話題の倉庫

2/28
建設工事受注動態統計調査報告（1月分速報）
建築着工統計調査報告（1月分）
不動産価格指数（住宅）（11月分速報）
（以上国交省）

平成26年度建設技術研究開発助成制度の公募（国交省）
　・損傷部材や部位の交換・更新を容易とするための技術開発
　・点検の効率化・省力化と異常検知レベルの向上の両立のための技術開発
　・迅速かつ効率的な復旧・復興のための技術開発
　・「地域の地形・地質、気象、文化等の実情に応じた課題解決に資する研究開発

パブコメ
道路法施行規則の一部を改正する省令案等
・トンネル、橋等の点検を、必要な知識及び技能を有する者が、近接目視により、5年に1回の頻度で行うことを基本とする。
・健全性は、?T健全、?U予防保全段階、?V早期措置段階、?W緊急措置段階の4段階に区分。

パブコメ
国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則案に係るパブリックコメントの募集

パブコメ
鉄道抵当法施行規則の一部改正案に関する意見募集

国交相発言：2法案の閣議決定
　○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　○マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案
耐震性不足認定を受けたマンション及びその敷地の売却の決議に関して

ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案（国交省）

国交省、道路維持・修繕　定期点検へ省令・告示案。近接目視、5年ごと実施（建設産業）
2m以上の道路橋70万、1万本のトンネル、全数監視へ。国交省、パブリックコメント経て、3月末には省令（建設通信）

公共施設更新、9割以上が財源不足。PFI・PPP協会調査（建設工業）

首都直下地震、緊急対策自治体300超に（WSJ）
南海トラフ地震、瓦礫量は東日本の最大11倍。処理に最長20年（日経）

政府、下水熱利用の普及拡大へ。14年度に詳細版マップ作成、利用可能量表示（建設工業）

建機の14年度需要予測、本体出荷額2%増、国内5年ぶり減少（建設工業）

セメント14年度の需要予測、国内4800万トン。13年度並みに（建設工業）

セメント協会新会長に関根福一氏（建設通信）

静岡県、ICT戦略案作成。防災や交通インフラに活用、物品調達も電子入札で（建設工業）

泥水式シールド対応浄化技術、自然由来ヒ素汚染土を9割減容。処理費用も７割削減できる見込み（建設通信）

国交省、公的賃貸住宅の超長期延命化対策に。改修補助率割増し、優良技術掘起こし（建設通信）

復興相、用地取得の支援強化（時事）

JR西、東海道本線(JR京都線)茨木駅リニューアルに着手。2018年春完成目指す（マイナビ）

大阪府豊能町の残土崩落、府道100m塞ぐ。業者に指導百回も（読売）

JR北、レールの隙間に「切金」を挟み込む応急補修のまま放置（日経）

長野・松本市、雪崩にバス巻き込まれる。怪我人無し（TBS）

★格安SIMカード、満足度トップはIIJ（mobilenavi）

★武力攻撃情報をスマホ配信。消防庁、「Yahoo!防災速報」で（47NEWS）

越境汚染の実態解明に。PM2.5成分、分析へ新顕微鏡（NHK）

2/27
1級管工事施工管理技術検定試験「実地試験」の合格者発表
2級管工事施工管理技術検定試験の合格者発表
（以上国交省）

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況（12月末時点）（国交省）

国交省、未加入一次との契約禁止。社会保険対策判明時に罰則措置も（建設産業）
保険未加入企業を、直轄工事から夏以降排除。判明時は請負代金減額（建設通信）
スキームの説明会＝中部2/27、北陸2/28、中国（業界団体向け）3/5と中国（自治体向け）3/24、近畿3/6、九州3/6、関東3/7、四国3/19、北海道、東北は未定。
社会保険、1次下請未加入なら元請の請負代金減額も。直轄工事で排除措置（建設工業）

新設計労務単価、全都道府県が適用。入札不調頻発の危機感が後押し（建設工業）

東京地区生コン協組、6月から1000円/m3値上げ（建設通信）
東京地区生コンクリート協同組合、1立米1,000円値上げ。6月注文受付分から（建設工業）

老朽橋6万超、5年以内補修必要。国交省が2014年度から導入する統一基準で。地方自治体管理の65万橋の10%（デイリー）

NETIS維持管理支援サイト3月開設へ、国交省、点検技術を募集（建設通信）
国交省、NETISに「維持管理支援サイト」開設。点検技術情報を提供（建設工業）

東日本高速、「首都圏大雪対策プロジェクト」チームを立ち上げ。現行体制見直し（建設工業）

3Dの世界地図サービス。陸域観測技術衛星「だいち」の衛星画像活用（日刊工業）

歩行者の横断時にだけドライバー方向へ発光（ケンプラッツ）

下水道管の廃熱から温水。関電・大阪市大などシステム（日経）

環状2号線、新橋～虎ノ門（新橋の第一京浜から虎ノ門の外堀通りをつなぐ1.4km）、3/29 15:00に開通（産経）

集団移転計画、2割縮小。被災3県、人口流出、余る宅地（朝日）

26日、PM2.5注意喚起の自治体過去最多10府県に（毎日）

大阪・豊能町で土砂崩れ。建設残土が崩れたか（TBS）
大阪・豊能で土砂崩れ。停電、通行止めも（毎日）

振り子の原理利用した免震装置。建物の荷重を支える特殊な球面すべり支承（日刊工業）

★速度制限の認知は7割、「WiMAX」が人気。新生活のネット環境に関する意識調査（RBBTODAY）

産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用！～物流用途のリヤカー付電動アシスト自転車に関する規制の特例措置創設～（国交省）

勝鬨橋（橋脚内見学ツアー）

平成26年度「国土交通行政インターネットモニター」募集

2/26
津波発生時における避難確保計画作成の手引き（国交省）

老朽化対策に資する点検等技術の公募～新技術情報提供システム（NETIS）を活用した点検等に資する技術情報及び技術の募集等～（国交省）

2/28、調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会開催（国交省）

「軌間可変技術評価委員会」開催結果（国交省）

パブコメ
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集

公共工事の適正執行と賃金確保の打開策の一環として全国中小建設業協会が「施工パッケージ型積算方式」の見直しを求めたことについて、
国交省、施工パッケージ型積算の受発注者メリット理解を。地区・時期応じて算出（建設産業）
施工パッケージ型積算、実勢に近い単価反映。取引の透明性も確保。国交省、制度理解の促進に（建設通信）
国交省、「施工パッケージ積算方式」のメリット周知。単価下落の懸念払拭へ（建設工業）

公共事業への再参入規制を。中政審で全中建副会長（建設通信）

国交省のスキームの概要。保険未加入業者、入札公告に排除明記。社会保険加入を条件に請負契約を結ぶ。1次下請は台帳でチェック（建設工業）

47都道府県14年度予算案、投資的経費1.4%増。積極的な予算編成で地域経済の活性化に（建設工業）

岐阜県、道路管理にICT活用へ。14年度からシステム構築、3D画像データ取得（建設工業）

常磐道、原発20km圏内で一部開通。路肩に線量計（ケンプラッツ）

仙台地裁、七十七銀の責任認めず。「屋上越える津波予見困難」請求棄却（時事）

「空飛ぶ雨量計」打ち上げ。小雨から豪雨まで立体観測、地球の95%カバー（日刊工業）

前田建設、CIM試行。全体モデルでの施工手順の把握と干渉チェック、詳細モデルによる情報の一元化などの効果を確認。維持管理業務に対する有効性も（建設工業）

国交省、都市機構の第3期中期目標案まとめる。大都市国際拠点化とコンパクト化の事業コーディネーターとして支援（建設工業）

政府、エネ基本計画案を提示。原発「ベース電源」明記（日刊工業）

電気利用車両向け非接触充電システムの実証実験（トヨタ）

パリ、地下鉄の廃駅をナイトクラブやプールに（ケンプラッツ）

国立大施設設計検討会が報告書。PMリーダーに権限付与（建設通信）

希土類を純度99.9%で回収（日刊工業）

★ビットコイン取引所停止。換金不能の恐れ（読売）

オリンピック・パラリンピック特別仕様ナンバープレート（国交相）

わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移（エコモ財団）

平成25年水害・土砂災害等の概要（国交省）

2/25
建設労働需給調査結果（平成26年1月調査）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成26年2月1～5日現在）
（以上国交省）

平成26年度予算に向けた新規事業採択時評価手続き着手（国交省）

液体水素ばら積み船の安全基準に関する豪州政府との協議結果（国交省）　　液体水素の輸送プロジェクト

平成25年第4四半期主要都市の高度利用地地価動向報告　～地価LOOKレポート～（国交省）

今後の建築基準制度のあり方について「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある確認検査制度等の構築に向けて」（第二次答申）～社会資本整備審議会～（国交省）

国交省、都市再興へ公的不動産(PRE)活用。方策検討の提案を募集（建設産業）
国交省、コンパクトシティ普及へ公的不動産活用促進。自治体の再編検討支援（建設工業）

国交省の水資源政策、水需給バランスの確保に加え、大災害やゼロ水など追加。低頻度・高リスク事象対応、復元能力の高いシステムに。（建設通信）

全建14年度事業計画案：人材確保と労災防止強化、女性活用拡大へ調査研究（建設工業）
全建事業計画、女性の活躍機会拡大。政府の社会保険未加入対策などを踏まえ、企業行動憲章も見直し（建設通信）
全建理事会14年度事業計画案、担い手確保を柱に活動。将来託せる「魅力」検討（建設産業）

横須賀市、関東学院大と連携。土木職員の確保狙って（ケンプラッツ）

厚労省統計、建設業の給与総額上昇、13年1.5%増（建設工業）

現場でアジテーター車に投入、混和剤添加でコンクリートを中流動に（ケンプラッツ）

地方鉄道の、橋やトンネルを長寿命化。国が補助金（ケンプラッツ）

シンガポールMRTトムソン線新駅で、邦人企業落札（建設通信）

オール・ジャパンで防災技術を輸出。3月に新組織発足（ケンプラッツ）

オートデスク、CIMアプリ「インフラワークス360」のレンタル開始（日刊工業）

特許庁、職務発明制度の見直し検討。4月にも小委員会。
政府、企業の産業競争力強化で、法人帰属や労使契約に委ねる改正方向性を打ち出し（日刊工業）

再生エネ買い取り制度、経産省検討。利用者負担を軽減（日経）

三陸沿岸道・尾肝要道路、3/2開通。岩手県内復興道路2ヶ所目（建設工業）

がれき処理コンソーシアム、除染除去土の再生利用促進。減容化技術検討へ（建設工業）

福島、ため池に高濃度汚染土。10万ベクレル超14ヶ所（朝日）

福一汚染水100トン漏れ、新たに不備判明（東京）

東通原発の敷地内断層、専門家の意見割れる（日経）

高レベル放射性廃棄物の最終処分場、経産省の作業部会、科学的絞り込み断念（毎日）

防災科研、Ｅ－ディフェンスで吊天井の脱落被害再現。震度6弱で大破。
天井耐震対策、急務。応急対策として、フェールセーフ機能を提案（800mm間隔のワイヤとともに、30mm間隔のネットを重ねて配置）。
天井脱落防止対策を義務付ける建築基準法の改正施行令は4/1施行。（建設工業）

★プライバシーチェッカー。スマホの電話帳アクセスを監視（毎日）

★法人向け頑丈タブレット、3m上から落下しても画面割れず。6月中旬から発売（産経）

★Firefox OS搭載25ドルスマホ（日経コンピュータ）

藤井聡×片田敏孝「土木の思想が織りなす防災教育」（築土構木の思想第31回）
コミュニケーションの文化を創る。教訓は何故引き継がれないのか？

遠賀川流域だより（遠賀川河川事務所）
ウェブマガジンせせらぎ（川内川河川事務所）
川の声（大隅河川国道事務所）

2/24
契約後に工事着手時期を遅らせるフレックス工期も活用。国交省、円滑執行へ入札手続き迅速化（建設通信）
国交省、補正予算で円滑執行通達。施工中で分離困難は既契約追加で。発注見通し統合公表を（建設産業）
公共工事発注予定、地域単位で統合し公表。人材・資機材調達を円滑化（建設工業）
入札が不調なら随契も、円滑な予算執行の具体策明示（ケンプラッツ）

国交省、研修に維持管理研修に関する新コース。自治体職員にも開放。今後5年間で全ての都道府県・市町村の参加を目標に（建設通信）

下水道担当職員、500市町村が5人未満。脆弱な管理体制（建設通信）

自治体、建設業の担い手確保へ動く。厚労省の「地域人づくり事業」活用広がる（建設工業）

近畿地整、営繕工事で見積活用方式。不調・不落対策へ期待（建設通信）

国交省、都市公園の強靱化促進。大規模災害に備え老朽化対策・防災設備導入（建設工業）全国10万ヶ所

東北6県・仙台市の14年度予算案。被災3県は1兆円台確保、復興関連費は減少（建設工業）

インフラの副次的な防災機能を活用、国交省が事例集（ケンプラッツ）
地域防災力強化のための社会資本の多面的活用について（国交省）

関東地整、自治体の除雪支援に奔走。河川敷を雪の仮置き場に（建設工業）

群馬建協、除雪作業を写真付きで発信。災害対応をツイッターでPR（建設工業）
群馬県建設業協会のツイッター

アジア・西太平洋建設業協会国際連盟（IFAWPCA）の新会長に海外建設協会の白石会長。来年11月の東京大会へ準備。事務総長に山口専務理事（同）も（建設通信）

京浜東北線横転、手順無視し「間違って進入」（神奈川）
京浜東北線脱線事故、人為的ミスの可能性。利用者「もっと安全に力を」（産経）
運行終了路線と間違え重機搬入。JR川崎駅脱線（読売）

23日夕現在、山梨など4都県で200人超の孤立続く（日刊スポーツ）

セリウム酸化物でCO2吸着4倍に増やした多孔質吸着体。火力発電所などでの普及期待（日刊工業）

福浦断層、約13万～12万年前以降の「活動否定できず」（北國）

国連環境計画、森林破壊の現状が一目で分かるサイトを公開（47NEWS）　Global Forest Watch

国交省の公共建築相談受付、30自治体から50件。入札不調対策で意見交換後に急増（建設工業）

★不正ログイン被害68万件。使い回しパスワードを標的（47NEWS）

★パナソニック、法人向け高耐久・防塵スマホを欧州投入（日刊工業）

2/22.23
JR川崎駅で回送電車横転。工事車両と衝突。工事用車両が作業時間を間違えたとみられる（WSJ）
京浜東北線事故、1両目が横転。蒲田?鶴見間不通（毎日）

埼玉県知事、自衛隊派遣拒否で「十分な説明や伝達ができずに迷惑をおかけした。危機管理の大きな反省材料にする」。「（自衛隊派遣が）遅れたとは思っていない」（読売）

石巻の大川小被災、行政対応の不備加筆（大分合同）

国道17号三国峠通行止めを、2月22日9時に解除（Car Watch）

日本医師会や日本学術会議など、福島県民健康管理で支援拡充を（NHK）

☆福島・塩屋埼灯台、被災3年ぶり公開（朝日）

★Apple、SSL接続の問題を修正するiOSアップデートをリリース（マイナビ）
★アップル、iOS 7.0.6を公開。SSL接続時の問題を修正（AV Watch）

大雪1週間。24人死亡、223人依然孤立（読売）
山梨県内の孤立集落、今日解消へ。54世帯が救援待つ（山梨日日）
県内外から雪かき助っ人。ボランティア本格化（山梨日日）
大手3損保、大雪の保険金600億円、過去最大級に（日経）

