策提示。護岸の液状化防止（建設工業）

北陸地整 高田河川国道事務所、国内初、ステンレス鉄筋を橋桁に採用（ケンプラッツ）

帯電ミストで浮遊粉塵除去するシステム開発（日刊工業）

政府の「高齢社会対策大綱」原案明らかに。「人生90年」に転換、60〜64歳就業率63%へ（産経）

★KVM（Kernel-based Virtual Machine）、月額1000円未満で（アスキー）

横浜市、スマートコミュニティー計画に中小の参画促す（日刊工業）

トップがセールスする米国、表敬訪問する日本（谷島宣之）
8/2
PPP（官民連携）/PFI推進のための案件募集（第2次）
8/2〜31（国交省）

コンビナート港湾における地震・津波対策（国交省）

北極海航路に関する省内検討会を8/3に開催（国交省）

建コン再び減少、1.4%減の3935社に（ケンプラッツ）

総事業費2200億円の「高速横浜環状北西線」に着手（ケンプラッツ）

国交省、浮体式風力発電施設に建築基準法の適用を除外する告示を施行。2.5兆円の海洋開発市場創出（建設通信）

国交省、国道橋梁の更新費用は最大1500億円と試算。予防保全で縮減可能（建設工業）
橋梁補修、12年度の交付金申請5倍に。517市町村から75億円。（建設工業）
国交省、橋梁補修への重点的支援状況をまとめる。特化整備計画は27計画。（建設産業）

大企業、海外設備投資3割増。国内縮小が加速（東京）

★米マイクロソフト、新しいWebメールサービス「Outlook.com」（日経）

★MS、「Windows 8」のRTM（Release to Manufacturing：製造工程向けリリース）版を出荷。ビルド番号は9200。
並行開発の「Internet Explorer 10」、「Windows Server 2012」、「Visual Studio 2012」もRTMに。Win8小売りは10/28より。（CNET）

人口変動で国内の市場は縮小するのか（小峰隆夫）
8/1
平成24年7月の九州の豪雨災害等を踏まえた堤防等の緊急点検と緊急対策（国交省）
今回の被災を踏まえて 全国の堤防等を緊急点検→緊急点検を踏まえて、ハード・ソフトの総合的な緊急対策の実施→(1)選択と集中によるハード対策と(2)何としても命は守るソフト対策。

橋梁補修への重点的な支援状況（国交省）

パブコメ
「建築物における天井脱落対策試案」に関する意見募集
「エスカレーターの落下防止対策試案」に関する意見募集

台風10号、九州上陸も。暴風や高波に警戒（時事）

国交省、新技術基本計画の素案の叩き台示す。
技術開発の推進では、(1)課題解決に関する技術研究開発と(2)共通基盤技術の2つを重点に。（建設通信）

国交省、2020年度を目標とする主要施策の工程表をまとめる。（建設通信）
PPP、新規に2兆円。
大都市再生で8兆〜11兆円の民間投資呼び込み。
パッケージ型インフラ海外展開、市場規模20兆円に拡大。

中央防災会議、最終報告をまとめる。ハード対策の重要性を再認識するとともに現行法の改正指摘。（建設通信）
ハードでは、大規模災害対応としての高速道路のミッシングリンク解消、鉄道施設や空港施設の耐震化、耐震強化岸壁の整備。ライフラインの設計基準の見直しや復旧迅速化のマニュアル整備。
建築物耐震化や非構造部材の脱落防止対策、超高層建築物の長周期地震動対策。PFI活用による津波避難ビル整備など。

地震時に橋台背面盛り土の段差発生を抑制（ケンプラッツ）

国交省、「持続可能な国土づくり」で、競争力強化など実現へ。（建設産業）

国交省、法令遵守ガイドラインを保険加入対策へ再改訂（建設産業）

政府、国家公務員の退職金13%引き下げへ。早期退職に伴う退職金優遇制度についても、対象年齢を45歳以上に引き下げる方針。（読売）

東京タワー頂上から軟球見つかった！…建設時以来、54年ぶりに支柱開けたら（報知）
7/31
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」に向けた主要政策の取りまとめ（国交省）

