話題の倉庫

東北地方太平洋沖地震関連

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12/28-31
元日は猛吹雪の恐れ(産経)

津波「予防型移転」に高い壁。薄れる危機感(時事)

日本版「モナコGP」へ法案。自民議連、国会提出目指す(時事)   公道での自動車競技

山形新幹線、踏切で車と衝突。女性死亡(毎日)

関東の入札不調急増。保育所・病院など延期、凍結(東京)

日本伝統の、自然発酵で屎尿を分解して肥料を作る「肥溜め」でソロモンの水質改善へ(読売)

身代金型ウイルス、国内でも拡大。1万5000台(ちばとぴ)

HP攻撃で業者向けの対策公表。複数サービスで同じパスワードを使いまわさないように(NHK)

冬型の気圧配置、29日にかけ北日本大荒れ(毎日)

豊洲新市場の建築工事、再入札は400億円増額で予定価格合計は1035億円(ケンプラッツ)

訪日、政府目標の1000万人突破。経済効果3.3兆円、30万人の雇用創出。観光庁試算(産経)

野生化した外来生物アライグマVS在来種のフクロウ、すみかの樹洞を奪い合いか(毎日)

福一タンク堰225トン漏水、継目の止水材が劣化していた可能性が高い(時事)

海側井戸で210万ベクレル。最高値更新。井戸は護岸から約40mの場所(時事)

福島県庁PCデータ、百度サーバーに自動送信。他ソフトをインストールでバイドゥIMEが一緒にと見られる。個人情報が含まれている可能性あり(読売)

雪や風強まる。28日にかけて山沿いを中心にまとまった雪が降り、北日本猛吹雪に(NHK)

辺野古埋め立て承認(ロイター)
埋立承認、今後の計画は(NHK)

南海トラフ地震被害想定で西条市が説明会。
「正直ここまでひどくなるのかと深刻に受け止めている」と市長は危機感(愛媛)


天然記念物の淡水魚イタセンパラ、淀川で8年ぶり繁殖(産経)

インフルエンザ、全国で流行期に(朝日)

公務員試験にTOEFLなど活用。15年度から(47NEWS)

「半島のじかん2014 半島の台所」を開催(国交省)

百度ソフト、情報外部送信停止(読売)

再び三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシングメール、丁寧な日本語へと進歩。
誘導先のフィッシングサイトは稼働中(INTERNETWatch)


厚労省、海外旅行中の感染症に注意を呼びかけ(NHK)

飛行機で迷惑な客ランキング。飛行機マナー調査2013(RBBTODAY)


12/27
北海道と東北、猛吹雪警戒。北陸など日本海側も大雪(時事)

維持にコンサル活用を。広報戦略の重要性議論(建設産業)
建コン協、国交省と意見交換。インフラ維持・更新、コンサル活用に新手法提案(建設工業)
建コン協・国交省意見交換会。社会資本維持管理に関与、コンサルに資格の必要性(建設通信)

10年後、インフラ維持管理に5兆円/年。国交省推計(ケンプラッツ)

法定福利費明示の標準見積書、活用進まず(ケンプラッツ)

富士教育センター強化で報告書。資金調達へ責任明確化。団体・企業からの拠出も(建設通信)
富士教育訓練センター建替、業界全体で支援を。検討委が報告書(建設工業)

新卒採用意欲、建設業は全業種中で最旺盛(ケンプラッツ)
求人倍率、6年ぶり1倍台。景気回復映す(日経)

自治体発注の公共工事、入札不調・不落が年々増加。平均発生率、13年度は6.0%。労務・資材費の高騰による予定価格と実勢価格の乖離が主因とみる自治体が多い(建設工業)

五輪人材確保。東京都、専門知識不問の新卒採用(ケンプラッツ)

新関空、2期空港島に第3ターミナルビル整備。LCC専用、15年度着工へ(建設工業)

国交省、土砂災害対策強化へ検討会設置。伊豆大島の災害教訓に。砂防基準などの見直しを視野(ケンプラッツ)

JR西、鉄道トンネルの湧水で発電。実証試験へ(ケンプラッツ)

北海道知事、再生エネに数値目標。地域と経済の活性化につなげる考えを強調(47NEWS)

竜巻目撃情報、消防通じ気象台へ集約。関東でスタート(毎日)

新島、溶岩の流出で西之島と一体に(AFP)

買物バスで地域支援。茨城県内で運行実験実施(建設工業)
参考=デマンドバス(Wikipedia)
     デマンド型交通の手引き(国交省 中部運輸局)

環境省、福島県内11市町村の瓦礫、2年以内に撤去(建設工業)
除染完了、最大3年延長。宅地・インフラ周辺を先行実施(建設工業)

帰還目安の20ミリシーベルト上回る。帰還困難区域の試験除染、除染前よりも40〜60%低減も(時事)

東電調査、食事・環境、満足度低く。福一の作業員(時事)

新国立、総工費1699億円で確定。資材の見直しなどにより経費をさらに圧縮(読売)

全国の私立学校の耐震化率78%。公立を10ポイント超下回る(47NEWS)

新国立騒動、五輪成功への提言を(中川孝昭)

消える三洋出身のキーマン パナ電池事業で人材流出危機(ダイヤモンド)


圧縮抵抗型CFTブレースを用いた既存RC造建物の簡易耐震補強法に関する研究(下畠啓志)
実在文教施設の加力実験に基づく低コスト耐震補強法の開発(中原浩之)


12/26
建設工事受注動態統計調査報告(平成25年11月分 速報)(国交省)
建築着工統計調査報告(平成25年11月分)(国交省)

パブコメ
日本重力基準網2013(JGSN2013)(案)に関する意見募集
東北地方太平洋沖地震で、東北地方を中心に、地殻変動に伴って 0.009mGal〜0.017mGal に達する大きな重力の変化があった。
単位を0.01mGalへ

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「富士教育訓練センターの充実強化の具体化に向けた検討委員会」報告書(概要)(国交省)
 
多様な入札契約方式へ指針。海外も参考に方向性(建設通信)
技術提案競争・交渉方式、提案規模を「参考額」で提示する手法をベースに(建設産業)
国交省、多様な入札契約方式で発注者向け指針策定へ。事業特性に応じ選定可能に(建設工業)

国交省、自治体と入札不調・不落対策で意見交換。予定価格と実勢のかい離解消へ(建設工業)
予定価格、最新単価適用を徹底。全国自治体の意見集約(建設通信)

社整審・交政審、インフラ維持・更新費の将来推計公表。10年後に最大5.1兆円(建設産業)

次世代インフラロボ重点開発、15テーマ。維持管理、災害分野、年度内公募(建設通信)

首都高、道路構造物の更新計画を策定。事業費6300億円(建設工業)
6300億円を投じる首都高再生(ケンプラッツ)

東京メトロ、東京五輪取り組み基本方針。防災対策やホームドア設置推進へ(建設工業)

沖縄知事、辺野古埋め立て承認へ。「驚くべき立派な内容だ」と負担軽減策評価(47NEWS)

三菱東京UFJ銀、災害公営住宅建設で地元業者支援。宮城県女川町と電子債権活用(時事)

5ミリシーベルト超は移住義務。改革・荒井氏提言、「移住すべきかどうかは、健康被害を防ぐ観点から国の責任で判断すべきだ」(時事)

農業が本格的に再開できない福島県沿岸部。太陽光発電で農地の維持。高さ2mの鉄パイプの上にパネルが載る(朝日)

洋上風力発電向けの観測技術開発で実験。秋田県の能代港(ケンプラッツ)

ダイオードとトランジスタに炭化ケイ素を使う「フルSiCパワー半導体」を搭載した鉄道車両向けインバーター(電力変換装置)。ハイブリッド型に比べさらに3割省エネ(日刊工業)

土着微生物を微細気泡で活性化。微細気泡は直径100マイクロメートル以下(日刊工業)

指向性音声案内安全看板(ケンプラッツ)

虎ノ門、病院・印刷局も再開発(ケンプラッツ)

中国「百度」製の日本語入力ソフト、入力の文字情報を無断送信(読売)
百度に買収された「Simeji」も全入力情報を無断送信
キーロガーとバイドゥIMEの違い(大元隆志)

2013年回顧(ケンプラッツ)

消費増税は「財政再建」のためでなく「歳出権の拡大」が証明された政府予算(高橋洋一)  増税より増収

消費税(間接税)のメリットと危険性(茂木誠)
日本の1000兆円の借金は、国の資産が600兆円あるので、実際の「借金」は差し引き400兆円。
「借金」を減らすには、国民の資産を政府の資産に移す。

都知事選はその後の国政の方向性を決める(田中秀征)

新成長戦略、来年6月に。首相「構造改革進める」(日経) 

12/4に「
産業競争力強化法 」成立。
「儲からないなら事業撤退せよ」 経産省が産業界にプレッシャーをかける法案とは?-産業競争力強化法 -(ハフィントンポスト)
本当の目的は、生産性水準などを目標設定するなど、政府が事業者に合理化を実施するようプレッシャーをかけることにある(同法案にも供給過剰状態を解消することが必要とストレートに明記されている)。

交通政策基本法

アフリカで日本車が売れるのは「中国のおかげ」(平野克己)
池上 彰氏がアフリカを取材して目の当たりにした「中国シフト」は、消費市場以上にインフラ市場だった。


12/25
社会資本整備審議会・交通政策審議会「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」答申(国交省)
答申概要

主要建設資材需給・価格動向調査結果(平成25年12月1〜5日現在)
建設労働需給調査結果(平成25年11月調査)(以上国交省)

「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入重点分野」を策定(国交省)

平成26年度整備新幹線事業費線区別配分(国交省)

港湾施設の集中点検結果(国交省)
既存港湾施設の将来に亘る効率的・効果的な維持・更新を計画的に進めるため、国有港湾施設のうち、老朽化の進展した施設を中心とした810施設を集中点検。

港湾関係ネットワークの情報セキュリティ対策(国交省)
九州地方整備局長と福岡県警察本部長が、サイバー攻撃等に対する共同対処協定を締結。

「地域交通グリーン化事業」の対象案件決定(国交省)

「ベビーカーマーク(案)」及び「ベビーカー利用にあたってのお願い(案)」についての意見募集(国交省)

平成24年度国土交通省所管特例民法法人に対する立入検査(国交省)

日建連、全建、公共事業費確保に歓迎の声。14年度予算案決定受け(建設工業)

14年度予算案、国土強靭化へインフラ整備。2%増の5兆1616億円(建設産業)
増税影響も横ばい確保。国交省予算案、公共事業費は4兆5580億円(建設通信)
14年度予算案、公共事業費5.9兆円。2年連続増(建設工業)
公共事業費は実質1.9%増、過去最大の14年度予算案(ケンプラッツ)

14年度予算案、増税控え景気に配慮。企業向け厚く。一般会計95.8兆円(日経)
95.8兆円。消費増税控え大盤振る舞い。公共事業費は特別会計の廃止に伴う見かけ上の増額分も含め、12.9%増の6兆円(朝日)

建設業で残業代不払い多発。ブラック企業調査で判明(ケンプラッツ)

「地理空間情報専門技術者」で構成する「ジオメトリストの会」、4/1発足(建設工業)