泉北高速鉄道、南海電鉄と随契で750億円一括売却（産経）

旧東海道、草津川トンネル撤去で寸断。住民ら陸橋設置要望（京都）

ミスか故意か？福一汚染水漏れ、誰かが弁を開閉（読売）
汚染水流出、誰かが弁を開けたか（NHK）

風力発電、「騒音、もう限界」。愛知・田原の男性、提訴へ（毎日）　風力発電単独の環境基準なく。

「姫トラッカー」（日刊スポーツ）

日本郵政、4000億円投資。郵便局改修、2000億円（東京）

☆勝浦・遠見岬神社、1200体の雛人形（東京）

2/21
地域防災力の強化のための社会資本の多面的活用（国交省）

「平成26年度都市再興のための公的不動産活用検討委託調査」に関する提案の募集（国交省）

アセアンにおける海陸一貫輸送システム実証事業の実施（国交省）
シンガポール・インドネシア（ジャカルタ）間でRORO船

日建連、女性技能労働者活用策で中間まとめ。「なでしこ工事チーム」で需要開拓（建設工業）
なでしこ工事チーム設置を。日建連の労働委員会、「女性技能労働者活用促進に関する中間とりまとめ」を公表（建設産業）
日建連女性技能者活用部会が報告。女性が働きやすい環境整備、手引きや表彰制度検討。なでしこチーム設置提案（建設通信）

20政令市の14年度予算案、投資的経費4.5%増。防災や老朽化対策推進（建設工業）

日建連首脳、外国人実習生の受け入れ拡大「歓迎」。単純労働者は「反対」（建設通信）

国交省、労務単価の実態反映や積算の改善表明。自民議連、品確法改正案を了承（建設通信）

大雪で「やむを得ず」。千葉県、山武地域の談合22社に除雪依頼（ケンプラッツ）

新木場立体が完成。東京湾岸の“渋滞名所”が緩和へ（ケンプラッツ）

「3環状が有効」。都知事、道路整備に意欲（ケンプラッツ）

国交省、労務費調査、14年度前半に小規模実施。機動的な単価見直しに反映。10月の労務費調査と別に（建設工業）

建設コンサル各社、採用活動活発化。受注増や事業拡大に対応、体制強化へ（建設工業）

ベトナム新国際港開発でアクセス道路・橋梁が起工（ケンプラッツ）

山梨、気温上昇で全層雪崩の恐れも（NHK）

気象庁長官、「大雪予測、不十分だった」。自治体調査で防災情報改善へ（時事）

福一、高濃度汚染水漏れる。100トン。
ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2億3,000万ベクレル、セシウム137が同9,300ベクレル、セシウム134が同3,800ベクレル検出された（毎日）
高濃度汚染水100トン漏れ。東電、3つの兆候見逃す。
汚染土壌を掘り起こして取り除く予定だが、汚染敷地は約870m2に上り、現場には負担がさらに加わる（東京）

道東で通行止め続く。493戸なお孤立（北海道）

国交省、不動産特定共同事業「倒産隔離型」普及へ。14年度に試行事業、指針も。SPC利用（建設工業）

建築規制に罰則適用せず、滋賀県が治水条例案を修正（ケンプラッツ）

☆京都府と市、防災情報アプリ運用開始へ（47NEWS）

★ウェザーニューズ、「関東・甲信豪雪減災リポートマップ」公開。一般からの豪雪リポートと通信機能付きカーナビからの情報をマッピング（INTERNETWatch）

★「スマホでやけど」75件。発熱、焼損に注意呼び掛け（47NEWS）

製薬大手ノバルティス不正論文事件、家宅捜索へ（NewSphere）

やり方（Do）とあり方（Be）を両輪としたチーム力を発揮するには（斉藤秀樹）

2/20
「平成26年度集約型都市形成に向けた計画的な緑地環境形成実証調査」に関する提案の募集（国交省）

2/27に「国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会（平成26年第1回）」（国交省）
議題:「籍調査の実施状況と課題、土地分類調査の実施状況と課題

ゼロ国債工事等に係る金融保証制度（国交省）

与党幹部、来年度予算案、年度内成立目指す（日テレ）

兵庫県試算、南海トラフの津波浸水、国想定の3.2倍。
液状化による防潮堤の沈下や河口幅30m未満の2級河川の津波遡上など県独自の条件を加えた試算。
深さ1cm以上の浸水面積が6141ヘクタール。（日経）
南海トラフ地震、神戸に最大3.9m津波。県が独自想定（神戸）

★ヤフー、豪雪受け「Yahoo!地図」に鉄道運休情報と道路通行実績情報を追加（マイナビ）

大雪による高速道路の通行止め、全て解消（読売）
鉄道、高速続々と復旧。通れる、動いた、帰れる（山梨日日）
北関東3県、農業被害に国の財政支援要望へ（下野）
JR東、除雪体制見直しも。山梨県内には除雪用車両を配備しておらず（NHK）

東南ア最長45km、年内完成施工。マレーシアの導水トンネル貫通（建設通信）
マレーシア・パハン・セランゴール長距離導水トンネル貫通。土被り1.2kmの山はね状態TBMやNATM高速掘削（建設通信）
清水JV、マレーシアで東南ア最長トンネル貫通。延長44kmの導水路施工（建設工業）
マレーシアの水路トンネル貫通。総延長44km、アジア最長級。8工区に分けて4年9ヶ月で掘削。うち3工区、延長34.4kmを直径5.2mのTBM3台で掘削（日刊工業）
東南アジア最長のトンネル貫通。日本企業、トラブル回避策を何重にも用意して乗り切る（NHK）

下水道政策研究委、整備から事業管理に転換（建設通信）
国交省、下水道政策研究委員会へ事業管理計画の叩き台。施設・経営・体制一体的マネジへ新制度（建設産業）
国交省、下水道事業計画を拡充、名称を「下水道事業管理計画」に。5年以内に法制化、自治体PDCA定着めざす。
今夏に策定する下水道の中長期政策指針「下水道ビジョン2100（仮称）」に盛り込む（建設工業）

全中建、技能者処遇改善へ決議。労務単価の再引き上げ受け、歩切り根絶要請も（建設工業）
全中建首脳と国交幹部面会、長期見通せる当初予算を。歩切りは賃上げの弊害に（建設産業）

ゼネコン各社、女性の新卒採用拡大（建設工業）

国交省、営繕工事向けにインフレスライド条項の運用手引（暫定版）作成。手続きフロー解説。マニュアルの内容は、地方自治体にも周知（建設工業）

内需と向き合う。セメント協会、製造に余力も輸送に厳しさ。五輪加わり5,000万トン想定（建設通信）

福島、震災関連死が直接死上回る。避難長期化でストレス（47NEWS）

福一汚染水浄化、2014年度中達成は困難。東電試算（読売）

水上も走れる電気自動車。川崎のベンチャーが開発、水害の多い東南アジアで販売（日経）

人工透析の携帯型代替システム開発。災害時に応急処置（産経）

太陽光発電所設置工事の下請を巡り、「私がおったらヤクザは入りきらん」福岡県・嘉麻市市議長が脅し認める（読売）

自民党建築設計議員連盟、士法改正の叩き台作成。「契約締結の義務化」に焦点（建設通信）
自民設計議連勉強会、士法改正でヒアリング。日建連、書面契約義務化に懸念（建設工業）

建築構造センター、技術者派遣事業に参入。日建学院と業務提携、有資格者育成（建設工業）

東本願寺御影堂門が「国内最大級」の木造山門。基壇からの高さは26.897m（産経）

中小企業IT経営力大賞優秀賞に不動産管理・仲介会社（愛媛）

☆北近畿タンゴ鉄道宮福線、トンネルをスクリーンに見立て、鉄道映像を楽しむツアー（読売）

★「Google Maps」の機能拡充が正式版へ（ITpro）

☆佐賀県とスクエニがコラボ! 「ロマンシング佐賀」プロジェクト実施（マイナビ）
☆エヴァ×ご当地ナンバープレート！箱根町で発行（Walker Plus）

TPP交渉参加、韓国が日本と協議へ（朝日）

技術という「キャリアの一本道」をゆく　　生涯現役エンジニアの仕事マインドに学ぶ（河合起季）

舛添新都知事の豹変――「反自民」「反安倍」発言の意味(
上久保誠人)

オフライン化で応答速く（ITpro）

建設業災害対応金融支援事業リーフレット（国交省）

NIEDの防災基礎講座

2/19
建設業法と入契法などの改正案概要。団体取組みに国の支援明記。業界の自主活動把握。担い手確保・育成を促進（建設通信）
国交省、施工体制台帳作成を、公共工事全受注者に義務化。内訳提出も義務付け。手抜き・中間搾取排除（建設工業）
「入契法が総務省との共管となっていることを踏まえ、改正法の趣旨を徹底して意識を変えてもらうことが必要（建設産業局長）」

獨協大の多賀谷教授、外国人技能実習制度見直しで提言。受け入れ企業への監督責任として、国直接関与の仕組み創設を。自民会合で（建設通信）

帝国データ調査、賃上げ予定の企業は建設業が最多（ケンプラッツ）

経産省、事業化しない太陽光発電事業者の認定取り消しへ（建設工業）

国交省の海岸法改正案、
△「緑の防潮堤」を海岸保全施設に位置付け。
△海岸管理者の維持・修繕の責務明確化、
△予防保全の観点からの維持・修繕基準策定も明記。
△水門や陸閘の操作規則の策定義務付け、
△操作従事者の損害補償規定も（建設工業）

観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン(案)（観光庁）

自民、激甚災害に速やかに指定し復旧を（NHK）
大雪被害の支援本格化。依然6,000人超が山梨などで孤立（47NEWS）

国交相、異常降雪時の対策検討へ。(1)道路情報提供と(2)除雪体制改善。
(1)「通常のレベルではドライバーに不要不急の外出を控えるよう呼び掛けを行っている」、
(2)「早い段階で通行止めを行い、先に除雪をやることが大事だ」（建設工業）

大雪、農産物被害190億円以上。孤立も依然3571世帯（毎日）
雪による通信障害続く。群馬など15都道県で、携帯3社。（朝日）
非常用バッテリーが備わっているが、「残念ながらバックアップも機能しなかった」
雪かき中に一酸化炭素中毒死か（山梨日日）
首都高、雪立往生防止で早期規制へ（NHK）

建設現場、人手不足が深刻。発注きても受けられず（日経）

神戸市、次世代路面電車LRT導入予算計上（ytv）

英スコットランドの関係者、長崎県・五島の洋上風力発電視察（西日本）

建物そっくり！欧米の都市で広がる“おしゃれ足場”（ケンプラッツ）

アーチの御堂筋線梅田駅を刷新（ケンプラッツ）

日建連、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）利用が定着（建設産業）
日建連建築本部委アンケート。設計施工一貫、単独での設計分増加、33.0%（前年比1.6ポイント増）（建設工業）

建基法改正案、構造計算適合性判定（適判）制度を見直し。簡易な構造計算は対象外に。建築主による選択で、判定機関へ直接申請も（建設工業）

国交省、「ヘルスケアリート」普及へ。6月までに指針整備、試行事業外注（建設工業）

北九州市の係長ら再逮捕。公金450万円詐取容疑（毎日）

逆風の平井ソニー　止まらない業績悪化（東洋経済中島順一郎）

東電、大雪被災地に特別措置。支払期限延長や料金免除（日経）

日銀、融資制度の規模倍増。リスク顕在化なら「躊躇なく追加緩和」。異次元緩和の継続。
4月末に期限を迎える被災地金融機関向け資金供給オペも1年間延長。（ロイター）

“技術伝承置き去り”の実態（松本晋一）
技術が暗黙知のまま放置され、OLJT以外の効果的な教育ができていない

関西大学社会安全学部連続セミナー（全15回）「安全・安心社会と社会安全学」

2/18
官房長官、大雪「初動遅れ」批判に反論（時事）

大雪で足止めのJR中央線、最後まで残っていた乗客220人、4日ぶり移動（時事）

大雪、対応後手に、自治体「想定外だった」（毎日）
全国9000人超が孤立（報知）
高速道立ち往生。「大動脈」の通行止め判断難しく（毎日）
埼玉、防災ヘリなどで救助も孤立集落続く（産経）
長野県内、生活いつ戻る。長引く避難に疲労濃く（信毎）
官房長官、災害時の車撤去、法改正で円滑化（読売）

中央道、3日ぶり通行再開。車線は限定（時事）

17日、内閣府、大雪等関係省庁災害対策会議開く。孤立集落や車両立ち往生の早期解消へ（建設工業）
「空振りを恐れずに、自治体のリクエストがあってからでなく、速やかに対応をしてほしい」
大雪被害、地元建設業界懸命の活動。山間部の除雪難航、年度末工事遅れも懸念（建設工業）
群馬、建設業協会会員の除雪機械555台がフル稼働。
一丸で除雪。関東甲信の豪雪対応（建設通信）

国交省、気候変動受け取組探る。大規模水害の適応方策検討（建設産業）

総合科学技術会議、インフラ長寿命化技術の確立重要。民間議員、総合戦略改定（建設工業）

推進協、建設産業広報推進業界連携強化へ計画案。ブロック協議会働きかけ（建設産業）
戦略的広報推進協、14年度事業計画案。地域ブロックごとに協議会設置へ（建設工業）

三保証1月実績、請負7,000億台。10年ぶり。東京、福島が1,000億超（建設産業）
3保証1月の取扱実績、請負額28.8%増。10年ぶり7,000億円超（建設工業）

建設業、倒産減るも休廃業・解散は過去10年で最多（ケンプラッツ）

戦略的広報推進協、ロゴマーク決定。各種活動プロモーションに使用（建設工業）　　最優秀賞の窪田さん。
「未来をつくる君たちへ」：一次審査結果

神奈川県、指名入札復活の対象拡大。防災以外も（ケンプラッツ）

JR東の技術開発展示会。細鉄筋で耐震補強。コンクリート壁代わりの樹脂製のネット。FAでASR抑制（ケンプラッツ）

不適格擁壁でトラブル、見分け方は（ケンプラッツ）

原子力規制委員会、柏崎刈羽原発敷地内外の断層を現地確認（産経）

☆釧路市、民間ビル内に図書館移転。財政難で構想（47NEWS）

「最新中国事情」伝聞録（真壁昭夫）　チャイナリスク

ドコモは今も「メーンプレーヤー」なのか（白石武志）

あなたの自宅をリゾート地に。1500万円の屋上庭園付き規格住宅（大西孝弘）

大雪、自動車生産に影響。部品届かず（日経）

損保会社に照会相次ぐ。車事故や家財被害で（時事）

パン配送車、機転。無料で菓子パン提供（読売）

2/17
降雪時の安全輸送の確保（国交省）
東横線元住吉駅での列車衝突事故及びこどもの国線こどもの国駅でのホーム上家が落下する事象

建設総合統計(平成25年12月分)（国交省）
12月の出来高総計は4兆9,202億円（前年同月比16.9%増）

即時、高精度で低コストな地形測量技術の開発（国交省）
2/24、UAV（無人航空機）を使った空からの試験測量飛行

山梨県、2月17日11時39分に「災害対策本部設置」（NHK）

大雪被害の死者16人に。政府調査団、ようやく現地を視察（日刊ゲンダイ）
防災担当相が関係省庁災害対策会議を開いたのは16日午後1時。

ヘリで食品を緊急配送。大雪の山梨県店舗に（産経）

雪で孤立。19日から再び降雪か（読売）
雪中3日「ずっと車中泊」（朝日）

南岸低気圧、18～20日も雪の可能性（産経）

政府、山梨に大雪被害の調査団派遣へ。乗客500人動けず（テレ朝）
大雪による交通網寸断、孤立続く。車立ち往生、徒歩で帰宅中の男性凍死（産経）
宮城・福島県境、積雪で渋滞。国道4号、最大40km（河北）