建設業法令遵守ガイドラインの改訂（国交省）

建設工事受注動態統計調査報告（6月分速報）（国交省）

平成24年度 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業（第2回募集分）の実施（国交省）

「平成24年版日本の水資源」の公表（国交省）

平成23年全国一級河川の水質現況の公表（国交省）

エコレールラインプロジェクト推進検討会議の結果（国交省）

孤立死を未然に防止するための取り組み（国交省、厚労省）
住宅セーフティネット法

政府、「日本再生戦略」決定。名目3%、実質2%の成長、中小を重点（建設通信）

建設経済研究所と経済調査会、2012・13年度の建設投資見通し（名目）を公表。13年度0.9%減の44兆円、復興需要も政府投資は減。（建設通信）

国交省保険未加入対策、加入状況実態把握が難航。推進協第2回WGで論点。（建設産業）
保険未加入対策で、業界団体、加入促進計画作成が難航（建設工業）

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の活用、6市2町で加点評価（建設工業）

観光庁、京都国際会館の再整備事業を対象に、独立採算型によるPFIの実現可能性について検討着手。（建設通信）

防災遺産　2億m3の土砂から富山市守る白岩堰堤（ケンプラッツ）
7/30
個別公共事業の評価書の作成（ダム事業）（国交省）
北川ダム（滋賀県）、五木ダム（熊本県）については中止、大分川ダム（大分県）、平瀬ダム（山口県）については継続を決定

平成24年度 国土政策関係研究支援事業の研究課題の選考結果（国交省）
キーワードは防災、低炭素、地域

東京建設業協会、関東地整と東京都との意見交換会で、一般管理費率引上げを要望。応札者の固定化改善も（建設通信）

低入調査基準価格についての中央公契連の算定モデル＝直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の80%、一般管理費の30%となっている。

東京都財務局、低入札価格調査を厳格化。全下請の社会保険加入確認義務付け（建設工業）

建設流通政策審議官、就任抱負。「建設産業の再生と発展のための方策2011、2012で示した対策の実現に取り組んでいくことが重要」（建設産業）
官房建設流通政策審議官、減災に適正投資重要。中小の海外展開サポート（建設通信）
官房建設流通政策審議官、地域建設業維持に意欲。海外は量・質とも拡大を（建設工業）

企業の防災対策に優遇措置を。経済界、経産省に要望（建設通信）

障害者の死亡率2.5倍。宮城沿岸部、犠牲1000人超（47NEWS）

堤防の復旧に瓦礫を初めて本格採用、20万m3で盛り土（ケンプラッツ）
天端高海抜7.2m、天端幅4m、表・裏法勾配2割ブロック張り

生コン、コンクリート用砕石、再生アス混合物の主要3資材の価格高騰。被災3県沿岸部、供給ひっ迫の懸念も（建設工業）

UR、女川町の復興事業で新CM方式を初公告（ケンプラッツ）

ドレーン材同時埋設の液状化対策、工期を50%短縮（ケンプラッツ）

相互乗り入れに都市再開発　熾烈さを増す「JR vs 私鉄」の全貌（ダイヤモンド）

★「LINE」で“変わる”通信業界（岸田重行）
7/28,29
熱中症に注意。東北、１週間厳しい暑さ続く（河北新報）

7/3日からの九州北部の豪雨による被害と九州地整の対応
全体図
大分県日田市 筑後川水系花月川
福岡県柳川市 矢部川水系矢部川
熊本県阿蘇市 一般国道５７号 滝室坂


局地的大雨から身を守るために（気象庁）
7/27
最高は85点、関東地整などが成績ランキングを発表（ケンプラッツ）

国交省、「若手技術者評価型」試行へ。12年度、九州・北海道方式参考に検討（建設工業）

関東整備局・高速道路2社、「東京外環トンネル施工等検討委員会」設置。工事発注仕様書に反映（建設工業）

国交省、屋上緑化等の施工実績を調査へ（建設産業）

国交省、アジア各国への建設企業の進出支援を強化（建設通信）

東洋大アジアPPP研究所、会員に事業情報を提供（建設通信）

エコレールラインプロジェクト(7/30)（国交省）

国営公園再生可能エネルギー活用実証事業に係る提案の特定結果（国交省）
7/26
東日本大震災関係功労者に対する国土交通大臣感謝状の授与（国交省）

建設関連業の登録状況について（平成23年度末）（国交省）

（省令）追突事故時の被害軽減等のための道路運送車両の保安基準等の一部改正（国交省）

国交省、災害時の工事発注方式を検討。復旧の迅速化へ、米国のアーリー・コントラクター・インボルブメント（ECI）方式も参考。同方式は、災害復旧を迅速に進める観点から工事発注時に設計者と施工者を同時に選び、設計段階から施工者が関与する。（建設工業）