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)水循環委、水力をエネ政策の柱に。河川行政の意識改革提言。既存ダムの嵩上や用途変更などによって、「原子力発電所9個分」の発電可能(建設通信)

低エネルギーの光を高エネルギーに変換する「フォトン・アップコンバージョン液体」(日刊工業)

環境省、低炭素投資ファンドで大分の温泉熱発電に出資(日刊工業)

汚染水タンク囲む堰、コンクリートひび割れか。最大225トン漏れ(読売)

浦戸諸島の無人島の防潮堤、宮城知事が見直し検討。気仙沼市小泉地区の防潮堤、「土地を嵩上げしながら、いろいろなものを作っていく。『今、守るものが何もないから造らないで』というのは暴論だと思う」(朝日)

隈氏がグランドデザイン。南三陸町委託(ケンプラッツ)

北陸新幹線、長野―金沢466億円(東京)

西武新宿線でも連続立体化が始まった(ケンプラッツ)

デジタルサイネージ機器のレンタルサービス(MdN)

14年度予算案、高齢者や中古支援、フラットS継続も(ケンプラッツ)

沖縄振興、平成33年度まで3000億円台(産経)
本島北部振興事業に毎年度50億円以上

慶良間、国立公園指定(沖縄タイムス)

住民の9割超が「住みやすい」と答えた大都市、名古屋市(読売)  「水道水がおいしい」(47.9%)、「道路が広くて整備されている」(44.5%)

飛べなくしたテントウムシの力拝借。害虫駆除アイデア、高校生特許出願へ(東京)

外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった。日本なのに日本人がマイノリティー(宗像誠之)

鉄道利用マナーUPキャンペーン 〜「ひと声マナー」はじめよう。〜(国交省)

ロボQ(簡易遠隔操縦装置)(九州地整)

「建設現場へGO!」を公開(国交省)

「仕事と家庭」は両立させるほどストレスが減る!? ワーキングマザーに学ぶべきこれからの働き方(高橋俊介)
横のリーダーシップが得意なワーキングマザー  縦のリーダーシップしかない男性たち


12/24
国交相発言 平成26年度予算概算
社会資本整備事業特別会計の一般会計化の影響を除いて、全体で5兆1616億円、1.02倍、うち公共事業関係費4兆5580億円、1.02倍。

個別公共事業の評価書(国交省)
相馬港航路・泊地整備事業

木更津港港湾区域の変更(国交省)

港湾法施行令の一部を改正する政令(閣議決定)(国交省)

今冬も大雪の予想。海面水温上昇で偏西風蛇行(毎日)

2014年度予算案、閣議決定。一般会計総額は、95兆8823億円(ロイター)

日本経済、デフレ状況ではなくなっているが、デフレを脱却したわけではない(ロイター)

財務相、プライマリーバランス「着実な一歩」、赤字改善は目標を上回る5.2兆円。黒字化は景気回復優先で(ロイター)

標準見積書一斉活用のアンケート結果、団体の周知不足と未利用鮮明。
提出下請の6割弱は法定福利費を全額受給(建設通信)

標準見積書活用、下請6割が未作成未提出。元請の提出指導不足も(建設産業)

大臣折衝。防災・安全交付金、4%増1兆841億に(建設通信)

国交省、自治体にインフラ長寿命化計画策定を要請。整備局が技術面で支援(建設工業)

国交省、担い手確保で新組織。長期視点で可能性探る。
女性、外国人技能者活用も(建設通信)

国交省、担い手育成で新検討組織設置へ。副大臣座長、短・中長期の施策探る(建設工業)

国交省、消費増税転嫁拒否の監視体制強化。立入検査でヒアリング実施(建設工業)

首都直下地震で死者2.3万人。道路閉塞で消火や救命、復旧の遅れも(ケンプラッツ)

法面植生、“無策”と“放置”で台無しに(ケンプラッツ)
野生鹿の食害

東海道・山陽新幹線、運転管理システム更新。1日の列車、1.7倍の3000本に(日刊工業)

関東地整、入札不調は426件、13年4〜11月入札実施工事(1689件)で。見積活用積算方式や、専任配置期間の見直しなどによって参加しやすい環境へ(建設工業)

路線定着に向け山形県と日航、収支折半。全国初の制度導入へ(河北)

設備投資、東南アジア「増やす」が3割。日本向け2割。社長100人調査(日経)

被災地防潮堤、地元住民から見直しを求める声。無人島の防潮堤を20億円で修復計画(朝日)

三重県、広島県、佐賀県、千葉市、神奈川県横須賀市、浜松市、奈良市、福岡市の8自治体、地方発の起業の拡大で「スタートアップ都市推進協議会」を設立(ロイター)

自治体オリジナルの少子化対策に交付金4000万円。政府、地域独自のアイデア喚起(産経)
計画には結婚から子育てまで「切れ目のない支援」の仕組み、(1)結婚に向けた情報提供、(2)妊娠・出産に関する情報提供、(3)結婚、妊娠・出産、子育てのしやすい環境整備−の事業を盛り込むことが条件。

国立競技場、の都負担500億円で調整(NHK)

猪瀬知事が辞職。10年後の東京の街づくり計画「長期ビジョン」策定中止(朝日)

暗号プロトコル評価の国際組織(日刊工業)

地下鉄の死角、京都と下北沢はなぜ浸水を許したか(ケンプラッツ)
70mm級の時間雨量に備えていたものの、想定を下回る雨で大きな浸水を許した。

東電、原発事故処理を加速。役職社員55歳超、福島へ(河北)

第1回科学の甲子園ジュニア全国大会、滋賀県代表チーム優勝(読売)

「オッサンを撲滅せよ!?」 群れる掟が産み出すストレス
「自分でコントロールする自由」を持とう!(河合薫)



12/21,22,23
避難区域の6市町村、除染終了2〜3年延長へ(NHK)

原発リスク、巨大噴火の影響大。泊、川内など。学者が指摘(毎日)

送電線談合、関電工、公取委に課徴金納付(日経)

6台事故。山口県美祢市の中国、道上り線で8人怪我。この区間は、山口県内の中国道で昨年に起きた交通事故の2割以上を占める。(毎日)

長野新幹線、高架橋のゴム製部品が落下。JR東、老朽化して落下と(NHK)

相馬市長選、現職「本当に薄氷の勝利だ」。
住民の外部・内部被曝の徹底検査、津波被災者向けの復興住宅建設にいち早く取り組んだ姿勢が評価された(朝日)


三菱東京UFJ銀行、地元の金融機関と連携し、被災地の建設業者に担保がなくても資金を供給する新たな制度新設へ。災害公営住宅後押し。女川町の災害公営住宅の建設工事で活用(NHK)

震度6弱以上の確率、四国・九州で上昇。宮崎市も46%から54%に。南海トラフ想定変更(日経)

地震調査研究推進本部、「全国地震動予測地図」の改良版公表(朝日)

東大発のロボットベンチャー、SCHAFTが首位で通過、1年後の決勝へ。災害救援ロボ競技会(日経)
災害ロボット、米で技競う(デイリー)

秋田新幹線、時速320キロ運行へ。秋田?東京間、8分短縮(さきがけ)

名目GDP、7期ぶり500兆円。14年度1.4%成長見通し。名実逆転が17年ぶりに解消する見込み。(日経)

東京都知事辞職、都の長期計画作り直しに(NHK)
6兆円予算編成と五輪組織委発足、東京都知事選最中に(毎日)
「停滞していた都政がやっと正常化する」。国との交渉役がいないのは痛い」。「森さんがトップに就いたら、五輪の主導権が国に渡ってしまう。でも、都は反対できないだろうな……」。

週末に暇があれば
周到に準備された防空識別圏 日本は2016年まで孤立状態が続く(イアン・ブレマー)


12/20
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令(国交省
適用地区=福島県双葉郡大熊町

平成25年9月の台風18号により被災した三木宍粟線粟田橋の災害関連事業(国交省)
兵庫県が3年間で粟田橋を架替え

12/25に大島町の災害を踏まえた
「土砂災害対策の強化に向けた検討会」開催(国交省)

パブコメ
不動産鑑定評価基準等の改正(案)に関する意見募集

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12/25に、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会開催(国交省)

12/27に第1回「水辺とまちのソーシャルデザイン懇談会」開催 −水辺とまちの未来創造プロジェクト−(国交省)
民間活力を積極的に引き出すための規制緩和等により、世界から注目を集める風格と美しさ(デザイン)を備えた魅力ある水辺空間をまちづくりと一体となって創出し、持続可能な未来の創造に貢献する。

港湾の施設の技術上の基準に係る「登録確認機関」の登録更新(国交省)  寒地港湾技術研究センター

耐震・環境不動産形成促進事業第1号案件決定(国交省)
環境不動産普及促進機構とトーセイ・アセット・アドバイザーズが投資事業有限責任組合契約(LPS契約)を締結。

中央防災会議、首都地震「M8」想定に(日刊工業)

首都直下地震、首都圏広域で震度6弱以上。M7級切迫、将来はM8海溝型(時事)

『首都直下のM7クラスの地震及び相模トラフ沿いのM8クラスの地震等の震源断層モデルと震度分布・津波高等に関する報告書』、「首都直下」M7クラスの確率70%。内閣府地震検討会が提言。首都中枢部の対策促す。最大級対応へ100年視野必要(建設通信)

内閣府の首都直下WG、最終報告をとりまとめる。
全壊17万5000棟、焼失41万2000棟、経済的被害95兆円。
建築耐震化推進を。事前防災、発災時対応への備え、生活主体の取組み‥対策方向性3分野(建設産業)


中央防災会議、首都直下地震被害想定。死者最大2.3万人、経済損失95兆円(建設工業)

首都直下地震で死者2万3000人、建物の全壊・全焼61万棟。中央防災会議(読売)
 
東京都湾岸部、震度7。震度6強は1都3県の860km2。
首都直下地震、減災への対策は(NHK)

政府、業務継続計画を策定。首都直下地震被害想定受け、非常時優先業務に6項目(建設工業)
非常時優先業務=(1)内閣機能(2)被災地域への対応(3)金融・経済の安定(4)国民の生活基盤(5)防衛、安全、秩序維持(6)外交処理。
政府BCP、非常時優先業務を明確化。霞が関庁舎の耐震改修急ぐ(建設工業)
大臣権限を支分部局長に委任。職務代行順位を定める。
首相官邸の機能移転=内閣府(5号館)、防衛省、立川広域防災基地の順。

国家公務員1200人削減へ(47NEWS)

日建連会長、「人手不足」に反論を。支部長会議で要請、まず処遇改善。
「『人手不足で受注できない』といった発言は禁句とし、『その価格では受注できない』と明確に発言していただきたい」(建設工業)


自民契約適正化委、公共工事品確法改正PT素案を報告。制度改善で適正利潤確保(建設工業)

粗雑工事で打ち継ぎ箇所から水漏れ(ケンプラッツ)

長孔発破でNATM月進359m(建設通信)

特定貨物拠点に福島・小名浜港(デイリー)

再処理施設南西に活断層、長さ22km。原燃「影響なし」(時事)
志賀原発周辺の福浦断層、活断層の疑い。北電が最終報告提出(北國)

賠償額上積みで住宅取得支援(福島民友)