福一タンク堰から雪解け水漏れ、周囲の地面に染みこむ。1リットル当たり23ベクレル、漏水量は最大で19.2トン（読売）

政府、経済対策の公共事業、9月末に9割執行目標。国交省、円滑施工へ横断体制（建設工業）
公共事業の円滑執行へ全省体制整備。国交省、現状把握し具体議論（建設通信）

国交省、自治体のPPP・PFI支援。初期段階からアドバイザー派遣。情報基盤を整え水平展開（建設通信）

国交省、河川堤防点検評価業務委託へ。近畿・北陸整備局で初弾案件入札公告（建設工業）

東北地整、簡易公募プロポで公示。釜石山田道路、宮古盛岡横断「区界～柳簗川。事業促進PPP（建設産業）

鳥取県、労働環境改善と若年者確保・育成へ新規事業。取引価格の詳細調査実施へ（建設工業）

福島県外の除染進捗、12月時点、住宅6割が完了（建設工業）

東京都、木密解消拡幅の特定整備路線、3区間で整備本格化。14年度予算に186億円（建設通信）

職人不足を克服する仮階段。ササラ桁と台座を直接固定せず、蹴上げ高さをミリ単位で調整可能（ケンプラッツ）

国交省、官庁施設の長寿命化に本腰。14年度に中長期マネジメント計画策定（建設工業）

国立女性教育会館、国内初コンセッションで。利用料金は自らの収入（建設通信）

京大防災研、地震での鋼材破断防ぐ建築用補強ブレースを開発。低降伏点鋼と高強度鋼を組み合わせ、荷重作用線に対して偏心取付け（日刊工業）

ブリヂストン、自動車用防振ゴムのカルテルで米国独占禁止法違反。罰金448億円（日刊工業）

★資金調達サイトのKickstarterに不正アクセス、一部ユーザー情報が流出（ITPro）

GDP、年率で実質1.0%増。市場予想2.6%を下回る。生活実感に近い名目GDPは年率1.6%増（毎日）

沖縄の直流送配電網（北野宏明）

報・連・相（ほうれんそう）を禁止せよ　決断力のない上司が部下に求める無駄な作業（宇賀神宰司）

2/15,16
長野県佐久市、除雪作業員3人と連絡取れず。雪崩で救助向かえず（朝日）

静岡県小山町、大雪で一部集落が孤立。高齢者約70人。町が自衛隊に派遣要請（毎日）

軽井沢町の国道18号、大雪で立ち往生。陸自出動、復旧・救出作業（毎日）

関東甲信地方で記録的積雪に。甲府で1m超（ウェザーマップ）
関東大雪、首都圏各線に大きな影響（レスキューナウニュース）
東名渋滞40km。雪でスリップ事故多発（毎日）
東急東横線・元住吉駅、雪のために停車していた電車に追突、脱線（朝日）

経産省、発電未着手の太陽光認定業者、取り消しへ（時事）
太陽光発電買取り制度、指摘されてきた設計の甘さ（毎日）
非住宅の設備認定容量2249万kwに対し、運転を開始したのは382万kwと2割に満たない。
認定から1年、土地・設備を確保していない業者が3割。

米ハーバード大、自分の判断でブロック積み上げる「自律型建設ロボット」開発（読売）

★楽天、通話アプリ会社バイバーを920億円で買収（日経）

2/14
歴史的風致維持向上計画の認定（国交省）
岐阜県郡上市、奈良県斑鳩町、名古屋市

太平洋側大雪。低気圧東進、暴風高波も（時事）
奈良で積雪14cm、名古屋7cm（朝日）

国交省、社会資本の多面的活用事例集作成。防災・減災の副次的効果を紹介（建設工業）
多面的活用には、計画段階から、福祉、防災、教育といった関係部局が連携することが必要とプロセスも紹介。
副次的効果が実際に発揮されるよう、運用や維持管理の留意点も盛り込む。

内閣官房、強靭化地域計画促進へ指針。施策方針など盛り込む（建設産業）

ベア要求拡大。日建協の賃金交渉基本構想、月例賃金重視に方針転換（建設工業）

国交省、立体制度を適用拡大。道路法等一部改正。高速道は計画的更新へ（建設産業）

防災プラットフォーム、3月にも設立。産学官でインフラ輸出推進（建設工業）

ミャンマー政府と覚書交換へ。防災分野で協力、日本企業が治水技術提案（建設工業）

WTO調達、邦貨換算額の引上げ改定。来年度から2ヶ年適用（建設産業）

357湾岸道路と環七の立体交差、完成。五輪会場への主要路に（ケンプラッツ）

高速の料金徴収、15年延長。更新財源確保（ケンプラッツ）
高速3社は3兆円、首都高は6300億円、阪神高速は3700億円を投じる。

準大手の粗利回復に兆し。3兆4168億円。20社が2桁増（建設通信）
主要ゼネコン27社の4～12月期決算、受注高増、通期目標の8割超達成（建設工業）

福一地下水セシウム濃度、最悪13万ベクレル（時事）

東京・豊洲新市場の建築3棟、落札決定。水産仲卸売場棟は414億8000万円（税別）で清水JV、水産卸売場棟は323億円（同）で大成JV、青果棟は247億円（同）で鹿島JV（建設通信）
豊洲新市場本体建設3件、開札。今月の定例都議会で報告した上で契約。11月の不調を受け、総額473億円増額して再入札。落札率は99.8%、99.7%、99.9%。（建設工業）

★KDDI、オンライン・ツー・オフライン（O2O）事業開始。電子マネーカード発行（日刊工業）

パート労働法改正案、閣議決定。正社員並みの待遇を義務付ける対象を拡大（47NEWS）

東京駅、中央線ホームなぜ高い。鉄路争奪戦の力学（日経）

読者調査。東京五輪歓迎の陰に一極集中への懸念（ケンプラッツ）

日本一道路陥没の危険性が高い東京都　　財源どうする？　対策急務の老朽インフラ問題（仲野博文）

小保方さん報道で理系女子人気は本当に高まったか？　　アンケート調査でわかった「リケジョ」の魅力と真実（宮崎智之）

2/13
「防災技術の海外展開に関する新組織」の名称、「日本防災プラットフォーム」に決定（国交省）
新組織の活動方針＝防災の主流化等の日本政府や国際機関の取組の産学官の密接な協働による促進、産学官の技術・ノウハウを結集してイノベーションを進め、相手国ニーズに応じた適切なソリューションの提供等

パブコメ
下水の水質の検定方法等に関する省令の一部改正に関するパブリックコメントの募集
窒素、シアンに”流れ分析法”を追加

首都圏は14日夕から雪のバレンタインデー。大荒れの週末に（ハザードラボ）

政府、国土強靱化地域計画の策定支援。14年度は10自治体、4月から先行公募（建設工業）
国土強靱化地域計画の普及促進。内閣官房、自治体に公募し、全国に水平展開（建設通信）
ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会、民間独自取組含めPPPなど検討（建設産業）

国交省、鉄道耐震化へ支援強化。南海トラフ・首都直下に備え大都市駅や空港線（建設工業）

国交省、地方鉄道の長寿命化改修支援。13補正で前倒し実施。JR北で杜撰管理による脱線などの事故が相次いだのを教訓に（建設工業）

政府、地域公共交通活性化法改正案を閣議決定。コンパクトシティー推進へ（建設工業）

発注者は必要コストの認識を。国交審議官、不調解決へ全省体制（建設通信）
国交審議官、入札不調に全省対応。発注者は必要コスト支払いを（建設工業）

東京都・舛添要一知事が就任会見。防災・インフラ整備に意欲。世界一の街実現へ（建設工業）

経産省、中心市街地活力向上で、商業施設整備に補助金（建設通信）

鹿児島・鶴田ダムに穴開け。コの字形の浮体式仮締め切り使い（ケンプラッツ）

大手ゼネコン4社第3四半期業績、受注好調も粗利率は低迷。労務・資材価格上昇で予断許さず（建設通信）
ゼネコン大手4社の13年4～12月期決算、受注高、軒並み大幅増（建設工業）
建設大手4社決算、売上高は増。労務費の高騰や建築資材の値上がりから大林組、鹿島は大幅減益（産経）

大飯原発、活断層ではない。原子力規制委（YTV）

3代目プリウス、100万台リコール。ハイブリッドに不具合（中日）

岩手・野田村、中学生が考えた「津波跡地を公園と森に」（毎日）

日本の教育水準は低下している？　世界大学ランキング（NISSAY）

原因究明めぐり異常な工事委託が浮上　名古屋市地下鉄アスベスト飛散事故で続く混乱（井部正之）

2/12
道路法等の一部を改正する法律案
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
（以上国交省）

トレーラ（中期ブレーキ規制以降）のブレーキ利き不良（国交省）　オートマチック・スラック・アジャスタ（ＡＳＡ)機能

燃料電池自動車に係る世界統一技術規則との整合等に伴い関係告示を改正（国交省）
国連の「水素及び燃料電池自動車に係る世界統一技術規則｣及び「圧縮天然ガスを燃料とする自動車に係る協定規則」の試験方法等を国内基準に導入。
車両安定性制御装置の装備義務の拡大並びに衝突被害軽減ブレーキの基準強化及び装備義務の拡大。

ビジネスジェットの利用促進に向けた取り組み（国交省）

パブコメ
建築基準法及びこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定する工作物を定める件の一部を改正する告示案に関するパブリックコメント
風力発電設備は、電気事業法において安全性が担保されるため、建築基準法及びこれに基づく命令の規定により規制される工作物から除外する。

国交省、円滑施工確保へ自治体要請。
工期開始時期調整を。不調・不落時の随意契約、スライド条項の活用も（建設産業）
補正、円滑執行へ随契も活用。技術者配置で着工時期柔軟に。国交省と総務省（建設通信）
国交省・総務省、自治体に円滑な施工確保要請。補正予算執行で、特命随契活用も（建設工業）
「歩切り」根絶、不調・不落対策、事前公表の見直し。
スライド条項の活用、追加コストの精算。
発注ロット大型化、専任要件緩和、着工時期の柔軟調整、指名や随契の活用。

職長の指導力を向上。厚労省、建設業関連労働災害防止対策で、来年度から研修会（建設通信）

政府の14年度地方財政計画、投資的経費3.1%増。公共施設老朽化対策推進（建設工業）

公共施設「撤去の時代」に、住民8割が賛成。日本政策投資銀行と日本経済研究所の調査（ケンプラッツ）
「現在ある公共施設に優先順位をつけて、必要なものだけ建て替え・維持する」は、63.6%。
「公共施設を統廃合し、財政状況に見合った施設量にする」は、53.1%。

東京都知事に舛添要一氏。五輪準備や防災対策に注力。建設業界、期待と協力の声（建設工業）

延長約9km、東北最長の「栗子トンネル（仮称）」道路トンネルが3月に貫通（ケンプラッツ）

計画交通量1000以上3000未満のN6の道路、舗装を削らずに加熱して補修（ケンプラッツ）

道路の三次元データで車の自動運転システム開発へ（ケンプラッツ）

福一東電アンケート、作業員「本音書けない」。回答用紙は「作業員→所属下請→上位下請→元請」で回収。
「（上位下請けから）下手なことを書くなというプレッシャーがある。従業員の書いた内容を全部確認してから封筒に入れ、提出させられた」（東京）

海建協アンケート、最有望国にミャンマー（建設工業）

日本海沿岸の津波痕跡、福井県高浜町などで初の本格調査へ（NHK）

米デルタ航空、日本から他のアジア諸国に軸足シフト（WSJ）

エアバス、200～400人乗りワイドボディー「Ａ350」（日経）

「災害ボランティア割引」制度創設を求め、署名運動（ABC）

文科省、建て替えから改修へ方針転換。校舎の寿命70年に（47NEWS）

☆地域の課題を学生の視点で解決。大学連携リーグ発表会（福井）

エアバス・ベルーガ。世界一変わった外観の貨物機（CNN）

賃上げ、建設業界は様子見多く。一時金反映など検討、「まずは業績」の声も（建設工業）

労務単価7%の真実（建設通信）

2/11
福一地下水500万ベクレル、東電、昨夏把握も公表せず（時事）

国交省と運輸安全委員会、鉄道事業法（検査妨害など）と同委員会設置法（虚偽報告）の違反容疑でJR北海道を告発。鉄道会社で初。道警、近く捜索へ（時事）

収賄の疑い。県建設業厚生年金基金元事務長、4度目逮捕（信毎）

大阪府・門真再開発補償、「29億円支払い違法」と住民が市を提訴。15億万円が（毎日）

今夏にエルニーニョ現象の可能性も。エルニーニョ現象が発生した年は、冷夏や暖冬になりやすい（ウェザーマップ）

補正付け替え問題、首相「おかしいものは執行しない」（朝日）

環境・省エネルギー建築「第五回サステナブル建築賞」、浜松「ずだじこども園」に奨励賞。
地元業者の設計・施工で、「ゼネコンなど大手業者以外の入賞は珍しい」（中日）

大雪の山梨県、流通を直撃。コンビニ「売る商品ない」（山梨日日）

★Android端末、音声でのリマインダ設定が可能に（マイナビ）

首都圏空港の機能強化（国交省）

なぜ「アクセルと踏み間違えないブレーキ」が普及しないのか～高齢化社会を救う「世紀の発明」体験記～（宗像誠之）

サービス残業が会社を潰す（佐藤浩実）

九州地整の遠賀川水辺館では、2/16まで「雨といきもの展」を開催してます。

JR九州の「SL人吉」、ただいま解体整備中（西日本）

2/10
主要建設資材月別需要予測（平成26年3月分）（国交省）
生コン需要量は9,500千m3（前年同月比18.8%プラス）

下水道事業における公共施設運営事業等の実施に関するガイドライン（案）に関する意見募集（国交省）
下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン（案）

パブコメ
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案等に関する意見募集

パブコメ
「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正に関する意見募集

パブコメ
「地理情報標準プロファイル(JPGIS)」の一部改正に関する意見募集

JR北海道の職員による虚偽の報告・検査の妨害についての刑事告発（国交省）

国交省調査、町の5割、村の7割は、橋梁保全技術者ゼロ。予算、ルールで解決できず。
173市町村の点検方法は、8割遠望目視、部材近接目視2割（建設通信）

近未来シミュレーション。五輪後に勝つ維持管理戦略（ケンプラッツ）

都が道路トンネルに予防保全型管理、14年度に計画作成（ケンプラッツ）

国交省補正予算、配分額1.2兆円に。競争力、防災など重点（建設産業）
政府挙げて補正早期執行。円滑な施工の確保求める声、各閣僚も認識示（建設通信）
13年度補正予算成立。公共事業、円滑な執行が課題。財務相、発注方法に工夫を（建設工業）

自民党議連法制プロジェクトチーム、改正品確法ヒアリング。治体技術者不足対応を。実効性へ仕組み構築カギ（建設産業）
自民・品確議連、全中建や建専連らにヒアリング。法改正の趣旨徹底要望。民間にも法定福利費を（建設通信）
自民品確議連PT、品確法改正でヒアリング。建コン協ら、調査設計に資格制度を（建設工業）