直轄工事で低価格深刻、格付等級上位で鮮明。現状に適した制度構築急務（建設通信）
「いまの制度は、（建設投資が）右肩上がりのときに整備された。ピークを迎え、右肩下がりとなったとき、右肩上がりの仕組みを見直しながら進めてきた。現状はいままでの制度、仕組みが合っていない」

国交省、3D活用実態を調査。CIM、次期情報化戦略に反映（建設通信）

都計学会・土木学会、「復興・国土形成」で提言。国の支援体制確立を（建設産業）

荷重は道路橋の26倍以上、成田空港誘導路の合成床版桁（ケンプラッツ）

国交省、アジア各国の港湾整備事業26件をリスト化。官民協議会で受注戦略探る（建設工業）

国交省、港湾の低炭素化対応へ。洋上風力など課題検討（建設産業）

福島第一原発事故1年で、作業被ばくの総量16倍（サーチナ　共同）

和歌山県官製談合、大阪高裁で和解が成立（毎日）

★米アップル、マックＯＳの最新版発売（ロイター）

英国高速鉄道プロジェクトの日本企業による受注（国交省）

「スマート･ムーブ〜「移動」を「エコ」に。〜」キャンペーン（環境省）

保安院、炉に海水で安全性を検討へ。浜岡原発5号機事故で（日経）
7/25
建設労働需給調査結果（6月調査）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（7月1〜5日現在）
（以上国交省）

企業評価本格検討へ。優良企業評価指標など（建設産業）
適正な競争環境実現。優良企業像評価へ指標、12月方向性（建設通信）
国交省、企業評価の新たな仕組み検討。評価指標や優遇措置、12年度内に最終案（建設工業）

基幹技能者更新、能力担保の方法が課題。制度推進協、実技試験やリポート提出による技術力確認など検討。（建設通信）

厚労省、「建設雇用改善助成金」を廃止し、「（仮称）建設雇用安定助成金」を創設する方針。
新制度は、若年労働者の確保・育成と技能承継問題に対し、「問題解決への労働行政としての支援」（厚労省）と位置付け発足させる。（建設通信）

「総合評価落札方式の運用ガイドライン」、8月に改定。
「施工能力評価型」と「技術提案型」の2つに大別。
13・14年度競争参加資格審査に向け、主観点の計算方法も見直し。（建設工業）

国交省土地・建設産業局長、「必要なコストと、競争で切り下げるべきコストは峻別するべき」。
そのための方策の一つとして、東日本大震災の復興街づくりで試行するCM方式を例示。（建設工業）

栃木、茨城、群馬の北関東3建協、広域災害支援へ協定。首都圏被災時に迅速対応（建設通信）

岡山海底トンネル事故の教訓で26の注意事項（ケンプラッツ）

運転士耳栓の青函トンネル、パチンコ店並み騒音。最大98デシベル（読売）

政府の「日本再生戦略（案）」は、なぜ不人気なのか（出口治明）
総論部分で分析された現状認識と各論の結びつきが弱く、且つ重要な項目が漏れており、また、政策間の価値の序列が明確ではない。

放射能汚染水を放出可能な水準に、東芝が新装置（朝日）
7/24
九州北部豪雨に伴う漂着流木等に対する職員派遣（国交省）

平成24年1月〜3月分の不動産の取引価格情報（国交省）

平成23年度における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況（国交省）

国交省、法定福利費の確保で民間発注者にも要請。31団体に通知（建設工業）

国交省、シールド工事事故防止へ「注意事項」列挙。26項目、近く関係者に通知（建設工業）

厚生労働省、第12次労働災害防止計画の検討に着手。発注者に安衛費確保要請を検討。（建設通信）

建設会社、鉛装着の責任者を解雇へ（産経）

日建連、強靱化へ国・県スクラムを。「方策2012」は重要。「基本的には望ましい方向だと思う。施策の具体的な動きを見ていきたい」（建設通信）
建設産業の再生と発展のための方策2012（国交省）