「あべのハルカス」展望台を公開。60階、360度ガラス張り(日刊工業)

ロンドンのアポロ劇場、上演中に天井崩落、85人負傷(時事)

ロータリーで発電、EV走行可能距離を延長(日経)

東京都・猪瀬直樹知事が辞職願提出。木密不燃化は継続(建設工業)

都知事辞職表明 「アマチュアな政治家」と振り返る(FNN)

ソフトバンクの超高速経営(日経)  宣伝半分と考えても‥

週末に暇があれば
周到に準備された防空識別圏 日本は2016年まで孤立状態が続く(イアン・ブレマー)


12/20
中央防災会議、首都地震「M8」想定に(日刊工業)

首都直下地震、首都圏広域で震度6弱以上。M7級切迫、将来はM8海溝型(時事)

『首都直下のM7クラスの地震及び相模トラフ沿いのM8クラスの地震等の震源断層モデルと震度分布・津波高等に関する報告書』、「首都直下」M7クラスの確率70%。内閣府地震検討会が提言。首都中枢部の対策促す。最大級対応へ100年視野必要(建設通信)

内閣府の首都直下WG、最終報告をとりまとめる。
全壊17万5000棟、焼失41万2000棟、経済的被害95兆円。
建築耐震化推進を。事前防災、発災時対応への備え、生活主体の取組み‥対策方向性3分野(建設産業)


中央防災会議、首都直下地震被害想定。死者最大2.3万人、経済損失95兆円(建設工業)

首都直下地震で死者2万3000人、建物の全壊・全焼61万棟。中央防災会議(読売)
 
東京都湾岸部、震度7。震度6強は1都3県の860km2。
首都直下地震、減災への対策は(NHK)

政府、業務継続計画を策定。首都直下地震被害想定受け、非常時優先業務に6項目(建設工業)
非常時優先業務=(1)内閣機能(2)被災地域への対応(3)金融・経済の安定(4)国民の生活基盤(5)防衛、安全、秩序維持(6)外交処理。
政府BCP、非常時優先業務を明確化。霞が関庁舎の耐震改修急ぐ(建設工業)
大臣権限を支分部局長に委任。職務代行順位を定める。
首相官邸の機能移転=内閣府(5号館)、防衛省、立川広域防災基地の順。

国家公務員1200人削減へ(47NEWS)

日建連会長、「人手不足」に反論を。支部長会議で要請、まず処遇改善。
「『人手不足で受注できない』といった発言は禁句とし、『その価格では受注できない』と明確に発言していただきたい」(建設工業)


自民契約適正化委、公共工事品確法改正PT素案を報告。制度改善で適正利潤確保(建設工業)

粗雑工事で打ち継ぎ箇所から水漏れ(ケンプラッツ)

長孔発破でNATM月進359m(建設通信)

特定貨物拠点に福島・小名浜港(デイリー)

再処理施設南西に活断層、長さ22km。原燃「影響なし」(時事)
志賀原発周辺の福浦断層、活断層の疑い。北電が最終報告提出(北國)

賠償額上積みで住宅取得支援(福島民友)

「あべのハルカス」展望台を公開。60階、360度ガラス張り(日刊工業)

ロンドンのアポロ劇場、上演中に天井崩落、85人負傷(時事)

ロータリーで発電、EV走行可能距離を延長(日経)

東京都バス無料Wi-Fiを早速使ってみた(清嶋直樹)
バス車内を「docomo Wi-Fi」のサービスエリア化
WEPなどで暗号化されないため第三者に傍受される。

導電性高分子の微小結晶内で発現する金属状態を解明(マイナビ)

東京都・猪瀬直樹知事が辞職願提出。木密不燃化は継続(建設工業)

都知事辞職表明 「アマチュアな政治家」と振り返る(FNN)

ソフトバンクの超高速経営(日経)  宣伝半分と考えても‥


12/19
小名浜港を全国初の特定貨物輸入拠点港湾(石炭)に指定(国交省)

千葉県からの木更津港に係る港湾区域の変更同意申請事案に関する国土交通省設置法第15条第3項の規定に該当する事案としての認定(国交省)

平成25年 一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者(国交省)

14年度交付税、16.8兆円。2000億円減で最終調整。
地方税収が1兆4000億円伸び、地方全体で60兆円超となる見通し(東京)


安衛法改正案、通常国会に提出へ。3年間で同様な複数、重大労働災害を繰返す企業に対し、厚労大臣が改善計画の作成を指示(建設通信)

橋建協方針、15年度末に社会保険100%加入(ケンプラッツ)

7割が業務継続計画無し。政策投資銀行、自治体の防災対策うを調査(時事)

大型トンネル着工相次ぎ大量の掘削土発生、自然由来重金属の処理課題。土木研究センターは「建設工事における自然由来重金属等含有土砂・岩石への対応ガイド(仮称)」を本年度中にもまとめる予定(建設工業)

原発事故の汚染ゴミ処分場建設へ1300億円。政府、予算計上へ。環境省、栃木、茨城、宮城、千葉、群馬の5県に1ヶ所ずつ新設(朝日)

東北地整と東北大学、インフラ維持管理・災害対応で連携、協力協定締結(建設工業)

中国地整、トンネル覆工コンクリートの長期保証方式試行へ。検討委を設置(建設工業)

国交省、の営繕工事不調・不落対策追跡調査。実効性向上へ追加策検討(建設工業)

構造計算適判に実効性、手続き、対象見直し。国家資格・登録制を導入。年明けにもパブリックコメントを実施(建設通信)
国交省、構造計算適合性判定直接申請で早期段階審査。再審査ケース削減に配慮(建設産業)
社整審部会、構造計算適合性判定手続き見直し案。確認審査の最初に実施(建設工業)

日本プロジェクト産業協議会と日本創生委、林業復活・森林再生推進会議を発足。需要拡大し雇用創出(建設工業)

愛知県知事、設楽ダム建設容認を表明(中日)

高精度な形状測定可能な画像合成用データ統合技術を確立(日刊工業)

農家には迷惑だった農道整備(ケンプラッツ)

米国、台風被害のフィリピンに2500万ドル(約26億円)を追加支援(時事)

企業庁、補助金申請を簡素化。書類3枚以内に(日刊工業)

石川県・河北潟のシンボル危機。タカの仲間、チュウヒ(北國)

運転はサンタクロース♪ 佐賀市交通局の特別バス運行(佐賀)

福岡の繁華街・天神、5%バス減便。渋滞緩和狙い(朝日)

スターフライヤー、中部−福岡便参入へ(中日)

ソフトバンク、「ダブルナンバー」サービスを2014年3月31日に終了(マイナビ)

スマホをトイレに置き忘れた結果(菅井光浩)
「Androidデバイスマネージャー」サービス


電気料金が新巻鮭に化ける「怪」  落とし穴だらけの電力システム改革(山根小雪)
英国の規制当局は、電力会社に10年間の送電網への投資計画を提出させている。スマートグリッドを政策的に進めたいと思えば投資を指示する。

食材偽装問題の根っこは「ブランド乱立」にあり!
数百ページの再発防止策より大切な“シンプルルール”(水村典弘)

消費者が企業により深い倫理観を求める傾向が、以前より格段に厳しくなった。
最も重要なのは、利用客との接点です。

「渡船」
「可もなく、不可もなく」を維持し続けることの方が本当はずっと難しいのだ。
きっと、社会貢献もしている。ただ、その貢献が少々、見えにくいだけである。(まがぬまみえ)



12/18
国交相会見(補正予算ほか)

政府、国土強靱化大綱決定。3月までに“国土の健康診断”に当たる脆弱性評価(建設通信)
国土強靱化推進本部、初会合。政策大綱決定。首相、「首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、国土強靱化は焦眉の急だ。国家百年の大計として取り組む必要がある。内閣が一丸となって基本計画を策定してほしい」と指示(建設工業)
強靭化政策大綱が決定、建設関係で約30の施策例(ケンプラッツ)

国交省、モニタリング技術の掘り起こしを目指し年度内公募。インフラ分野別にワーキンググループ設置(建設産業)
モニタリング技術、13年度内に民間技術公募。構造物特性に合わせ(建設通信)
実証現場特定し条件明示。国交省、インフラモニタリング技術公募の考え方提示(建設工業)

建設業のOJT、現在では困難に。振興基金、教育新体系を提言。専門工事業の各団体が共同で設立した教育訓練施設を拡充して新しい教育体系を構築すべき(ケンプラッツ)

国交省、中長期「下水道ビジョン2100(仮称)」に盛り込む資源・エネ施策案まとめる。処理場広域化・共同化を推進(建設工業)

東北地整、設計変更の提案を求める総合評価を初試行(ケンプラッツ)

「『新しい東北』官民連携推進協議会」発足。復興庁、被災地の産業再生支援へ呼び掛け(建設工業)

多様な入札契約。品確法改正、自民党内で素案(ケンプラッツ)

東京、神奈川なども雪の可能性(毎日)

放射性廃棄物の最終処分場の候補地、国が絞り込み(時事)

大阪市営千日前線、地下鉄回送電車が脱線(読売)

高速バス金沢―高山、倍増へ。「二次交通を充実」(北國)

GoogleアカウントIDを密かに外部送信するAndroidアプリ、38種確認(Impress Watch)

東京オリンピックに関連した詐欺的トラブルにご注意ください!(国民生活センター)

ブラック企業、やっぱりブラック。疑惑の企業、8割で違反(朝日)

福岡県職員、声優副業22年。懲戒処分を検討(西日本)


12/17
建設総合統計(平成25年10月分)(国交省)

高速道路のSA?PA事業への民間事業者等の参入を促進するための情報提供(国交省)

平成25年度「河川愛護月間」”絵手紙”募集に係る入賞作品(国交省)

広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等14件を国会に報告(国交省)

建築基準法違反(防火・避難関係規定)に係るフォローアップ調査(国交省)

違法設置の疑いのある昇降機に係るフォローアップ調査(国交省)

「道の駅」第2ステージへ。国交省、「地域の拠点機能の強化」へ。農山漁村活性に民活も(建設通信)

東建、合同企業説明会。業界団体の就活支援(建設通信)
東京建設業協会、初の合同企業説明会。会員63社がブース、就活生350人参加(建設工業)

国交省、若手技術者配置方式の効果・課題把握へ調査へ。直轄試行工事300社対象(建設工業)

建設産業戦略的広報推進協議会、ホームページ名『建設現場へGO!』(建設通信)
国交省、総合HP名称は「建設現場へGO!」。建設産業PR、12/24日開設(建設工業)

橋建協、社会保険加入15年度末までに100%目標(建設工業)

文科省の災害に強い学校部会、教育活動と避難所機能の両立へゾーン分けを(建設産業)

GPS津波計と衛星使ったデータ転送実験(日刊工業)

谷がない斜面」に被害集中。伊豆大島、土砂災害発生箇所は水系密度が低い(ケンプラッツ)

国交省、下水道アセットマネジメント規格普及へ認証取得指針素案。組織づくりなど解説(建設工業)

自民、品確法改正素案まとめる。多様な入札契約制度。中長期的な担い手の確保(ケンプラッツ)

環境省、復興庁、中間貯蔵施設建設受け入れを福島県に要請。19km2国有化へ。合計2800万m3を収容する貯蔵施設(建設工業)