道路分科会合同部会、民間との協働円滑化へ。メンテサイクル導入方向性（建設産業）

交通インフラの“輸出”を支援、官民連携の会社新設へ（ケンプラッツ）

東京・中央区、晴海地区に地下鉄新線、導入可能性調査へ。五輪後の人口増見据え（建設工業）
五輪選手村を通る地下鉄新線、中央区が検討開始（ケンプラッツ）

国交省、建機購入支援で助成対象機種拡充。41機種に、事業期間も1年延長（建設工業）

内閣府世論調査。家族や身近な人と防災について「話し合った」62%。大震災前から倍増。耐震工事しない」48%（毎日）

災害想定し、非常用バッテリーで電車走行。東京メトロ（47NEWS）

2/9、東京は45年ぶり積雪27cm（テレ朝）

採熱効率高めた「分岐管型地中熱交換器」（日刊工業）

★パソコン満足度ランキング2013（ITpro）

★ スマホ操作は姿勢にどんな影響を与える？（RBBTODAY）

★バッテリーが2.1倍長持ちする、モバイル機器向け電源制御IC（日刊工業）

★横浜銀カード偽造事件、浮かぶIT業界の「闇」（日経）

2012年度会計検査報告、繰り返される基本的なミス（ケンプラッツ）

みんな一生懸命なのに、悪意なく足を引っ張り合ってしまう組織が抱えるジレンマ（柴田昌治）

インフラ高齢化時代に“公共事業不要論”は危険　『新規建設促進』より『既設長寿化』を優先せよ（石川和男）
公共事業の在り方を大転換した「インフラ長寿命化基本計画」

★トリリオン・センサー　桁違いにカバー範囲が広いセンサーネットを実現（ITpro）

2/8,9
東北の太平洋側も大雪に（デイリー）
仙台市、78年ぶりの大雪。東北地方では9日も大雪に警戒（ウェザーマップ）

震災経て国民の防災意識向上（読売）

リニア走行試験、「地響きのよう」。騒音対策求める住民。トンネルに入る際に圧縮された空気が反対側の口から放たれ「ドン」という音が起きる「微気圧波」への懸念も（毎日）

国交省、JR北の改竄で、鉄道事業法違反（虚偽報告、検査妨害）容疑で10日にも道警に刑事告発（朝日）

福島県8町村長、中間貯蔵施設で双葉・大熊両町集約に同意（河北）

リチウム、海水からエネルギーを使わず、簡単に低コストで取り出し。原子力機構、新技術を開発（毎日）

★6TB、ヘリウム充填3.5インチHDD（アスキー）

大雪、東京など5都県で1万5800軒停電（毎日）
都心の積雪20cm超。20年ぶり（毎日）
8日は広範囲で雪。関東では「20年に一度」の大雪となるおそれ（フジテレビ）
8日から9日にかけ、列島大雪の予報。都心も積雪16cm超？（毎日）
大雪、近畿でも40cm予想。強風にも注意を（毎日）

宮崎・椎葉村、直径約3メートルの岩が崩落、軽トラック直撃。運転手死亡（フジテレビ）

バヌアツ沖でＭ6.7の地震（ロイター）

政府作業部会、「トリチウム水」処分法を検討。海への放流のほか、専用タンクで長期貯蔵、地下注入などが候補に（日経）

増殖炉もんじゅ実用化見直し検討。燃料サイクル政策、大幅な見直し（47NEWS）

週末に暇があれば
インフラ運用、管理の主役は現地技術者（濃添元宏）

EU条約違反の可能性あり。ECB国債購入で独憲法裁。欧州裁に判断委ねる（時事）

2/7
建設工事受注動態統計調査報告（平成25年計分）
建設工事受注動態統計調査報告（平成24年計分）

1級建築施工管理技術検定試験「実地試験」の合格者
2級建築施工管理技術検定試験の合格者
1級電気工事施工管理技術検定試験「実地試験」の合格者
2級電気工事施工管理技術検定試験の合格者
（以上国交省）

「建設業災害対応金融支援事業」の拡充及び延長　～助成対象機種を41機種に拡充～（国交省）
平成26年度末まで延長。助成対象機種を拡充。

港湾法の一部を改正する法律案（国交省）
　　(1)国際戦略港湾の港湾運営会社に対する政府の出資
　　(2)無利子貸付制度の対象施設の拡充
　　(3)民有護岸等に対する無利子貸付制度の創設

広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律に基づく民間拠点施設整備事業計画の認定（国交省）
JR山陽本線尾道駅の西側の民間拠点施設整備事業

「平成25年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集（国交省）

7日午後から8日、太平洋側の平野部で大雪も（読売）

財務相、補正予算成立「好循環実現のための対策実行」（日経）
各閣僚に対し「公共工事については引き続き入札・契約手続きの簡素化、発注方法の工夫などを通じ、早期かつ円滑な実施に努める」よう求める。

13年度補正予算が成立。国交省分1兆円、都市インフラ整備や老朽化対策推進（建設工業）

国交省、主任技術者の兼任可能な工事現場の間隔10kmを全国化。2月から適用、通知は3日付で発出（建設通信）
国交省、主任技術者の専任要件緩和。10km兼務を全国に拡大、入札不調抑止へ（建設工業）

外国人労働者活用、参院予算委で質疑。技能実習生拡大を、技術持つ人を積極的に（建設工業）

建コン協東北、東北整備局と意見交換。事業促進PPP、新規で2件発注（建設産業）

内閣府男女共同参画局、「女性の活躍『見える化』サイト」開設（ケンプラッツ）
女性の活躍「見える化」サイト（内閣府男女共同参画局）

「除雪者」によろしく　作業の苦労と技術進化を紹介（建設工業）

富士山噴火で、避難74万人と推計（中日）

渋滞時に高速料金高く。16年度にも（日経）

自民調査会、PFI推進策でヒアリング。価格より提案重視する仕組みを（建設工業）

日本企業による海外で交通基盤整備支援の法案、閣議決定（NHK）

政府、港湾法改正案を閣議決定。国際競争力強化に向け、京浜、阪神両港の各運営会社に政府出資（時事）

福一地下水、ストロンチウムが500万ベクレル含まれていた（テレ朝）

横浜市が新庁舎、五輪前にこだわり設計・施工一括（ケンプラッツ）

「丸太打設液状化対策＆カーボンストック工法」、建築技術性能証明を取得（建設産業）

BIM、海外戦略の“必需品”になりつつある。ローカルな建設事情に悩み、簡単にフィットできない課題も見え隠れ（建設通信）

拝啓、新都知事様「自転車を乗りやすい街にしてください」
せめてパリ、ロンドン並みの自転車レーンを（田中太郎）

データ分析の専門家は必要なくなる？　工藤卓哉氏×西内啓氏対談（前編）

悲願の「マッカーサー道路」が起爆剤に　　環状2号線延伸で虎ノ門・湾岸の都市力が急上昇（日経ビジネス）

2/6
国交省会見
本予算の社会資本整備総合交付金の伸び率よりも、防災・安全交付金の伸び率の方が大きいが、補正予算で復活しているという話ではない。

平成25年度国土交通省関係補正予算の配分（国交省）
競争力強化策　　　　　　　　　　3,782億円
復興、防災・安全対策の加速　6,432億円
国庫債務負担行為（ゼロ国債）2,379億円

平成25年度補正予算に係る個別公共事業評価（国交省）

平成25年の国交省所管公共土木施設の災害査定結果（国交省）

2級土木施工管理技術検定試験の合格者（国交省）

品確法改正、”発注者責務”の実効を担保する上での指導強化策が最大の焦点。国・自治体に共通ルールを（建設通信）
自民・品確議連、品確法改正案の実効性担保の仕組み必要。自治体の実際運用懸念も。
品確法改正で3団体が意見。地公体の確実な履行担保を。発注ルールの共通化も要請（建設産業）
自民議連PT、品確法改正に向けヒアリング。業界団体、実効性確保を強く要望（建設工業）

財務省、繰越しの柔軟運用を各地方財務局に周知。円滑執行、事業平準化へ（建設通信）
適正工期確保に弾み。財務省、予算繰り越しに柔軟対応方針。入札不調の頻発考慮（建設工業）

証明書類の提出不要に。国交省、東北被災3県で単品スライド手続き簡素化（建設工業）

内閣府ワークショップ、インフラ対策で方針。構造、材料面で劣化把握（建設通信）

首都高、「訓練室」を設置して点検技術者を養成（ケンプラッツ）

本四、橋梁など大規模修繕。30kmで250億円（ケンプラッツ）
PC床版に高性能防水と脱塩、PC桁に表面被覆と電気防食。

「横断者感知式注意喚起システム」、ドライバーが歩行者を発見するタイミングが早まるなどの効果（日刊工業）

新技術開発12件、「震災復興」で5件、新技術開発財団が助成（日刊工業）

間接費に「被災地補正」、総工事費は6～8％増（ケンプラッツ）

振興基金、建築施工管理CPDの概要公表。14年度から運用、15万人参加想定（建設工業）

社整審建築分科会、適判制度効率化へ2次報告まとめ。確認機関通さず申請可能に（建設工業）

焼却灰施設不具合。京都市、202億円返還求め住友重機提訴へ。
住重、不具合の修正は可能として契約解除の無効を主張。工事費未払いで中央建設工事紛争審査会に調停を申し立て（京都）

東京地検、九段会館の吊天井崩落、嫌疑不十分で不起訴。「過失責任問えず」（時事）

Web対談企画「土と風の対話」：参議院議員　脇　雅史氏（土木学会）

水を入れると発電する「水電池」、上海から国内に移管。技術流出を防止、高性能化（日刊工業）

待機児童の実態：保育園、「認可なら安心」は間違いだった（日経）

2/5
国土交通月例経済（平成26年1月号）（国交省）

2/7に、「土砂災害対策の強化に向けた検討会」のハード対策分科会（第1回）およびソフト対策分科会（第1回）を開催（国交省）
・既存計画の対象としていなかった現象や大量の流木に対処するためのハード対策
・土砂災害から住民の生命を守るための警戒避難対策等のソフト対策の強化

下水道革新的技術実証事業（B－DASHプロジェクト）の公募（国交省）
・下水汚泥から効率的に高純度の水素を創出
・既存施設を活用し、処理水質を確保しながら消費エネルギーを抑制

「トラック輸送の省エネ対策の推進（燃料費高騰対策）」（先進環境対応型ディーゼルトラック及びエコタイヤの導入に対する補助）（国交省）

パブコメ
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準等の一部を改正する告示（仮称）案に対する意見募集
外壁、窓等の断熱性能と設備の省エネ性能をエネルギー消費量の合計を１０%削減する取り組み

病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検結果（国交省）

13年度補正予算案が衆院通過。2/6成立へ（読売）
東日本大震災の復旧・復興支援に1兆9308億円、東京五輪・パラリンピック関連で1011億円など計上。

国交省、被災3県施工工事で、単品スライド手続き簡素化を試行（建設産業）

厚労省、建設労働者の育成助成拡大。被災3県技能実習「経費」は10割（建設通信）

宮城県の14年度当初予算案、復興継続、1兆4500億円台に（時事）
仙台市予算案、5581億円。復興関連に1110億円（建設通信）

JR東、安全対策に5年間で1兆円投資。設備整備・人材育成。15年度までに山手線23駅でホームドアの設置（日刊工業）

機構が入札参加依頼、価格も漏洩か。北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合事件（読売）
機構担当者、将来の工事計画漏えいか。北陸新幹線談合業者に（47NEWS）
旧態依然の「官製談合」。北陸新幹線設備工事で、機構、工期遅れ懸念。利益確保目指す業者（産経）

米アーサー・Ｄ・リトル、「都市交通の未来」報告書の最新版発表（時事）
課題解決のための3つの戦略方針と、25の具体的方策を提示。都市交通システムの革新は十分に可能との見方

自民・国交部会、道路法など改正3法案了承。道路更新と都市再生連携（建設工業）
道路法等改正案では、4兆円の高速道路の大規模更新をできるよう償還期間を15年延長。

首都圏鉄道・港湾・空港の強靱化技術開発へ。企業・大学から提案募集。14年度は3500万円程度を上限に支援（建設工業）

仙台空港コンセッション、10グループが参画意欲。国交省、「マーケットサウンディング」（建設通信）

国交省、港湾施設維持管理への民間参入促進。発注ロット拡大、積算基準整備も（建設工業）
直轄の維持管理・更新工事の施工範囲を複数港湾に広げるなど。

アセットマネジメントの国際規格、ISO55000s発行（建設工業）

「巨大ビル」を地下に50m沈める。貯留池やポンプ施設を持つ施設を、ニューマチックケーソン工法を用いて建設（ケンプラッツ）

民間企業、被災自治体へ社員派遣（ケンプラッツ）

群馬県、高崎競馬場跡地のコンベンション施設に民活（建設通信）

国交省建築分科会、建築確認検査制度で報告。直接申請の仕組検（建設産業）

国交省、建替円滑化法に新制度創設。マンションの土地・建物売却容易に（建設工業）

フラット35金利、過去最低。返済21年以上が1.79%（河北）

諫早干拓、営農者ら制裁金2500億円の支払い申し立て。佐賀県の漁業者らが、1日1億円の制裁金支払いを求める間接強制を佐賀地裁に申し立てている（日経）

★ソニー、「VAIO」事業売却へ（ロイター）

★英文チェッカー「Ginger」。ネイティブ英語にリアルタイム修正（ITmedia）

全国都道府県市区町村別面積調（国土地理院）

小型ヘリコプターで建物をつくる（ケンプラッツ）

親会社花王、カネボウの「美白」で損失121億円（NHK）

「事業で負けても技術で勝っている」は単なる言い訳（松本晋一）
最大の武器であった「技術」が、ダントツでなくなりつつある。
その背景には、技術伝承や暗黙知の放置、部分最適思考という本質的な課題が横たわっている。

2/4
「100mm/h安心プラン」の登録～新たに5件の計画を登録（国交省）　　利根川水系／小藪川
　　　　　　　　庄内川水系／土岐川、脇之島川
　　　　　　　　庄内川水系／堀川
　　　　　　　　富士川水系／小潤井川、伝法沢川
　　　　　　　　山崎川水系／山崎川

リコールの届出（ニッセキＨＴＥＲ306 他）日本除雪機製作所

復興加速化会議、間接費に「復興係数」。
復興係数＝「共通仮設費」を通常の1.5倍、「現場管理費」を1.2倍に。予定価格は6～8%上昇する見通し（建設通信）
資材高騰による入札不調回避へ。間接費割増の「復興係数」を導入（建設産業）
国交省、東北被災3県内土木工事の間接費引き上げ。2月からの公共工事設計労務単価引き上げと合わせて予定価格1割程度上昇（建設工業）

国交省、インフレスライド、全国で適用。労務単価改定で契約変更の特例措置も（建設工業）

国交省、民間に適正価格要請。技能労働者の賃金改善。契約変更など柔軟対応を（建設通信）

群馬県建設業協会、土木の魅力紹介する小冊子作成。高校生向け進路説明会などで配布（建設工業）

台形CSGの沖縄・億首ダム完成。堤体積は33万9000m3。
台形CSGダムは当時の河川管理施設等構造令に規定されていなかったことから、2002年6月に国土交通大臣の特認を得て採用（ケンプラッツ）

JR中央線東小金井駅付近、街との共栄目指す高架下施設が開業（ケンプラッツ）

新幹線談合強制捜査へ。東京地検、証拠メモ入手（読売）
北陸新幹線談合疑惑、東北新幹線工事の赤字背景か（NHK）
機構幹部、「工期守るため」と価格伝達認める。北陸新幹線談合、家宅捜索へ（時事）

公取委、千葉県発注の土木工事で談合を繰り返したとして、同県山武地区の建設業者35社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定。20社に計2億2000万円の課徴金納付命令を出した（毎日）

