話題の倉庫

東北地方太平洋沖地震関連

12/18
国交省生産性向上部会、第三者品質証明で対応案。土木、舗装など対象に来年度から本格試行へ(建設産業)
第三者証明、年明けから試行。
一般土木A-C等級、アス舗装とPCコンのA、B等級。
チェックシートによる確認項目の明確化、証明費用の積算方法の明示、資格要件や実務経験など規定して試行。(建設通信)

中立性確保へ全国組織。施工者の介入を防止(建設通信)
国交省の第三者活用の施工検査体制スキーム案、チェックシートで品質証明効率化(建設工業)

耐震性のある水道管は3割、浄水施設は東京都が最低(ケンプラッツ)

東京都知事に猪瀬直樹氏。石原路線継承しハード施策推進、木密地域の不燃化加速(建設工業)

海洋機構、有人潜水調査船「しんかい6500」で世界周航研究航海。高温熱水域やメタン湧水域などを調査(日刊工業)

自民圧勝! 国土強靱化。10年間に200兆円を投じる計画(ケンプラッツ)

国土交通政策、自民大勝でどう変わる。補正予算編成が試金石に(建設工業)

新政権に業界からコメント(建設工業)
日建連会長、「一刻も早く、デフレ体質からの脱却と国内産業の空洞化阻止に向け、内需主導型の経済運営を強力に推進するとともに、安定的な経済成長を続けられるよう将来を見据えた政策の実施を期待している」。
全建会長、「実効性のある経済対策の早期の実施をお願いしたい。長引く不況で疲弊した経済を一日も早く立て直してもらいたい。首都直下型地震や東海・東南海・南海3連動地震などに備え、国民の安全・安心を守る防災・減災のためのインフラ整備の計画的かつ着実な推進をお願いしたい」


12/17
トンネル天井板の緊急点検結果(追加)
アンカーボルトの引抜試験を12/28に開始〔笠子トンネル(上り線)〕  (以上国交省)

平成24年度地域と連携した川づくりに係る計画の登録等(国交省)

高知入札談合事件を踏まえた国交省の改善1月試行、入札・提案書の同時提出。技術者拘束期間も長く。(建設通信)
入札公告後に参加資格確認申請書を提出、その後に入札書と技術提案書を同時提出。
その上で、予定価格作成と技術提案書の審査・評価を実施し、開札。
提案書評価が後ろ倒しになり、配置予定技術者の拘束期間が長くなるケースが出てくる。


下水道施設運営PPP・PFI、適用分野拡大へ検証(建設通信)
国交省、下水道PPP検討会を設置。事業者算入など3視点(建設産業)
国交省、下水道運営にPFI活用拡大。有識者検討会設置(建設通信)

社労士連合会、建設業界対応の専門家育成。保険加入支援で、13年2月から研修(建設工業)

吊り天井の耐震性を数値記入・チェック式で診断(日刊工業)

放射線環境下で産業用車両操縦者の被ばく量を半減
車載型「放射線シールドシート」(座席)を開発(建設技術)


橋建協、海外展開へ取り組み強化(建設工業)

鋼管矢板基礎工法をベトナムに「輸出」(ケンプラッツ)

自・公で325議席獲得、政権交代へ(NHK)

新・首都の顔に猪瀬氏(日刊工業)

新再生エネ・下水熱の可能性(建設通信)

12/15,16
東通原発断層調査、「100万年前以降の地層が変状していたり、実際に大きなずれが見られたりした。再活動を繰り返しているというのが自然な結論だ」(毎日)

地下40mの新線トンネル工事現場で感じた次世代高速への期待と課題(桃田健史)

ソフトバンク、iPhone 5と4G/LTEスマホ向けテザリングサービス開始(マイナビ)
12/14
国土交通省所管公共事業の計画段階評価実施要領の策定(国交省)
対象は、維持・管理に係る事業、災害復旧に係る事業を除
く、河川事業、ダム事業、砂防事業、地すべり対策事業、海岸事業、道路局の新設・改築事業、港湾整備事業、空港整備事業、都市公園事業

個別公共事業評価書の修正(国交省)

日本埋立浚渫協会が意見交換会総括。新造作業船に助成要望。3地方整備局が災害時連携研究(建設通信)
海洋作業船、10年で半減。埋浚協、事業量確保や税制優遇要望へ(建設工業)

国交省の営繕工事「契約数量」試行結果。適用効果実感できず、スキーム改善へ(建設工業)

日本塗装工業会、13年度重点に4施策。地球環境保全を推進(建設通信)

震災復興、想定上回るコンクリート不足(ケンプラッツ)

老朽化した橋脚コンクリートが撤去中に落下、1人が死亡(ケンプラッツ)

国交省、海外展開で94対外公館から情報収集。ホームページで詳細公表(建設通信)

地域維持型契約方式、14道府県1政令市で導入。地域JVは4県で活用(建設産業)

ものづくり日本大賞

12/13
トンネル天井板の緊急点検結果(国交省)
笹子トンネル(下り線)の天井板吊り金具アンカーボルトの不具合632箇所
中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を受けた緊急点検結果一覧(国交省)

青函共用走行区間技術検討WG「青函共用走行問題に関する当面の方針」(国交省)

中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の基本問題小委員会、入契制度改善低入調査の水準など議論。品確要素で引き上げ検証(建設産業)
調査基準に新算定検討。予定価格は実勢反映(建設通信)

国交省中建審、業種新設、統合も視野に。保険加入対応など(建設通信)

専門工事会社の評価制度は経審と別に(ケンプラッツ)

地域維持型JV、自治体で伸び悩み。国交省、メリットを再度周知、企業側にも調査(建設工業)

「道路に関する世論調査」、ニーズは防災へ(ケンプラッツ)

経団連提言、災害によるサプライチェーンの寸断回避と既存機能の利便性向上(建設通信)

追加工事か新規工事かで補助金不正とされた識名トンネル、工法変更に批判(ケンプラッツ)

長周期地震動の発生状況発表へ。3月から気象庁ホームページ(建設工業)

農地の微細瓦礫や塩分を短時間で除去する技術、確立される(毎日)

レアメタル不使用の次世代照明機器向け有機EL用発光材、開発される(日刊工業)

地震予測情報を配信。安否確認システム拡販(日刊工業)

安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン概要(国交省)

予算編成のゲーム:なぜ財政赤字は拡大し無駄な予算を排除できないのか(田中秀明)
「見積もり」の予算へ

巧妙化するリストラ最新事情(鈴木 剛)

12/12
第1回 下水道施設の運営におけるPPP/PFIIの活用に関する検討会(12/14)(国交省)

保険加入へ相談窓口。75団体に整備依頼(建設通信)

笹子トンネル、ボルトに腐食痕。接着剤も劣化か(東京)

除染事業受注へ地元中小が体制づくり。福島県郡山市で事業協同組合発足(建設工業)

白舗装、再評価。耐久性に優れ材料安定(建設工業)

11年度会計検査 設計変更しても当初の設計で施工(ケンプラッツ)

新幹線小委青函技術WG、青函共用走行問題に関する当面の方針を議論。減速システムなど検討(建設産業)

海洋でメタンハイドレート産出試験。渥美半島の南南東沖合(建設通信)

コンクリ−トが生んだ「作りっぱなし」の罪(溝渕利明)

笹子トンネル崩落事故の原因はただの偶然にあらず(真壁昭夫)

12/11
引き続き大雪警戒。交通の乱れも(時事)

国交省官房長、公共投資を賢く実施。建設産業の元気取り戻す(建設工業)
概算要求で復興特別会計とは別に4.1兆円の公共事業費を計上していることについて、「真に必要な事業を十分に議論した上で提示した数字であり、しっかりと確保できるよう努力したい」。重点施策である防災・減災対策と低炭素集約型の街づくりなどをモデル化し、「世界に売り込みたい」

国交省河川事業、新たに定量化指標導入。貨幣換算困難な項目を推計(建設通信)
流域が抱える災害リスク、土地利用の誘導、応急対策の立案

「標準見積書」、活用開始も提出無し。2次下請以下の算出に戸惑い(建設通信)

南海トラフ巨大地震で大阪府の3水門が開閉不能に(ケンプラッツ)

無断で仮設を“設計変更”して指名停止、三井住友建設(ケンプラッツ)

国交省、カンボジアで事業検討。PPPスキーム視野に道路事業の可能性探る(建設産業)

敦賀原発2号機、直下「活断層の可能性」。委員長、「今のままでは再稼働に向けた安全審査はとてもできない」(毎日)

「アウターライズ型」違った。複数の断層面が動いた可能性が高い。
懸念されてきたアウターライズ型地震が今後起きる可能性は否定できず、引き続き注意する必要がある(時事)


広島市、土地開発公社を財源不足で解散(日刊工業)

変換効率50%超の量子ドット太陽電池構造を理論的に解明(日刊工業)

拡張現実機能(AR)で徒歩ルートを案内するiPhoneアプリ「MapFan eye」無料公開(ITmedia)

出先機関の受け皿組織、各党で違い(建設工業)

12/10
新たな「国土交通省技術基本計画」の策定(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(10月分・確報)
主要建設資材月別需要予測(平成25年1月分)
(以上国交省)

北日本から西日本、日本海側で大雪(読売)

国総研分析、1万2千橋が補修必要。国交省・所管、4割は対応急務(建設通信)

トンネル上部の付属物一斉点検へ。重量構造物は12年内に実施(建設工業)

笹子トンネル下り線、天井板撤去工事。年内仮復旧の方針(スポニチ)
笹子トンネル、「老朽化リスク軽視」と専門家指摘 。
国交省の調査検討委員会では「設計時の安全性への考え方を確認しなければ」との声も上がった。
早大の小泉教授、「より安全な構造に変更することは可能だったはず。老朽化のリスクを軽視していたのではないか」との見方を示す。(読売)


予定価格事後公表、都道府県で伸び悩み(建設工業)

国交省、直轄発注内容を分析。適正な環境へ入契検討(建設産業)

ソフトインフラ輸出にも注力。国交審議官、海外展開を積極支援(建設工業) 
「日本の各種基準類が相手国でもスタンダード化し、日本企業が進出しやすくなる」として、入札契約制度も含めて法制度が未整備の国へのソフトインフラ輸出にも注力する考え。

釜石駅が復興リニューアル(毎日)

被曝隠し、偽装請負認定。厚労省、行政指導へ(朝日)

東急、ベトナムに「沿線開発」輸出(ケンプラッツ)

製造業、海外拡大維持も国内縮小強まる(建設通信)

LINEのPC版に音声通話機能を搭載(MdN)

東北地方太平洋沖地震−東日本大震災−の特徴と課題(中央防災会議 平成23年4月27日 阿部勝征)

マグニチュードとモーメントマグニチュード

改正・技術士試験、日程がほぼ確定。配点は見直しへ(ケンプラッツ)

12/8,9
日本海側、大荒れの天気。9日以降、太平洋側で降雪も(朝日)

笹子トンネル、下り線も不具合。天井板撤去、対面通行で年内にも仮復旧(時事)

原子力規制委員会、活断層定義「12〜13万年」を「40万年」に(読売)

「ウィンドウズ8」用アプリのコンテスト(日経)

「帰宅困難区域」再編前にバリケード設置。6年以上は帰れない(朝日)

「介護・福祉業務におけるGIS高度活用人材育成プログラム」(国交省)  京都、岐阜

12/7
岩手、宮城で震度5弱。7日17:18頃、三陸沖を震源とする地震。宮城県に津波警報(毎日)
福島第1・第2原発「災害なし」(時事)

東京側の崩落部、ボルトに腐食みられず(ケンプラッツ)
トンネル上部に複数の穴を確認(NHK)
笹子トンネルの「連鎖的」被害拡大、補強構造に問題。鋼板連結が裏目に。
最初にボルトが脱落し、鋼板、つり金具、中壁、天井板の順で落下。隣接する鋼板が中壁の落下に伴って下方に引っ張られ、連鎖的に崩落したとみている。(産経)


2005年の点検、路面上からの目視だけ(ケンプラッツ)

換気用大型ファンや照明器具、案内標識などトンネル吊下げ全設備を点検へ(NHK)

首都高速、羽田トンネルの天井板を撤去(日刊工業)

日本建設情報総合センターら技術検討会、CIM普及で中間まとめ。施工・維持管理での試行提案(建設工業)
CIM導入拡大へ技術検討会、クラウドで相互運用。モデル構築しデータ共有(建設通信)

解体用の新建機は既存と同等に「玉掛け」作業禁止(建設産業)

被災3県、新規求人増加の一途。建設業、2年前の2-3倍(建設通信)

国交省・復興庁・水産庁、住宅再建、復興促進で方策。戸数示して資材や事業者を確保(建設通信)

土木学会、減災対策マトリクス作成。巨大複合災害に備え、施策メニュー網羅(建設工業)

国交省、防災技術の海外展開強化。現地ニーズに応じて改良、産官学の知恵集約(建設産業)

福1の作業員の被ばくデータ公表(NHK)

プロジェクトマネジメントの国際標準「ISO21500」発行。海外インフラ事業に影響も(建設工業)

改良型フラッタ式水力発電装置で実証試験。
魚の尾びれのように動く羽を振動させて発電するフラッタ式は落差が不要で緩やかな流れでも発電できるのが特徴(日刊工業)


JR東海、利用者の多い「のぞみ」停車駅を対象にホームドア設置を加速(マイナビ)

「50年後の国土への戦略」 リアリズムを超えて未来に向かう条件(屋井鉄雄)

橋守を育てる(丸山久一)

12/6
個別公共事業の評価書の作成
小石原川、立野、荒川上流のダム再開発事業に関する国交省の対応方針
五十嵐川災害復旧助成事業(笠堀ダム嵩上げ)に関する国交省の対応方針
平成24年7月の九州北部豪雨により被災した一級河川矢部川水系矢部川の災害復旧助成事業(国交省)

排出ガス対策型建設機械の指定等
低騒音型・低振動型建設機械の指定(以上国交省)

国交省、技能労働者資格・履歴など 「見える化」WG設置。情報集約管理へ課題検証(建設産業)
技能労働者を見える化、情報共有で登録方法詰め(建設通信)
技能「見える化WG初会合。DB構築、登録・管理の枠組み具体化へ(建設工業)