原発汚染土、福島県白河市の県営団地内の児童公園で不適切管理。子供も近づける状態(47NEWS)

被災医院、過半数が補助金不足。必要費用の1/4以下(47NEWS)

震災関連死、福島1605人。直接死上回る(毎日)

4号機燃料取り出し、遮蔽板で被爆低減へ。作業は約1年間続く長丁場(47NEWS)

福島作業員ガン検診補助、収束宣言前後で格差(東京)

埼玉県北本市の新駅建設、「反対」票が76%。市長「計画白紙に」(ケンプラッツ)

阪急電鉄「西山天王山駅」公開。駅舎上方に高速バス停。21日開業(スポニチ)

火山噴火の新島、面積5倍に。溶岩流れ西之島と合体か(47NEWS)

明後日12/18、東京で初雪も(ウェザーマップ)

スポーツ振興センター、日本青年館改築。13年内に基本計画策定(建設工業)

中古住宅改修に最大200万円補助。国交省、14年1月に基準決定(日経)

11月の首都圏マンション発売、2割増。7年ぶり高水準(時事)

イタイイタイ病決着へ。重い歴史の教訓 後世につなげ(愛媛)

最大で時速200km! 雪崩から身を守るための方法とは〜政府広報

雪下ろし安全10箇条 動く電子ポスター(国交省)

半島のじかん2014 半島の台所(国交省)

鉄道係員に対する暴力行為の実態調査(国交省)
鉄道係員に対する暴力行為の発生件数
鉄道係員に対する暴力行為の主な事例・取組み
駅構内における粗暴事犯防止対策の推進

2014年度コンクリート診断士試験(JCI)

ゴリ押し米国に対してそろそろ本音で国益を語ろう(真壁昭夫)


12/16
政府、国土強靱化推進本部発足へ。今月中旬までに政策大綱決定(建設工業)

下請、建設費の引き上げ要請。人件費や資材高騰で。
経団連など30団体に「安値発注は請け負わない」との決議文を送る(47NEWS)


高齢化と若者減少が深刻。型枠大工、解体工で無年金7割。日建大協調査(建設通信)
日建大協調査。労務逼迫、長期継続必至。型枠大工の社保未加入実態浮彫り(建設産業)

富士教育訓練センター、機能充実へ来年度建替着手。中核的センター機能担う(建設産業)

鋼構造協会の14年度活動方針、インフラ整備で技術提案。グローバル人材育成も(建設工業)

政府予算方針。ソフト施策と連携、社会資本整備を効率化(建設通信)
3大原則=(1)選択と集中、(2)優先順位の明確化、(3)民間能力の活用。

来年度見通し、実質成長率1.3%(時事)

国交省の14年度税制改正要望の結果概要、コンパクトシティーやリニアで優遇(建設工業)

政府、中小の資金繰り対策に10兆円超の金融支援(日刊工業)

東小金井駅高架下開発で、JR中央線沿線の価値向上目指す(ケンプラッツ)

埼玉・北本、新駅反対多数(NHK)

北陸新幹線新型E7系、長野で初の試験走行(朝日)

復興庁、「被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージ」取りまとめる。5項目で構成。(1)住宅再建・復興まちづくり、(2)産業・生業の再生に続く復興加速化3本目の柱に(建設工業)

福一地下水汚染、収束見えず。漏出箇所の特定困難。公表半年、流出続く(時事)

原発周辺の海底、土壌汚染調査へ(NHK)

「南海トラフ巨大地震対策九州ブロック協議会」、初の8県合同防災訓練(デイリー)

緊急速報メール注意を。徳島県が周知活動。12/20日に防災訓練(徳島)

全国の主要100社、拠点耐震化64社のみ。9割が事業継続計画作成(朝日)

「新島」誕生へ陸地拡大。溶岩流と浸食の攻防戦(産経)

汚水からバイオマスガス。メタンとCO2を分離再利用(日刊工業)

豊橋市、若手職員がシティープロモーション研修(東愛知)

小湊鉄道、イルミ列車が運行中(千葉日報)

ビッグデータ活用は重要な国家戦略 法改正で個人データを適切に活用できる環境を整備(山本一太)

「待機児童=都市問題」という誤認が最大の敵 政府は保育事業を「利益が出る事業」に再設計せよ(石川和男)


12/14,15
2014年度予算案、政策経費は最大の73兆円。予算総額96兆〜97兆円台(デイリー)

来年度予算案、沖縄振興費「満額」回答へ。3400億円超(朝日)

エネルギー基本計画案、原発「重要なベース電源」(テレ朝)

中国2社、ベトナムで石炭火力発電所建設(WJS)

福一、原子炉冷却水足りず。消防車による注水、他の配管に流れる。3号機、炉心溶融の程度は従来の63%より大きく、圧力容器から格納容器に溶け落ちた燃料も増える(毎日)

大船渡「屋台村」開業から2年。営業期限1年、焦る店主(毎日)

中国無人探査機、月面着陸に成功(WSJ)

Google、四足ロボットメーカーBoston Dynamicsを買収(ITmedia)

Google、自社サーバ用に独自ARMチップを検討か(朝日)
ARMアーキテクチャは消費電力を特徴とする。

平成26年度国土交通省税制改正要望(主要項目)の結果概要(国交省)
1 安全・安心の確保と地域活性化
 (1)都市の魅力の向上・土地の有効利用の促進
 (2)住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保
 (3)地域公共交通の維持・活性化
 (4)離島地域の振興
2 成長戦略の推進
 (1)設備投資の促進・産業競争力の強化
 (2)民間の知恵・資金を活かした交通インフラの整備・運営
 (3)世界を惹きつける観光立国の実現
3 クリーンで経済的なエネルギー社会の実現
 (1)自動車の車体課税の見直し
 (2)モーダルシフト及び省エネ・グリーン化の推進


WOW! Japan Campaign 〜外国人目線で日本の魅力を伝えるフォトコンテストなどを開催〜(観光庁)
2013年11月28日〜2014年1月31日



12/13
排出ガス対策型建設機械の指定等
低騒音型・低振動型建設機械の指定(以上国交省)

平成25年度 第2回社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会の開催(国交省)
社会インフラの老朽化問題に関し、適切な維持管理手法の導入により長寿命化、維持管理・更新のトータルコストの縮減・平準化を図ることが課題。
政府方針では、センサ、IT等を活用した社会インフラの状態の効率的な把握を可能とする新技術の開発・導入を進めるとされている。

東北や北陸は猛ふぶきや暴風、高波に警戒。大雪の恐れも(tenki.jp)

補正予算案、増税による冷込み回避(ケンプラッツ)
13年度補正予算案を決定。公共事業費、国交省分は7481億円(建設工業)

品確法改正の方向性案、下請含め適正価格を。技術提案・交渉方式を追加(建設通信)
自民・品確議連・適正契約化委・法制PT、法改正タタキ台となる方向性案示す(建設産業)
自民PT、公共工事品確法改正素案。交渉方式や段階選抜導入、ダンピング防止明記(建設工業)

自民の日本経済再生本部・労働力強化・生産性向上合同会議、国交省と日建連、東京都をヒアリング。外国人実習生拡大の声も。(建設工業)
労務費高騰を背景にした不調・不落の懸念について「ほとんど再発注の工夫で契約ができている。工事が止まっていることはない。公共事業の執行は十分可能だ。今後の状況を注視していく(土地・建設産業局)」。
「技能労働者が減少したのは、処遇が著しく悪化したことが原因。最も重要なのは、賃金をはじめとする処遇の改善だ(日建連)」。

全国高速道路建設協議会、ミッシングリンク(未連結区間)解消を。国交相に要望書(建設工業)

都市機構、被災地のCM方式検証。VE提案を認定しやすくするための新たな仕組み構築(建設通信)

東北地整、三陸沿岸道路の事業促進PPPを施工監理まで拡大。職員不足を補う(ケンプラッツ)

国交省の下水道PPP・PFIガイドライン素案、運営権方式と収益拡大型スキーム普及へ(建設工業)

名古屋地区生コン供給ひっ迫。大型物件集中で(建設工業)

「災害時の避難経路の確保などの防災面から区画整理は必要とした区の判断は、不合理ではない」。江戸川スーパー堤防、区画整理認める判決(読売)

汚染水対策に215億円、補正予算(時事)

政府、中間貯蔵施設で30年期限の法制化検討(東京)

安定計算や設計のミスで落差工の安全度低下(ケンプラッツ)

PCB汚染土壌、現地無害化(ケンプラッツ)

厚木市の自然体験施設が着工。国内最長の空中回廊(ケンプラッツ)

広島県の産業団地、平均で37.1%最大55.9%値下げ。土地助成見直し検討、幅を持たせる(日刊工業)

中古住宅の活性化を創設、2014年度税制改正大綱(ケンプラッツ)

京大、排ガス一酸化炭素から回収(47NEWS)

大雨特別警報、「50年に1度」級だが、正しく理解は4割(毎日)

厚労省の労働政策審議会部会、派遣を全職種無期限にする骨子案示される。例外的な働き方から「普通の働き方」への転換(東京)

新たな遺伝コードを発見、遺伝子制御に関与か(AFP)

全長488m、幅74m、総重量60万tの天然ガス洋上液化設備(ケンプラッツ)

東京のグランドデザイン、事業主体の連携がますます重要に(ケンプラッツ)

直通運転の功罪。複雑なダイヤ、遅れ解消の技(日経)
直通運転のメリット=「利用者にとっての利便性向上に加え、事業者にもメリットが大きい」、「2つの駅を1つにまとめることで、用地が浮く。乗り換えがなくなることでターミナル駅の混雑が緩和する。折り返しを待つ時間を短縮でき、車両運用にも余裕が出る」 


12/12
平成25年度国土交通省関係補正予算の概要(国交省)
国費総額は1兆151億円。
”好循環実現のための経済対策”に基づき、「競争力強化策(2,953億円)」、「復興、防災・安全対策の加速(5,598億円)」及び「低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和(国費 991億円)」の3分野を重点とする。

平成26年度国土交通省税制改正要望の結果概要(国交省)

来年度当初予算案の公共事業費、5.3兆円台で調整。今年度を1〜2%上回る2年連続増へ(朝日)

補正予算、国費5兆4956億円(ロイター)
東京オリンピック関連に1011億円。
震災復興加速に、新設する福島再生加速化交付金512億円を含む3兆1274億円。

首都圏工事、資材供給でも遅れ鮮明。東京地区生コン協組、4月から「戻りコン有償化制度」(建設通信)
東京地区生コン協組、戻りコン有償化。14年7月から5000円/m2の取り消し料請求(建設工業)

国交省、国際展開に向け各種調査・検討。英国で鉄道事業性調査、制度分析し可能性探る(建設産業)

運営権売却で法人税軽減へ。新関空に特例措置(47NEWS)

中間貯蔵施設の候補地国有化へ(NHK)

日本プロジェクト産業協議会、スマートシティー実現へ研究会設置へ。東京五輪見据え(建設工業)
具体的テーマに、分散型エネルギーインフラ導入、東京圏での水ネットワーク、リサイクル循環ネットワーク構築。

阪神高速大和川シールド、往路完了(ケンプラッツ)