三菱地所、鹿島へ施工不具合、損失請求へ。南青山高級マンション（bloomberg）

東電、地下水放出へ運用目標策定。トリチウム1500ベクレル未満（時事）

地熱発電所、「中規模」建設計画が続々（毎日）

政府、企業の赤字繰越控除縮小検討。出資先の子会社などから受け取る配当への課税強化も検討（日経）

★個人情報を抜く危険な「チャット友達募集掲示板アプリ」、マカフィーが警告（INTERNET Watch）

★JALマイレージバンクに不正ログイン。マイルをAmazonギフト券に交換される（Security NEXT）

★産学官、ビッグデータ特許活用へ新組織。世界標準確立へ（日刊工業）

ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口　　日本経済は植民地化される（菊池英博）
ＴＰＰは自由貿易協定ではない。アメリカによる経済支配の罠だった。

新国立競技場のコスト「なぜ下がらないのか」（ケンプラッツ）

2/3
中央建設工事紛争審査会による復旧・復興支援あっせん特例措置の実施～申請人の希望によりあっせん審理を東北地方整備局で開催～（国交省）

平成26年度予算に向けた個別公共事業評価（国交省）

平成26年度交通運輸技術開発推進制度に係る公募（国交省）
(1) 交通インフラにおける老朽化対策、事前防災・減災対策及び適確な維持管理・更新－2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた強靱化対応－　　
(2) 交通・輸送システムの安全性・信頼性等向上－交通の利便性向上、円滑化、効率化と地域活力の向上－

第186回国会提出予定法案（件名・要旨のみ）（国交省）　

鹿児島県・奄美で震度4（時事）

建専連、社会保険加入状況把握へ8職種を特別調査。「社員外」含め実態解明。保険加入企業に分類されながら、未加入者が一定割合で存在するなどの企業実態も浮き彫りにする（建設通信）

技能労働者不足、将来減少、楽観できず。国交省産業活性化会議、若年層教育へ業界連携を（建設産業）

ゼネコンの中途採用過熱、即戦力となる若手・中堅の絶対量少なく「非常に少ないパイをめぐる奪い合い」。準大手、「同業ゼネコンからの中途採用はほとんど期待できない」ことから設備業の技術者にも関心（建設通信）

国交相、賃金に新労務単価反映を。技能者の処遇改善で担い手確保へ（建設工業）
公共工事の労務単価が7%増、2月から前倒しで適用（ケンプラッツ）

申請1日でスピード決着。高力ボルト、4種類を大臣認定。市場への影響考慮（建設通信）

政府諮問会議、国家戦略特区で基本方針案。大胆な規制緩和で世界一ビジネスしやすい都市づくりを促す。指定範囲は広域的に、3月に初弾（建設工業）

総務省、3月末にも地方自治体に対して、公共施設管理で長期計画策定を要請。解体起債特例の条件に（建設工業）

強襲揚陸艦、海自に導入へ。離島防衛・災害対応を強化。
南海トラフ巨大地震対応で、「十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して初動対応に万全を期す」（時事）

用地取得を支援。復興庁や法務局などの職員約30人による「用地加速化支援隊」を今月中に創設（読売）

釜石で「韋駄天競走」。浸水した市街地をスタートに高台の避難地へ。末永く教訓を定着させようと実施（毎日）

日本、将来の脱原発可能。再生エネ拡大をとエッティンガーEU委員（東京）

鳥取のメガソーラー稼働。最大出力4万2900kwで、年間発電量は一般家庭約1万2000世帯分（時事）

コンクリート表層品質の決定要因をデータで分析（ケンプラッツ）
品質評価結果と施工条件などの一部に相関性。表面の色つやでは、コンクリート温度や打設速度、打ち込みに要した時間、施工時の外気温、剥離材が大きな影響をもたらしていた。

JR西、国内最大の京都鉄道博物館を着工（ケンプラッツ）

森の香り成分、血中へ。森林浴がリラックスにつながるメカニズムの解明に（47NEWS）

関西空港、LCC運航で拾得物急増（読売）

国立大学等施設の総合的なマネジメント、優先付け更新等実施。DB化で全学情報管理（建設産業）

中日本高速、岐阜県土岐市に複合施設整備。道路以外で初、15年春開業へ（建設工業）

東北大学、農学部跡地をイオンモールに売却。18年2月引き渡し（建設工業）

☆JR横浜線、E233系の公開イベント（マイナビ）

JR北海道、不作為と甘えの果ての不祥事（日経）
不作為犯（ウィキペディア）

2/1,2
北陸新幹線の設備談合、機構側が入札額を助言。設備工事会社の担当者、「機構の課長クラスから価格について、『あと5%落とせばいい』と言われ、落札できた」と供述（読売）

インドネシア西部スマトラ島のシナブン山（標高2460m）で噴火、火砕流などで少なくとも14人死亡、3人負傷（CNN）

相続税対策でも注目される、二世帯・賃貸併用住宅（エコノミックニュース）

国交省、復興事業加速へ費用追加の方針（NHK）

福一、作業員の被爆を1/10に低減へ。コンクリ壁活用（毎日）

高速増殖炉「もんじゅ」敷地へ伸びる海底の谷、断層か分析へ（読売）

損保2社が、風力発電の点検費用を特約で補償（47NEWS）

温暖化、海面水位が平均で82cm上昇した場合、最大9割の砂浜消失か（NHK）

北陸新幹線の融雪・消雪設備工事談合、強制捜査へ。機構や会社の担当者は、大半が公取委聴取に談合を認める。
特捜部と公取委、官製談合防止法の適用も視野に全容解明を進める（西日本）

関電発注の送電線設備工事を巡り、200人近い関電社員が談合に関与した疑い。談合は昭和の時代から（毎日）

山田線、地元へ移管検討。三陸鉄で一体運営（時事）

☆千葉県内、耕作放棄地対策として整備が進む「市民農園」、「利用したい」3割とニーズ高く。
初心者のサポートを求める意見が目立つ一方で、利用者のマナーや交通モラルの悪さを訴える声も（千葉日報）

☆茨城県と水戸・つくば市、公衆無線LAN設置推進。外国人誘客狙う（茨木）

★セキュリティへの投資意欲は上昇傾向、一方人材不足は深刻（Security NEXT）

★アプリ無し電子書籍閲覧、HTML5を使った「ブラウザビューア」（cnet）

3Dプリンター、教育に生かせ。経産省、学校導入補助へ（読売）

新興国投信、１週間に64億ドル流出（時事）

週末に暇があれば
東京オリンピック開催まであと6年　五輪の遺産［レガシー］は日本人を幸せにするのか？（仲野博文）

1/31
建設工事受注動態統計調査報告（平成25年12月分速報）
建築着工統計調査報告（平成25年計分）
建築着工統計調査報告（平成25年12月分）
（以上国交省）

奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（国交省）
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を平成31年3月31日まで延長するとともに、交付金制度の創設等の措置を講ずる。

パブコメ
「国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示」の一部改正等に関する意見募集

神鋼ボルト株式会社が製造したボルトの大臣認定不適合への対応（国交省）　　高力ボルト

国交省、2月から新単価適用。4月比で全国7.1%増（建設通信）
国交省、設計労務単価全職種平均7.1%増。前倒しで適用、来月から（建設産業）
国交省、設計労務単価改定。全国平均7.1%上昇。2月から前倒し適用（建設工業）

国交省、直轄工事の元請と1次下請は、社会保険加入業者に限定。14年度実施へ副大臣指示（建設工業）

東京都鉄筋業協同組合調査、標準見積書の効果不十分。不受理が3割強。社会保険料支払いわずか（建設工業）
社会保険加入、立場の違いが絡み合い難しさ（建設通信）

投資見通し、14年度は48.9兆円に。政府反動減も非住宅増（建設産業）
14年度建設投資見通し修正、1.1%減。人手不足で工期遅れ（建設工業）

国交、農水、環境の3省、自治体向けに水処理事業長期構想策定の手引を公表、通知。2/13にセミナー（建設工業）

沿道に勤務する人の被害も認定。広島の国道騒音訴訟（ケンプラッツ）
広島高裁は、騒音が昼間屋外で65dB以上、夜間屋内で40dB以上になる区域に被害が及ぶと判断。一審判決の夜間屋内45dB以上を広げて認定。
*参考URL：40dB＝市内の深夜・図書館・静かな住宅の昼（トラベルトレーラーライフ）

福一2号機の圧力抑制室に穴。水漏れ（読売）

特区諮問会議、運営基本方針を了承。数値目標を定期点検（日経）

関西空港メガソーラー、開所式。1万1600kw、年間4100世帯分（毎日）

石綿運搬で被害。2審も賠償命令（読売）

敷地ギリギリを可能にする免震ダンパー。免震クリアランス30cm以内（ケンプラッツ）

★ネットバンキング被害、14億円超（NHK）

★「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の通販3サイト、カード情報9万件超流出か（毎日）

「38豪雪から50年」北陸の道路除雪（北陸地整）

週末に暇があれば
東京オリンピック開催まであと6年　五輪の遺産［レガシー］は日本人を幸せにするのか？（仲野博文）

リケジョ　小保方晴子さんの活躍

1/30
平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価（国交省）

2/3に海岸事業の評価手法に関する研究会開催（国交省）

国交省、「見積もり活用方式」の手引作成へ。公共建築、実勢に合った予定価格に（建設工業）

佐藤信秋議員、労務単価調査に新手法提案。事業主も対象に。事業主と技能労働者双方を突き合わせることで実態に合わせる（建設通信）
「労務単価は12分の11以下の金額（職人の年間実稼働で受け取る賃金）で年間収入を決めるもの。補正が必要」。
相撲の関取給与を例に、「本来の仕事は年間6場所（90日）。でも生活するためにはそれ以外の分も必要」。関取の年間給与を90日分で判断するのか、12ヶ月の1ヶ月平均で見るのかで大きな違いが出る。

土木学会、強靱化委員会が発足。防災・減災マネジメント徹底へ指針検討（建設工業）

足場議連、安全経費計上など決議。墜落災撲滅へ制度化（建設通信）

厚労省のブランコ作業における安全対策検討会の報告書案、多重措置でリスク低減。ロープ2系統確保など提案（建設産業）

東京都・五輪準備局長、施設整備コストの縮減策検討。PFI導入は否定（建設工業）

日本橋地区再生計画／再開発、五輪開催に向け事業化推進（建設工業）

作業船保有・買い替え、総合評価で加点検討。課税特例、係留場所確保も（建設通信）

農業用水路の改修で、盛岡の志波城跡が一部損壊。
「施工者が不注意だったわけではなく、施工者に対する指示が不十分だったことに原因がある（農村整備室農地整備課長）」（ケンプラッツ）

青い森鉄道が新車両を公開。バリアフリー対応、床に段差がなく、車内トイレも車いす利用者が快適に使えるよう大きなスペース（東奥日報）

国交省、公共建築の積算相談スタート。自治体の適切な予定価格設定支援（建設工業）

空調エネルギー削減。個別分散システムで、ビルマルチ空調の6割に目途（建設通信）

千葉県・習志野市の新庁舎基本設計案、免震構造7階建て。延床面積は1万8000平方メートル。建設費109億9800万円（産経）

投資先「ベトナム」有望、「インド」抜きトップ。関西生産性本部（日刊工業）

ヤフー、福岡県・北九州市にもニュース編集拠点（NHK）

車接近を音声で警告。後付け可能な衝突警報装置（日刊工業）

飛散レベルやピーク時間、天気予報がわかるアプリ「あなたの街の花粉情報」がリニューアル（アメーバニュース）

広がる「ヤサイクル」。循環型農業、建築業者が仕組み（朝日）

奄美沖、絶滅危惧のセミクジラ確認（産経）

井の頭池、池の中から自転車が200台以上（読売）

★衣料品の通信販売会社「スタイライフ」、2万4000人余のクレジットカード情報盗み見られたか（NHK）

★どうでもいいニュースを“爆破”するリーダーアプリ（朝日）

広報誌　とっきょ（特許庁）

新万能細胞、作製に成功。簡単でガン化せず（毎日）
弱酸性溶液に浸すだけで「万能細胞」作成に成功（NHK）
万能細胞作製に新手法。「STAP細胞」、外部刺激で多能性へ初期化（日刊工業）

3/7東京/既存建物、施設の耐震診断、補強方法、震災後の応急的な使用性などについて（宮村正光工学院大学教授　事業継続推進機構）

東京都知事の権力と影響力。予算13兆円、職員16万人。都内総生産額92兆4000億円（THE PAGE）
GDPベースで世界第14位相当、総生産額で韓国を上回る。

1/29
不動産価格指数（住宅）（平成25年8月から10月分速報）
不動産価格指数（住宅）（平成24年10月から12月分確報）
（以上国交省）

1/30に第2回建設産業活性化会議の開催（国交省）
議事（予定）の中に「建設産業の人材確保・育成方針」（建設業振興基金）

1/31にシールドトンネル施工技術安全向上協議会（国交省）

パブコメ
「公営住宅法施行令第1条第3号の収入の認定の特例について（案）」に対する意見募集
原発事故による避難者の所得金額に関して

13年建設業労災、死傷3年連続の増。死亡324人 2年ぶり減少（建設通信）

下水道ICT検討会報告書案、プラットフォーム構築を（建設産業）

東北地整と東北測量協の意見交換会、若手技術者の安定確保へ地元企業の活用促進を（建設産業）

原発から出る「核のゴミ」、国内処分可能と専門家。自民会合で地層安定地域示す。
高橋正樹日本大教授（火山学）、北海道東部や東北地方の太平洋側の一部など地層が安定している地域を示し、国内に最終処分に適した場所があると説明（47NEWS）

復興事務次官に原田氏。中島前次官は内閣参与に（時事）
復興庁次官に原田保夫氏（建設工業）

地域活性化、府省横断で支援。今夏までに具体案（時事）
経産省が市街地活性化を、国交省が都市再生を所管し、其々が自治体向けの補助金を用意するなどの縦割りを改め、テーマ毎に各府省が連携、効率的な支援へ

国交省、経産省、地方都市のコンパクトシティー化加速。中心拠点施設建設に補助（建設工業）

東北地整、「地域維持型JV」の試行開始。初弾は弘前国道維持補修（建設工業）

福岡市交通局、地下鉄七隈線を博多駅まで1.4km延伸。建設費は450億円。2月着工（ケンプラッツ）

関空・伊丹の運営権、前田建設が獲得を検討（ケンプラッツ）

海建協の海外受注、3年連続1兆円超。アジア、アフリカ好調（建設通信）

東京地裁、赤信号無視の自転車による死亡事故で、4700万円の賠償命令。昨年7月、神戸地裁が9500万円の支払いを命じている（47NEWS）

半径500m内のエリアにWiFiネットワークを構築。災害時に1～2時間で通信回復できる「ICTカー」（日刊工業）

トンネル路面隆起部に、インバートコンクリートを増設した改修で、非開削工法を採用（ケンプラッツ）

スパイラル型地中熱交換器。工費抑え、採熱量3倍（建設通信）

「ペンタセン」を単結晶化。エネ変換効率5倍に成功。太陽電池の高効率化につながることが見込めそう（日刊工業）

和歌山県のメタンハイドレート調査、存在の目印となるメタンガスの気泡の密集帯「メタンプルーム」の兆候を新たに確認（産経）

大分・由布市、メガソーラー規制条例成立。景観を損なうと判断した場合、市が計画の見直しを指導・勧告（産経）

沖縄市のサッカー場、米軍家族も汚染不安（沖縄タイムス）

国交省、登録基幹技能者に「建築大工」を追加。全建連、14年度から講習開始（建設工業）

新国立競技場、日建設計・梓設計・日本設計・アラップ設計JVが基本設計に着手（ケンプラッツ）

高齢者住宅の整備にリート。国交省、6月末めどにガイドライン。病院にも照準（建設通信）

建築センター、天井脱落対策の技術評価業務開始。建基法施行令に基づき大臣認定（建設工業）

☆「ミシュランガイド」、福岡・佐賀版を今夏発行。世界での九州ブランド確立に向け、関係者の期待高まる。（産経）

★エプソン、Androidスマートグラスを4月に発売。競合はソニー（cnet）

米一般教書演説、大統領令で連邦職員の最低賃金引き上げ表明へ。建設労働者が恩恵を受ける。
まだら模様の景気回復下で格差が拡大する中、所得格差の是正を目指す（ロイター）