国交省、5年後めどに法定福利費別枠計上・事業主負担分、保険未加入解消条件に(建設工業)

中央環境審議会、解体工事のアスベスト飛散防止対策強化で向け粉じん届は発注者の義務。解体契約前に事前調査を義務化(建設通信)
瓦瓦礫の釉薬の鉛はどうする?(u.yan)

チョウが舞うような「バタフライ風車」を試作。弱い風でも回転しやすい(日刊工業)

小型・軽量の水域用除染装置、開発される(ケンプラッツ)

二次部材で人が死んだ、重い天井板崩落(ケンプラッツ)

国交省の社会資本メンテナンス戦略小委員会、トンネル以外のメンテの在り方にも波及(ケンプラッツ)

12/5
天井板を設置している、地方公共団体及び地方道路公社が管理する12トンネルの状況 聞き取り調査結果(国交省)

トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会(国交省)

まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業の案件募(国交省)

国土交通月例経済(11月)(国交省)

不動産価格指数(住宅)(7月分)(国交省)

道路インフラの安全どう守る。予算横ばい、管理路線は増加。人も足りず損傷多発(建設工業)

風力発電の構造強度審査、電事法に一本化へ。経産省が検討(建設通信)

国交審議官、都市低炭素化促進法に基づくき「交通と街づくりを一体的に再構築する」重要性を訴え。羽田・成田直結線の早期具体化へ(建設工業)

港湾施設の維持管理費縮減へ技術開発促進。国交省、業務簡略化重点に研究(建設工業)

経産省、インド地域における新たな中核拠点整備に関する基礎調査(建設産業)

市場活性化有識者会議、公共施設整備・運営に新たなPPP。複数自治体で包括発注(建設通信)

2020年までにPFI事業を10兆円以上に拡大する政府方針のもと、各省庁が検討加速。対象洗い出し、手引き策定し自治体支援(建設通信)

ボルトはどう劣化したか。トンネル事故、国交省調査へ(朝日)

LINEの店舗向け「020」、4日から申請開始(日経)

12/4
トンネル天井板の緊急点検(国交省)

トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会の設置(国交省)

非一級建築士による一級建築士詐称について(国交省)

国交省、吊り方式天井トンネル緊急点検を要請。合計49本(建設産業)

“打音検査で問題発見できた可能性” 中日本高速道路、「目視だけでなく、金づちでたたいて音を確かめる点検をすれば、問題を発見できた可能性は上がった」(NHK)

ボルト老朽化、脱落。前兆見逃し、杜撰点検(産経)

他の4社は打音検査。山梨県警、中日本高速を捜索へ。
国交省、「元は同じ旧道路公団なのにどうして」(毎日)


問われる高速道路の日常点検、老朽化対応議論にも影響必至(建設工業)

国交省、インフラ老朽化対策検討へ専門組織設置。トンネル事故受け安全基準検証(建設工業)

山梨県警、中日本高速道路を家宅捜索へ。業務上過失致死傷容疑(時事)

国交省、「下請契約および下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底などについて」を通達。標準見積書の活用促す。労務単価留意事項も(建設通信)

電柱ポキリ「くの字」に。設置40年で老朽化か(読売)

保湿効果を4割高めたコンクリート養生剤(ケンプラッツ)

広島高速5号線の二葉山トンネル、14年度にも着工(日経)

都市機構、岩手県陸前高田市の震災復興事業支援。CMr選定(建設工業)

福1原発、下請作業員の半数が偽装請負の疑い(毎日)

11年度会計検査:埋戻し土と底版重量を考えずに設計(ケンプラッツ)

2013年度コンクリート診断士講習会および試験の案内(JCI)

12/3
トンネル天井板の緊急点検
笹子トンネル内の天井板が落下する事故が発生したので、同様の吊天井版を設置している49本のトンネルについて緊急点検を実施するよう、高速道路会社などに通知(国交省)


第1回 技能労働者の技能の「見える化」ワーキンググループ開催(国交省)

「中小・中堅建設企業のための事業転換ケースブックweb版」の公開(国交省)

eco japan cup2012 入選者発表及びエコプロダクツ2012でのパネル展示ほか(国交省)

天井支える「吊金具」脱落、中日本高速「老朽化原因」(朝日)
トンネル崩落、天井板を支えている吊金具を固定しているアンカーボルトが一部で抜け落ちていた。中日本高速道路、「老朽化も原因として考えられる」(毎日)
崩落事故、“ボルト外れた可能性高い”(NHK)
中央道笹子トンネル崩落事故、死者は合計9人に(毎日)
中央道笹子トンネルで天井が大規模崩落(ケンプラッツ)
全身が激しく焼損。未明の救助ドキュメント(産経)

頭抱える運送業界、崩落事故で代替ルートに奔走(読売)

国土交通省関係経済危機対応・地域活性化予備費(2回目)概要(国交省)

経済対策第2弾、国交省関係は506億円。防災・減災や国際競争力強化に重点(建設工業)

国交省、立入検査で社会保険加入指導。当面は手探り、来年度本格化(建設通信)

宮城県気仙沼市、漁港復旧事業にCM。12月中にCMr募集(建設工業)

住宅再建に1000億円の財政措置。震災復興特別交付金を増額(日刊工業)

石油資源開発、相馬港にLNG基地建設計画。40kmの接続パイプラインも。総事業費は数百億円規模、18年運転開始。(建設工業)

道建協会長が意見交換会総括。公共事業削減に懸念。調査基準価格の引上げを(建設通信)
道建協会長、削減限界、当初予算で増額を。一般管理費確保は喫緊の課題(建設通信)

東京建設業協会、都と連携し災害対応円滑化へ。7支部体制へ(建設産業)

厚労省、放射線障害防止で来春に改正電離則。
放射性物質に汚染された廃棄物などの処理・処分業務に従事する労働者の放射線障害防止措置がないため(建設通信)


三重県鳥羽港公文書捏造、職員のカンパで補助金を返還。
工事が終わらなかったことから、虚偽の申請をして「事故繰り越し」の許可を得ていた。(ケンプラッツ)


BBソフトサービス、フィッシング対策備えたスマホ向けブラウザ無償配布(日刊工業)

12/1,2
中央道の笹子トンネル(全長4455m)崩落事故、焼死体3体を確認。大月市側から1.7km入った地点。天井板は奥行き約1.2m、幅約5m、厚さ約8cm、重さ約1.2tで、最大100枚が崩落したとみられる。(毎日)  築後34年
中央道上り線の笹子トンネル中で崩落。複数の車が巻きこまれたほか火災も発生(NHK)

原子力規制委員会、敦賀原発の破砕帯調査。結果は10日の会合で評価。(毎日)

「日本再生加速プログラム」閣議決定。地方支出なども含めた事業費は1兆2000億円程度。(ロイター)

原発事故による避難者に対する高速道路の無料措置を平成25年3月31日まで継続。(国交省)

11/30
経済危機対応・地域活性化予備費(第2弾)(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(10月分速報)(国交省)

衆院選挙公約、公共投資で各党に温度差。景気対策・内需喚起に強弱(建設通信)

適正な下請け取引はわずか2.4%(ケンプラッツ)

登録基幹技能者の配置効果把握で、国交省アンケート配布。制度普及へ検討資料(建設通信)
国交省、基幹技能者実態調査で企業・資格者に調査票発送(建設産業)
登録基幹技能者の実態調査へ。2940社対象、評価・活用案に反映(建設工業)

国交省、復興街づくりの用地取得迅速化へ自治体支援。補償コンサル活用後押し(建設工業)

北九州市、ダイナミックプライシング(変動型電気料金)の社会実験結果を公表。
依田京大教授、「期間を通じて12.6%電気料金の支払額を削減できた。ただ(時間当たりの)料金を上げ過ぎても効果は大きく変わらないことも分かった」(日刊工業)


九州新幹線不通原因、暗渠を防護せずクレーン転倒(ケンプラッツ)

11年度会計検査報告:護岸の土質で相次ぎ判定ミス(ケンプラッツ)

11/29
「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」(国交省)

防耐火関連の構造方法等の認定に関する調査の結果等(国交省)

全国建設業協会、総選挙前にあえて意見書。建設産業施策の是非を問う。 「建設企業、現場が壊れかけている」という危機意識で、民主、自民、さらには国交省に投げかける。(建設産業)
全建の全国会長会議で意見書。建設業崩壊防ぐ施策を、公共事業費の確保・拡大要望(建設通信)
国交省との課題・問題点の認識は一致しているものの「解決するための具体的施策に対するスピード感には違いがある。切羽詰まった状況を認識し、具体的な施策の速やかな実施をお願いする」

全建、1〜9月の会員企業倒産9.2%減。北陸や中国で増加、上位ランク多く(建設工業)

国交省、官製談合再発防止で、「入札書・提案書」同時提出を1月から試行。分任官工事の施工能力評価型総合評価方式で不正防止(建設工業)
入札契約制度見直しは、(1)予定価格の作成時期の後ろ倒し、(2)入札書と技術提案書の同時提出、(3)総合評価方式での積算業務と技術審査・評価業務の分離、(4)技術提案書にある業者名マスキングの徹底の4つ。

型枠大工就労者数調査、技能工減少が止まらず。3大都市圏の保険未加入顕著(建設通信)

国立大キャンパス、既存施設生かし再生。地域に開き防災機能も(建設通信)

工費内訳で談合の疑い。三重県の工事で入札取りやめ(ケンプラッツ)

サクラダ、破産申請。負債総額は10月末時点で26億9000万円(ケンプラッツ)

ヒ素など重金属汚染土壌、酸化鉄粒子を注入し無害化。低コストで拡散防止(日刊工業)

Kindle Fire、Fire HDの出荷に先立ってAndroidアプリストアが日本でオープン

一般会計と特別会計 予算はどのようにつくられるか(田中秀明)

11/28
平成24年度 地方道路整備臨時貸付金の配分(国交省)

「羽田発着枠配分基準検討小委員会」報告書(国交省)

国交省、5ヶ年計画となる技術基本計画案を社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会で審議・了承。(建設産業)

復興推進会議、繰越手続き簡素化。未契約分は繰越認めず(建設通信)

政府、復興予算の新基準決定。使途は被災地限定、繰り越し手続き簡素化(建設工業)
復興予算は被災地限定。政府、35事業168億停止(建設通信)

技能の「見える化」WT、ID付与やシステム運用策検討(建設工業)

土木学会NPO連絡協、4事業でFS(可能性調査)(建設通信)

他産業における三次元利用(BPnet) 3次元図面のみで設計意図を伝達できる基盤の確立

省庁合同の大規模災害訓練(九州地整)
遠隔操作ロボQ(九州地整)

11/27
平成24年度 第3回 災害対策等緊急事業推進費の執行(国交省) 北部九州豪雨ほか

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用の見直し(国交省)

「都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「都市の低炭素化の促進に関する法律施行令」の閣議決定(国交省)
下水熱利用、公園での太陽光発電、低炭素建物の容積率

北日本、北陸で暴風や高波に警戒。低気圧発達で大荒れ(47NEWS) 

国交省の担い手確保・育成検討会、専門工事業者等の評価で経審のような仕組みは難しいと判断、現場で使う簡素な制度を方向性に。(建設通信)
国交省、専門工事業者評価制度で検討案。経審とは別に運用、評価項目抑え簡素化(建設工業)

日建連、企業行動規範改定。自然災害対応は使命。
公衆災害防止の徹底と自然災害への対応を新たに盛り込む。(建設通信)

日建連、企業行動規範2013を制定。新たに「災害対応」を宣言。軸足を回復から信頼向上へ(建設産業)
日建連、災害対応は「社会的使命」。新企業行動規範を策定、13年4月発効(建設工業)

国交省、「小水力」手続きを簡素化。河川法施行令を改正し、知事許可で可能に(建設通信)

放射性廃棄物中間貯蔵施設建設の見通し。調査4ヶ月、工事に1000人(建設工業)

高知官製談合を受け、年度内に入札手続き見直し。
予定価格作成の後ろ倒しなどの対策を年度内に試行し、来年度に本格実施(ケンプラッツ)


建設業振興基金、各都道府県建設業協会と連携して高校生向け特別研修拡大。3・4級建設経理事務士(建設工業)

新しいエコドライブ10のすすめ(国交省)

11/26
西日本から北日本の広い範囲で強風、海上は時化の見込み(毎日)

東北横断道 釜石秋田線の宮守−東和IC開通(河北新報)

復興に群がる不良事業者を排除、国交省が立ち入り(ケンプラッツ)

国交省、「一人親方」の実態調査へ。保険未加入対策、雇用と請負を明確化(建設工業)
一人親方になった経緯や建設業許可の有無、仕事の請負方法などを質問。

日建連、土木本部に「インフラ再生委員会」、建築本部に「住宅委員会」新設へ(建設産業)
日建連、「インフラ再生」「住宅」委員会新設。一般社団化へ事業改廃・重点化も(建設工業)

東日本大震災踏まえBCP指針改定。日建連、マネジメントの重要性強調(建設工業)

首都高、トンネルや半地下部の構造物は大規模更新の必要無し(ケンプラッツ)

建コン協、建設コンサルの知名度・イメージ向上へ広報戦略会議設置(建設工業)

南極海「酸性化」、浮遊性巻き貝の殻が溶解(時事)

COP18開幕。日本、原発停止で発言力低下も(日経)

食品工場や排水処理場で発生する廃棄物(汚泥)を最大90%減量する「余剰汚泥減量化装置」が開発された。(日刊工業)

鉄骨建物、短工期でコスト抑える新工法。人手不足に対応(朝日)

現場代理人の効果的な育成法(ケンプラッツ)

民衆のために生きた土木技術者たち (高橋 裕  沖縄建設弘済会) 「萬象ニ天意ヲ覺ル者は幸ナリ、人類ノ爲メ國ノ爲メ」

11/23-25
巨大ハリケーン「サンディ」による米ニュージャージー州の被害総額2兆4000億円(推計)(ロイター)

新幹線総合指令室、首都直下地震に備えて、さいたま市に移転へ(読売)

千葉北西部震源地震、東京23区震度4(読売)

東北大の松澤教授、理論上M10地震は起こりうる(朝日)