津波避難は原則徒歩だが車使用の可能性も認める（ケンプラッツ）

文科省の学校施設検討部会、老朽化ビジョン中間まとめ案を議論。複合化など必要性提示（建設産業）
学校老朽化対策ビジョン、70-80年に施設長寿命化（建設通信）

★日本通信、必要なときだけ高速化できる新通信サービス（JIC）
7/23
個別公共事業の評価書の作成（国交省）
黒沢生活貯水池整備事業、駒沢生活貯水池整備事業の中止

国交相、豪雨被害受け見解。「一般公共事業と別枠で」（建設工業）

土砂災害警戒区域の指定急増。1年弱で新たに4万カ所。砂防予算激減、対策は後手。
ピーク時から2000億円以上も減少。対策の遅れが被害の拡大につながっているとの見方も出ている。（建設工業）

社政審・交政審合同会議、新たな社会資本整備重点計画案をまとめる。中長期的な社会資本整備で3つの視点から9つの政策課題と18プログラム。（建設産業）

日本建築家協会（JIA）、BIMガイドラインをまとめる。（建設通信）

京都市、市有資産の活用法を市民や企業が自由に提案（ケンプラッツ）

宮崎・都城で1時間96ミリ。局地的大雨（時事）
7/21,22
北京で豪雨、10人死亡。1万5000人が緊急避難（中日）
米国では干魃。世界各地で「異常気象」…食料確保は国の危機管理項目なのだが…。（u.yan）

福島第一原発。被曝隠し、9人が鉛カバー使用（産経）
被曝隠しの下請、作業員に鉛カバー作らせる（朝日）

床下の作業員、雨で流入の土砂に埋まり死亡（読売）

大雨、富山県高岡で1000棟以上浸水（読売）
富山・福井で1400棟浸水、22日も大雨警戒（朝日）
東〜西日本、土砂災害などに警戒を（NHK）
九州北部から北陸、大雨の恐れ。土砂災害警戒を（読売）

粘り強く効果を発揮する海岸堤防の構造検討（第１報）（国総研）
7/20
国交相発言　九州北部豪雨の被災地視察について

河川砂防技術基準　調査編を15年ぶりに改定（国総研）

土木工事数量算出要領及び工事工種体系ツリーの更新（国総研）

公共事業（直轄）の品質確保の促進に関する懇談会を7/24に開催予定

全国知事会議、震災復興促進で提言。汚染建設土砂の処理を。復興道路等完成前倒しへ。（建設産業）

建コン協が案作成。現行枠組みでCM手引。標準約款、共通仕様書も（建設通信）

設計・施工一括の新CM、支払いはコスト・プラス・フィー。都市機構、女川町・復興面的整備を公告（建設通信）

九州北部豪雨、激甚災害に指定へ（毎日） 

最大トルク24kN/m、フィード力180kN、直径216mmなら深さ100mまで掘削出来るロータリーパーカッションドリル（ケンプラッツ）

東大大気海洋研究所の横山グループ。南極・グリーンランドの氷床融解、温暖化の影響か（日刊工業）

「三方が海」の青森を海洋エネ産地に。県、調査着手へ（河北新報）

マイクロ水力で都市発電を実現　　多彩な方式、多様な地域で稼働する小水力（山家公雄）
7/19
平成24年7月九州北部豪雨による大雨の被害状況（国交省）

中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編、転業、廃業等の経営戦略の実現を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」においてモデル性の高い
支援案件を選定。（国交省）

国交省、専門工事業・地域建設業の新たな評価制度検討。インセンティブ付与も（建設工業）

自治体発注の工事や委託業務に従事する労働者の最低賃金を決める「公契約条例」、拡大の兆し。自治体政策に業界の理解進む。
地元企業・労働者の経営・生活苦境の打開と低価格競争の負の連鎖歯止めが狙い。（建設通信）

国交省、モデル都市で耐震情報集計。マンション再生向け調査（建設産業）
官民連携で復興街づくり促進。包括管理方策、仙台市モデルに検討調査（建設工業）

国交省、液状化対策技術開発を加速。空港と港湾の対策技術は13年度末、残る技術は12年度末までに実用化のめど。（建設工業）

経産省エネ研中間報告骨子案、投資リスク、国が負うべき（建設通信）

水陸両用車で河川側から見た河道状況を動画撮影（ケンプラッツ）

台風7号情報（気象庁）


日経社説　電力改革は「規制なき独占」を許すな

「数百年に一度発生する地震」に遭遇したとき、住宅の設計者・施工者・売主は瑕疵担保責任を果たし得るのか─「住宅品確法」にも　波及する建築基準法の「弱点」（細野 透）
7/18
台風７号、西海上を北へ。九州、再び大雨に。土砂災害など警戒（WSJ）