派遣制度の見直し案固まる。無期雇用を拡充。人材会社、全て許可制に（日経）

これが「グーグルカー」の本当の狙いか!?　　続・このままでは日本が「自動運転」で勝てない理由（桃田健史）
グーグル的発想では、より効率的で利便性の高い交通システムを考えた場合、個人や法人それぞれが自動車を所有することが「最良の策」ではないのだ。

フード・テロに無防備だったアクリ社。公表遅れに毒性過小評価は企業不祥事（産経）
コンプライアンス問題に詳しい郷原信郎弁護士、「偽計業務妨害事件として考えればアクリ社はもちろん被害者だが、企業不祥事という側面もある」

1/28
原田保夫国土交通審議官、復興庁事務次官へ（国交相）

国交省と総務省、「歩切り」根絶を自治体に要請。個別指導や団体名公表も（建設工業）
国交省、総務省、「歩切り」根絶へ要請。指導で改善が見られない場合、自治体名公表も（建設通信）
歩切り＝発注者側が一方的に部分的な単価を切りすて、それによって値切りをする手法（タクミホームズ）
2013/10/26 の建通新聞を参照下さい

国交省と総務省、予定価格に入札直前の最新単価反映を。不調対策で自治体に要請（建設工業）
国交省、「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組み」を都道府県・政令市に通知。実勢価格乖離対策など（建設産業）

日本建設産業職員労働組合協議会、15年ぶりにベア要求の方針（ケンプラッツ）

国交省、「水災害に関する防災・減災対策本部」立ち上げ。被害最小化へ緊急検討（建設通信）
国交相、「特に地下空間とタイムラインの2点について、早急に取り組みを強化し直ちに行動に移してほしい」と指示。

首都高速、共同研究者にゼネコンら8グループ選定。更新事業向け技術開発へ。（日刊工業）
開発テーマは3件、「既設RC床版の急速施工更新技術」、「既設PC床版の拡幅構造」、「既設橋梁の耐震性向上技術」

木橋改修のための調査・設計で崩落の危険見抜けず。和解金2600万円支払いへ。
長野県軽井沢の矢ケ崎大橋。カラマツ大断面集成材から成る幅員3m、橋長約160mのラーメン歩道橋で、腐朽菌による腐朽（ケンプラッツ）

建築用高力ボルトで認定漏れ。神鋼ボルトが製造条件を逸脱。市場シェア4割の最大手製品が使えない（建設通信）

大同特殊鋼、「鉄鋼スラグ」で違法取引か。群馬県が立ち入り検査（毎日）

掘削振動の反射波を利用した、作業中断しない、切羽前方探査システム（建設産業）

津波避難タワー、PCaPC工法で短工期・高耐久。工場生産部材を現地で組み立てるため、駐車場や道路上の空きスペースにも設置できる（建設工業）

雨天時でも使用可能な防音パネル（ケンプラッツ）

大阪府、鉄道４路線のアクセス改善へ（朝日）

路線バス維持に協議会。補助金だけでは「地域の足」を確保できないと判断（47NEWS）

渋滞知らず、エコなバス専用道。自治体が熱視線（日経）

兵庫でため池を利用したフロート式水上太陽光発電（日刊工業）

シャープ、タイ王国における52MWの太陽光発電所建設を受注。高温時の温度特性に優れる薄膜太陽電池モジュールを採用（マイナビ）

キャリア6社、1/29から「災害用音声お届けサービス」の相互利用開始（ITmedia）

三陸鉄道、4/6に全線再開（時事）

楢葉町、中間貯蔵施設をめぐり、高濃度受け入れ拒否。10万ベクレル以下は容認（福島民報）

地球の中心部のコアには、大量の水素が存在する可能性がある（毎日）

☆沖縄に日米新薬開発拠点、「沖縄メディカル・イノベーション・センター」を創設（読売）

☆MOMO2（トシの旅）

☆迫力の重連。釧網線でSL運行（47NEWS）

M&A、のれん代償却不要に。政府検討（日経）

新興市場の混乱、世界経済のリスク浮き彫り（ロイター）

タビカレ学園祭（観光庁）

1/27
建設労働需給調査結果（平成25年12月調査）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（1/1-5現在）
（以上国交省）

高梁川水系小田川付替事業に係る環境影響評価書に対する国土交通大臣意見の提出

1/28バス事業の海外展開等に関する意見交換会（国交省）

技術者単価、21年ぶり4%超の伸び。実態、実勢を積算に反映（建設通信）
設計等技術者単価、全職種平均4.74%増。93年度以来の伸び率に（建設産業）
国交省、14年度業務等技術者単価決定。4.74%上昇（建設工業）

2013年度補正と2014年度予算案の「15ヵ月予算」、一般会計公共事業費は、7兆8341億円規模。12補正と13予算を合わせた15ヶ月との比較では25.4%減。（建設通信）

外国人材の活用拡大。政府、五輪対応へ時限的措置。年度内に具体方策（建設通信）
五輪需要で即戦力確保。政府、外国人活用拡大へ時限措置検討。実習期間延長など（建設工業）

阪神高速、道路施設の大規模更新・修繕計画発表。概算事業費3700億円（建設工業）
阪神高速、老朽化対策は3700億円（ケンプラッツ）

財務省、総務省、14・15年度政府調達協定適用範囲告示。国工事は6億円以上（建設工業）

国交省、地下街の地震対策支援へ。通路拡幅や天井板補強、管理者負担1/3に（建設工業）

復興祈念公園構想案（陸前高田市）、教訓伝承など機能の異なる5エリア（建設工業）

東北農政局、水利施設での放射性物質拡散防止技術検討。14年度に実証実験（建設工業）

被災園児、25%が問題行動。引きこもりや暴力（毎日）

救命胴衣、見直される重要性。生存率9割、「義務なくても着用を」（時事）

未買収のまま橋建設。北海道・旧門別町、アイヌ民族の「給与地」で。一部地権者、「侮辱だ」（北海道）

ヒト型ロボット使い宇宙で遠隔医療（日経）

水ミスト噴霧で、太陽光パネル発電を効率化（日刊工業）

深海底のレアメタル探査。南鳥島沖で開始（時事）

栃木県、銅製プレート窃盗が頻発。川の名の銘板も（読売）

スラブ壊さず”冷却縮径”で引き抜き交換。排水立管更新で新工法（建設産業）

次世代帆船開発中。帆とエンジンのハイブリッド（読売）

ローソン、秋田県に植物工場を設立。ベビーリーフを生産。今後、都心部や地下などでの展開も視野に（財経）

歴史のみち広域景観形成プロジェクト（埼玉県）

1/25,26
内閣府、防衛省、文科省、宇宙ゴミで監視体制整備（読売）

福島原発事故から間もなく3年。爪痕残る“戦場”、収束の道のり長く険しく（神奈川）

インフルエンザ患者急増。全国で推計66万人。注意報レベル（FNN）

阪神高速、3700億円かけ改修（NHK）

大阪で、建設業人材不足で就職面接会。有効求人倍率は4.46倍（NHK）

福一1号機建屋も汚染源か。新たな対策が必要に（時事）

福一地下水放出の基準策定へ。漁業者に理解求める（時事）

原爆ドーム、耐震工事へ（読売）

☆福島・土湯温泉、復興へ「バイナリー発電」（NHK）

☆岩手県雫石町、欧州企業とメガソーラーの立地契約。一般家庭約7000世帯分（日経）

★ XPからの買い換え、中古Windows7モデルが人気を集める理由（日経トレンディネット）

★ 日本通信、3種類のSIM発売。毎月プラン変更可能に（ITmedia）

☆水の道同志の立体交差「柴山伏越」（朝日）

週末に暇があれば
ネガティブ思考の大人は、図形問題を解こう（西村則康）

1/24
平成26年度設計業務等技術者単価（国交省）

第186回国会（常会）提出予定法律案（国交省）

平成25年7月28日の豪雨により被害のあった島根県、山口県において改良復旧事業を実施（国交省）

遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発の意向に関する募集（国交省）

ミャンマーにおける港湾の情報化に向けた取組み－海外港湾EDIシステム試行版の運用を開始－（国交省）

神奈川県、インフル注意報を発令（産経）

国交省、12年度補正を対象に「事故繰越」の活用を周知。発注者と業界向け（建設通信）
発注者が繰越を申請せずに年度内での工事完了を急がせることのないようにしたい
国交省、工期延長の予算繰越手続き迅速化を要請。業界団体にも周知（建設工業）
事故繰越は、自然災害の発生のほか、資材や作業員の確保、入札不調、地元住民調整、地中埋設物、請負業者の倒産といった施工中に想定されるリスクを想定。

強靭化・防災相、密集対策の取組企業インセンティブを検討。基本・地域計画「１番のポイント」（建設産業）

海岸管理のあり方検討委が最終提言。構造物に粘り強さを（建設工業）

土木学会、地盤工学会、日本応用地質学会、日本地すべり学会の４学会、伊豆大島豪雨災害で提言。泥流の流下経路踏まえ対策を（建設工業）

国交省の水災害の防災・減災対策本部、1/27発足。地下街浸水対策指針策定へ（建設工業）

全建、BCP簡易版ひな形を改訂。第3版。各地整の認定制度と整合性（建設産業）

国交省、下水道分野でのPFI導入を後押し。付加価値を創出する施設部分にも補助金（建設通信）

国交省、膜処理技術の国際規格策定へ。ISO作業委始動、日本主導で優位性確保（建設工業）

環境省の石綿飛散防止対策マニュアル改訂委員会、追加修正項目の洗い出し。
大気汚染防止法の改正内容である特定粉じん排出等作業の実施の届出義務者の変更、解体等工事の事前調査・説明の義務化など（建設産業）

全国建産連、6月にビジョンと行動計画。3月までに骨子。国の革命的施策に呼応（建設通信）

国交省、河川堤防点検に民間活用。14年度に試行、維持管理資格創設にも反映。（建設工業）

撤去中の落橋事故、工法選定ミス。設計会社を指名停止（ケンプラッツ）

復興予算、1054億円返還へ（時事）

コンパクトシティー、国が推進。被災自治体はジレンマ。
被災者の多くは5戸以上を条件とする国交省の「被災集団移転促進事業」を使って、もとの集落に近い高台で自宅再建を図ろうとしている。（毎日）

成田空港にメガソーラー。一般家庭550世帯分（時事）

宇宙から降り注ぐ素粒子「ミュー粒子」で溶融燃料を可視化（毎日）

3Dスキャナー測定技術で船内に装置設置（日刊工業）

JR掛川駅、昭和初期の木造駅舎を復元完了。市や市民の寄付で（ケンプラッツ）

★動画再生ソフト「GOMプレーヤー」更新で感染（読売）
ソフトの更新と見せかけてウイルスを送り込む手口は国内では初めて

★政府、「サイバーセキュリティの日」を策定。2月3日を予定（security NEXT）

★LenovoがIBMのx86サーバ事業を23億ドルで買収（マイナビ）

高価レアメタルの「ロジウム」に代替合金。「金」並み価格が安価に（朝日）

東京電力再生計画がもたらす波紋　新・特別事業計画は電力業界再編の引き金を引く（澤昭裕）
新総特のアライアンス戦略

1/23
1/27に水災害に関する防災・減災対策本部会議（第1回）の開催（国交省）

「道路運送車両の保安基準」等を一部改正（国交省）

3/3に平成25年度広域的地域間共助推進事業・活動報告会を開催（国交省）

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募内容に係る情報提供（国交省）

高速道路3社、老朽化2000km改修。3兆円15年かけ（毎日）
高速道路3社、3兆円で高速道路を大改造。15年後の完成目指す（ケンプラッツ）
高速道路3社、大規模更新240km。大規模修繕1870km（建設産業）
高速道路3社、大規模更新・修繕計画発表。今後15年で事業費3兆円と試算（建設工業）

国交省、通常国会に11法案提出へ。コンパクトシティー推進や道路上部利用（建設工業）
国交省の提出予定法案、成長戦略関連やインフラシステム輸出など。建設業法や建築基準法などの一部改正も（建設通信）
道路法を改正し、立体道路制度を維持更新事業にも適用。
都市再生特別措置法や地域公共交通活性法などを改正し、コンパクトシティー形成。

国交省、インフラ輸出支援会社「海外交通・都市開発事業支援機構（仮称）」設立へ。14年内めど、資金供給と人材派遣担う（建設工業）

経産省の提出予定法案、貿易保険法改正など。地方への民間投資喚起も（建設通信）
地域の建設企業や専門工事企業など従業員20人以下の建設業と、測量、地質調査、土木・建築関係建設コンサルタントのサービス業で同5人以下が該当する小規模企業に焦点を当てた施策推進のための新法となる「小規模企業振興基本法案（仮称）」や「商工会・商工会議所による小規模事業者支援法改正法案」提出。

政府の経協インフラ戦略会議、インドへ100兆円投資（半分は民間投資）。優良地場との連携促進（建設通信）

中部地整ら、河川堤防で雨水浸透試験実施。「エアブロー現象」解明へ（建設工業）

自然災害に強い電気設備等のあり方検討。経産省電気設備災害WG、システムなど耐性評価。復旧迅速化対策など探る（建設産業）

被災3県の不調工事、再発注手続きでほぼ契約（建設工業）

紛争審査会、被災地事案は東北で審理。申請者の負担軽減（建設工業）

大手ゼネコン、自動倉庫制震技術を、コスト売りに実績着々（建設通信）　　東日本大震災で出荷の滞り多発

80cmの離隔で高架橋柱の鋼板巻き立て（ケンプラッツ）

山岳トンネルの重金属類調査、ジャンボドリルの「くり粉」使い短時間で試料採取（ケンプラッツ）

JR東、回生電力を有効活用で、蓄電池設置の変電所拡大（日刊工業）

2号機海側の井戸、放射性物質濃度上昇続く（日テレ）

9000台のタクシーをスマホで即配（アスキー）

風疹流行「東京五輪までになくす」。厚労省が防止指針案（日経）

法人税改革を国際公約。首相、ダボス会議で講演。
「岩盤規制」は、「向こう2年間、いかなる既得権益といえども私の『ドリル』から無傷でいられない」（日経）

★韓国、カード会社3社から顧客情報1億件流出（読売）

3.11でも日本企業は変わらない？　震災復興におけるCSRの現実（開沼博）

電力業界の“ヤバい”状況のツケは国民に回る　　元凶の原発と東電問題解決へ乗り越えるべき課題（安念潤司）

表面から水分を放出する準惑星、火星と木星の間（産経）

充電1回で1300km。電気自動車ギネス認定（朝日）
「スマートな電動アシスト」に変える自転車ホイール（産経）

厳冬期の災害対策演習、車中泊は寝袋型シートに落とし穴。「汗が結露し凍結」（北海道）

「本物の社長を連れてこい」と言われた日（伊藤麻美）

「道路ふれあい月間」推進標語を募集（国交省）

長時間労働でうつ。料理長、仁和寺を提訴。時間外労働、月100時間を超え常態化（読売）

1/22
海岸管理のあり方検討委員会「今後の海岸管理のあり方について」とりまとめ（概要）（国交省）

適正な取引の確保及び輸送の安全を阻害する行為の防止等のための省令等の改正（国交省）
トラック運送事業者の違反が、「主として荷主の行為に起因するものであると認められるとき」においては、当該発出実績にかかわらず、荷主勧告を発動できるよう措置。