東通原発の活断層調査チーム初会合、否定に疑問(東京)

土壌の放射線量低減する粉体材料が開発された(日刊工業)

除洗作業で枝打ちした枝葉・樹皮のセシウムを95%除去する技術の開発(日刊工業)

海王丸、小名浜港に寄港。「セイルドリル」で被災地に希望を運ぶ。(毎日)

WHO予測報告:福島の癌リスク、明らかな増加見えず(朝日)

井堰整備の偉業伝える紙芝居作成(宮崎日日)

情報信頼度は過去最低(47NEWS)

11/22
まちづくり法人表彰の募集
期間:平成24年11月20日(火)〜平成25年2月20日(水)

先導的官民連携支援事業の採択(第2次)決定(国交省)
宮崎市で下水道の再生可能エネルギー発電事業

平成24年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告 〜地価LOOKレポート〜(国交省)  58%が横ばい

厚労省の解体用車両系建機検討会、調査事項に地盤耐力追加(建設産業)

環境省専門委、解体工事の石綿対策で発注者責任を明確化(建設通信)
厚労省、解体建機の安全対策強化。地盤耐力の調査追加、警報機の設置義務化も(建設工業)

大都市圏臨海部の地震・津波対策で、濱田早大教授、産学官協議会を提案(建設通信)

地震予知連、必要があれば名称変更も(読売)

福一向け4足歩行ロボ(日刊工業)

中国地方知事会、ドクターヘリ相互活用で合意。(山陽)

新名神高速の建設現場公開、高さ100mの橋脚も(神戸)

新東名・静岡区間−渋滞を大幅緩和。調整会議、整備効果公表(建設工業)

2000億円超、「ホーチミン都市鉄道1号線」(ケンプラッツ)

建築設備士、活用進まず。地域偏在、事務所配慮が理由(建設通信)

日本建築構造技術者協会、適判制度で国交省に改善要望提出。審査内容限定や事前協議の制度化を(建設工業)

経産省、廃熱再利用を促進。工場向け設備導入補助(日刊工業)

“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2013(国交省)

11/21
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定(国交省)  六本木21,25森ビル一体化。

平成24年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の認定(第2次)(国交省)

国交省、社会資本整備審議会道路分科会に国土幹線道路部会を設置。民間活用含め枠組検討(建設産業)
大規模更新で国土幹線部会初会合。財源、費用負担を議論(建設通信)
道路ネットワークや料金制度のあり方議論。社整審部会、12年度内に取りまとめ(建設工業)

埼玉県皆野町で建設残土崩壊。住宅2棟壊れる(ケンプラッツ)

復旧・復興が本格化、新設営業所は約370ヵ所。労災2割増、暴力団検挙倍増(建設通信)

国交省、情報化施工一般化へ官民の人材養成。導入工事拡大、実践研修に切り替え(建設工業)

能率協が”共進化”経営革新提言。企業内事業家へ意識改革(建設通信)

ダム事業再検証、42件の対応方針決定。15ダムが「中止」で、中止されたダムの残事業費は合計3600億円。(建設工業)

都環境局、発電ポテンシャル数値化で、13年度にソーラー屋根台帳整備(建設工業)

洪水調節専用“穴あきダム”の写真集、工事記録兼ね制作(日刊工業)

被災地の医療施設、医師・看護師ら減少顕(朝日)

大気中のCO2溶けて起きる海洋の酸性化、日本近海急速に。過去250年間と比べて5倍のペースで進行。
温暖化に拍車の恐れ。(毎日)


パブコメ修正版の省エネと低炭素認定の新基準の告示(ケンプラッツ)

11/20
「海外道路PPP協議会」委員の追加公募(第2回)(国交省)

建設労働者の“売り手市場”、全国的傾向に(ケンプラッツ)

被災3県で新設営業所67ヶ所対象。国交省、不良業者排除へ特別検査実施(建設工業)

埼玉県東松山市での足場倒壊下敷き死傷事故、設置業者を書類送検へ(朝日)

政府、ミャンマーへの支援強化。交通・気象インフラ整備・管理、円借款再開へ(建設工業)
経産省、ミャンマー・ティラワ対象に面的開発へリスク分担調査(建設産業)
国交省、ミャンマーで参入の可能性探る。空港整備ニーズを調査。パッケージ型も想定(建設通信)

国交省の元下調査、不当なしわ寄せ14.6%(建設通信)

11年度会計検査:維持修繕の試験舗装は不要(ケンプラッツ)

西日本高速、CO2排出量ゼロ目指すエコSA開設(日刊工業)

国交省、「MICE」と総称される国際的イベント誘致へ官民連携で周辺エリア開発。事業化スキーム検討。
東京都が臨海副都心地区を対象に、MICE施設整備を中心に一帯を国際観光拠点化する構想を推進している。(建設工業)


来年度GDP1%台にとどまる。主要シンクタンク、低水準予想。「国内景気は13年初から持ち直すが、回復力は乏しい」(日刊工業)

ドラッカーのイノベーション  いかにして新しい価値を創造するか(江上剛)
イノベーション=富の創出能力を増大させるもの全て。価値や満足を変えること。

11/19
事業仕分け、既存防災事業の“復興事業化”を批判(ケンプラッツ)
復興特会の全国防災事業(河川津波対策、道路震災対策、庁舎・校舎耐震化事業など)や省エネリフォーム補助事業などを対象。

下請発注有業者適正回答は2.4%。追加変更で適正率低く(建設産業)
3保険未加入、知事一般業者に集中。下請指導は「口頭」が大半(建設工業)
国交省の元下調査、不当なしわ寄せ14.6%。立入検査重点化など推進(建設通信)

再エネ発電認定10月末で255万kW。メガソーラーが4割(建設通信)

公共施設の屋根貸します。福井県越前市が太陽光発電事業(朝日)

国交省、ミャンマーの空港整備ニーズ調査。パッケージ型も想定(建設通信)

下水処理水のリン回収する吸着剤、量産へ。下水道事業団と共同で売り込む考え。(日刊工業)

11/17,18
宇宙航空研究開発機構(JAXA)、ロボ飛行機開発。災害現場を撮って自動帰還 (朝日)

次期政権、財政出動の余地無く、日銀への金融緩和圧力確実(産経)

イー・アクセスのEMOBILE LTE、「誇大広告」で消費者庁が措置命令(ANN)

11/16
平成24年度下請取引等実態調査の結果(国交省)

ミャンマーとの交通分野における協力覚書の調印(国交省)

東京都建設局予算要求、耐震化に87%増130億。東部低地帯3河川護岸、防潮堤など(建設通信)

指定都市市長会、温暖化で新制度創設を。13年度税制改正で緊急要請(建設産業)

国交、経産、環境3省、省エネ・低炭素基準合同会議。パブコメ受け修正事務所空調の仕様変更。改修時に経過措置設定(建設産業)
社整審ら小委合同会議、住宅・建築物の省エネ基準改正を了承。13年4月施行(建設工業)

震災瓦礫残渣でブロック製作、宮城県・亘理処理区で実証試験。盛り土用と、歩車道境などに用いる二次製品のブロック2種類(建設工業)

11年度会計検査:設計を終えた橋を再び設計(ケンプラッツ)

新国立競技場国際コンペ、最優秀にザハ・ハディド。15年10月の着工目指す(建設通信)

産総研VB、スマホで疲労度測定。アンドロイド向け無料アプリ公開(日刊工業)  FHM Lite版

国内初、「螺旋水車」小水力発電の実証事業(ケンプラッツ)

風力発電拡大へ動き出す日本型インフラ整備 官民共同で送電線網を拡充(山家公雄)

週末に暇があれば
人口が減るのに街は失業者であふれる!?  「雇用貧乏国」ニッポンの厳しすぎる未来(西川敦子)

11/15
平成23年度末都市公園等整備及び緑地保全・緑化の取組の現況(速報値)(国交省)

北上川・鳴瀬川・名取川・阿武隈川水系に係る河川整備基本方針の変更(国交省)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況(10月末時点)(国交省)

パブコメ
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令及び排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令の一部を改正する政令案」に関する意見募集

九州新幹線停電、鉄板を敷いた暗渠陥没でクレーン傾く(ケンプラッツ)

国交省の登録基幹技能者評価・活用委が実態調査(建設産業)
調査を通じて、基幹技能者の配置効果を明らかにし、処遇改善や最上級の技能労働者としての位置付けを明確化していく方針。
登録基幹技能者の更新方法:講習、通信教育で能力向上(建設通信)

国交省、登録基幹技能者の活用促進へ実態調査。処遇改善や位置付け明確化(建設工業)

岩手宮城の技術者不足や事故繰越、福島でも今後顕在化(建設通信)

東保証、東日本2万6250社の11年度決算を分析。収益改善も健全性は低下、資金繰りに厳しさ(建設工業)

水域の除染技術を確立。底泥を効率除去、減容化も(建設工業)

高速3社、構造物の経年劣化進行。橋梁の1割で早急な補修必要(建設通信)

中日本高速豊川工事事務所、建設会社に架空の下請契約を要請(ケンプラッツ)

営業目標を達成するための4つのプロセス(野部 剛)

11/14
北陸と東北日本海側、竜巻や雷に注意(毎日)

経産省、新国家プロジェクト検討。各府省の研究計画調査(建設産業)

国交省、下水道管渠の劣化調査にスクリーニング手法。13年度に実証実験着手(建設工業)
老朽化の激しい部分を特定し、その部分に絞って詳細調査を実施。1000m/日の調査ができるようにする。

11年度会計検査報告:国交省武雄河川事務所が、建コン委託の設計業務を「建設会社が設計」と偽る。
契約や会計の手続きが不適正なので、工事にかかった全額が不当な支出と指摘。(ケンプラッツ)


ゼネコン25社の4-9月業績、回復基調も厳しさ続く。
道路舗装8社、好調に推移。
セメント、4社総じて増収増益。(以上建設通信)

主要ゼネコン4〜9月期決算、営業損益で明暗。労務費上昇で利益圧迫(建設工業)

建設産業の魅力発信、若者向け「ヒーロー」必要(建設工業)

国交省、海外展開で個別分野の動向分析。リスク軽減、現地企業との連携重要に(建設工業)

白米千枚田に太陽光LEDでエコな縁取り(朝日)

東電の火力入札、募集説明会に100社参加
入札上限価格(1キロワット時当たり9.53円)から事実上、石炭火力に限定されているようだが…。(日刊工業)


11/13
「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針」の案に関するパブリックコメントの募集

港湾の低炭素化を推進し、非常時にも電力供給を可能にするシステムの実証に関する事業の一次募集の選定結果(災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業)(国交省)

国交省、「戦略的広報」の議論開始(建設工業)
国交省、産業の魅力発信へ広報検討会。一般浸透、入職促進探る(建設通信)
国交省、戦略的広報検討会を設置。効果的な方策など議論(建設産業)

産総研ら、ナノ粒子吸着によりセシウム焼却灰を85%以上除染する技術を開発(建設通信)

下水道の管理者を点数で評価。国交省が枠組み提示(ケンプラッツ)

高知市、下水道事故防止で推進工法の遠隔操作を検討(ケンプラッツ)

国交省、インドの1兆ドル規模インフラ開発支援(建設工業)
日印建設会議で、公的機関が持つ事業計画の立案・実行力や組織力、調整力などを高く評価、事業のコーディネートなど川上段階からの日本側の支援・協力に期待感。

富士通研、A3資料をA4スキャナーでPDF化(日刊工業)

日本の大企業が再び輝きを取り戻すには(赤羽雄二)

データ民主主義って、知っていますか?(三谷宏治)

11/12
個別公共事業の評価書(国交省)

サンルダム、三峰川総合開発事業(戸草ダム)、長崎水害緊急ダム事業(浦上ダム)に関する国土交通省の対応方針

東北地方の港湾施設の復旧状況(8月末時点)(国交省)

ベネチア水没(日経)

九州新幹線の架線にクレーン接触(朝日)

ホームドア設置進まず、まだ14%(読売)

北海道東北地方知事会、大震災からの復興で意見交換。10項目の国への提言決議(建設工業)

社会保険加入で「優良事業者認証」スキーム(建設通信)
国交省、優良事業者認証スキーム構築へ実証実験。年明けに全鉄筋ら3団体(建設産業)
保険加入事業者の認定制度創設へ。3団体モデルにスキーム検討(建設工業)

国交省技監、入契手続き簡便化を。二極化の推進やCIM活用による効率化も(建設通信)

技術者・技能者減少、官民とも深刻。災害対応や維持更新にも支障(建設工業)
民間技術者数はピークだった'92年度比で17%減、民間技能労働者も同比23%減。自治体の土木系技術職員もピークの'94年度比26%減。

男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの評価項目設定、資格審査は96自治体。公共工事総合評価で34県市区。(建設通信)

静岡県、寄付金募って津波対策を推進(ケンプラッツ)

ミャンマー地震、60人以上死傷。橋も倒壊(産経)

道路からEVへの電気供給の実験、つくばで公開(毎日)

トヨタ、インドネシア事業に1000億投資。エンジン工場やテストコース新設(日刊工業)

「デジタル地図」戦争 (週刊ダイヤモンド編集部)

11/10,11
避難呼びかけの広報車に津波が。対策は(NHK)

九州南部から東海、大雨警戒。低気圧が北上(時事)

北極海の温暖化進む。熱量、90年代の3倍超。
「いったん温められた海水は冷めにくく、今後も氷の減少が続く恐れがある」と警告 (47NEWS)


高速増殖原型炉もんじゅの断層調査、原子力機構が13日から(毎日)

「自律型潜水調査機器」の愛称募集(海上保安庁)

週末に暇があれば
日本が報じない英国金融「3つの発言」  米国・ユーロ圏以外にも目を向けてみよう(倉都康行)

11/9
建設工事受注動態統計調査報告(9月)(国交省)

主要建設資材月別需要予測(12月)(国交省)

根付くか統一土曜閉所、11/10日に一斉運動(建設工業)

強制加入回避で一人親方増加に懸念(建設通信)

経産省、者応札増加で調査。応札の適正性を分析(建設産業)

国交技監、入札手続きの簡略化必要。維持管理技術高度化にも力点(建設工業)