九州北部豪雨で、県建協、全力で応急対応。ライフライン確保に懸命。
竹田市は、過去にも稲葉川と玉来川の氾濫による水害に遭っている。「稲葉ダムと玉来ダムの2つが完成していたら安全が確保できたのに」と悔しさをにじませる。（建設通信）

東京商工リサーチ調査。建設業の倒産が4年連続で減少、業績の好転は限定的（ケンプラッツ）

建設産業新聞調査。全国自治体の下水道施設耐震化状況、76%が対策に着手。

国交省、日本型CM方式の検討本格化。宮城県女川町のモデル事業でCMr公募（建設工業）

海外コンサル受注、過去最高。11年度総額892億円（建設通信）

土木学会、タイの治水対策概念設計コンペで建技JVを選定。（建設工業）

香川県、石川県と観光協定締結へ。国内外からの誘客期待（産経）

ニセ建築士、なぜバレたのか（ケンプラッツ）

東芝、横浜に火力発電の研究拠点（日刊工業）

システムは必ず止まる（ITPro）
7/17
台風７号、17夜には奄美地方に接近（毎日）

九州豪雨で、政府、与野党も対応強化。災害対応空白地域が課題（建設通信）

九州、今後も天候不安定（西日本）

熊本建協、大分建協 九州豪雨被災対応で不眠不休の復旧続く。救助ルート確保へ土砂撤去。（建設通信）

九州北部で記録的な大雨、河川や道路の被害が相次ぐ（ケンプラッツ）

政府、「福島復興再生基本方針」を閣議決定。
福島県の復興を「国政の最重要課題」と位置付け、国が長期的に財源確保することを強調するも、県が強く求めていた企業立地補助金の増額は盛り込まず。（建設通信）

南海トラフ地震想定で、自治体6割は震災後に連携。
ハード面では、8市町が「庁舎移転を決めた」、31市町村が「移転を検討中」と回答。（毎日）

国民の7割が老朽化の問題を認識せず（ケンプラッツ）

鉄道運輸機構、整備新幹線認可3区間、12年度末にも着工。長大トンネルを先行（建設工業）

青函共用区間WG、短期・中長期で方策検討。技術開発や異常事の対応、コストなどで、メリット・デメリットを探る。（建設産業）

国交省、下請契約の適正支払いを狙い、設計労務単価に必要経費を加算表示方向で検討。（建設工業）

国交省、再開発事業円滑化へ要件改正。参加組合員、公募なしで特建者に（建設工業）

欧州中央銀行、18週連続で国債買い入れ行わず。スペイン・イタリア国債の利回り、再び6%超。（ロイター）

「英語が話せなきゃ…」 子供を不幸にするオトナの無責任な英語至上主義　　私が米国で体験した“グローバル人材”になるために本当に必要なもの（河合 薫）
7/14-16
財務相、東日本大震災被災者の住宅再建で消費増税時の負担軽減指示（北海道）

近畿で局地的猛烈な雨。警戒を（NHK）

九州、25人死亡7人行方不明（NHK）
熊本の死者21人に（NHK）
柳川市の矢部川で堤防決壊。仮復旧へ。
九州、12万人近くに避難指示続く（NHK）
九州新幹線40本運休（朝日）
九州豪雨死者22人に。福岡で堤防決壊（中日）
九州北部の大雨、7/14昼前にかけ続く（毎日）
福岡市の雨量基準値

1hr

3hr　

24hr
　注意報

40mm

70mm

120mm
　警　報

70mm

110mm

200mm


中央防災会議、津波避難に車も容認。部会案、震災経験し軌道修正（47NEWS）

★アイホーン用の保護フィルム（日経）

エンジンオイルの劣化による車両火災防止に向けた対策〜エンジンオイルは一定の期間又は一定の走行距離ごとに交換が必要〜（国交省）
7/13
平成24年度 特定港湾施設整備事業基本計画（国交省）