JR北海道、枕木コンクリート化を1年前倒し。札幌−函館、釧路間で(時事)

諫早開門調査延期へ。準備工事間に合わず(47NEWS)

東ガス、家庭用電力小売り事業に参入(日刊工業)

南極大陸で史上最低気温を記録。氷点下約93度、ドライアイスの昇華温度よりも低い(ナショナルジオグラフィック ニュース)

複数国から二重課税。大手企業、4社に1社経験(日経)

小笠原の新島、標高27mに。中央部に別の噴火口(読売)

新国立競技場、事業収支見込みは、年4億円の黒字と試算(ケンプラッツ)

設計・施工一括が増加。東京都内の大規模建築計画(建設工業)

駈込み需要で住宅建設好調。11月の"企業物価指数"、前年比2.7%上昇(マイナビ)

横浜市、MICE施設整備で民間意向調査。結果、公的支援の必要性指摘(建設工業)
MICE=Meeting(会議)、Incentive tour(招待旅行)、Convention(大会や会議)、 Exhibition(展示会)の頭文字

ジオパーク、課題共有を。豊後大野でシンポ(大分)

明日香村の飛鳥寺西方遺跡で、飛鳥時代の砂利敷き、石組溝、柱穴とみられる遺構が見つかる(読売)

川崎市が市出資法人への再就職を斡旋する場合、退職金出ない。報酬限度は年額500万円。市長、「天下り禁止」公約修正(読売)

外出先のスマート端末から自宅PCのファイルに一発アクセスする技術(マイナビ

ウィルコム、合併後もPHSサービス継続(MdN)

2013年11月の訪日外客数は、前年同月比29.5%増の84万人(観光庁)

夜行列車は時代遅れか(神奈川)

人口減少時代に、人口を10%も増やし、いきいきと若返ったまち(齊藤義明)

Suica履歴販売の失策(ITpro)


12/11
低気圧が急発達。北日本と北陸は11日にかけて暴風・高波に警戒(ウェザーマップ )
10日、北の日本海上と南の紀伊半島付近の2ヶ所で低気圧が急速に発達。11日も荒れ模様(毎日)

13年度補正案。国費5兆5000億円、事業規模18兆6000億円(建設通信)
文科省、公立私立学校施設の耐震化・老朽化対策に2000億円。国立競技場に200億円。
農水省、農業農村整備事業に450億円。老朽化した水利施設の長寿命化・耐震化対策350億円。
環境省、除染加速化800億円、ごみ焼却施設の更新・老朽化対策の交付金600億円。
13年度補正予算案−国交省分、3大都市圏環状など道路網整備に重点。渋滞対策も(建設工業)

政府、強靭化政策の骨格発表。「10年200兆円」、「政府として決定した事実はない」が、個別施策案に公共工事多い(ケンプラッツ) 

自民国交部会、基幹インフラ維持は国の責務。直轄道路・河川、国が管理継続を(建設工業)

CIM導入、2016年度から(ケンプラッツ)
ロードマップ=「基礎的試行」(12〜14年度)、「利活用試行」(13〜15年度)、「適用試行導入」(14〜16年度)の3ステップ


タワークレーンのフックにICT搭載、BIM連携。マスト剛性アップとパーツ大型化で工期短縮(建設通信)

新幹線システム輸出推進で、国交省、構造物の安全性PR。海外高速鉄道と比較調査、優位性証明へ(建設工業)

JR高崎線北本駅〜桶川駅間、51億円・新駅建設の賛否、15日に住民投票(ケンプラッツ)

女川町が復興デザイン案決定。駅から真っすぐな歩道で海岸へ(ケンプラッツ)

五輪で始動する首都圏インフラ改造、品川とのアクセス向上がカギ(ケンプラッツ)
これからの東京は、環6(山手通り)内側と臨海部が重要

経産省、生産拠点の海外移転と省エネ政策の関係性調査。エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(建設産業)
海外移転に伴う負の影響最小化のための課題発掘

土木学会、100周年記念事業で未来へのアイデア募集。賞金総額200万円(建設工業)

福一海側井戸、150万ベクレル。11/4の約3倍に(時事)
経産省、福一汚染水処理対策まとめる。基本方針に「汚染源を取り除く」「汚染源に水を近づけない」「汚染水を漏らさない」3点を設定。広域的な表面遮水望ましい(建設工業)

東電、5、6号機も廃炉。地元に説明へ(東京)

「求人票に記された施工管理技士の仕事がなかった」(河北)

石川県、寄り道パーキング充実(中日)

Qualcommが64ビットチップセット発表。4G LTEを統合(techcrunch)

高校生の作文コンクール 〜「建設業の未来」を担う高校生の君たちへ〜表彰(国交省)

地図と測量のおもしろ塾「地図のジグソーパズル」平成26年1月26日(国土地理院)

河川における外来植物対策の手引き
河川における外来魚対策の事例集  (以上国交省)

需給ギャップとゼネコンの人材(建設通信)

アナリティクスを武器にする(工藤卓哉、福崎洋平)
統計学+情報処理技術+ビックデータ


「できるビジネスマン」かどうかは高校の学力で決まる(山崎 元)

6年生がプレゼン、「私の屋台で街を元気にします」 小学生の熱意が生んだ「日本全国スギダラケ倶楽部(金巻龍一)


12/10
主要建設資材月別需要予測(平成26年1月分)
セメント、生コン需要、前年同月より急増
建設工事受注動態統計調査報告(平成25年10月分・確報)
(以上国交省)

国交省、建設業各団体に下請契約支払適正通達。資金需要増控え配慮を(建設産業)
国交省通達、標準見積書活用を徹底。技能者の処遇改善強調。
年末に資金需要の増大が予想される中、下請企業への資金の流れを円滑にすることを要請、特に技能労働者の処遇改善に向けて標準見積書の提出・活用を強調する内容(建設通信)

国交省、下請代金適正支払いを。100団体に通知、標準見積書の活用徹底も要請(建設工業)

登録基幹技能者制度推進協、短・中期の目標育成数設定を参加団体に要請(建設工業)

高速道路3社、点検管理で資格制度の創設検討。老朽化に対応、技術者の資質向上(建設工業)

日本下水道事業団、技術力審査型に「自己評価方式」を試行導入。施工体制確認型の適用拡大も(建設工業)

首都圏空港の容量制約要因整理、成田はB滑走路短く不便(建設工業)

全日本漁港建設協会、水産庁に要望書。復旧・復興推進など7項目(建設工業)

北海道建協建築委、開発局と意見交換。入札不調・不落対策に早急な対応を(建設工業)

環境省、循環産業の国際展開へ。DB化しモデル事例に(建設産業)

特定の電磁波遮蔽。格子状導体テープでシールド壁(建設通信)

愛称は「上野東京ライン」。15年春開業の東北縦貫線(時事)

中間貯蔵施設:受け入れ要請へ。12/14に環境相と復興相が、福島県知事らに設置受け入れを要請(毎日)

環境省、汚染土運搬で検討会。中間施設へ安全輸送(時事)

福一、港湾外でも放射線計測 汚染水を常時監視へ(日経)

朱鷺メッセ事故は「設計上の問題」、8000万円で和解へ(ケンプラッツ)

倒産件数、13ヶ月連続減少。公共工事の増加などで(朝日)

新日鉄住金とJパワー、電力供給で新会社「鹿島パワー」設立。出力64万キロワット級の”超々臨界圧”石炭火力(日刊工業)
超々臨界圧石炭火力

自治体施設1万2000件で解体検討。総務省、地方債で賄うことを特例として認める(ケンプラッツ)

被災マンション、跡地売却へ。改正法初の適用(47NEWS)

塩水で発電する電池用いたLED照明(日刊工業)

静岡県、県有資産活用で財源。自販機設置で年間2億5000万円(静岡)

1TBのmSATA(アスキー)

北陸新幹線「E7系」試乗会、JR東・西、希望者を募集(朝日)

球磨川、河口干潟での懐かしい風景を募集(八代河川国道事務所、八代市)

米国は日本に学べるか、「長期的停滞」からの脱出策(ロイター)

1964五輪の威力、下町の便所が水洗に〜江東区長が証する劇的な生活変化〜(山崎孝明)

東京五輪、私はこう見る 臨海部の“足の弱さ”を見直すべき(岸井隆幸)

脳が勝手に動き出す「計算力」のツボ(斎藤広達)


12/9
平成24年度末都市公園等整備及び緑地保全・緑化の取組の現況(速報値)(国交省)

政府、14年度予算編成基本方針決定へ。公共事業に3原則。「選択と集中」、「優先順位の明確化」、「民間能力の活用」(建設工業)

技能労働者に女性活用。日建連、女性技能労働者活用専門部会を新設。来年2月中間提言へ(建設産業)

登録基幹技能者制度推進協議会、会員団体に調査、課題抽出へ。改善策検討し制度充実。育成目標、講習内容を調査(建設通信)

更新時期を迎える電線コンクリート柱の建柱工法の機械化(建設通信)

戻りコンの発生抑制への取組本格化。千葉県環境生活部廃棄物指導課の見解として、需要家の都合で荷卸しせずに持ち帰る生コンを売買契約の解除として取り扱う場合は、「廃掃法には抵触しない」との解釈を得たとした(セメント)

建築3会共同提案の法制化、自民、議員立法へ勉強会設置(建設通信)

日比谷再開発が都市計画決定。4000m2広場創出(ケンプラッツ)

特定共同事業に倒産隔離型スキーム導入。国交省、不動産証券化市場の拡大推進(建設工業)

最大120人収容の津波避難タワー、完成間近。宮崎県延岡市(読売)

中間貯蔵施設、近く3町に受け入れ要請へ(時事)

国交省、コンクリひび割れ点検にロボ技術活用。床下点検ロボで検証(建設工業)

開館7年で300万人達成。青森県立美術館(朝日)

日銀総裁、必要なだけ緩和継続。
金融緩和の継続期間を示す「時間軸政策」は「複雑すぎると予期せぬ結果をもたらす可能性がある」。異次元緩和は「満期の長い国債を買い入れているため、過去の量的緩和より出口が難しい」(ロイター)


生産性の低い分野から高い分野へシフトせよ! 経済成長に不可欠な資源再配分(伊藤元重)
人口が減少していくなか、日本の国土内でいかなる資源再配分を実現するかという空間的な視点も重要な論点。

太陽の磁極は約11年ごとに反転。NASA、解説映像公開(日経)

小型家電リサイクル加速。都市鉱山、事業化へ実証実験着々(神戸)

バイオミメティクス。未来の先端技術、ヒントは生物の中に。トンボ型ロボット、面ファスナー、撥水性塗料(産経)


12/7,8
3・11東北地方太平洋沖地震、史上最大の断層すべり。
「50メートル(の断層すべり)はこれまでに例がない」。
チリ地震は推定30〜40メートル。スマトラ島沖地震(M9.1)など他の巨大地震では、断層すべりは20〜25メートル程度だった。(毎日)


東・西日本は寒く、日本海側は雪多い。気象庁1ヶ月予報(ウェザーマップ)

インフルエンザ流行の兆し。6週連続で増(徳島)

平成26年測量士・測量士補試験の日程(国土地理院)