国交省、13年7月めどに次期環境行動計画を策定。低炭素まちづくりなど具体化(建設工業)

建設機械施工協会、地場向け支援メニュー作成。復興に情報化施工普及へ(建設工業) 

建築3会に士会連合会、「なりすまし」対策のカード型免許証に変更推進(建設通信)

あらゆる鉄道車両のドア位置に対応できる乗降位置可変型のホームドア試作機(毎日)

京急脱線の原因は「深層崩壊」(ケンプラッツ)

日本建設業連合会、村上龍氏の「13歳のハローワーク」サイトに「総合建設業の仕事」ページを公開。(建設通信)

週末に暇があれば
日本が報じない英国金融「3つの発言」  米国・ユーロ圏以外にも目を向けてみよう(倉都康行)

11/8
国交事務次官、「国の備え」へ総合力発揮。3.11教訓に施策推進(建設産業)
国交事務次官、建設業の維持・存続必要。若手確保は最重要課題。(建設通信)
国交次官、建設業の経営改善に意欲。防災・減災で予算確保も(建設工業)

国交省、道路維持管理に新契約方式導入へ。「施工と管理の一体型契約」、「性能規定型維持管理契約」の2タイプを13年度にモデル事業(建設工業)

財務省、社会資本拡大を牽制。来年度予算編成に反映。新規投資にも慎重姿勢(建設通信)

高速道路3社、長期保全技術検討へ。経年劣化でリスク増大懸念(建設工業)

グアテマラでM7.4。18人死亡、100人不明(産経)

東京メトロの丸ノ内/日比谷線、携帯電話の利用可能トンネル区間が拡大(japan.internet.com)

「組み合わせ」発想で日本産業を再興するために、いま官民がなすべきこと(井熊均)

11/7
パブコメ
道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令案(仮称)及び開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令案(仮称)に関するパブリックコメントの募集
太陽光発電設備及び風力発電設備の道路区域内設置

中部圏広域地方計画の総点検結果(国交省)

「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」においてモデル性の高い支援案件の選定(国交省)

ホームドア等の整備状況(9月末)(国交省)

人事院総裁賞に東北地方整備局と東京航空局仙台空港事務所。「くしの歯作戦」高く評価(建設通信)

環境省、地震津波対策を検討。中間貯蔵施設の安全確保(建設産業)

復興調査会が始動。復興相、資材、労働者確保に対応(建設通信)

国交省、被災地の下水道で官民連携による広域的な下水道事業の整備・運営手法を検討。(建設通信)

国交省・警察庁・文科省、通学路の安全対策推進。全国6万ヶ所、官民一体で早期実施へ(建設工業)

予定価格事後公表の自治体増加。ダンピング対策、市区町村に導入広がる(建設工業)

指名競争入札の妨害容疑で千葉県の職員を逮捕(ケンプラッツ)

青森市、官製談合で元自治体経営監、前市長、前副市長、元総務部長に9000万円を賠償請求(ケンプラッツ)

MS、「Windows Live Messenger」の「Skype」への切り替え時期を発表(cnet)

道路管理者による海抜表示(国交省)

南海トラフ巨大地震の被災者は1000万人以上? これじゃ生き残るも“地獄”巨大地震対策は“負け戦”の視点も必要に(渡辺実)

11/6
中建審・社整審基本問題小委、業種区分の見直し再整理。建設リサイクル法でも不良不適格排除(建設通信)
国交省、業種区分の見直し議論再開。資格設定の可能性と市場規模を考慮(建設工業)
中建審・社整審基本問題小委、技術者DB整備の方向性確認(建設工業)

厚労省試案、既存厚生年金基金10年ですべて解散。(建設通信)

復興道路・復興支援道路、即年着工。三陸沿岸道路「歌津―本吉」、釜石花巻道路「釜石―釜石西」(建設産業)

河川構造物の受働土圧でまた設計ミス、会計検査院指摘(ケンプラッツ)
考慮すべきではない受働土圧を計算に入れて設計したために強度が不足

11年度会検報告、国交省関連の不当事項は大幅減(ケンプラッツ)

国交省、ビルディングインフォメーションモデリング(BIM)導入へ環境整備検討。民間プロの実態調査、維持管理含め活用推進(建設工業)

関西同友会、JR大阪駅北側再開発「梅北2期」を都市公園に(日刊工業)

経産省、スマート・コミュニティー輸出でFS委託先に7件(建設通信)

LTE「人口カバー率」の怪(小板橋太郎)

11/5
国土交通月例経済(10月)(国交省)

パブコメ
建設業法施行規則の一部を改正する省令案及び公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
(1)株主資本等変動計算書の見直し
 会社計算規則の改正を踏まえ、「前期末残高」の表現を「当期首残高」へ改めるとともに、会社計算規則に則した記載要領を追加する。
(2)注記表の見直し
会社計算規則の改正を踏まえ、注記事項として「会計方針の変更」、「表示方法の変更」、「会計上の見積りの変更」、「誤謬の訂正」を追加する。
会社計算規則の改正を踏まえ、一株当たり情報に係る注記の記載要領に、株式を併合又は分割した場合における記載事項を追加する。
(3)用語の整理(別記様式第17号の2関係)
・ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則と表記を揃えるため、関連当事者との取引の注記事項に係る「属性」の表現を「種類」へ改めるとともに、記載
要領に「種類」の定義を追加する。

港湾の低炭素化を推進し、非常時にも電力供給を可能にするシステムの実証に関する事業の二次募集
(災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業)

高卒離職率、建設43%で製造業の倍。給与面、制約の多さに原因。
大卒離職率27.6%で、全産業平均を下回った。(建設通信)


公共工事、提出書類いまだ多く。設計変更指針活用は1割。土木施工技士会連合会のアンケート調査(建設工業) 

建設労務安全研究会、社会保険加入の課題抽出へ。一人親方や民間発注者対応に懸念(建設工業)

PFI協調査。自治体施設更新、4割「財源メドたたず」(建設通信)

経産省、物流強化へインフラ提案。デリー〜ムンバイ構想で調査(建設産業)

国交省、海外展開支援の一環で建設技術プレゼンツール作成へ(建設工業)

「巨大」「高い」と表現、来年3月7日から新津波警報(ケンプラッツ)

NTT空間情報、防災向け地図情報を拡販(日刊工業)

11/2
全漁建アンケート、TPP参加反対が多数。海外企業の地方参入懸念(建設通信)

日本商工会議所会頭、中小企業金融円滑化法の再延長は不要(日刊工業)

建専連、10周年記念大会。「最大の問題はダンピング。発注者、元請、下請、技能労働者の『四位一体』で取り組まなければダンピングはなくならない」(建設通信)

高速道路3社、大規模更新のあり方共同検討(建設工業)

国交省12年度CIMモデル事業、先導2件など10件試行(建設産業)
国交省のCIM試行、10件を選定。13年度は設計付工事も含め約20件(建設通信)
CIMモデル事業10件を選定、道路関係施設の詳細設計業務で試行(建設工業)

立体駐車場に2000人、津波避難施設に横浜市が初指定(ケンプラッツ)

「弁当有料化」で表出した町民の分断と対立  「7000人の復興会議」に賭ける双葉町(藍原寛子)

週末に暇があれば
電力改革と低炭素熱戦略は表裏一体  需給検証委と欧州視察から見えてきた新ビジネスの可能性(柏木孝夫)
再生可能エネルギーの不安定性の解消にアグリゲーションとデマンドレスポンスを組み合わせた手法を生かせる。

11/1
国交省、法定福利費確保で直轄工事での概算額公表。一人親方の就労環境把握で調査開始。(建設通信)
保険加入促進対策、本格スタート。法定福利費の適正確保へ官民で協力(建設工業)
社会保険未加入対策に関して、各団体が推進協に促進計画・標準見積書案を提示 (建設産業)

全建会長、ブロック会議総括。市場主義では立ちゆかない、「適正利潤の確保」強調(建設通信)

大手50社12年度上期受注、6.2%増。リーマン後最高(建設工業)

土砂災害、現行の「土砂災害警戒情報」より強い「土砂災害発生警報(仮称)」導入へ。国交省と気象庁が導入検討(時事)

新潟県、上越市の地すべり踏まえて対策研究会設立(ケンプラッツ)

日本下水道事業団、自治体に下水汚泥発電技術売り込み(建設工業)
メタン発酵ガス化発電、買い取り価格1キロワット時当たり40.95円(買い取り期間20年)。

エレベーター急上昇、清掃員挟まれ死亡。金沢のホテル(朝日)

東京・品川駅港南地域で自転車共同利用の社会実験(日刊工業)

地方公務員給与、国を逆転。政府、地方交付税の削減を24年度予算の減額補正に盛り込むことを検討。(産経)

デフレの責任は誰にあるのか  政府・日銀「共同文書」の奇妙さ(高橋洋一)

10/31
建設工事受注動態統計調査報告(9月分 速報)(国交省)

国交省、災害用建機を全国配備へ。分解し空輸可能、無人化・情報化施工にも対応(建設工業)

全建ブロック会議・東海、災害時の機動力養成。調査基準価格引上げ要望(建設通信)

社会資本メンテ小委、ミッション提示。機能・費用のバランスを(建設産業)
限界集落など社会環境の変化などを考慮。

東京都、木密地域の都道新設・拡幅に本格着手へ。28区間26kmを優先整備(建設工業)

国交省、道路管理者と下水道事業者が連携して未然に道路陥没を防ぐ仕組みづくりに。(建設通信)

JICA、コンサル業務の積算方法変更へ。独自の調査結果反映、実勢とのかい離解消へ(建設工業)

仙台市と三菱地所、陥没の責任巡り裁判所に判断仰ぐ(ケンプラッツ)

高知市の下水道工事で土砂崩れ、作業員2人死亡(ケンプラッツ)
推進工法、深さ9mのたて坑から横坑を8m掘り進めたところで事故発生。

全建ブロック会議総括:切迫する地域建設業。
全国防災に期待と不安交錯、利益への強い危機感漂う(建設通信)


SNSはわれらに何を与えるのか(三谷宏治)
情報手段として震災直後に活躍したSNSの分析

10/30
パブコメ
内閣府・国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する主務省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める命令の一部を改正する命令案に関する意見募集

政府、公取委、消費税引上げの価格転嫁カルテル容認。職種別団体の共同行為可能。(建設通信)

国交省、今後の河川管理のあり方を中間まとめ。ICT活用し管理DB構築。(建設工業)

法定福利費の標準見積書、独禁法上のカルテル懸念。保険未加入対策で国交省ら。(建設通信)

日合協、上期アス合材製造量9.6%増、復興需要が寄与。(建設通信)

原子力規制委、原発事故時の被曝線量試算また訂正。(読売)

厚労省、解体用建設機械の安全対策強化へ。アタッチメント装備タイプで事故増加を受け。(建設工業)

東大・村井俊治名誉教授、震災がれきで墳墓公園整備を。鎮魂と津波避難の場に。(建設工業)

京大と日立、リチウムイオン電池の劣化機構の一端解明。正極表面の観察に成功(日刊工業)

日立、英原発企業買収で米GEと協力。(日刊工業)


消費退潮、流通に「優勝劣敗」(日経ビジネス)
消費傾向に変化の兆しが表れ、財布のひもが再び固くなり始めている。

10/29
ITS世界会議等への参加結果概要(国交省)

政府、経済対策第1弾を決定。予備費活用、国交省分は721億円(建設工業)
国交省の経済危機対応・地域活性化予備費の使用額、総額720億8900万円(国費ベース)(建設通信)

被災地優先の復興予算へシフト、11月に新仕分け(ケンプラッツ)

全建ブロック会議・北海道、根本解決は公共投資増額(建設通信)

国交省、建設ロボット技術の開発・活用策を検討。有識者会議、12年度末に提言(建設工業)
建設ロボット技術、積極活用へ懇談会発足。年度末に目標・実現方策(建設産業)
建設ロボット技術懇、初会合。災害時に活用できる技術の開発は、平常時からの継続検討が重要。(建設通信)

日建連受注上期、4%増の4兆5833億(建設通信)

都知事辞任、技術系幹部に戸惑いも。土木インフラ整備の推進に不安(建設工業)

政府、消費増税による価格転嫁で中小支援策。共通相談窓口を設置(日刊工業)

阪神高速、制震デバイスを組み込んだ「鋼管集成橋脚」(ケンプラッツ)
「兵庫県南部地震で被災した阪神高速が全線で復旧するまでには2年近くかかった。耐震性能が高く、万一損傷したとしても復旧が容易な構造の実現が開発の命題だった」

10/26
国交相発言 「予備費の使用について」
平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費の使用等について(国交省)

平成24年7月の九州地方における豪雨により発生した土砂災害に対する緊急工事の実施(国交省)

国土交通省及び高知県が発注する一般土木工事等に係る指名停止(国交省)

厚労省、つかみ機、鉄骨切断機、コンクリ圧砕機を安衛法対象に追加。安衛法政省令改正案を2月にも作成、13年度内に施行する見込み。(建設通信)

技術競争、広域コンサルタントの優位性が鮮明に(建設通信)

津軽蓬田トンネルで貫通式、北海道新幹線の新設トンネル全てが掘削完了(ケンプラッツ)

釜石市、未来のまちプロジェクト始動(建設工業)

福島県、市町村に県負担で専門家派遣(ケンプラッツ)

宮城労働局、元請企業への指導強化。労務・安全管理徹底へ重点事項明示(建設工業)

環境省、海外低炭素地域づくり調査の事業者にパシコン選定(建設産業)

特定建築物、耐震化に遅れ。大規模な建築物ほど耐震化が遅れている。(建設通信)

国交省、ロシアの都市環境整備支援へ(建設工業)

週末に暇があれば
11/16東京/舗装技術の教育に関する講習会(土木学会)

10/25
建設労働需給調査結果(9月調査)(国交省)
今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。


主要建設資材需給・価格動向調査結果(10/1〜5)(国交省)
被災3県、生コンクリート、砂利は、“ややひっ迫”

国交省、社会保険加入確認を開始。許可申請時に書面提出(建設産業)
国交省、社会保険未加入対策を徹底。11月から建設業許可・更新時に確認(建設工業)

日本塗装工業会、保険加入促進へモデル見積書例。単価、歩掛り、数値は任意(建設通信)