「すそ切り方式」を採用。環境省、新たに産廃処理契約（建設通信）

助成拡充、経営改善を支援。振興基金が中期経営方針（建設通信）
建設業振興基金、中期経営方針まとめる。新分野金融支援など課題対応へ取組方向（建設産業）

大雨、熊本と大分で死者8人（TBS）
7/12
TEC-FORCEを熊本県（熊本市等）に派遣（国交省）

港湾の低炭素化を推進し、非常時にも電力供給を可能にするシステムの実証に関する事業の公募開始
（災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業）

全国的に大気不安定に。熊本・大分で「経験したことない大雨」（毎日）　　　阿蘇山では120mm/hrの降雨

被災3県、配置技術者不足が鮮明。専任要件1億に緩和要望も（建設通信）

国交省、戦略会議報告書の主要施策具体化へ。CMなど3組織、8月から順次始動（建設工業）

政府、日本再生戦略原案をまとめる。11分野38施策明示、防災・減災対策など最優先課題（建設工業）

国交省の検討会、渇水発生要因など分析。対応策含めた適応検討（建設産業）

一級建築士免許偽造3件発覚。国交省は一斉調査へ（ANN）

熱中症予防声かけプロジェクト（環境省）　「暑さ指数」配信
7/11
ＸバンドＭＰレーダネットワークの利活用促進（国交省）
ゲリラ豪雨による水害や土砂災害等に対しての河川管理や防災活動等に役立てるXバンドMPレーダ網ーの整備

人材、企業を適切評価。建設産業戦略会議「再生と発展の方策2012」（建設通信）
「中核業者に営業マンが偏る状況は、産業として好ましくない」
国交省戦略会議、「建設産業再生発展方策2012」提出。専門工事業に評価制度（建設工業）
産業再生発展へ方策2012。戦略会議が課題対策提言（建設産業）
建設労働者不足、就業者の高齢化・若年層減少、発注者体制の職員減少などの問題を解決して、「将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業の構築」を目指す。

国土交通省、「日本型CM（コンストラクション・マネジメント）方式」の確立へ。被災地モデルに標準化へ（建設工業）
総価請負契約では対応困難とみて、発注者とコンストラクション・マネジャー間で実費精算契約やオープンブック方式などを採用する計画。

6割の建設会社で利益が減少、上場64社の業績ランキング（ケンプラッツ）

政府の「デフレ脱却等経済状況検討会議」、第一次報告をまとめる。インフラ投資にPFI活用。独立採算型を強力推進（建設通信）

岩手県が積算ミス再発防止策、ミスした契約は打ち切り（ケンプラッツ）

「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策についての中間とりまとめ（国交省）

現代版「日本列島改造論」？　にわかに強まる公共事業拡大論（森田京平）
7/10
建設産業戦略会議の提言「建設産業の再生と発展のための方策2012」（国交省）

東京商工リサーチ調査、上期倒産19年ぶり低水準。円滑化法期限控え警戒感も（建設通信）
中小企業金融円滑化法

市区町村で修繕済みの道路橋は3%のみ（ケンプラッツ）

国交省、保険未加入対策の進ちょく確認で、関係団体にアンケート調査へ（建設工業）

国交省、重機用いる除染業務を経審で評価。
6月27日、福島第一原発事故で放射能汚染された土壌などの除染業務について、条件を満たせば経営事項審査の完成工事高に算入できるとの方針を示し、同日付で関係機関に通知。（ケンプラッツ）

水産庁、「漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引き」をまとめる。瓦礫を漁場資材に活用。（建設通信）
粒径40mm以上のコンクリート殻を粗骨材として利用する場合には、無筋構造物で容積の大きい構造物で採用することが望ましい。
大型のコンクリート殻を粗骨材にすると部材強度が均一にならないため構造部材にすることを禁止。プレパックドコンクリート方式やポストパックドコンクリート方式によるブロックの製作を求めた。

日本建設情報総合センター（JACIC）を事務局とする11団体、CIM技術検討会を設立。コンストラクション・インフォメーション・モデリングの実用化へモデル事業試行。（建設産業）
12年度内にCIM試行。国交省、基準や制度も見直し（建設通信）