各地の国営公園ではクリスマスに合わせイルミネーション等を行ってます

「日本再興戦略」を確実に実行するための「産業競争力強化法」が成立。生産性向上設備投資促進税制、ベンチャー促進税制、中小企業創業・再生支援などについて各地の経済産業局で説明会が開かれます。

五輪効果と日本の現実(永濱利廣)

トンネル崩落事故と通信障害の奇妙な相似(クロサカ タツヤ)


12/6
1級・2級建設機械施工技術検定試験「実地試験」(国交省)

「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(国交省)

パブコメ
「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正に係る意見募集
水素ガスタンクに関して、LNGガス容器の取り付けに関して、車両安定性制御装置(EVSC)に関して、衝突被害軽減ブレーキに関して、

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プレート境界は「滑る粘土」。「ちきゅう」で解明(ウォール・ストリート・ジャーナル)
陸側プレート先端が大きく滑って海底を持ち上げ大津波を起こしたのは、境界断層先端が滑りやすい粘土層だったことが大きな要因

国土強靭化基本法が成立。他計画の指針に基本計画など策定(建設産業)

経済対策、「総額5.5兆円」閣議決定。増税の悪影響緩和。
事業規模18.6兆円、12/12に7兆円規模の補正予算案(毎日)


国交省、公共工事円滑施工へ施策パッケージ化。自治体との連携も推進(建設工業)

国交省の中小・中堅向け建機購入金融支援、41機種に対象拡大。期間も1年延長(建設工業)

原発に携わる会社が2割増、土木の割合高まる(ケンプラッツ)

「原発は重要な電源」。政府、次期エネ基本計画の原案提示へ(日刊工業)

東京都財務局、五輪施設整備に設計・施工一括方式導入へ。異業種JVも検討(建設工業)
五輪競技会場を特例的事業方式としてデザインビルドに。工期短縮、コスト管理期待。
基本設計はプロポで設計事務所に委託、実施設計と施工はゼネコンなどに一括発注(建設通信)


東京都、木密不燃化特区に6地区追加指定(建設工業)

保険加入15年度末100%目標。橋建協、技能労働者の処遇改善本格化(建設通信)

ボスポラス橋大補修、邦人企業受注(ケンプラッツ)

羽幌町の風発羽根落下、落雷原因か(北海道)

官房長官、防潮堤事業に疑問(時事)
「計画を知ったとき、これは問題があると思った。海が見えない防潮堤だが、もっと緑があっていい」


東京都、新たな取組み検討。建築の入札不調に対応(建設通信)
検討課題は、全体スライド条項の見直しと、主任技術者の専任要件の緩和

横浜市・洋光台中央団地の広場改修へ。隈研吾氏が団地再生に参画(ケンプラッツ)

北海道はアジアの憧れ。観光人気、国内トップ級(読売)
訪日旅行先で北海道と答えた比率は全体の30.2%、東京(64.6%)、大阪(46.8%)、京都(40.3%)、富士山(32.7%)に次ぐ5位。

高強度な3Dプリンタ用のナイロン素材(マイナビ)

少しつなげれば「快適性」が向上。 環3、環4、国道357号(ケンプラッツ)

ノーベル経済学賞2氏が語る「バブル」と「政策」(日経)

農政改革、「村の論理」にメス。よそ者に就農チャンスを(吉田忠則)

減災をバネに律動的な成長と進化を目指す「くに・マチ」づくり(岡田憲夫)

九州地方における公共工事の総合評価方式競争入札に関する調査(田中徹政、牧角龍憲)


12/5
国土交通月例経済(平成25年11月号)(国交省)

平成26年度予算要求に係る新規事業採択時評価手続きの着手(国交省)  相馬港航路・泊地整備事業

「河川における外来植物対策の手引き」及び「河川における外来魚対策の事例集」(国交省)

空港における航空機運航への影響が想定される施設等の総点検結果(国交省)

徳山下松港港湾区域の変更(国交省)
山口県からの徳山下松港に係る港湾区域の変更同意申請事案に関する国土交通省設置法第15条第3項の規定に該当する事案としての認定(運輸審議会)

国土強靱化基本法が成立(時事)
国土強靭化法が成立、バラマキ批判への配慮も(ケンプラッツ)

ナショナル・レジリエンス懇談会、強靱化へ15分野で方針。脆弱性評価で進捗管理(建設通信)
政府有識者懇、国土強靱化政策大綱の素案。インフラ整備推進へ民間投資喚起。東京五輪に向けた安全対策も(建設工業)
防災・減災懇談会、強靭化政策大綱案を提示。大都市、交通など重点含め45プロ選定。
このうち大都市・住宅密集地、中央官庁機能、基幹的陸上交通ネットワークなど重点化は15。(建設産業)


技能「見える化」情報の真正性確保。資格・保険と連携。国交省、年度内にシステム基本計画(建設通信)
(1)本人情報・工事履歴(2)資格(3)研修履歴(4)社会保険加入状況の4つを一元的に管理、情報提供のポータルサイトとして整備。
国交省、技能者「見える化」システム開発工程再整理。13年度内に基本計画策定、17年度から稼働。既存民間システムと重複する機能を実装しない(建設工業)

総務省、インフラ長寿命化で自治体に行動計画の策定要請。各自治体は遅くとも16年度までに計画策定(建設工業)

交付税上乗せ「速やかに」廃止。14年度予算方針の原案(時事)

金融庁、2014年にも公募増資規制を緩和(日経)

建設会社従業員だった夫の自殺、障害起因の自殺と認定(デイリー)

和歌山県、橋梁の設計者に380万円の損害賠償請求へ。
1回の修正指示だけでは設計の不備がなくならず、何度も修正作業を繰り返した影響で、施工者の手待ち時間が長引いた。 (ケンプラッツ)


東京都心エリアに新駅設置検討へ。、「国際競争力向上に向けた大規模都市開発と交通機能確保の一体的促進方策に関する研究会」、虎ノ門エリアをケーススタディー(ケンプラッツ)

避難所開設スムーズに。稲城市、震度6弱で自動的に開くシステムの「鍵保管箱」 (TOKYO MX)

首相夫人「精査して見直しを」VS進次郎氏「後世のためにも必要」 被災地の防潮堤是非めぐり論戦(産経)

汚染水、薄めて海洋放出も検討を。IAEA、政府と東電に助言(読売)
セシウムじわり上昇。地下水混ざり海洋汚染(東京)

水素を24時間連続発生可能な固体・定置型燃料電池。反応率95%以上(日刊工業)

下請型中小の取引先開拓。認定制度で国支援(日刊工業)

「ひょっこりひょうたん島」のモデルとされている蓬莱島、20万7200円で大槌町が購入へ(読売)

Android/iOSで同じアプリが動く!? Google「Mobile Chrome Apps」(アスキー)

「和食」無形文化遺産に(中日)

雪崩防災週間ということで、
日本の雪崩災害データベース
雪崩災害防止対策要領(建設業労働災害防止協会 山形県支部)

河川を横過する橋梁に関する計画の手引き(案)(国土技術研究センター)


12/4
不動産価格指数(住宅)(平成25年7月分速報)(国交省)

社整審・交政審合同会議の維持更新あり方答申案。
中間方針から維持管理・更新の方向性を追加。(1)アセットマネジメン、(2)長寿命化へ仕組み構築、(3)トータルコストの縮減など示す。
施策面は、(a)入札契約制度の改善、(b)技術者育成、資格制度の確立、(c)地方公共団体が円滑に行うための枠組(建設産業)


国土強靱化法、4日に成立へ。政府、年内に政策大綱決定(建設通信)
国土強靱化基本法、12/4成立。防災・減災や迅速な復旧・復興施策展開へ(建設工業)

自民・国土強靱化総合調査会会長、首相に国土強靱化政策の強力推進要請。調査会で予算確保決議(建設工業)

政府の経済対策素案、採算性確保を明記。
「地域の建設企業の採算性を確保しつつ、公共事業の円滑な施工が確保されるよう、最新の労務単価の適用などによる適正な価格による契約、地域企業の活用に配慮しつつ発注ロットの大型化などによる技術者・技能者の効率的活用」。
自民、事故繰越へ配慮要求(建設通信)


経済対策5.5兆円、2兆3000億円の税収増で拡大。
補正予算には経済対策とは別に、地方交付税交付金の追加分1兆1000億円や国際分担金など4000億円も計上、7兆円規模に(東京)


大阪府都市整備部、インフラ長寿命化手法策定へ。12/4技術審議会初会合(建設工業)

東日本大震災から1000日、仮設入居まだ8割超(スポニチ)

集団移転、3県308地区で計画同意取得(建設工業)

石巻、国内最大級の瓦礫土壌再利用。土壌を分級洗浄後、生成物100%リサイクル(ケンプラッツ)

高濃度汚染水の漏出を食い止めるため、1〜4号機の取水口に沿って船で鋼管を打ち込み、海側遮水壁に(東京)

政府、「凍土壁と舗装が有効」(時事)

政投銀、福島県を中心にホームセンターを運営するダイユーエイトに優遇融資。防災に貢献(時事

仮設レンタル会社の図面作成費負担、年平均4070万円に(建設工業)

法務省、元受刑者雇用企業を入札で優遇。3億円未満の工事、総合評価方式で加点(建設工業)

丹波市水道部、発注めぐり虚偽文書が常態化(47NEWS)

外環道都内区間の発注手続き開始、五輪で加速する首都圏インフラ整備(ケンプラッツ)

陸海空の移動可能な円盤形ロボット。災害調査など実用化目指す(日刊工業)

エネルギー貯蔵システムの1つ、コンテナ型蓄電システム開発(建設通信)

EVを5分でフル充電できる蓄電システム開発。スマホなら数十秒(日刊工業)

資金供給量、9ヶ月連続で過去最大を更新。11月末時点での残高が191兆6182億円(TBS)

自民の独立行政法人・特別会計委員会、農水所管4法人を一つに。都市再生機構、「将来的に売却すべき」(読売)

北極海航路が活況(ナショナルジオグラフィック)

既存ホテル大規模改修、東京マリオットホテル(東京都品川区)開業。1500m2規模のアトリウムを最大限に生かした(建設工業)

「歩きスマホ」操作不能に。ドコモがアプリ(日経)

イー・アクセス、ウィルコムと合併。来年4月。合併でPHS会社が姿を消す(47NEWS)

「道路運送車両法施行規則」及び「自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令」の一部を改正。平成26年1月より軽自動車の検査標章変更(国交省)

プラットホーム事故0(ゼロ)運動(国交省)

成果が出ないのは「やる気」のせいじゃありません(高橋俊介)
使命や責任をまっとうしようとしてのコミットメント型。
「不安」が働く原動力になっているワーカホリック型。
日本の職場では、「能力」と「やる気」がしばしば混同されている。
大事なのは「どれだけ頑張ったか」ではなく、「どれだけお客さんの役に立つことができたか」。
すべての問題を「やる気」に収斂させてしまうような企業文化を変える。足りないのは「能力」、人材育成のために十分なお金と時間を割く。


12/3
「水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(国交省)  施設の点検など

「港湾法施行令及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令の一部を改正する政令」(国交省)
一定基準に適合する場合、国が港湾管理者に対して当該資金を貸し付けること等