建設経済研、12年度建設投資見通しを下方修正。4.1%増43.7兆円に(建設工業)
2013年度建設投資、44・6兆円に上方修正。消費税駆込み需要が寄与(建設通信)

被災3県の工事件数調査。第2〜4四半期、宮城で10年度比倍増(建設工業)

地方交付税、道府県支払い分の2.2兆円延期へ。政府、財源枯渇先延ばし(産経)

建設業登録特許の資産規模ランキング、1位は大林組(日刊工業)

JR3社と台湾高鉄、新幹線の海外展開で連携(日刊工業)

沙流川水害訴訟で国の敗訴確定、水門操作ミスを認定(ケンプラッツ)

PFI事業、74社(大手21社、中堅23社、中小30社)が受注実績。課題に事務処理負担や事業リスク。
「ハコモノ」が大半で、土木系は10社が受注。(建設工業)


若手技術者の受験資格緩和、実務経験短縮求める声。技術力維持に不安も(建設通信)
群馬県建設業協会が、1・2級土木施工管理技士の過半数が50歳以上というアンケート結果を発表し、受験に必要な実務経験年数を短縮するよう求める声が多かったことを提示した。
「やはり品質の確保や建設産業における技術力の維持を考えると、高卒で10年程度の実務は積むべきではないか」といった技術力の低下を懸念する声も強く、業界全体としての合意事項にはなっていない。

福島原発事故と危機管理(笹川平和財団) の90頁
◆科学技術の意思決定システムの導入
高度な専門性が求められる科学技術、とりわけ人や社会に対する影響の大きな技術のガバナンスについては、経済性への配慮もさることながら、安全性の確保がそれ以外の要素に対して妥協的であるべきではない。
同時に、科学技術政策決定において科学的知見が政治的思惑の犠牲にならないよう、適切なアドバイスが反映される意思決定システムの導入が必要である。


10/24
11月1日より建設業の健康保険等の加入状況に関する確認・指導が始まります!(国交省)
(1) 建設業の許可・更新の申請時に、新たに健康保険等の加入状況を記載した書面を提出。
(2) 特定建設業者が作成する施工体制台帳等の記載事項に、健康保険等の加入状況を追加。

パブコメ
国土交通省技術基本計画の素案に対する意見募集

施工確保連絡協議会、「非常時」に対応した具体的対策を求める声が相次ぐ(建設産業)
受注者側は発注見通しの明確化を要望。国交省は複数の発注者連携を示唆(建設通信)
被災3県と仙台市、国への共通要望書作成。宿舎整備への補助や資材調達支援を(建設工業)  仙台地区、生コン131%、砕石114%上昇。

環境省、除染加速へ政策パッケージ策定。権限委譲や補助金の概算払い(建設工業)

建退共制度の施行規則改正。厚労省、共済手帳に住所明記を義務化(建設通信)

サービス残業代、建設業が最多の39億円。27億円の会社も。建設業は、支払い対象労働者数は1万2581人、1人当たり支払額は31万円。(ケンプラッツ)

会計検査院報告:避難路の選定・耐震化進まず。
緊急輸送道路の橋、都道府県・政令市道では23%、市町村道では38%が耐震点検を実施していない。(ケンプラッツ)


日本の地震予知専門家、伊判決に衝撃。なぜ実刑(読売)

東京モノレール、全駅・全車両に無線LAN導入(日刊工業)

被災地以外にも使われる震災復興予算  その本質的な原因と対策を問う(田中秀明)
PDCAを徹底させる予算プロセスの導入。透明性を高めていく努力が無駄な予算を淘汰する近道。

「プロじゃなかった…」リストラで運転手になったミドルの重い一言  グローバル時代を生き抜くプラスアルファを身につける意志力と継続性(河合 薫 )
秀でた能力を身につけるには、生涯にわたって行われる1万時間に及ぶ計画的努力を要する。
「自分がどうありたいか?」「自分がどういう価値観の下で自身のキャリアを形成するか?」

10/23
道路政策の質の向上に資する技術研究開発
の研究の募集(国交省)

パブコメ
発注者支援業務(発注補助業務、技術審査補助業務、監督補助業務、品質監視補助業務及び施工状況確認補助業務)民間競争入札実施要領(案)に関する意見募集

国交省、11月から標準見積書の活用を推進。保険未加入対策で業界団体に指導徹底(建設工業)

全建ブロック会議・中国、低入の一般管理費引上げを。産業の魅力PRなど要望(建設通信)
「受注競争の激化、低価格入札の増加で建設産業の体力はまさに限界の状態だ。」

日建連首脳、国交省の人材検討に期待。被災地新CM「慎重な見極め必要」(建設通信)

港湾施設、建設年度不明は9200施設。老朽化進行、岸壁で深刻に(建設工業)

都建設局、北十間川で耐震護岸。関東大震災級に(建設産業)

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、銚子沖に国内初、着床式洋上風発(建設通信)

現場でたたいてコンクリート性状を評価(ケンプラッツ)

会検報告:海岸保全施設、対策以前に6割が耐震性能不明(ケンプラッツ)

産総研、空気中で作動するリチウム-空気電池の開発に成功。可逆的な大容量充放電を実現。

ワイヤレス充電、スピードアップ(朝日)

10/22
国交相発言  総理大臣からの経済対策の指示に関して

パブコメ
「地図と測量の科学館」の管理運営業務民間競争入札実施要項(案)に関する意見募集

会検報告、対策最優先の堤防も工事未実施。レベル1で実施率27%。Aランク堤防の実施率ゼロ。(ケンプラッツ)

会検報告:89の下水処理場が過剰、6割は稼働実績もなし(ケンプラッツ)

国交省、災害瓦礫再生セメント活用の加点評価対象工事を拡大。11月から埼玉県でも(建設工業)

次期情報化施工推進、CIM連携や新技術活用(建設通信)
国交省、情報化施工推進会議次期戦略へ重点目標案。CIM連携や自治体普及(建設産業)
国交省、次期情報化施工戦略で重点工種・技術を設定。12年度内に策定(建設工業)

11年度実績、環境配慮契約は142件。ESCO事業1件実施(建設通信)

オランダのフォルカ・ヴェッセルス、間接加熱処理法でアスファルトを安価に製造・再生する技術開発(日刊工業)

日本建設業連合会、RC配筋標準図を作成。共通化で専門工事業の負担軽減、配筋不具合防止(建設通信)
日建連、RC建築の配筋標準図作成。業界で仕様統一、現場負担軽減や品質確保(建設工業)

大分に国内最大メガソーラー、8万1500キロワットで、一般家庭約2.5万世帯が使う電力を生み出せる。(朝日)

名古屋港管理組合、国の補助金を受けて植えた3400本の樹木を伐採。会計検査院、「環境保全や省資源の意識に欠ける」と指摘。(読売)

10/20,21
福岡オクトーバーフェスト2012
B-1グランプリin北九州(読売)

ダウ続落、205ドル安(日経)

ウィンドウズ8対応PC、主役はタブレット変身型(朝日)
 
週末に暇があれば
これが本物のIMFの指摘 「財政健全化を急ぎすぎるな」(高橋洋一)

道路が陥没し、首都高や地下鉄は危険地帯に!?  老朽化したインフラが“モンスター”になる日(西川敦子)

「楽しい仕組み」がマネジメントを変えた(高下義弘)

10/19
復興交付金、1兆3053億円を申請。被災3県が4次分。第3次申請分(1303億円)の約10倍。(日刊工業)
復興庁への交付金第4次申請、3県で過去最大1.5兆円。集団移転・インフラ中心(建設工業)

足りない作業員宿舎、ゼネコン、確保に奔走。工場・病院改装も(建設工業)

日本電設工業協会、社会保険加入促進計画に着手。11月めどに標準見積書作成。分離発注、適正工期を確保。(建設通信)

国交省、老朽港湾施設対応へ検討会。維持改良費の推計議論(建設通信)

経産省、インフラ輸出促進でブラジル水関連事業調査へ。PPP・PFIの可能性探る(建設産業)

日本建築士会連合会、免許証偽造による「なりすまし」防止へ更新制。国交省に要望、定期講習と一体化。(建設通信)

水門や防潮施設、2割が津波到達前に閉鎖できず。会計検査院、自動化などを各都道府県に求める。(読売)

窒素ガスで水門を遠隔開閉(ケンプラッツ)

重機の遠隔操作、携帯回線利用で1000km離れても可能(建設工業)

「手づくり郷土賞」から見えてくる社会資本整備の今日(東大副学長 西村幸夫)

10/18
土地取引動向調査の結果(8月)(国交省)

建設業協会と四国建設業協会連合会、「南海トラフ」に備え協定締結。人員・物資を相互支援(建設通信)

全国管工事業協同組合連合会の保険加入促進策、17年度から未加入排除。見積時に法定福利費確保(建設通信)

国交省の総合評価方式、新タイプ(施工能力評価型、技術提案評価型)へ切り替え進む。東北除く全整備局で試行へ(建設工業)
2タイプのうち施工能力評価型には施工計画の提出を求める「T型」と求めない「U型」、
技術提案評価型には従来の高度技術提案型をほぼ踏襲した「A型(T型、U型、V型)」と従来の標準T型に近い「S型」をそれぞれ新設し、今年4月から試行している。

国交省、談合再発防止策を公表。業者名マスキングや情報管理徹底など早期実行(建設工業)

全建ブロック会議・四国、コンプライアンス「背水の陣」で自助努力。合理的経営できる環境を(建設通信)
「四国の建設産業はもはや産業の体をなしてない」、基準価格における一般管理費率引き上げや上限拘束性撤廃を要望。

国交省、鉄道プロジェクト評価手法手引を改定。防災対策やバリアフリー追加(建設工業)
鉄道防災対策の評価手法を記載。事例として、(1)被災想定区間の不通により影響を受ける想定迂回利用者数(2)大規模災害の発生確率(3)他路線への迂回所要時間の短縮(4)被災想定区間の沿線における災害時に重要な施設数(基幹病院等)などを挙げた。

経産省、バイオマス発電促進へ調査。先行海外事例など探る(建設産業)

掘削土中の、有害な自然由来重金属を吸着する粒状吸着材、開発される。(日刊工業)

南海トラフ巨大地震を上回る「最悪の地震」とは何か(細野透)
南海トラフ巨大地震:「モデル西端の九州・パラオ海嶺付近でプレートが厚くなっているのは科学的な事実だが、そこで超巨大地震の断層破壊が止まるということに関しては、何らかの科学的根拠が挙げられているわけではない」。「それどころか、九州・パラオ海嶺を突き抜けて、琉球海溝まで断層破壊が及ぶとの説まで現れている。この最大モデルを考慮すれば、中央防災会議の説で100%大丈夫と考えるのは適切ではない」(東京大学地震研究所の纐纈一起教授)

日本で記録された津波の最大波高は沖縄の八重山群島である

10/17
高知県内の入札談合事案への対応(国交省)

阪神港(神戸港、大阪港)の各埠頭株式会社を特例港湾運営会社に指定(国交省)

全建ブロック会議後半、地域建設業は「利益」に切迫感。速やかに具体施策実施を(建設通信)
全建、認識共有もスピード感に違い。具体的施策の早期実施を(建設産業)

国交省、カタールの開発支援強化。インフラ投資、10年で1850億ドル(建設工業)

タイ国・治水対策国際コンペ、日本JV大手4社、コンサル参画(建設通信)

円錐の丘「グリーンマウンド」で津波いなす(建設通信)

八箇峠トンネル、爆発で覆工に1.1mmのひび割れ(ケンプラッツ)

日建連の公共工事委員会ICT部会の調査結果。
電子納品、「電子のみ」でも実際には紙と電子の二重納品。電子検査も少数(建設工業)


会計検査院報告、「みなし仮設の現物支給は非効率」(ケンプラッツ)

委託料ゼロ円でダム設備管理、その仕組み(ケンプラッツ)

日本人が想定外の問題に対応できない本当の理由(飯村かおり)
「失敗ということが許されなかったら、イノベーションはあり得ません。イノベーションは必ず失敗と隣り合わせで、失敗したとき、どうやってほかのメンバーに助けてもらうか、どのような役割分担で助け合えるかが大事で、それができるのがチームなんです。 」

10/16
平成24年度 第2回 災害対策等緊急事業推進費の執行(国交省)

“真意”はどこに?  衝撃に惑わされた「南海トラフ巨大地震」被害想定  「とにかく逃げろ!」。このメッセージだけで死者数8割減(渡辺実)

地方公共団体における密集市街地の改善に向けた取り組み状況(国交省)

10/15
私たちの主張〜未来を創造する建設業〜の表彰(国交省)

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(平成24年度第2四半期)(国交省)

平成24年度 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業(第3回募集分)の実施(国交省)
 「敦賀港周辺地域における物流・人流機能向上に向けた基盤整備調査(福井県) 」


国交省、地震時に危険な「密集市街地」を、全国197地区選定。トップは東京113地区(建設通信)
地震時の危険市街地実態調査結果。全国197地区が安全確保困難(建設工業)

国交相、復興予算の全国防災への使用は正当。国民の命守る対策重要。
「復興予算イコール被災地にしか使ってはいけないという報道しか国民には見えていない」と反論。(建設工業)
 

全建ブロック会議・北陸、適正な時価契約要望。未保険、賃金下落対策も(建設通信)

国交省、PPP・PFIの防災・減災や広域施設包括整備への活用を検討(建設工業)

日本橋梁建設協会、「現役で活躍する100年橋梁」、「次世代に贈る100年橋梁」の2冊子を作成。
老朽化橋梁長寿命化のための活動強化の一環。自治体支援で市場を掘り起こし。(建設通信)


青函共用技術WG、北海道、青森県から意見聴取。
北海道、国が関与し新技術開発を、コストは地方負担を求めないこと。
青森県、短期間で実現可能な方策を行った上で、中長期対策の具体化を図るべき。(建設産業)


3.4兆円のインフラ開発、日本とインドネシアが合意(ケンプラッツ)

会計検査院の調べ。林野庁、根拠不明の効果に補助金77億円。木造公共施設整備事業、「施設を木造にしたことで、訪れた1000人中1人が木造住宅を建築するようになる」という数値で。(読売)