NPO地質情報整備活用機構、9月に「地質相談窓口」開設。ジオ・アドバイザー募集（建設通信）
7/9
7/11に今後の治水対策のあり方に関する有識者会議開催（国交省）　　主な議事内容はダム事業の検証の検討結果
　　　・大分川ダム建設事業（九州地方整備局）
　　　・平瀬ダム事業（山口県）
　　　・北川ダム建設事業（滋賀県）
　　　・五木ダム事業（熊本県）

国土と交通に関する図画コンクールの作品募集（国交省）

11年度国土交通白書、復興通じた行政転換を提示。減災へ多重防御展開（建設産業）

日本建設業連合会、社会資本整備重点計画素案に意見。施策の方向性に賛同しつつ、「財源」「順位」の明確化を求める。（建設通信）
日建連、社会資本整備重点計画素案に意見提出。財源措置と優先順位明記を（建設工業）

広島県、事業区分を越えて社会資本整備を優先順位付け（ケンプラッツ）

建設労働者不足、被災3県で深刻に。躯体工求人6.8倍、企業の7割が「確保困難」（建設工業）

紀伊國屋書店、7月上旬より独自の公衆無線LANサービス（Wi-Fi）を提供。（マイナビ）
7/7,8
ロシア南部洪水、死者134人（47NEWS）

津波推計・減災検討委員会 報告書（土木学会）

弘前、5日の突風は竜巻。生活一変、住民不安（読売）

「河川構造物管理研究タスクフォース」のホームページ（国総研）

消えた「グリーン・ニューディール」 世界の低炭素化は正念場（日経）
7/6
平成23年度国土交通白書

平成24年度 第1回 災害対策等緊急事業推進費の執行（国交省）平成23年台風12号の豪雨により被害を受けた地域等

地域交通グリーン化事業」の対象案件決定（国交省）
電気バス、電気タクシー、電気トラック

平成24年度北海道特定地域連携事業推進費の実施計画
平成24年度北海道特定特別総合開発事業推進費の実施計画　（以上国交省）
食料供給機能の強化したバックアップ拠点、冷涼な気候を活かした滞在・周遊型観光エリア

国交省、下請指導ガイドライン策定。保険加入へ取組内容明記（建設通信）

経審時に保険加入指導。国交省、応じなければ通報（建設通信）

11年度震災復興予算、執行率5割。施越せぬ不用額1兆円判明（建設通信）
財務省が前年度補正分の施越工事を認めなかった「不用額」が1兆1034億円に上ったことに対し、「地元の要望も聞かないで、なにが不用だ。被災地の現実も分からない人間が集まって復興の説明なんてするな」と自民党委員会が怒りを爆発。

戦略的国土議連、提言。日本再生へ「次世代投資」を30年までに160兆円（建設工業）

九州地整、工事資料作成付き詳細設計を試行。橋梁など設計ミス防止（建設工業）

青森県弘前市で竜巻とみられる突風。怪我人も（NHK）
 
上野パンダ舎2、観客の見やすさや繁殖に工夫（ケンプラッツ）

国会事故調、報告書を公表へ。当時の総理大臣官邸が事故対応に介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させた、などと指摘（NHK）
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週末に暇があれば
リオ+20
サステナビリティ報告書のガイドラインに「自然資本」
情報開示に「自然資本」を取り入れる動きが加速
世銀などが相次ぎ方針発表、金融機関は「自然資本宣言」（日経BP環境経営フォーラム ）

環境物品等の調達の推進を図るための方針（国交省）

交通政策審議会第49回港湾分科会の議事概要（国交省）
資料に港湾における地震・津波対策のあり方関連資料

第3回海外インフラプロジェクト推進懇談会（結果概要）（国交省）

ハザードマップ分析。合同庁舎、1割超が1m以上浸水。（建設通信）
合同庁舎の17%で津波浸水の恐れ。国交省、社整審部会に対策提案（建設工業）

円滑化法3月期限で金融庁が見通し、不良債権予備軍は6万社。市場縮小で地方建設業「改善計画も難しい」（建設通信）

国交省の有識者会議、共同住宅ストック再生骨子案。
ストック再生の方向性として、マンション管理組合が問題を自覚し、住民の合意形成がしやすくなる環境整備を打ち出し、意思決定に役立つ情報を適時・的確に提供していくことを求めている。（建設工業）