社整審基本問題小委、公共工事から保険未加入排除。施工体制台帳の提出拡大（建設通信）
台帳提出を義務付けていた下請金額の要件撤廃。
社会保険未加入の1次下請業者排除へ。公共工事で対策強化（建設工業）

国交相、設計労務単価の見直し指示。既契約分にも適用（建設工業）
国交相、労務単価見直しを指示。労務費上昇うけ月内調整（建設産業）
労務単価、2月から引上げ。公共事業の円滑な施工確保。不調対策で10月調査反映（建設通信）

社員の不足感は建設業が全業種トップ（ケンプラッツ）
「不足」59.7%で、全業種の36.8%を大きく上回る。
人手不足の部門・役割は、「生産現場に携わる従業員」75.1%。次が「高度な技術を持つ従業員」52.2%。

国交省、業種区分見直し。「解体工事」を新設へ（建設工業）
業種区分に「解体」新設。「とび・土工・コンクリート工事」から分離。国交省、建設業法改正で対応（建設通信）
国交省、許可業種区分に「解体工事」新設へ。業法改正案提出へ（建設工業）
1件500万円以上の解体工事を実施する場合は許可取得が必要になる。

東京地検特捜部、北陸新幹線談合捜査へ。独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑。「星取表」入手。設備工事会社に聴取要請（毎日）

復興庁、被災地に司法書士派遣（NHK）

常磐道、2/22に再開通（時事）

福一タンク、延命化へ。タンク天板に穴を開けて止水材を塗った鋼材を継目に被せる方法と、底板の継目とコンクリート基礎の隙間に止水材を注入する方法（東京）

関空、風力発電設備を設置（日刊工業）

家庭の余剰電力、集めて販売へ。買い取り価格、既存電力会社の現行価格より高く設定（朝日）

東京五輪組織委事務総長に武藤敏郎氏（日経）

政府、普天間飛行場の辺野古移設着工へ。代替施設建設の調査・設計手続き開始（建設工業）
辺野古移設、名護市長の妨害に備え特命担当
政府、代執行、訴訟など対処方針（産経）

フィリピン、熱帯低気圧による豪雨で20万人以上が避難（ロイター）

三菱重工と日立、中国での高効率ガスエンジンによる分散型発電システム事業で協業へ（産経）

「不動産価格指数」の運用強化。商業用不動産も。14年度に試行（建設工業）

住宅を丸ごと3Dプリンターで。コンター・クラフティング（ケンプラッツ）

★Linux 3.13 カーネル、SystemRescueCd 4.0.0、BackBox 3.13 リリース（インターネットコム）

JR北、異例の5年間の監査態勢継続。「輸送の安全が阻害され、自助努力による改善が難しい」（産経）
JR北、根深い不正。労使なれ合い世間から乖離（日経）
JR北に初の監督命令。安全部門トップ解任（47NEWS）
JR北海道、5人解雇含む75人処分（フジ）
JR北、現場での改竄常態化（NHK）

IMF、世界の経済成長率を実質3.7%と予想。日本1.7%へ上方修正（47NEWS）

政投銀、宮城県の物流業者に優遇融資。防災対策を評価（時事）

首都直下地震“新”被害想定を読み解く　「国家存亡の危機」とは？（渡辺実）
・「火を見ず避難」について
・「通電火災」について
耐震補強の誤解、増し打ち長さ不足で基礎が折損（ケンプラッツ）

自転車の街「宇都宮」住めば愉快か？（仲原正治）
参考＝道路交通法等の改正について（自転車の歩道通行に関する規定、車両通行帯に関する規定の整備）（警視庁交通局）
道路交通法の改正のポイント（全日本交通安全協会）

リショアリング
生産は戻っても雇用は戻らないアメリカに学ぶ（坂口孝則）
「少ない労働力での工場運営」がリショアリングの一因とすれば、生産拠点が仮に戻ってきたとしても雇用は戻らないのではないか。

1/21
国交相会見要旨　「JR北海道、労務単価の見直し指示と公共事業の円滑な施工確保対策について」
JR北に対し「鉄道事業法」に基づく事業改善の命令及び「JR会社法」に基づく監督上必要な命令を行う。
「鉄道事業法」に基づき、安全統括管理者の解任を命ずる。
ATSスイッチ破壊運転士の動力車操縦者運転免許取消し。
刑事告発について北海道警察と相談。
JR北海道に対する不利益処分に係る通知等（国交省）
「JR北海道の安全確保のために講ずべき措置―JR北海道の再生へ―」（国交省）

国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰式（国交省）

ILO事務局長、賃上げは雇用改善に貢献。引き下げは悪循環招く（時事）

関連業3団体、技術者単価の引上を。国交相に要望提出（建設産業）
建コン協、全測連、全地連、技術者単価の引き上げを。国交相に要望書提出（建設工業）

土木分野でヘッドハンティング増勢。特殊性を持った優秀な人材を求める（建設通信）

地域建設業が直面する経営上の最大の問題は人手不足。3保証調査結果（建設工業）

足りぬ「除雪のプロ」重機オペレーター。若者離れ、被災地に流出も（北海道）

品確法改正法案、5月に国会提出（建設通信）

成長戦略関連の報道
産業競争力会議の成長戦略改定方針、首都圏空港機能強化や、外国人技能実習見直し（建設工業）
産業競争力会議、医療や農業の改革推進。外国人労働者の入国緩和へ（産経）
女性の活用や医療・介護、農業などの分野に力点。政府成長戦略方針（読売）
成長戦略改定、「岩盤」と呼ばれる分野で規制改革を進める。医療・介護を一体経営（47NEWS）

国交省、地方公共団体が管理する河川堤防の浸透・浸食対策を一層推進。
「越水なき破堤」に対応、「パイピング」発生などを防ぐため脆弱部の質的改良促す（建設通信）

国交省、国際コンテナ戦略港湾の機能強化。背後地の物流施設整備費補助（建設工業）

国交省建築基準制度部会、老朽化集合再生策を提示。合意形成が容易に敷地売却で制度創設（建設産業）
国交省、敷地売却制度を創設。耐震性不足マンションの建替え促す（建設通信）
国交省、分譲マンション耐震改築促進へ。4/5賛成で敷地・建物売却可能に（建設工業）

沖縄防衛局、米軍普天間基地の辺野古移設に向けた入札を公告。代替施設の設計や海域の環境調査などを請け負う事業者募集（ロイター）

水道事業の包括委託業務、全国で初めて受託（ケンプラッツ）

EU、EPAで日本の鉄道分野で市場開放要求（産経）

政府の行政改革推進会議、事業の無駄4800億円削減（NHK）

年間で500億円ともみられる「休眠預金」を公的事業に。与党が議員立法へ（日経）

地山の重金属類リスク、ノンコアボーリングで試料採取（建設通信）

環境省、宮城の指定廃棄物処分場で栗原市、大和町、加美町を提示。今後最終的な1ヶ所を絞り込む（47NEWS）

大和ハウス、奈良県五條市に6000kWメガソーラー建設。

小水力・風力向け高効率の発電機の開発着手（大分合同）

国交省、JR北海道を行政処分へ。検査数値改ざん（47NEWS）

高浜原発、防潮工事3月末までに完成。今夏原発４基再稼働も（朝日）

福一汚染水タンク、今年７月以降に月4万トンペースで増設。工場完成タンクを海上輸送（時事）

EVバス、2月から都心部で商用運行開始。急速充電技術など確立。2020東京五輪の“国際公約”、低公害かつ低燃費な自動車を使用（産経）

ヤマト運輸、マンション宅配を一括請負。他社荷物も戸別管理（日刊工業）

★ビッグローブを投資ファンドに売却へ（日経）

★Firefox、世代別GCの実現へ（マイナビ）

15年度に、国と地方の基礎収支赤字がGDP比3.2%に。内閣府試算（WSJ）

女性の力、「我が国最大の潜在力」。政府、成長戦略改訂へ（読売）

若きディレクターの生気を奪う“嫉妬のいじめ包囲網”（吉田典史）

★2014年に備えるべきサイバー犯罪とは（西本逸郎）
「組織化と高度化」、「犯罪者や手口の素人化」

次世代社会インフラ用ロボット開発・導入重点分野（国交省）

幼稚な議論・シルバー選挙。秋田県知事、都知事選斬る（読売）

全ての商品・サービスが、消費者の24時間を奪い合う時代に（松岡真宏）
（1）高齢化、（2）都市化、（3）情報通信技術の発達という三つの要素の掛け算によって、我が国における「時間価値」は急速に増大。
「良いものをより安く」から「消費者の時間価値極大化」。

1/20
大型特殊自動車及び小型特殊自動車の排出ガス規制強化の実施に伴う「道路運送車両の保安基準」等の一部改正（国交省）

「電気自動車による地域交通グリーン化事業」公募（国交省）

国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の最終とりまとめ（国交省）
水深16m以上の大水深コンテナターミナルは、阪神港5バース、京浜港3バースに対して、釜山港21バース、上海港16バース、シンガポール港23バースであり諸外国に比べ整備が大きく遅れている。

1/22に第1回「遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発推進委員会」開催（国交省）

経産省、国交省、公取委、消費増税の適正転嫁を要請。調査で「買いたたき」判明（建設工業）
消費増税適正転嫁を周知。国交、経産省公取委が連名で、建設業101団体に要請（建設通信）
消費税の円滑適正転嫁を建設業者団体101団体に要請。国交相、経産相、公取委委員長の連名で（建設産業）

政府の長期計画活発化。安定成長へ問われる実効性（建設通信）　国土のグランドデザイン、国土強靱化基本計画、インフラ長寿命化基本計画、経産省のエネ基本計画見直しや50年後のを見据えた経済のあり方。

政府、南海トラフと首都直下の地震対策で、中央防災会議に地域指定諮問（建設工業）

環境省の災害廃棄物検討委、ごみ焼却施設強靭化を。民間事業者の提案処理施設活用が有効（建設産業）

国交省、業務委託等技術者単価を引き上げへ（建設工業）

全建が説明会。厚労省の「地域人づくり事業（1020億円）」に注目。社員化、担い手研修助成。
日建連は周知面で協力する考え。建専連でも「事業の詳細が分かれば、検討を進めたい」と前向きな姿勢（建設通信）

富士教育訓練センター、ゼネコンの活用広がる。現場技能体験（建設工業）
「職人が行う作業の内容が分からないまま、仕事の指示を下請の専門業者に出してしまうことがある」課題に対応して、現場感覚の習得に役立てようというのが大きな理由

過去の写真と自動照合して損傷を評価。東日本高速ら「橋梁点検支援システム」を開発。（ケンプラッツ）

タブレット使いトンネル切り羽の風化判定（ケンプラッツ）

八箇峠トンネル爆発事故で現場所長らを書類送検（ケンプラッツ）

政府、法人税実効税率引き下げ検討へ（NHK）

“爆発衝撃波”の脳影響を解明（ナショナルジオグラフィックニュース）

政府、“景気回復宣言”6年ぶり設備投資上向く（日刊工業）

東電、火力の共同事業に出資5割超も（日刊工業）

東京都の14年度予算暫定案、投資的経費4.8%増9083億円（建設工業）
木密の耐震化・不燃化事業が大幅増。一般会計は前年度比6.3%増の6兆6590億円、一般歳出は2.3%増の4兆7010億円。

国交省と農水省、東京五輪競技会場に国産木材活用を。木造建築耐火基準も緩和へ（建設工業）

朱鷺メッセ事故を風化させるな（ケンプラッツ）
和解は「設計上の問題である」ことを前提としているが、迷宮入り同然。

株主が、裁判官の弁護士時代の訴訟行為に対して5万円の損害賠償請求訴訟を提起（さくらフィナンシャルニュース）
「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」で、判事が企業法務の事務所に出向して問題と思える会社側の代理人を行うことの是非

住みつぶす発想はもう古い！家を“宝”に変えよう（ダイヤモンド）

狙うは「50億人中間層」　1億総中流の日本で磨いたモノを世界へ（西雄大）　日本の医療サービスをインドへ

日本の医療体制は「ワイングラス構造」　　医に対する需給のアンバランスこそ最大の問題（伊藤元重）

1/18,19
太平洋側の広い範囲で積雪の恐れ。交通機関の乱れに注意（ウェザーマップ）

高速料金10円刻み。4/1消費増税で（読売）

南海トラフ巨大地震、防衛省は最大11万人の部隊展開を計画（NHK）

総社市官製談合事件、逮捕の建設部長が手帳に漏洩経緯書留め。元上司に要求され（山陽）

宮城県、震災瓦礫焼却終了。石巻で火納め式。被災3県で初（毎日）

森林の価値は何兆円？換算試みる中米に世界注目（日経）

虹の松原、砂の浸食進む。佐賀県・唐津市が共同で調査へ（朝日）

政府の中央防災会議、防災基本計画を修正。4月から市区町村に災害弱者の名簿作成を義務付け（高知）

首相、訪日外国人旅行者を「20年に2000万人目指す」（毎日）

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書、「各国は早期に対策開始を」（NHK）
各国が本格的対策の開始を2030年まで遅らせた場合、平均気温の上昇を2度以内に抑えるという目標の達成が難しくなる。

カリフォルニア州、異常旱魃で緊急事態宣言（日刊スポーツ）

鉄骨建物“隠れた傷”の危険性（NHK）

プレキャストコンクリートの環境負荷低減策に関する検討（河合, 藤木, 赤崎, 徳久）

意外に複雑な消費税の計算方法　それを知れば節税できるケースも（田野口和矢）

私たちは原発をどうするのか？　未だ問題山積の論点を整理する（ダイヤモンド）

アルツハイマー病の国家プロジェクトの臨床改竄疑惑、厚労省が研究責任者に告発者名を漏洩（朝日）

週末に暇があれば
国の成長戦略はオジサン官僚のロマンに過ぎない（上山信一）
ストックの流動化こそ国家戦略。第一に中高年の資産、第二に自治体の不動産、第三に既婚女性の可処分時間。

1/17
建設業者団体に対して改めて消費税の円滑かつ適正な転嫁を要請（国交省）
取引先に対して既に買いたたき等を行っているか、今後行う可能性があると見られる事業者が、建設業、製造業、卸売業・小売業を中心に存在。
公正取引委員会・中小企業庁と連携を図りながら、迅速に立入検査を行う。
法律違反の事実が明らかになった場合には指導を行い、重大な違反と判断された事業者については、公正取引委員会が勧告を行うとともにその事業者名を公表。

建設総合統計(平成25年11月分)（国交省）

平成26年度「道路ふれあい月間」推進標語募集（国交省）

1/24に第1回　農林水産物・食品の輸出に係る物流検討会（国交省）　　農林水産物・食品の輸出額を1兆円に倍増。

エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況（平成25年12月末時点）（国交省）

阪神大震災から19年。各地で追悼、冥福祈る（時事）

円滑な避難へ態勢づくりに重点。中央防災会議、防災基本計画を修正。
計画には、被害を最小限にとどめ、迅速な復旧を図る「減災」の考え方を明記。
平時から市町村が避難所を指定しておくほか、住民の円滑な避難に向け都道府県や市町村がバス会社などと輸送協定を結ぶよう求めた。
2020東京五輪を控え、外国人旅行者が戸惑わないよう多言語で災害・避難情報を伝達できる体制を整備（時事）