10/13,14
両陛下、福島の除染現場を視察(朝日)

「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である  9・11学術会議報告書の衝撃(田坂広志) 

都市緑化月間ということで、
ヒートアイランド対策と都市緑化〜北ヤード再開発への提案〜(大阪大学経済学部 伴金美ゼミ)
11頁に福岡県庁跡に建つ「アクロス福岡」の記事。
都市に3割程度の緑地がないと効果が薄いという文章あり。

10/12
地震時等に著しく危険な密集市街地(国交省)

仙台塩釜港、石巻港、松島港の統合(仙台塩釜港港湾区域の変更)(国交省)

2012年 世界都市総合力ランキング、東京4位(ケンプラッツ)

全国建設業協会会長、東北ブロック会議後に会見。「入札契約制度や積算などで、さまざまな方法を試している。効果的な手法だと分かれば、全国展開してほしい。その意味で、東北からの新しい流れの息吹を感じた」(建設通信)

都市機構、CMrに鹿島・オオバJV選定。宮城県女川町の復興事業CM初弾。契約金額は70億3500万円。(建設工業)
国交省、被災地初のCM方式始動に期待。制度改善も積極的に検討(建設工業)

復興予算検証、民主が省庁側に欠席指示(毎日)

建コン各社、再生可能エネの取組み活発。基礎地盤コンは地熱強化(建設通信)

環境省、港湾風力導入円滑化を検討。基礎データをDB化(建設産業)

大阪の人工緑地公園「パークスガーデン」で鳥類28種・昆虫類152種を確認(日刊工業)

エコ住宅は本当にエコなのか?  資源をムダに使って環境性能を自慢するのは本末転倒(石渡正佳)

10/11
バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況(公共交通事業者等からの公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要(平成23年度末))(国交省)
平成23年度末の鉄軌道駅における段差解消への対応状況(国交省)

全国知事会、「日本再生デザイン〜分権と多様化による、日本再生〜」をまとめ、「地方自立自治体」「多極交流圏の創設」「新たな国土構造の構築」の3点を提言。具体的施策としてスーパー特区実現などを(建設産業)

専門工事業、法定福利費確保や道筋に不安。11月から保険加入指導(建設通信)

会計検査院、課題指摘。応急仮設住宅の被災者対応で災害救助法の見直しを。
政府は、災害対策基本法の改正、所管を内閣府に移管する検討に入っている。(建設通信)


日本工大、超音波で除染性能3倍の装置開発。路面に供給した水を超音波で振動させ、発生した気泡が破裂する際に生じるエネルギーで、放射性物質が付着している粒子を取り除く仕組み(日刊工業)

道建協、第2土曜を統一閉所(建設通信)

事前の防災対策より事後の支援、国民の意識に変化(ケンプラッツ)

復興予算、執行停止も。刷新会議(議長・野田首相)、「転用」検証(時事)

10/10
建設工事受注動態統計調査(8月分・確報)
主要建設資材月別需要予測(11月分)  (以上国交省)

九州圏広域地方計画の平成23年度進捗状況及び総点検結果(国交省)

国交、農水、環境の3省、閉鎖性水域の水質改善。モデル選び処理策検討(建設通信)

環境省、東北海岸トレイルを検討。八戸〜山田で詳細路線(建設産業)

近畿地整、浮上式防波堤の設置作業開始。和歌山下津港で13年に実証実験(建設工業)

今年度の受注実績ない会社限定の入札、新潟市が試行(ケンプラッツ)

国交省、港湾工事潜水作業マニュアル策定へ。高圧則改正受け、有識者で検討委(建設工業)

国交省の地方・中小業者向け「海外展開経営塾」、11月から東京・大阪で開催(建設工業)

国交省、「建築基本法にも取組む」。法体系の基本問題を社会資本整備審議会で議論へ(建設通信)

1級建築士と偽った2級建築士を逮捕。「仕事欲しくて」(テレ朝)

東京、鉄スクラップ続落−輸出低迷・国内需要不振(日刊工業)

アップル、「iPhone 5」カメラの紫フレア問題に公式コメント(CNET)

復興予算“無駄遣い”疑惑で、行政刷新会議が使途調査へ(産経)

19兆円の行政のムダを排除せよ(穂坂邦夫・地方自立政策研究所理事長)
臨時国会を逃れ、政党交付金でジャレる政治屋を削除するのが先かも(u.yan)

10/9
平成24梅雨期の大雨により被災した公共土木施設の災害査定(九州地整)  災害査定の拡大あり

九大、ナトリウムイオン電池向け新有機材を開発。安価で容量2.5倍(日刊工業)

土被りの大きな埋設接続桝の平版の斜引張鉄筋の配置(JSCE)

10/6,7,8
長野県建設業厚生年金基金、信託銀行などに委託した運用で25億円損失。AIJ詐欺事件でも65億円。(読売)

アンドロイド用無料アプリ「全国電話帳」で個人情報流出。(FNN)

殺人予告、第三者が遠隔操作で書き込みか(毎日)
 
週末に暇があれば
遺産相続人がいない 空き家、空き地が激増する「独居老人国・日本」(西川敦子)

ガラパゴス現象を防ぐための「成功の方程式」  欧州政府案に採用された日本主導の環境規格(市川芳明)

休耕田を「水田」として活用してこそ“油田”に変わる(山家公雄)

10/5
平成23年度末 自動車交通関係移動等円滑化実績等(国交省) バリアフリー

国土交通省直轄工事等契約関係資料(国交省)

国土交通月例経済(平成24年9月)(国交省)

全建ブロック会議・関東甲信越地区、公共事業費の増額要望。空白域拡大を懸念(建設工業)
復興に予算配分が偏れば、被災地外が疲弊し、災害対応空白地帯が拡大。
全建ブロック会議・関東甲信越、新時代への展望を。人材確保に経営健全化必要(建設通信)
関東甲信越地区、ブロック会議スタート。必要な予算の確保拡大を要望(建設産業)  この2年で実質予算3割減

復興JV制度改正。WTO対象未満まで金額引上げ(建設通信)
国交省、復興JV、19.4億円未満まで参加可能に。自治体の要望受け適用拡大(建設工業)

国交省、低炭素まちづくり加速へ財政支援拡充。コンパクトシティー化を促進(建設工業)

都市計画学会と地域福祉学会、第2次提言「地域コミュニティを基点とした立体的復興まちづくりの提言」まとめる。ハード・ソフト整備を並行、復興へ多様な担い手協働(建設通信)
都市計画学会、地域福祉学会、震災復興へ第2次提言。立体的視点でまちづくりを(建設工業)

塩害に強く床版厚を薄くできるプレキャストPC床版(ケンプラッツ)

週末に暇があれば
遺産相続人がいない 空き家、空き地が激増する「独居老人国・日本」(西川敦子)

ガラパゴス現象を防ぐための「成功の方程式」  欧州政府案に採用された日本主導の環境規格(市川芳明)

休耕田を「水田」として活用してこそ“油田”に変わる(山家公雄)

10/4
台風19号、関東沖を北上(毎日)

被災地の有効求人倍率、躯体で最大32倍。建設系の人手不足拡大、じりじり上昇(建設通信)

ストアス卸値、10月出荷分から6000円値上げ。首都圏で供給ひっ迫の懸念も(建設工業)

国交省、水門の自動・遠隔操作化を促進。社会資本整備交付金の制度を拡充、管理・運用指針の周知徹底(建設工業)

環境省、業務・産業部門CO2削減促進を検討。対策技術への支援探る(建設通信)

環境省、排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会を設置。削減ポテンシャル方策検討へ(建設産業)

国交省、港湾開発事業の案件形成でロシア・アフリカ地域も。官民連携方策を模索(建設工業)

微細な空隙が多い骨材ほどコンクリートは乾燥収縮しやすい(ケンプラッツ)

10/3
今冬の低温による凍上災の災害復旧事業費〜北日本を中心とする11道県で約2,000箇所を採択〜(国交省)

不動産価格指数(住宅)(平成24年5月分)

国交省、保険適用判断で事例集。一人親方などの個別ケース対応(建設通信)
社会保険は、各種保険で対応が異なる。適用状況の違いに対し、混乱が生じている模様。
雇用保険=事業主や代表者、役員は加入不可。労働者は強制適用。65歳になってから新たに雇用された者や1週間の所定労働時間が20時間未満である者などは適用が除外される。
医療保険と厚生年金保険は、事業所の形態で適用状況が変わり、常時使用者が5人未満の個人事業所は社会保険の適用事業所にならず、法人事業所か常時使用者5人以上の個人事業所は適用。

厚労省の第12次労災防止骨子案、労災繰返す企業は公表。労働環境の評価、優遇も(建設通信)

東北6建協、災害対応で相互支援協定。広域連携強化(建設工業)

国交省、特殊車両の違反通行取り締まり強化へ。対面指導実施、氏名公表も(建設工業)

国交相再任。中小建設業再生に全力、地域防災に不可欠 (建設工業)

環境省、12年度の地域調和型エネルギーシステム構築支援事業委託業務の募集開始。再生導入へ課題整理(建設産業)

10/2
国交副大臣に、伴野豊衆議院議員、長安豊衆議院議員を、国交政務官に、若井康彦衆議院議員、橋本清仁衆議院議員、川村秀三郎衆議院議員。(国交相)

改造内閣、国交相と復興相は留任(建設工業)

国交相発言  
避難者に対する高速道路無料措置を1/15まで延長。
八ッ場ダム本体着工の要件となっていた利根川水系河川整備計画について。


国交省、13・14年度入札参加資格審査申請要領。保険未加入企業は改正経審で(建設工業)

国交省、維持管理効率化へシステム開発。
計画・設計、施工、維持管理、更新の情報を一貫管理し、効率的な維持・更新に活用。
データベースを持たない地方自治体などの情報を管理することも視野に入れ、2013年度から検討に着手。(建設通信)


国交省、河川管理施設の維持管理・更新に向けた費用の将来推計の検討に着手。(建設通信)
国交省、河川管理に第三者機関が助言。13年度から本格導入、基礎DBも整備(建設工業)

国交省の広域地方計画総点検、首都圏は広域的連携が必要な課題を整理しアクションプランへ。
近畿圏は災害に強い社会資本の整備や圏域間連携の強化、災害時の担い手確保など。(建設産業)


日本埋立浚渫協会と各地整の意見交換スタート。地震・津波時の対応提案(建設通信)

瀬戸内市の塩田跡地に世界最大級のメガソーラー(ケンプラッツ)

情報処理推進機構、SNS連携設定に注意喚起。悪質サイトのURL自動投稿に悪用された事例も(INTERNET Watch)

iPhone5の地図はなぜコケたのか?  露呈した「クラウドとビッグデータ」というアップルのアキレス腱(海部美知)

姫路・工場爆発で消防局、惨事ストレス調査へ(神戸)

10/1
平成25・26年度国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査(国交省)
平成25・26年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付(国交省)

国土交通省防災業務計画を改正(国交省)

平成23年 全国屋上・壁面緑化施工実績調査結果(国交省)

鹿児島・沖縄で7万8800戸停電続く(読売)
台風17号、長野県飯田付近に(中日)
台風17号、愛知に上陸。名古屋、5万人に避難勧告(朝日)

国交省、施工パッケージ積算方式の試行開始。先行3工種、3〜4年かけ対象拡大(建設工業業)

国交省、災害避難施設を発災後の対策拠点などに活用出来るよう高機能化へ。技術開発に乗り出す。(建設通信)

日本電設工業協会、社会保険加入促進計画まとめる。5年で協力会社100%加入。2次以下も徹底調査(建設通信)

首都高・中央環状品川線の現場付近で深さ3mの陥没(ケンプラッツ)

東日本高速、被災道路の本復旧を発注ロット3〜4倍で作業効率化(建設工業)

東京都環境局、太陽光発電の屋根貸し普及へ仲介事業(建設工業)

環境省、低炭素地域づくりを調査。海外技術事例など探る(建設産業)

政府、海洋再生エネ実証フィールドに漁業関係者の同意を公募要件に盛る (日刊工業)

次期Officeは「デバイス、クラウド、ソーシャル、管理」の4つの価値を提供(INTERNET Watch)

21世紀都市居住緊急促進事業  防災、環境・省エネ、高齢社会、都市緑化

9/29,30
台風17号で空の便欠航相次ぐ(日テレ)
沖縄・鹿児島で56人怪我(NHK)

EV急速充電車開発、30分で8割充電。狭い路上や電源のない観光地での「電欠対策」に一役(産経)

原子力規制委員会、各原発の事故想定ハザードマップを作成・提供へ(読売)

AppleのCEO、「iOS 6」のマップについて謝罪。「地図マピオン」や「地図 Yahoo!ロコ」、Googleマップを推奨(ITmedia)

インテル、デュアルコア4スレッド対応の「Atom Z2760」発表。Windows 8を搭載するタブレットPCなどへの搭載を想定(ITmedia)
 
週末に暇があれば
太田ジオメルマガ

9/28
公共工事の請負額、地域差広がる。四国・中国、伸び悩み(建設通信)

全国建産連会長会議、国土強靭化法早期制定を(建設産業)
全国建産連が会長会議。若者が夢持てる産業に、経営改善へ行政の積極支援要望(建設工業)
全国建設産業団体連合会会長、「真に地域を支えるには地域に適正な建設企業数と公共投資がなければ根本的な問題解決にはならない」と国交省に訴え。(建設通信)

PC橋長期保証。国交省が13年度に新契約適用(建設通信)
国交省、道路の長期保証制度展開。来年度PC橋で試行(建設産業)
国交省の長期保証型契約、PC道路橋でも試行へ。12年度内に性能指標値決定(建設工業)

国交省、PFI事業の支援を先導事例以外に拡大(ケンプラッツ)

鉄路安全判断、事業者任せ。京急脱線、「危険性なし」地点で2カ所崩落(産経)

建設会社の平均年齢は34.4歳。帝国データバンク調査(ケンプラッツ)

厚労省、厚生年金基金を廃止の方針(朝日)

9/27
公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の実施(国交省)

円滑化法終了控え出口戦略。中小の債務免除増加、第二会社方式で企業再生。同業他社は本音で不満も(建設通信)

東京都、初動期対応を迅速化。東建らに業務用無線配備(建設通信)