日建連、公共事業予算の安定確保へ自民、国交幹部に要望書提出(建設産業)
日建連幹部、14年度当初予算増額を。政府・与党に要望活動(建設工業)

経財諮問会議、14年度予算編成基本方針の骨格まとめる。社会資本整備を重点・効率化(建設工業)

個別インフラの長寿命化計画を2020年までに作成(ケンプラッツ)

政府の業界向けTPP説明会。政府調達は現行のまま妥結に至る見通し(建設工業)

交政審、6港の港湾計画変更を了承。舞鶴・石垣、計画全面見直し、大型旅客船対応に(建設工業)

日本海沿岸東北自動車道の大館北IC〜小坂JCT延長16.1km開通。東北道と連結(建設工業)

建設技術者ヘッドハント拡大。転職市場活況で、求人件数2割増(建設工業)

軽仮設リース協の調査。図面代の回収率1/3。受注のためのサービス定着(建設通信)

中流動コンクリートを600m圧送。荷卸時のスランプフローを60±5cm以内に拡大した長距離圧送用の配合(ケンプラッツ)

外環道都内区間の発注手続き開始。五輪で加速する首都圏インフラ整備(ケンプラッツ)
五輪へ首都機能強化。環状道、前倒し整備(日経)

モルタル吹き付け厚さが著しく不足(ケンプラッツ)

北陸新幹線の走行試験、長野―黒部宇奈月温泉駅間で始まる(読売)

維持管理不要の水浄化技術(ケンプラッツ)

浜岡原発内に津波跡。6000年前地層で(時事)

被災地公的住宅整備、計画の1.2%(読売)

原発新設、エネ基本計画に盛り込まず。経産省方針(朝日)

BIMで建築確認審査。建築研究所、プロトタイプ検討(建設通信)

「プラットホーム事故0(ゼロ)運動」(国交省)

基本構想に基づくバリアフリー化の進捗状況(国交省)

気仙沼での地域貢献。向上従業員が誘導し、住民を救った例(河北)


12/2
意見募集
国土交通省関係首都直下地震対策特別措置法施行規則案の概要

開発行為に係る同意、土地区画整理事業に係る同意、市街地再開発事業に係る同意ほか

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老朽・低未利用不動産の再生促進=地域金融機関等及び一般社団法人環境不動産普及促進機構との第2回パートナー協定締結(国交省)

頑張るまちづくり法人募集(国交省)

「メコン地域物流訓練センター支援事業」(国交省)

福一の溶融燃料回収、新手法公募(読売)

スマホと情報を交換しながら走る次世代電動アシスト自転車(エコノミックニュース)

都心の「木造ビル」。2×4工法5階建て(東洋経済)

ストーブ列車始動(デイリー)

諫早湾干拓事業、開門せねば「24日にも」間接強制で。弁護団長(朝日)

内閣府のチェルノブイリ視察、支援法理念、報告書で否定(毎日)

大川小問題検証委、最終報告延期へ。「なぜ児童が救えなかったのか、まだ議論が足りない」、「生き残った教諭にもっと突っ込んで聞くべきだ」といった声が(読売)


11/30,12/1
月山トンネル、天井板ボルト脱落公表せず。
笹子事故の16年前。笹子トンネルと同時期に造られた山形県の国道トンネル。
付け根部分に鉄板を当て、新たに計8400本のボルトを接着剤を使わない工法で打ち込んだ。(毎日)


国立病院入札不調。赤字受注を敬遠(沖縄タイムス)

新たな「島」? 出現の陸地拡大。西之島の火山活動活発(産経)

福一4号機の使用済み核燃料、共用プールに収納完了(産経)

トンネルの亀裂を検知できるロボット「Robinspect」(ケンプラッツ)

大阪駅で実験、ビッグデータ使い防災対策(ケンプラッツ)

ミサワホーム(株)が建設したプレハブ住宅における施工不備(国交省)
疑いの強い物件が全国で1,619棟(このうち住宅性能評価物件947戸)。 都道府県別の内訳として、北海道147棟、岡山県1,063棟、広島県347棟、島根県1棟、山口県2棟、香川県2棟、福岡県2棟、佐賀県50棟、長崎県5棟。


米住宅金融2公社、救済の公的資金18兆円返済へ(日経)


11/29
建設工事受注動態統計調査報告(平成25年10月分 速報)
建築着工統計調査報告(平成25年10月分)
(以上 国交省)

平成25年度 第3回 災害対策等緊急事業推進費の執行
台風18号や梅雨前線等に伴う豪雨により被害を受けた地域において、災害対策等緊急事業推進費を執行し、再度災害防止の事業(20件)を緊急に立ち上げ実施(国交省)


平成25年度北海道特定特別総合開発事業推進費(第3回配分)の実施計画(国交省)

「港湾における防潮堤(胸壁)の耐津波設計ガイドライン」の策定(国交省)

基本構想に基づくバリアフリー化の進捗状況(国交省)

交通政策審議会令の一部を改正する政令(国交省)

平成25年度国際競争流通業務拠点整備事業の公募

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J-OBD2を活用した点検整備に係る情報の取扱指針の一部改正(国交省)
平成17年10月1日(継続生産車又は輸入された自動車にあっては平成19年9月1日)以降に製作された軽油を燃料とする新長期規制の対象である普通自動車及び小型自動車であって車両総重量3.5トンを超えるものも対象に加える。指針の適用時期は平成26年1月1日。


一級建築士の懲戒処分(国交省)
     一級建築士定期講習を受けていないため

大阪で初雪。24年ぶりの早さ(ウェザーマップ)

将来へ向け「今が正念場」。公共事業費、当初予算で確保を。業界団体が相次ぎ要望(建設工業)
全建正副会長が要望活動。安定的予算確保へ正念場。意見書提出、政官と認識共有(建設産業)
予算編成攻防に業界も関心。強靱化法初年度、新たな国づくりへ。今後のベースが来年度当初予算。財政当局、4兆円のプライマリーバランス改善を最大目標に(建設通信)

国交省技術調査課長、維持管理歩掛の間接費見直し示唆。NETIS掘り起こしも(建設通信)

経済対策の規模5兆円超に。復興加速や低所得者支援で(ロイター)

建機のアイドリング防止システム(ケンプラッツ)

被災住宅、改修費減税を見直し。期間制限緩和へ(時事)

女川原発、耐震性能強化へ。最大想定見直し。基準地震動を現行580ガルから約1000ガルに引き上げ(河北)

福一下請作業員が加入する「派遣ユニオン」、団交申し立て(毎日)

中部電、茨城県内新設の石炭火力発電所概要を発表(毎日)

再生エネ設備を贈与非課税に。「緑の贈与制度」創設を自民環境部会が要望(日刊工業)

都市ガス自由化に大手賛同(日刊工業)

北陸新幹線の新車両「E7系」公開(日刊工業)

東北大に日米20社など集結、次世代メモリー研究拠点開設(日経)

団地ヤギ、雑草完食し任務終了。惜しむ声しきり(読売)

本栖湖でマリモの変種フジマリモ発見。富士五湖すべて生息(中日)

諫早干拓「開門」なぜもめてるの?(THE PAGE)

消費税増税に伴う問題
法人住民税の一部を国税化。東京都や愛知県など反発(中日)
地方法人税の偏在見直しを提言へ。経済財政諮問会議で民間議員。
地方交付税に上乗せしている「別枠加算」の見直しや、三セクや公社の会計制度の改革も提言する方針。(産経)



11/28
国交省、「海外展開経営塾」の開催 〜地方・中小建設企業の海外展開を支援〜
   平成25年12月11日 東京
   平成25年12月17日 大阪
   平成26年 1月16日 札幌
   平成26年 1月29日 博多
   平成26年 2月 4日 東京

平成26年度建築保全業務労務単価(国交省)

政府経済対策、公共事業に1兆円。道路や橋改修(読売)
国交省の新経済対策、防災と老朽化対策を加速。補正予算を組んだ場合の円滑施工確保策も検討中(建設通信)
国交省の新たな経済対策の主要検討項目、国際競争力強化へ物流インフラ整備(建設工業)

全建、14年度予算確保へ意見書。公共事業削減で人材不足加速、強い危機感示す(建設工業)
全建、意見書[社会資本整備の着実な推進について]をまとめ、国交相らに提出。
来年度当初予算が削減されれば担い手確保への機運が萎む(建設通信)


手すり先行工法義務化に反対、「現行の安衛則で十分」。全建、日建連ら4団体(建設工業)

復興道路で宮城県初のCM公示。門脇流留線、牡鹿半島部道路監理プロポ(建設産業)

国交省の都市再生特措法改正案の骨格。中心拠点に都市機能誘導、郊外は立地抑制(建設工業)

政府の長寿命化基本計画案。人口減少を背景に不要施設廃止、撤去費は地方債発行を容認(47NEWS)

自民、水道事業促進議連を発足。老朽化に対応 予算回復も(建設通信)

青森県の橋梁アセットマネジメントシステムの有効性を確認(ケンプラッツ)

国交省、CIM導入事業推進でガイドライン策定へ。13年度に22件試行(建設工業)

特許庁、事前の「先行技術調査」代行を検討。中小の出願し易く(日刊工業)

竹炭に放射性物質吸着効果。ヨウ素はゼオライトの5倍(日刊工業)

原子力規制委員会、原子力発電所以外の原子力施設に適用する新規制基準を決定(読売)
核燃料サイクル施設、安全基準を強化。審査長期化の可能性(毎日)

福井県・敦賀市の調査結果。台風18号の特別警報発令も市民8割避難せず。情報伝達手段は、無償貸出しの防災ラジオが有効との答(福井)

日米防衛協力、大災害でも。原発事故を教訓、両政府調整(朝日)

高速料金割引、延長へ。1年を軸に調整(朝日)

積み木感覚で間取りを練るキット(読売)

九州エコライフへの節電参加、目標5000世帯、実際は1831世帯(毎日)

Wikipediaが岐路に立っている?(産経)

ニーハオ、アンニョン、最後にこんにちは  それでも中国が一番人気(福島安紀子)
日本に対するこの好感=「日本もアフリカを搾取しなかったフェアな国だ。援助をしてくれるまでには時間がかかるが、いったん決まれば、実にきちんとやってくれる。そして『アフリカのことを考えている』という気持ちが伝わってくる」

「環境に優しい」とされた生分解性プラスチック製カード、自治体の悩みの種に(読売)

韓国牛「餓死」の悲劇。日本でも起こり得る? 米国政府の高官にTPPの情報を求めると、「米韓FTAを参考にしてくれ」と言うそうだ。(週刊朝日)

 問われることで人は考え、気づき、成長する(並河 研、大橋 誠)


11/27
法定福利費、全額受給4割。回答期限延長。団体周知不十分。国交省の標準見積書活用状況中間集計(建設通信)
1/4で全額支払。国交省の標準見積書 活用状況調査の中間集計(建設産業)
周知不足が判明、促進強化策検討。国交省、標準見積書活用状況の提出要請。(建設工業)

国交省、市町村の工事発注支援強化。職員研修や外部機関活用。
予定価格の適正設定や「歩切り」の根絶などに(建設工業)


長野・伊那、ダムの建設作業中に土砂崩れ。男性死亡(時事)