政府調達協定（GPA）改正議定書、近く発効。協定対象機関追加や電子入札など。異議申し立ての手続きも明確化（建設工業）

国交省、下水道新ビジョンへ水環境分野で中期指標案。高度処理実施率倍増など（建設産業）
下水道施設整備、国交省が対策。管渠増径やバイパス化で浸水被害の軽減目指す（建設通信）
国交省の新下水道ビジョン施策案。段階的高度処理導入推進、選択と集中で浸水対策（建設工業）

長寿命化に取り組む市町村を支援。国交省、民間事例などを参考にしたマニュアルを14年度に作成（建設工業）

「公共建築工事の円滑な施工確保に係る地方公共団体との意見交換会」、予定価格修正の負担軽減が鍵。
適正な設計者選定や設計段階での実態把握の重要性も。国交省、公共建築不調対策で月内に全国周知（建設通信）

佐賀県、暴力団との関係解消で13年9月から行っていた建設会社への指名停止措置を終了（ケンプラッツ）

横浜駅大改造、西口はJR東に事業主体一本化（ケンプラッツ）

JR西、地上からのレーザー照射でコンクリ剥離検知。トンネル壁を遠隔・非接触検査（日刊工業）

国交省、洋上風発の占用許可手続きを円滑化。管理者向け指針検討（建設通信）

消防庁、診療所で散水設備有効。ハード、ソフト総合的に（建設産業）

宇宙航空研究開発機構、降水観測衛星を2月末に種子島で打ち上げ（産経）

日建連女性WG初会合、女性技能者活用促進策議論。PR活動や就労環境整備を（建設工業）

日銀経済報告、景気判断を5地域が上方修正。全9地域で「回復」（ロイター）

手堅い集客、住宅会社のOB顧客訪問（ケンプラッツ）

★目が離せない3分野、3Dデータ、BIM、NFV（ITpro）

★角川サイト改竄される。閲覧者がウイルスなどの不正プログラムに感染する恐れ。1週間公表せず（読売）

★Google、Android/iOS版Chromeにデータ圧縮機能を追加。転送量を最大50%削減（アスキー）

派遣法見直しの厚労省案、現行ルールを撤廃。
3年毎に労働者を入れ替えれば同じ職場で派遣を使い続けられる。労組反対なら企業再検討（東京）

有楽町火災で露呈。東海道新幹線、品川折り返し増やせぬ理由（日経）
品川駅から車両基地に向かえない構造。使える留置線（折返線）は2線。
新横浜駅は折返し構造にはなっていない。名古屋駅では東京方面からの列車は大量に折り返すことができるが、新大阪方面からの折り返し能力が低い構造。

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第１回「水の再利用」に関するISO専門委員会の開催と水の再利用に関する国際ワークショップ（国交省）

国交省、建設産業活性化会議を発足。中長期観点で”担い手”施策検討に着手（建設産業）
五輪後見据え担い手確保策検討。建設産業活性化会議が初会合（建設工業）
離職者の復帰、女性に魅力訴え。建設産業活性化会議が初会合（建設通信）
国交相、「東日本大震災の復興や2020年の東京五輪をターゲットにするのでなく、高齢化社会などへの対応が求められる50年を見据える。建設業の仕事から離れて戻ってくる人も含め、人材確保に関する短期、中長期とそれぞれの施策の検討をお願いしたい」

日建連、女性技能者確保へWG開催。女性目線で議論を掘り下げ（建設工業）

建コン協関東WG調査。女性社員、仕事は好きだが継続に不安。長時間労働が壁（建設工業）

日本建設産業職員労働組合協議会、ベア要求へ。賃金水準の向上目指す（建設通信）

福岡県鉄筋事業協組、熟練技能工の派遣スタート。人材不足に対応、品質向上効果も（建設工業）

次世代インフラ分野、戦略研究主導に「プログラムディレクター（PD）」選定。インフラ維持管理に藤野東大特任教授、レジリエント強化に中島京大防災研教授（建設通信）

東京都建設局、道路トンネルに予防保全型管理を導入（建設通信）

東日本高速、ICT活用し橋梁点検。東大・北大と支援システム開発（建設工業）

国交省、航空インフラ輸出で支援へ。東南アジアや中東の情報整理（建設工業）

東武鉄道、野田線連続立体交差事業の高架5工区の施工者を決定。2018年3月の完成目指す（建設通信）

JR北に監督命令へ。適用なら「JR」発足後初（テレ朝）

国交省、大規模港湾の民間物流施設再編へ共同建替を補助。14年度に制度創設（建設工業）

国交省、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）を格付け。作動速度で評価（読売）

鉄板落下、2人死亡。東京・麻布のマンション地下1階で立体駐車場の建設作業（時事）

政府、東電の再建計画認定（日経）
福一廃炉に関する組織を社内分社化し、「（仮称）廃炉カンパニー」を4/1に設置
柏崎刈羽原発、苦しい「再稼働前提」。東電が融資を受けるためのアリバイづくりの声も（東京）
東電、今期経常利益570億円。3年ぶり黒字転換（時事）

南海トラフ地震、発生確率変更。30年以内に「60?70%％」から「70%程度」に（毎日）

関東大震災に学ぶ。M7余震「4ヶ月月半もたってから」（神奈川）

東京湾に台湾ハマグリが。江戸前復活の試みが裏目に出る心配も（朝日）

東京都豊島区、完了検査済み証がない住宅に救済策として「建物等の適正な維持管理を促進する条例」制定へ。空き家化防止（ケンプラッツ）

☆祇園祭・大船鉾復活へ（京都）

★パナソニック、スマホに再参入。北米法人向け。建設現場などでの利用を見込み（朝日）

★検索キーワードを暗号化したまま検索できる技術（日刊工業）

甲状腺治療のエキスパート、福島の事故では検査技師の指導も（ZAKZAK）

ハイエイタス現象　地球温暖化は止まったのか（渡部雅浩）
海の熱吸収が活発になった結果、温暖化が止まったように

2013年度コンクリート技士・主任技士試験択一式問題正解（JCI）

東京五輪で変わる街　湾岸部「特需」で湾岸ブーム到来（ケンプラッツ）　環2整備とバス高速輸送システム。豊洲新市場。選手村は、土地は東京都が保有。民間事業者が開発し、五輪開催中は大会組織委員会に貸し出す。

東レがボーイング787で見た景色（佐藤浩実）
メード・ウィズ　　緊張感のある共創関係

観光プロモーション in 羽田空港　　空行け！九州キャンペーン

コーヒーを飲んで記憶力アップ（ナショナルジオグラフィックニュース）

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平成25年度「手づくり郷土賞」（国交省）

1/20に中国圏・四国圏における広域的な支援物資輸送訓練（国交省）

凍てつく寒さ。関東南部ではうっすら雪化粧も（ウェザーマップ）

国交相、入札不調の主因は「実勢価格とのかい離」、「人手不足が原因で生じているとは考えていない」。
最新単価活用を徹底（建設工業）

老朽インフラ総点検。自治体に要請へ。老朽化対応計画の策定求める（読売）
原則全てのインフラを対象に、(1)長寿命化を図るための補修などの維持管理策、(2)更新が必要になる時期と費用、(3)更新や廃止、統廃合などの将来的方向性など。
10年度末時点で、2m以上の橋が67万橋、下水道42万kmと膨大。政府、費用を支援。2年間程度で作業終了を目指す。

災害対策基本法に基づく「指定地方公共機関」に12建協。災害時活動を法的認める。急がれるBCP策定（建設通信）

第3四半期の公共工事、11年ぶりに請負額6兆円超（建設産業）
東保証・4月-12月公共工事、12年ぶり6兆円超え。国、市町村など2桁増（建設通信）

全国建設業協会、1/17東京建設会館で「地域人づくり事業」説明会。厚労省の新規事業の積極活用へ（建設工業）

13年の建設業倒産、19.3%減。22年ぶり低水準（建設工業）

建設連合、基幹労連と9月に統合へ（建設工業）

国交省、ベトナム鉄道計画で影響調査。鉄道支援の方向性検討（建設産業）

国交省、ミャンマーにインフラ輸出で攻勢。1月末に現地で次官級会（建設工業）

東京五輪組織委会長に森喜朗氏（建設工業）

除染費を住民に直接請求。大玉村発注事業で下請業者（福島民報）

福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力（ロイター）

JR北、改竄に関わった社員「危険認識しながら放置」（北海道）

現場に近づかない点検。無人ヘリや画像処理を活用（ケンプラッツ）

有楽町火災、都市防災の盲点あらわに（ケンプラッツ）

オリンピックでの帰宅難民対策、重要課題に（ケンプラッツ）

自動運転サポートする高精度地図データ（日刊工業）

低コスト水素供給へ。ガソリン並みに、燃料電池車後押し（日経）

フィリピン南部ミンダナオ島で低気圧による大雨。22人死亡20万人避難（読売）

武蔵小杉エスカレーター事故、チェーン切れていた（ケンプラッツ）

防止策不十分。四日市爆発、水素残留を想定せず（中日）

茨城県でコンクリート舗装（セメント新聞）
参考＝白黒論争（たたかうあるみさんのブログ）

「学校の長寿命化って何？」、文科省がQ&Aを公表（ケンプラッツ）

☆国内唯一の巡回診療船「済生丸」、23年ぶりに新造（産経）

★従来比3倍の3000原子規模のナノデバイスシミュレーションに成功（マイナビ）

社会資本整備を巡る現状と課題（平成24年11月）（財務省主計局）
社会資本整備について　平成25年11月20日太田臨時議員提出資料（国土交通省）

中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約1/3 に（経産省）

国道の事故・渋滞対策工事（国交省熊本河川国道事務所）
インフラの高品質化による、渋滞緩和、安心・安全な通学路の確保、豪雨時の道路冠水の解消。

地域スーパーの底力～食品宅配のついでに、草刈りや雨どい交換も～（山崎良兵）

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各地で厳しい冷え込み。関東、明日雪も（NHK）

20トンの橋桁がズレ落ちて車に衝突、2人死亡2人重体（NHK）

国交省道路局長、「全国にある70万橋梁を5年に1度、点検することを法律に基づく点検要領で義務付ける」考えを示す。（建設通信）
法令に基づく点検要領を作成し、自治体管理も含めた全橋梁が定期的に点検される仕組を整える。「毎年、14万橋梁を点検し、補修をきちんとする。そこに安定的に仕事がある」。

国交省技術講習会、港湾施設維持管理改正法で新点検基準。災害備え施設改良促進へ（建設産業）
国交省、港湾施設の点検診断指針案まとめる。4段階で実施、管理者に計画策定義務化（建設工業）

関東地整、羽田空港に1kmの地下トンネル新設計画。両ターミナル連結、土質調査へ（建設工業）

国交省、帰宅困難者受入施設整備を全額補助する制度創設へ。駅前の業務ビルなど、18年度まで期限付きで実施（建設工業）

港湾に洋上風力導入促進。国交省、技術指針等検討委を設置（建設産業）

東京都渋谷区、民間資金で庁舎建設。財政負担無く防災強化も（建設通信）

国交省、インフラ用ロボット開発・導入へ。4月に技術公募、フィールド提供し検証（建設工業）

石巻市、災害公営住宅の入居者を追加募集へ。内覧会開く（日テレ）

太陽光発電、悪質業者を排除。経産省、認定取り消し検討（読売）

地熱発電に円借款検討。日・エチオピア首脳会談（WSJ）

南極のパインアイランド氷河の融解進む。20年で1cmの海面上昇も（AFP）

原発30km圏、避難に最長6日。避難路が国道のみに限られる場合、渋滞激化で（毎日）

ネット販売と店舗を融合した「オムニチャネル化」（日刊工業）

「廃瓦骨材」使用のコンクリート。通常骨材に比べて吸水性が高く強度は低いが、表乾状態でセメントなどに混ぜると、硬化乾燥していくコンクリートに通常骨材よりも多く水分を供給するので、適度な分量ならばコンクリートの圧縮強度を高める効果を期待できる（ケンプラッツ）

自己治癒成分を配合した補修スティック（ケンプラッツ）

梁中央部が鉄骨、端部がRC造の複合建築構造で、振動を抑えて柱間隔を延ばす。Ｈ形鋼を埋込まず、プレートを介して鉄筋を接合（日刊工業）

高層ビルラッシュのマレーシアに、官製バブルの足音（日経）

☆薪ボイラー普及へ、広葉樹伐採の作業道整備。和歌山県みなべ町（紀伊）

★最多の272台のPCから百度IMEが見つかった横浜市、無断送信ソフトを「入れた覚えない」と職員当惑。「バンドル商法」が原因か（読売）

再生可能エネルギー賦課金を巡り流布される奇妙な誤解。本来のFTI改革は高過ぎる買取価格の引き下げ（石川和男）

2014年は中古マンション市場に大改革が起こる！　「情報の非対称性」解消方向へ。業界常識を覆すウェブサービス登場（吉崎誠二）

1/11-13
震災瓦礫運び出しの専用列車、運行終了。岩手、宮城の処理に目途（時事）

☆近鉄「鮮魚列車」、大阪へひた走る。「伊勢志摩魚行商組合連合会」の貸し切り（産経）

★百度IME使用、29府県市のPC1000台超。熊本県、25日間で新聞2年分の文字情報を送信される（読売）

避難所生活を体験。加古川で「子ども防災体験キャンプ」（神戸）

復興住宅のペット入居、対応は自治体ごとに異なる（毎日）

地下水汚染濃度、最悪更新。220万ベクレル（時事）

インフラ整備700億円。日・モザンビーク首脳会談（時事）

沖ノ鳥島の南東700kmの海底に、マントルが露出した世界最大のドーム状の岩塊が存在（読売）

房総沖で、地下のプレートがゆっくりと滑る「スロー地震」観測。「房総半島周辺では、念のためしばらく地震に注意してほしい」と注意（読売）

通常国会、1/24召集（NHK）

除染の遅れにいら立ち。積雪も影響（J-CAST）
雪が積もると除染が難しくなる。正確な測定値が得られなくなるからだ。

週末に暇があれば
・震災復興における合意形成の意義（野崎秀則）

・建設業界の将来に向けての議論を始めよう（高野伸栄）
今の大学3年生の多くは1992年（平成4年）生まれで、”失われた20年”に暮らしてきた。給料が下がること、一流企業も倒産すること、一生懸命働いてもリストラにあってしまうことを見聞きし、技術革新のワクワク感も少ない中で成長してきた。また、地球温暖化、超高齢化社会、財政の逼迫など多種多様な不安要素も多く、「大いなる将来への漠然とした不安」を持っている。

「2018年度にウエアラブル端末は475万台に」、NRIがICT市場動向を予測（ITpro）

インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月）（国土交通省）
重要インフラを対象に2020年までに個別施設の計画作成。
(1) 維持管理体制構築
(2) 予防保全型の維持管理導入
(3) 必要性が認められないインフラの廃止・撤去

1/10
国土交通月例経済（平成25年12月号）
建設工事受注動態統計調査報告（平成25年11月分・確報）
主要建設資材月別需要予測（平成26年2月分）
（以上国交省）

港湾への洋上風力発電の導入をスムーズに～「技術ガイドライン等検討委員会」1/16に開催（国交省）

パブコメ
『今後の建築基準制度のあり方について「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある建築確認制度等の構築に向けて」（第二次報告）（案）』に関する意見募集

パブコメ
小型コミュニティバスの車両構造要件等の見直しに係る意見募集