国交省、発注者支援の民間参入拡大。13年度に総合評価見直し(建設通信)

国交省、鉄道耐震化へ補助拡充。要件緩和し路線部も対象に。技術面の支援も検討(建設工業)

土木学会、12年度選奨土木遺産を決定。二ヶ領用水など25件認定(建設産業)

首都高・社長、大規模更新で国・都と連携。(建設工業)

厚労省復興工程表、医療施設整備県プランなど支援。労働者安全確保2.5億円(建設産業)

災害時の安否情報を横断的に検索、共同サイト「J-anpi」を10/1に立ち上げ(@IT)

滋賀県、独自の水害リスクマップ公表。内水を考慮(ケンプラッツ)

気象協会、来年度に北海道で再生エネ出力安定化の実証実験(日刊工業)

スマートハウスからスマートシティへ(井熊均)

土木専門工事、補修や液状化対策が上げ潮(ケンプラッツ)

9/26
「電気設備保全業務における民間競争入札実施要項(案)」及び「航空灯火施設維持工事における民間競争入札実施要項(案)」に係る意見募集

建設業構造実態調査、1社平均完工高23.3%減。経常損失企業2割台に(建設産業)
建設業の経営課題、人材不足急増、「利益率低下」8割(建設通信)

実績上がらぬ「地域維持型契約」。地方ごとに異なる課題、拡大へ制度改善急務(建設通信)

直轄工事、維持修繕工事が実績ベースで増加傾向(建設通信)

11年度の構造実態調査結果、経常損失抱える企業が6.1ポイント増加(建設工業)

国交省、空港土木施設維持修繕の入札参加要件緩和。地域要件を緩和。市場化テスト導入で門戸拡大(建設工業)

国交省、ITSの普及促進効果的周知を実施(建設産業)

経産、環境省、火発新増設でアセス期間を短縮。12年中に方向性(建設通信)

国交省、技能の「見える化」へ検討会ワーキングチームで具体案議論。厚労省のジョブカード参考に(建設工業)

国交省、「市場」と「人材」をデータベース化して海外展開支援(ケンプラッツ)

石英ガラス内部にデジタルデータを数億年保存する技術を日立と京大が共同開発(はてなブックマークニュース)

鹿児島県枕崎市、利用が低調な空港を廃止してメガソーラーを誘致(ケンプラッツ)

水素とガソリン“ハイブリッド”車を開発(NHK)

EST普及推進委員会では、10/15(月)まで第4回EST交通環境大賞への応募を受け付け

9/25
主要建設資材需給・価格動向調査結果(9月1〜5日現在)
建設労働需給調査結果(8月調査)  (以上国交省)

平成23年度建設業構造実態調査の結果(国交省)
・1社あたりの平均完成工事高は3億4,380万円で、前回比23.5%減少。
・7〜8割の企業が、「利益率の低下」、「民間需要の減少」を経営上の課題として認識。
・保険の加入状況について、医療保険は84.5%、年金保険は83.7%、雇用保険は80.5%の企業が加入。

国交省、担い手確保・育成策具体化へ。有識者検討会が初会合、年度末に方向性(建設工業)
担い手確保・育成検討会が初会合。専門工事評価など議論(建設通信)
国交省、担い手確保・育成へ検討会。専門工事業者等評価など。
(1)専門工事業者等評価、(2)技能労働者の技能の「見える化」、(3)登録基幹技能者の更なる普及、(4)技能労働者に対する教育訓練、(5)戦略的広報について、具体化の基本的方向性を年度末に固める。(建設産業)


日本建設業連合会、会長、副会長が会見。成長・エネ 戦略整合を。製造業の海外流出に懸念(建設通信)

ゼネコン各社、除染作業向け新技術が実用化段階に。放射性物質の減容化技術も(建設工業)

日本道路建設業協会、第2土曜を統一閉所。人材確保で基本方針。社会保険加入促進も提案(建設通信)

日本PFI・PPP協会、公共施設の老朽化対策探る。最終的には効率的な更新投資や維持・補修の手法としてPFIやPPPを提案する方針。(建設通信)

国交省、バイオマス発電実証事業に20億円以上要求(ケンプラッツ)

大阪府、下水処理施設にメガソーラー−設置事業者を募集(日刊工業)

日本建設業連合会の幹部会見、「原発ゼロ」で空洞化懸念。「あらゆる面でコストが高くなり、国際競争力が付いていかない。日本の製造業は海外に行ってしまう」と懸念、「原発ゼロのマイナス面の検証が出ていない。プラスとマイナスをきちんと説明し、議論を詰めるべきだ」。
「日本のメーカーは円高と電力の安定供給が解決しないと国内では設備投資をしないと言っている」、「再生エネルギーでいつまでにどうやってカバーするのかが見えない段階で議論するのは大変危険だ。カードはたくさん持っていた方が強い」と、大局的な成長戦略やエネルギー戦略の必要性を訴えた。(建設工業)


内なる力を引き出すモチベーションという名の船の旅(高橋潔)

9/24
リコールの届出(日立 CC150C-3A 他)

平成24年観光地域経済調査(観光庁)

厚労省が13年度に創設する「建設労働者確保育成助成金」、保険未加入対策も対象。 助成額は地域団体が1000万円、全国団体と都道府県団体が2000万円。(建設通信)

建専連会長、労働者名簿に保険番号要求で、元請け指導を懸念。 原資である法定福利費を確保する道筋が定まっていない段階で、元請の加入指導が強まれば下請の経営悪化につながりかねない。(建設通信)

国交省、深層崩壊の詳細な危険度マップを公表(ケンプラッツ)

国交省、津波防災地域づくりを支援。13年度にモデル事業、市町村向け手引作成(建設工業)

100℃未満の工場排水や地熱などの低位熱を使うバイナリー発電、普及へ動き。小型化や再生エネ複合(建設通信)

地下10mに大規模貯留槽を建設できる技術を開発。
貯留槽は雨を一時的にためることで河川の氾濫を防ぎ、非常時の水の確保にも役立つ。(日刊工業)


新幹線小委青函WG、上下線間隔壁設置や、貨物専用新幹線の導入などを検討。(建設産業)

内閣府、復興PFI支援案件に9件選定。宮城県気仙沼市はコンセッション方式(建設工業)

学生の約半数が公務員を希望(ケンプラッツ)

9/22,23
酸素、次世代の電池技術(ナショナルジオグラフィック)

福島原発3号機プールに鉄骨落下。冷却システムに影響無し(47NEWS)

福島・大熊町、「全町民5年帰還せず」計画案を可決(毎日)

昨春急死の富士通課長、労災認定。震災後、外国人上司が国外脱出するなどして過重労働(毎日)

iPhone5地図「使えない」と批判。アップル「今後改善する」(スポニチ)

 
週末に暇があれば その2
復興構想会議(2011/6/16) における
河田恵昭先生の発言(1時間近くあります)
ネット動画を検索して御覧ください。

週末に暇があれば
コモディティ化(@IT)

9/21
文科省、国交省、警察庁による通学路の交通安全性緊急点検結果、6万カ所で対策必要(建設工業)

厚労省の新助成金制度の大枠決まる。若年確保、技能承継に重点(建設通信)
キャリアパス制度や研修体系制度、メンタルヘルス制度に助成。課題対応型特定事業促進法案の枠組み利用や”魅力ある職場づくり”も。

上場建設会社の純利益が65%減(ケンプラッツ)

全建、国交省の地域懇・ブロック会議10/4から。地域建設業の維持議論(建設工業)
全国建設業協会、”地域懇談会・ブロック会議”の議題を「地域の安全・安心を守るための建設業を維持するための適正価格での契約のあり方」に(建設産業)
全建の地域懇・ブロック会議、10/4から関東甲信越を皮切りに。「地域建設業を育成するという思いは国交省も同じだ。本音で意見を交わして国交省とのずれを修正する場にしたい」(建設通信)

東北地整、宮城県外から砂調達へ(建設通信)

建コン協、意見交換総括。納期の平準化で成果、三者会議も浸透(建設通信)

最長200m先まで可能な液状化対策(ケンプラッツ)

国交省、既存不適格建築物の規制を緩和。構造分離で存続可能にし、更新投資を促進(建設工業)

「地方公共交通に関するシンポジウム」を開催(各地方運輸局)

日立建機、露天掘り鉱山向けの自律運転ダンプトラックの稼働試験を来年開始(日刊工業)

9/20
国交省、9/24に第1回 担い手育成・確保検討会を開催

全国中小建設業協会、保険未加入対策検討で初会合 。促進計画案を協議(建設通信)

国交省、中小企業金融支援策1年延長へ調整。資金繰り悪化を懸念(建設工業)

入札を辞退するよう公団OBが他社に圧力、西日本高速(ケンプラッツ)

国交省、地籍整備促進策を拡充。防災対応で調査加速、民間測量成果も積極活用(建設工業)

12年基準地価、下落率縮小傾向。被災地、復興需要(建設工業)

国交省の下水道分野の海外展開、9ヵ国で案件形成支援。13年度以降に先導モデル(建設通信)

経産、国交、環境3省、低炭素建築物の認定基準素案。一次エネ消費量で定量評価(建設通信)
合同会議、建築物等認定基準低炭素化程度を評価。省エネ基準と整合図る(建設産業)

ソフトバンクモバイル、iPhone5のテザリングを来年から提供(日刊工業)

アップル、iOS 6を提供開始(cnet)

9/19
首都高速の再生に関する有識者会議 提言書(概要)(国交省) 提言のポイント=高架橋を撤去し地下化。首都直下型地震への対応。民間活力利用。

地域公共交通に関するシンポジウムを地方運輸局が開催(国交省)

金融円滑化法利用後の倒産、8月も最多更新(日刊工業)

全国コンクリート圧送事業団体連合会の調査。会員企業の経営実態、7割が利益出ず。技能継承にも危機感。
圧送技能者1人当たりの年間完工高は平均1080万円。年間給与手当384万円で昨年度を下回る。
コンクリート1立方メートル当たりの売上高1432円に占める燃料油脂費、消耗部品費、車両修理修繕費の合計は321円。燃料油脂費が137円と高止まりの状況。(建設工業)

”ものづくり大国”日本というが、建設業にかかわらずノウハウが無料に等しく、人件費だけになっている。変だと思う。

復興推進委、復旧・復興の課題提示。住宅再建迅速化へ工事発注方式に工夫を(建設工業)

買取制度でメガ発電激増。資源エネルギー庁、2ヵ月で155件認定(建設通信)

中国反日デモ、国交省の局長級会議で情報収集。企業の対中戦略への影響懸念(建設工業)

国交省、ミャンマーで技術協力支援道路WSなど開催。鉄道近代化へ改善提案(建設産業)

栃木の最終処分場、調整進まず。放射能汚染灰、どこへ(朝日)

小型で高出力な水素燃料電池を開発(マイナビ)

サイバー攻撃、東北大病院など20サイト改ざん(読売)

攻撃者が狙う脆弱性はどこにあるのか(安藤一憲)

9/18
第1回 高知県内の入札談合事案に係る再発防止対策検討委員会の議事概要(国交省)

国交省、法定福利費確保を要請。元請関係73団体へ通知。(建設産業)
法定福利費確保、周知要請。国交省通知・営業担当者に徹底を(建設通信)

国交省、交通運輸分野で新たな技術開発推進制度を創設。
異交通の結節点のシームレス化や離島振興、鉄道軌道や路盤の安全性強化などのテーマ。(建設通信)


土研ら、盛土基礎に杭と壁を組み合わせる沈下抑制工法を開発。熊本宇土道路に適用(日刊工業)

国交省、下水汚泥活用バイオマス発電実用化へ。13年度から実証実験(建設工業)

和歌山県、台風12号水害の復旧状況をHPに公開。施工者公開で貢献度PR(建設通信)

北海道新幹線、6本のトンネルを1台のシールド機で(ケンプラッツ)

環境省、農山漁村での再生エネ導入へ実証地域を募集(日刊工業)

寝る子は脳もよく育つ。東北大チームが解明(日経)

「iPhone5」、週末の予約注文が過去最高(ロイター)

危機管理ネタとして
iPhone、ギャラクシー vs 日本カメラ  アップル、サムスンがぶち壊す業界構造(ダイヤモンド)

尖閣へ押し寄せる中国漁船への対応策は?  魚釣島がカギを握る米国の核戦略(森 永輔) 

首都圏大規模水害で大綱、広域避難対策を強化(ケンプラッツ)

9/15,16,17
台風16号、対馬市の西南西にあり北へ(日テレ)

「団塊の世代」、65歳迎え(朝日)
65歳以上の高齢者人口、3,000万人超、総人口の24.1%に(FNN)

“片手でつかんで、もう一方で切る”双腕式重機(日刊工業)

経産相、大間、島根3号機の原発建設継続認める(日経)
建設中の3原発、稼働へ「変更なし」(朝日)

南極のオゾン層回復の兆し(朝日)

「SoftBank 4G LTE」、9/21日よりスタート。テザリングは非対応(マイナビ)

9/14
建築基準法施行令の一部を改正する政令(国交省)
備蓄倉庫等について、容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の合理化を図る。

山形道の業務委託で談合の疑い、東日本高速が入札を中止(ケンプラッツ)

国交省、減災・防災まちづくりで”事前復興型”に指針。(建設通信)
事前復興計画の考え方=復興計画策定プロセスなどを分析し、事前に検討しておくべき事項を整理するもの。


建築学会、「災害復興」と「事前復興」の「二元復興」の国土づくりを提唱。巨大災害想定し法整備を。
被害軽減では、建物の耐震改修と室内の安全確保とともに、災害対応活動に必要な空間を確保する戦略的な都市整備が重要だと主張。(建設工業)


活断層直上の建築制限。徳島県、12年内に条例制定目指す。(建設通信)

京王線、高架と地下の併用案を決定。13年度着手(ケンプラッツ)

国交省と国総研、コストキャップ型下水道の調査開始。投資可能額設定し検討。
愛知県知多郡美浜町をケーススタディとして適用可能性調査を実施。(建設産業)

国交省、自治体の下水道経営安定化へ。投資可能額設定、愛知県美浜町でモデル調査(建設工業)

大人のための数学勉強法(永野裕之)