徳島県、南海トラフ巨大地震の津波で「警戒区域(イエローゾーン)」案。
建築や宅地開発などを規制する特別警戒区域(レッドゾーン、オレンジゾーン)の指定は見送り(ケンプラッツ)


首長の研修徹底が必要。自民災害対策特別委、伊豆大島教訓に災害対応提言へ(建設工業)
「疑わしき時は行動せよ」、「最悪事態を想定して行動せよ」、「空振りは許されるが、見逃しは許されない」との認識の下で研修するよう提案。

トンネル路面が15年で10cm隆起(ケンプラッツ)

復興庁、インフラ復旧工程表見直し。福島県広野町、楢葉町、川内村の3町村エリアを対象、新規事業追加(建設工業)

国際廃炉研究開発機構(IRID)、福島原発の廃炉向け技術公募。溶けた燃料取り出しなど(日建工業)

福一4号機、使用済み燃料取り出し開始。線量・熱、慎重作業(産経)

女川、津波で横倒しの2施設解体へ(読売)

遮音効果を2〜3デシベル高める高性能吸音パネル(日刊工業)

EVやPHV向け壁面設置型の普通充電器を発売。経産省の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」対象商品で、設置事業者には補助金が出る(日経)

福島県、元知事に退職金7726万円の返還命令。汚職事件有罪判決で(福島民報)

姫路城の大天守大棟、修理工事ほぼ完了(日刊工業)

毎秒1ミリ、赤プリ旧館をまるごと動かす(日経)

JSC、新国立競技場を総延べ22.5万?uに縮小。工事費は1852億円(建設産業)
スポーツ振興センター、新国立競技場基本設計条件固まる。22万平米に規模縮小(建設工業)
新国立競技場、開閉式屋根は「必須の条件」(ケンプラッツ)

BIMで戦略的パートナーシップ締結。日建設計とArchiCADのグラフィソフト(建設通信)

耐火性能満たさず。国交省、住宅販売会社に是正を指示。愛知県352棟、東京都3棟にも同様の違反の疑い(読売)

萩・石見空港と鳥取空港で羽田増便(参院中央新報)

大阪府、泉北高速鉄道の運営会社三セクOTKを米投資会社に売却。売却額は781億円(デイリー)

フィリピン台風、自衛隊が防疫活動。感染症などを防ぐため(NHK)

「デジタルのプライバシー権」国連で採択。米国家安全保障局などによる情報収集問題を受け(朝日)

無線LAN 5GHz帯のチャネル選択ではiPhoneに特徴がある(ITPro)

運転状況を考慮したエコドライブレベルの評価とエコドライブに対する意識状態推定(東大の須田研究室と佐藤(洋)研究室)
道路基盤地図情報について(遠藤和重)

国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案、成立へ(毎日)

ついに「逆ざや」解消。生保を苦しめ続けた原因と教訓(山崎元)

電力市場改革は「発送電分離」だけでは不十分(ローラ・スカーレット)

百貨店51社で食品の虚偽表示。協会加盟の6割(47NEWS)
参考=
集団のダイナミズム(集団心理)(彌栄工房)
集団行動と帰属要求(キャリア&メンタルカウンセリングの原点を目指して(勉強会))


11/26
平成25年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告 〜地価LOOKKレポート〜(国交省)

(株)ウッドフレンズが施工した木造住宅(準耐火建築物)における国土交通大臣認定等の不適合施工と対応(国交省)

パブコメ
「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の一部改正に関する意見募集

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北海道から北陸で暴風高波。冬型気圧配置強まる(時事)

国交省、品確法改正中建審小委に施策展開案を提示。インフラ品質と担い手確保(建設産業)
品確、入契、業法を三位一体改正。基本問題小委員会、担い手確保実現へ(建設通信)
国交省、担い手確保へ三位一体改正。公共工事品確法・入契法・建設業法(建設工業)

社会保険未加入、9月末で通報1878件に。繰り返しの指導にもかかわらず許可部局指示に従わず(建設工業)

仙台空港コンセッション、4月にも実施方針(建設通信)

日建連の海洋委、羽田空港容量拡大や洋上風力発電事業化の検討開始。7分野で専門部会新設(建設工業)

文科省の「災害に強い学校施設づくり検討部会」報告素案。津波に備え、高台移転・高層化、避難経路確保。災害に強い学校施設(建設通信)

秋田・土砂崩れ、巻き込まれた5人全員の死亡確認(毎日)

四国地整、南海トラフ巨大地震対策として進める、高知海岸の堤防耐震・液状化対策事業起工(建設工業)

徳島県、 「津波災害警戒区域」案を公表。1cm以上浸水する地域を指定(NHK)

西之島周辺、噴火で岩石飛散500m(47NEWS)

2段階選抜方式でCM実績を評価。東北地整、工事入札4件を公告(ケンプラッツ)

中部地整、“重病”の橋梁を10年でゼロに(ケンプラッツ)

「仙台市富沢駅西土地区画整理事業」、業務代行者決定。地下鉄南北線富沢駅から約1.5km、面積72ha(ケンプラッツ)

仮設資材が不足。覆工板の在庫15%に(ケンプラッツ)

原賠機構、枠組み変更要請。「東電のみでの対応困難」。
廃炉・汚染水対策などに当たる従業員の労働環境の整備も要請(中日)


福岡県、間伐材で栽培ハウス暖房。コスト25%削減へ実証実験(日経)

経産省、燃料電池車スタンド向け水素積載量引き上げ。保安規制を緩和。トレーラーのタンクへの充填圧力を、現在の35メガパスカルから45メガパスカルに引き上げ(日刊工業)

業務用燃料電池、初号機を設置。福岡市内のオフィスビル(時事)
ブルームエナジージャパン、福岡で都市ガス使い発電開始(日刊工業)

発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会(国総研)

雪崩防災ホームページ(国交省)

横浜市、歴史的建造物を新たに3件認定  霞橋(旧江ヶ崎跨線橋)

五輪までの7年間はあっという間(ケンプラッツ)


11/25
建設労働需給調査結果(平成25年10月調査)
主要建設資材需給・価格動向調査結果(平成25年11月1〜5日現在)
(以上 国交省)

国交省、フィリピンへ専門家派遣(国交省)

11/29に第1回北海道開発の将来展望に関する有識者懇談会を開催(国交省)

パブコメ
超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件の一部を改正する告示(案)に関する意見募集
一定の条件を満たす場合には、時刻歴応答解析において積雪荷重・風圧力を低減することができる

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全国土木施工管理技士会連合会(JCM)、維持管理の基礎学習点検診断技術者育成へ。
図書の作成と講習会の指導は、土木研究所に依頼。
講習用図書を作成し、次年度から講習。第1弾は道路舗装(建設通信)


国土強靱化3法、全て成立へ。基本法・南海トラフ・首都直下(建設工業)

首相、公共事業は「一層の重点化・効率化」。
民間議員の「選択と集中」などによって公共事業費を抑制するようにとの提言を受けて(ケンプラッツ)


国交省の新下水道ビジョン長期目標案、民間企業の活用・成長促進(建設工業)

東北地区10月の公共工事、請負額15.5%減(建設工業)

円借款は日本企業優先。経団連、インフラ海外展開で提言(建設産業)

国交省、コンクリひび割れ検出技術試行へ。八王子市内の橋梁で、ロボット系3件(建設工業)

海岸管理検討委、とりまとめ素案を議論。減災機能の明確化を(建設産業)

シンガポール地下鉄新路線、法人企業が300億円で単独受注(建設通信)

田町車両基地の移設完了。山手線新駅いよいよ(ケンプラッツ)

一時的貯水量を3割増やした高性能ポーラスコンクリートで、空隙率20〜25%の車道用コンクリート舗装(ケンプラッツ)

住民コツコツ9年、市道2kmをコンクリート舗装(読売)

東電ら、福島に「石炭ガス化複合発電」式火力発電所建設へ(ビジネス)

由利本荘土砂崩れ、事故前日に工事中断決定(河北)
11/17からの雨への対応で、市矢島総合支所建設課職員が20日、工事現場で建設会社側と協議、作業中止を決定。法面に盛った土に凹凸ができるのを防ぐため、幅40mにわたって全面的にブルーシートで保護することにした。本格的な作業再開は来春以降になる予定だった。

桜島大爆発を想定して防災訓練。「蓄積マグマ量は大正噴火時の約9割に達しており、日頃から準備を怠らないことが必要」と(時事)

キャンピングカーとしても利用できる津波避難シェルター(時事)

東日本大震災、海底地滑りで津波が巨大化。岩手県沖に未知の発生源か(産経)

福島の広野町長と二本松市長、現職落選。原発事故からの復興が進まないことに不満高まり(東京)

世銀総裁、日本の防災ノウハウを途上国に(読売)

兵庫県・芦屋の池、外来種だらけ(朝日)

議員立法で士法改正目指す。建築3会が共同提案、「業」の適正化と情報開示充実を(建設通信)

南極・昭和基地の大小施設を補修(日刊工業)

イオンとリートの微妙な関係(日経)

「江戸っ子1号」、深海生物採取や撮影に成功(NHK)

今年のゆるキャラグランプリ、栃木県佐野市の「さのまる」が1位(時事)

「秋葉原ラジオストアー」、今月いっぱいで閉館(大分合同)

米エネルギー省が支援した新興エコカーメーカー米フィスカー、破産法申請(時事)

三菱電、エコカー向け駆動用モーター事業に参入(日刊工業)

「今年の車」にVWゴルフ(東京)

義務化5年、後部座席シートベルト浸透せず(東京)

海外ではもはや常識! 公的な事業に民間資本を活用せよ(伊藤元重)

車いすだったら、日本に住みたくない(佐藤真海)


11/23,24
ラトビアのスーパー屋根崩落、死者50人に。5人程が依然瓦礫の下で行方不明、捜索続く(産経)

福一周辺15km2を国有化、中間貯蔵施設に。東京ドーム320個分、地権者は数千人(毎日)

巨大地震対策2法成立。南海トラフと首都直下(時事)

南海地震、沖縄への津波「5m超も」。
高知県黒潮町、避難放棄者を出さないための取り組みを紹介。 世帯ごとに避難場所や近所の介助者の有無などを記した「津波避難カルテ」を作成。「コミュニティーが活性化し、防災リスクの把握につながっている」。(沖縄タイムス)


金沢市内を通る活断層「森本・富樫断層帯」、30年以内の大地震8%(読売)

秋田土砂崩れ、依然4人不明。雨対策に甘さか(毎日)
秋田の事故現場、過去3年で土砂崩落11件(読売)

宮城県に震災遺構一任で了承。南三陸町が解体を決めていた防災対策庁舎は、結論が出るまで一時的に止めることに(NHK)

「日本一長い」大阪・天神橋筋商店街、通行人の2割が自転車が絡む接触事故に遭遇(毎日)

乗り換え自由の「SIMフリー」版iPhone(時事)

都営バス車内で「docomo Wi-Fi」。12/20より順次(マイナビ)

DTI、「ServersMan SIM LTE」の通信速度50%増速。 利用料据置き(マイナビ)

「NAVER検索」12/18に終了。NAVERブランドは「まとめ」に集約(ITmedia)

週末に暇があれば
防災意識向上にむけたパンフレット
自分の命を自分で守るために-平成25年度版-(日本河川協会)

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