経産省、途上国インフラ受注拡大で開発コンサルの育成強化（建設通信）

東京ガスが1200億円投じて茨城港にLNG基地建設（ケンプラッツ）

JR東、耐震補強に2000億円追加。盛り土補強費計上（ケンプラッツ）

阪神高速、交通事故防止でポーラスコン舗装（セメント）

既存住宅再生勉強会、とりまとめ骨子案を議論。成果など4項目盛る（建設産業）

「限りなくヒッグス粒子」＝実験参加の東大准教授ら（ウォールストリートジャーナル）

コンサルタントが見た“大阪都”（日経）

★「シンクパッド」、今秋からNEC米沢工場で生産。法人向け製品サポートを30日付で、ＮＥＣパーソナルコンピュータに移管（日刊工業）
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国交省、河川砂防技術基準「調査編」を改定。災害激甚化で対応強化（建設工業）

都市計画学会・土木学会連携委、地域基盤再構築へ中間提言。不測の災害に備えを（建設工業）

復興予算の上積み検討、5ヶ年19兆円を上方修正へ（建設工業）

国交省、復興作業員宿舎建設で支援。融資時に金利助成など（建設産業）

滑川徳島大准教授が調査。総合評価二極化、地域建設業の役割確立が課題。（建設通信）
「総合評価方式の二極化の中で、地域建設業者が元請にこだわらずにどういう役割を確立するか。発注者は技術提案評価型のプロジェクトをどうメイキングするかがポイントだ」。
「大手が中長期の利益確保をみているのに対し、地方は直近の工事での利益確保を重視」と分析。

老朽化の橋、89%が補修されず（NHK）

旧万世橋駅、商業施設に（読売）

低炭素型コンクリを公共工事に初適用（日刊工業）

財務相、復興予算19兆円をさらに上積みへ（テレ朝）

★新生「LINE」は何がどう変わるのか（マイナビ）

★Microsoft、XP/Vista/7ユーザー向けにWindows 8 Proを39.99ドルで提供（PC Watch）

地震保険の受取額10倍に！判定変えた一級建築士（ケンプラッツ）

再生可能エネルギーバブルの経済効果（山根小雪）
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「ルールを守る安全職場　みんなで目指すゼロ災害」、7日まで全国安全週間（建設通信）
全国安全週間実施要綱（中災防）

走行中に土砂崩れで死亡、西日本高速に2億円の賠償命令（ケンプラッツ）

入札ボンド、普及にブレーキ。11年度新規は27機関。背景に低入対策浸透も（建設工業）

国交省、羽田〜成田間鉄道整備（大深度地下を利用する短絡線整備）にPFI導入検討（建設工業）

国交省、海外PPP推進へ支援策。アジア地域を対象にグリーンビルディング・グリーンシティに関連する技術の支援を探る。（建設産業）

国交省の11年建設業活動実態調査、海外8.8%増1兆2674億（建設通信）

11年度決算、税収（42兆8326億円）が国債発行額（42兆7979億円）を上回る（中日）

国交省、EVと住宅のエネ消費を一元管理するシステム開発へ（日刊工業）

太陽光発電協会、施工技術士の認定制度を創設（日刊工業）

富士通と理研のスーパーコンピュータ「京」が完成（MdN）
世界1位になったスパコン「セコイア」の弟分をレンタル提供（WW）
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国交省、瓦礫を燃料としたセメント使用を評価。2点程度の加点へ（建設産業）
国交省ら3省、瓦礫再生セメント活用を総合評価入札で加点。（建設工業）

不調対策第2弾、労務や資材に見積もり活用（ケンプラッツ）

最低制限価格の導入自治体が増加（ケンプラッツ）

夏の節電スタートへ。関西15%、九州10%（時事）

渋谷から新横浜、相鉄線までが一本に（ケンプラッツ）

技法をリフレームする：言語学や心理学の知見を取入れる（白根英昭）

友沢先生の石灰石骨材使用の完全リサイクルコンクリート
6/30,7/1
7/1、再生エネ「買い取り」スタート（東京）
風力枠、もう満杯寸前。送電網が整わず（朝日）

★ヤフー子会社「ファーストサーバ」、データ復旧作業中に顧客情報漏れた可能性あり。（朝日）

サイバー攻撃:政府が対策の新組織（毎日）

週末に暇があれば
うるう秒
（Newton）
７月１日うるう秒、被災・原発至近で準備苦労も（読売）
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