9/13
排出ガス対策型建設機械の指定等
低騒音型・低振動型建設機械の指定  (以上国交省)

平成24年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の選定結果(国交省)  全国8箇所

「コストキャップ型下水道」調査の実施(国交省)

東京都の防災計画修正素案。建物全壊1/3に、ライフライン60日以内復旧。10年以内の達成を目指す。
10/5まで素案に対する意見を募集し、11月に正式決定。(建設工業)


全漁建、復興促進で工事規模の大型化を水産庁に要望。1件当たり5億〜10億円程度に(建設通信)
水産庁、被災漁港の復興迅速化へ施工確保対策。概算数量発注など自治体に通知(建設工業)

建コン協調査、提案競技は大手寡占化。総合評価に分散傾向(建設通信)

建コン協意見交換会・総括。納期目標設定に成果、データ充実し説得力増す(建設通信)

国交省、20ダム22ヶ所に小水力発電設置へ。13年度から、余剰分は売電も(建設工業)

経産省、事業の経済波及分析。低炭素型雇用立地で調査(建設産業)

国交省、地方の遊休不動産を再生。証券化で事業者支援(建設通信)

推進会議、建設発生木材利用を。バイオマス事業化戦略下水汚泥活用へ燃料化(建設産業)

特例公債法案の廃案で政府の予算執行抑制。復興事業や建設公債対象の公共事業は抑制対象外のため、建設業への直接的な影響は軽微。ただ、行政経費で問題表面化も(建設工業)

国交省発注工事で官製談合疑惑。
土佐国道と高知河川国道の2事務所の副所長が入札関連情報を漏洩した疑い。
奥田副大臣を委員長に再発防止対策検討委員会を立ち上げ。(ケンプラッツ)


9/12
自動車事故現場等における救急法や自動車安全運転に関する講習を行う事業(自動車事故対策費補助事業)を追加募集(国交省)

首都圏大規模水害で大綱、広域避難対策を強化(ケンプラッツ)

国交省、設計労務単価の災害時仕様を一般化。施工パッケージ型にも対応(建設通信)
国交省、非常時の労務単価設定を明確化。パッケージ積算の影響も調査(建設工業)

建設業融資、地銀7割が減少。増加の製造業とは明暗(建設通信)

政投銀の防災格付け融資見通し、利用倍増の累計1000億円(日刊工業)

社整審官公庁施設部会、津波想定した機能在り方を議論。発電設備は上層階へ(建設産業)
大津波から官庁施設機能確保。自治体と合築も考慮。(建設通信)

東日本大震災で全壊した診療所の復旧進まず(毎日)

国交省と土木学会、コンクリ標準示方書をアジアに普及へ(建設工業)   「コード」は戦いである!(u.yan)

ゴム堰、運用開始から4ヶ月後に倒れる。四国地整、設計や施工にミスがあったとして詳細設計付きで工事を受注したJVに瑕疵修補を請求(ケンプラッツ)

グーグル、iOS向け「YouTube」アプリ公開(cnet)

標高がわかるWeb地図」の試験公開(国土地理院)

「平均危機時刻」が22分進行。環境悪化による人類存続の不安浮き彫り(日刊工業)「平均危機時刻」が22分進行。環境悪化による人類存続の不安浮き彫り(日刊工業)

9/11
「新しい公共」の担い手による地域づくり活動に対する非資金的支援に資するコンテンツ整備のためのモデル事業採択結果〜10件採択〜(国交省) 

平成23年の水害被害額の暫定値(全国・都道府県別)(国交省)

土木受注は大手で急増、中堅は停滞(ケンプラッツ)

被災3県瓦礫処理、8月末で25%。完了目標達成困難に(建設工業)

国交省、海外建設市場DB構築へ。進出国情報を一元的提供(建設産業)
国交省、中小・中堅の海外展開支援を拡充。人材バンク構築や経営塾開催(建設工業)

下水汚泥からバイオ水素を取り出して地産地消型タウン。2013〜15年に実用化(建設通信)はないだろうか(u.yan)

国交、経産2省、住宅と非住宅建築物の省エネルギー基準見直しの素案をまとめる。設備性能も総合評価(建設通信)

環境省、カーボン・ニュートラルの認証対象を拡大(日刊工業)

9/10
日常生活サービス機能が集約した「小さな拠点」事例集(国交省)

深層崩壊に関する渓流(小流域)レベルの調査(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(7月分)
主要建設資材月別需要予測(10月分)  (以上国交省)

要求、全国防災含め4.4兆円。特別重点は6153億(建設通信)
国交省概算要求、新規主施策に27項目。大規模耐震に重点支援(建設通信)
国交省13年度概算要求、公共事業費5%増を要望。震災受け防災強化目指す(建設産業)
国交省の13年度予算概算要求、公共事業費5.1%増、重点枠は6153億円(建設工業)

国交省、技能労働者の人材確保や処遇の適正化に向けた取り組みを強化。
若年入職へ経営者、教育者と連携。プロモーター活動創設(建設通信)


13年度税制改正要望、印紙税の負担軽減。耐震化促進で特例措置(建設工業)

地域別売上高ランキング、東北は復旧需要が鮮明(ケンプラッツ)

土研ら盛り土向け地盤改良工法を開発。普及へ研究会設立(建設工業)

経産省、消費増税に伴う中小の負担軽減で投資減税など新制度(日刊工業)

核のゴミ、地層処分技術が先行。原子力発電環境整備機構(NUMO)、「精密調査」で安全性評価(日刊工業)

大船渡市のいま  広がる東北地方とそれ以外の意識格差   全国の皆さんにどうしても伝えたいこと(大船渡市 角田副市長)

9/7
平成25年度国土交通省関係予算概算要求概要(国交省)

平成25年度予算概算要求等に係る評価書(国交省)

平成25年度国土交通省関係税制改正要望(主要事項)(国交省)

不動産流通市場における情報整備のあり方研究会 中間とりまとめ(国交省)

土木学会会長、「総合化」で巨大災害に対処。全国大会基調講演で(建設工業)

円形交差点「ラウンドアバウト」導入でCO2低減を。災害時も機能。国交省、近く研究会(建設通信)

水道の概算要求、9.7%増の591億円。高度浄水施設に33億円(建設通信)

国交省、復興JVの適用規模拡大を検討。自治体要望受け、5億円以上も可能に(建設工業)

国交省、PFI推進へ新支援制度。事業の詳細問わず(建設工業)

地震で4割の堤防に損傷、東京都が水害対策の基本方針(ケンプラッツ)

復興庁、「復興の姿」提示。産業・研究など集積を(建設産業)

厚労省、復旧・復興事業者の適正な放射線管理に向けた指導事業などを2013年度から新規着手。事業者団体に放射線管理指導員を派遣。(建設通信)

国交省、長寿命化取組を整理。公営住宅コスト縮減へ調査(建設産業)

国交省、次官に佐藤直良技監内定、後任の技監は菊川道路局長が(建設工業)

政府、特例公債法案の今国会での成立が見込めなくなったことを受け、地方交付税の支払い延期を柱にした予算の執行抑制策を決める。
5兆円先送りで、財源枯渇時期を11月末へ先延ばしする。(毎日)


9/6
外環道・都内区間が着工。大深度に大断面トンネル建設。「東名以南」も検討へ(建設工業)

国交省、保険未加入企業を営業停止に。11月から新処分基準適用(建設工業)
国交省、監督処分基準を改正。保険未加入対策、法令違反で営業停止(建設通信)

外環東名JCT以南、早期具体化。国、都で協議会を設置(建設通信)

国交省、米大統領選結果など分析。鉄道計画への影響検証(建設産業)

厚労省、復興工事で安全再教育。高所作業の墜落対策普及(建設通信)

堤防と緑地で多重防御、福島の3市町に復興交付金(ケンプラッツ)

環境省概算要求、除染に34%増4996億。最終処分場は7割増(建設通信)

13年度予算、概算要求98兆円台に(毎日)

 原子力規制委、原発敷地内の断層を自ら調査へ(毎日)

Nokia、Windows Phone 8を採用したスマフォ新フラッグシップ発表(マイナビ)

9/5
高知県内における国土交通省発注工事に係る入札談合事案に関する国交相発言

国土交通月例経済(8月号)(国交省)

対策必要堤防2200km。国交省が緊急点検、ハザードマップ改定(建設通信)

復興庁、福島避難区域8町村の将来像公表。復興へ3段階で目標設定(建設工業)

社整審など合同会議、低炭素建築認定基準を検討。1次エネ消費量マイナス10%以上に(建設産業)
国交省ら3省、低炭素建築物認定基準の検討開始。10月めどに具体化(建設工業)

各省連携、新規に15事業。経産、環境など7省、省・再エネ概算要求(建設通信)

アクティブノイズコントロールを山岳トンネル工事に(日刊工業)

東急とJR東、東京メトロが開発する新渋谷駅ビル、高さ約230mで計画。3棟をつなぐ商業施設は、駅ビルとして国内最大規模に。(ケンプラッツ)

台風12号から1年、那智勝浦で追悼。心の復興遠く。
町長、「全ての災害対策を怠らず、災害に強い町づくりを進める。全身で復旧復興に取り組むことを誓う」、「家や家族を失った人たちへの対策に重点を置いてやっていきたい。国、県にも要望していきたい」(毎日)


危ない地形・地質の見極め方  程よい丘陵は地すべりの恐れ(ケンプラッツ)

技術者倫理のネタに

非一級建築士による一級建築士詐称
木造住宅(準耐火建築物)における国土交通大臣認定の不適合施工と対応について

9/4
平成24 年7月の九州の豪雨災害等を踏まえた堤防の緊急点検結果(国交省) 流下能力不足1500km

平成24年一級建築士試験「学科の試験」の合格者の発表

震災対応、一段と強化。官民で相次ぎ防災訓練実施。組織の枠超え連携も(建設工業)

全建調査、円滑化法来春終了を不安視。国は資金繰り支援延長を(建設通信)
全建、金融支援策で会員アンケート。資金繰り影響に不安感、来年度以降も制度継続を(建設産業)

国交省、建設ロボット技術の普及へ。12年度内に調査・開発・活用ビジョン策定(建設工業)

国交省、石綿実態調査で資格制度創設へ。技術者育成、第三者機関が講習実施(建設工業)

グリーンニューディール基金活用の発電余剰分、買取制度で売電可能(建設通信)

岡山空港の法面にメガソーラー、4.6ha(ケンプラッツ)

洋上風力発電に1200億円。東芝、日立ら(日経)

「帰宅・住宅再建めどなし」6割。昨秋、紀伊半島を襲った台風12号から1年。(朝日)

「双葉地方広域市町村圏組合」、屎尿処理足かせで住民帰還に難題。「トイレを使えなければ人は戻れない」と悲鳴(毎日)

総務省、概算要求で災害に強い通信網整備(時事)

国交省の社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市計画制度小委員会、「都市計画に関する諸制度の今後の展開について(案)」の中間とりまとめ。集約型都市、過渡的土地利用も(建設通信)

身近なパブリックを支える社会基盤の構築を(中井 祐)

MOTのネタとして サムスン敗訴で露呈した韓国企業の意外なアキレス腱(真壁昭夫)

9/3
eco japan cup2012の締切を9/20まで延長(国交省)

都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定(国交省)  大阪・中之島プロジェクト

「第13回空港技術報告会」の発表議題募集(国交省)

政府、新社会資本重点計画を決定。災害低減、資本更新など4重点目標を設定(建設産業)
政府、社会資本整備重点計画を決定。防災対策中心に68目標(建設工業)

技術基本計画素案見直し。重点7項目設定、社会資本維持管理・更新など(建設工業)

環境省、常磐道の除染方針決定。13年6月末までに除染完了(建設工業)

13年度概算要求での8府省のグリーン分野判明。総合特区など成功事例創出(建設通信)

保険加入促進で優良事業者認証も視野(建設通信)
国交省、社会保険加入促進策の検討着手。優良業者に認証制度、手続き円滑化も(建設工業)

「超小型車」普及後押しで、自治体の購入費補助へ(NHK)

北海道電力、泊原発に海抜16.5mの防潮堤(ケンプラッツ)

最悪想定、課題見えた。9都県市防災訓練(朝日)

福島原発で活躍する国産ロボットQuince(クインス)(日経)

「消耗型」か「発見型」か  改善を無理なく長続きさせるコツ(坂爪裕)

8/31
「社会資本整備重点計画」、閣議決定(国交省)
平成24年度から28年度まで。主な内容は、
(1)厳しい財政状況やグローバルな競争の進展等、様々な課題に対応するため、中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示。
(2)真に必要な社会資本整備を着実に推進するため、「選択と集中」の基準を踏まえ、「大規模又は広域的な災害リスクの低減」、「我が国産業・経済の基盤・国際競争力の強化」、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現」、「社会資本の適確な維持管理・更新」という4つの重点目標を設定。
(39ハード施策間の連携はもとより、ハード・ソフト施策間の連携、多様な主体の協働等、ソフトも含めた事業・施策間の連携を徹底。
(4)計画の推進状況についてフォローアップを実施。

平成23年度末の下水道整備状況(国交省)

国交省、水管理・国土保全局渇水対策本部設置

実態踏まえ維持管理・更新費を推計、国交省が手順提示(ケンプラッツ)
投資実績に基づくマクロの推計をベースに法定耐用年数を過ぎた施設を一律で更新するとする従来手法から、老朽化の実態や維持管理の実績を踏まえて「更新発生率」を乗じる新手法に。

南海トラフ地震想定を受け、国交省・内閣府、全国防災に重点。13年度予算概算要求(建設工業)

環境省概算要求、800億増の1兆1000億。8割は復興関係費、2割が持続可能な社会づくりなど環境行政(建設通信)

福島県人口流出、最悪73万人減と試算(河北)

生コン供給、被災3県綱渡り。協組が仮設プラント建設するも骨材確保など課題(建設業協会)

文科省概算要求、学校耐震化、防災拡充(建設通信)

文科省、女性教育会館の在り方報告書で、施設管理に固定的費用を要し「ハード」が「ソフト」を圧迫していると指摘。PFI等で民間委託を(建設産業)

大手銀行、再生可能エネルギー関連事業に積極的融資へ(毎日)