話題の倉庫
東北地方太平洋沖地震関連

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5/31,6/1
大分・日田で35℃超、今年初の猛暑日。東京都心も30℃以上の真夏日(スポニチ)
列島、真夏日続出。群馬・伊勢崎、早くも31.1℃(産経)

JR北の子会社「北海道軌道施設工業」、レール検査忘れ、さらに数値を捏造、嘘報告。重大異常放置(産経)

除染中間貯蔵、福島で住民説明会。国が主催、風評被害心配の声も(47NEWS)

アメリカの海洋調査船、伊豆諸島近海での調査を終え、海底深くの地層を公開。伊豆諸島付近では、過去700万年の間に100万年〜200万年毎に火山活動が活発化(NHK)

シンガポール、福島産食品の輸入解禁へ(朝日)

閲覧だけでウィルス感染の恐れ。「H.I.S.」、「JUGEM」、「PANDORA.TV」の3サイト(cnet)

イー・アクセスとウィルコム、6/合併(47NEWS)

漁場整備工事で、静岡県職員を、収賄容疑で再逮捕(読売)

大同特殊鋼の鉄鋼スラグから環境基準を超える有害物質検出。群馬県、スラグ製造停止を指示(毎日)

木更津市の新庁舎建設、五輪後に(東京)

愛知県試算、南海トラフ地震、愛知の死者最大2.9万人。国の想定に比べ26%多い。
直接的経済被害額=最大13兆8600億円、間接被害額=3兆円。(日経)



地価、4月も79%の地点で上昇(47NEWS)

最もコスパが良いのは「GALAXY S5」。ドコモとauの2014年夏モデル総合力を比較(マイナビ)

週末に暇があれば
国際協力銀行総裁、日本企業の競争力落ちている、外需伸びない(ロイター)

福島・相馬郡医師会、52機関中49機関が、鼻血増加を否定(毎日)

ディーゼルクリーン・キャンペーン強化月間(6/1-30)


5/30
建設工事受注動態統計調査報告(平成26年4月分 速報)
建築着工統計調査報告(平成26年4月分)
平成26年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告 〜地価LOOKレポート〜
平成25年度 不動産証券化の実態調査  平成25年度に証券化された不動産の資産額は4.4兆円
(以上国交省)

大型車両の通行の適正化に関する関係省令の整備に係る所要の通達改正(国交省)

ホームドアの整備状況(平成26年3月末現在)(国交省)

パブコメ
耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集
木造の耐火構造の間仕切壁・外壁についての仕様

雹が降るなど、各地で天気が不安定に。29日夜にかけて注意(FNN)

29日、北海道で全国最高の33.7℃。31.7℃の沖縄県・石垣島より暑く(沖縄タイムス)

長野県・安曇野市職員を逮捕。入札情報漏洩容疑。市発注の一般競争入札の市道改良工事(信毎)

改正品確法、これと連動する建設業法や入契法等の改正案が成立。ダンピング防止、担い手確保(建設産業)
改正品確法、業法、成立(建設通信)
担い手確保へ改正3法成立。ダンピング受注防止・適正利潤確保、発注者の責務に(建設工業)
改正品確法成立。施工者の適正利潤確保に配慮(ケンプラッツ)

改正建築基準法、成立。適判制度を簡素化、木材利用促進へ規制緩和(建設工業)
改正建基法成立で38条復活。既存不適格にも対応。技術開発に自由度(建設通信)

土木学会、6月から産官学共同の土木広報組織「土木広報戦略委員会」の活動開始。建コン協、日建連が参画(建設通信)

建コン協、新ビジョン策定。自律経営の実現めざす、多様化ニーズに対応(建設工業)

中部地整、大規模水害に備え、タイムラインに沿った事前の防災行動計画策定へ(建設工業)

東日本高速3ヶ年経営計画、15年度までに総点検完了。長期ビジョンも策定(建設工業)

新東名、豊田東JCT―浜松いなさJCT開通、15年度以降にずれ込み。重金属含む土、想定以上に発生(朝日)

UターンやIターン入居可能。「仮設住宅」に復興働き手入居可に(読売)

川内原発事故の推計、30km圏避難に最短9時間45分、最長28時間45分。鹿児島県危機管理局、国が示す「避難指示から24時間以内に30km圏外に出る」目安は「おおむね守られる」(47NEWS)
原発30km圏、自治体困惑。避難試算「住民納得するか」(時事)

奈良、世界遺産の原始林自生の多年草、鹿が食い荒らす(読売)

内閣人事局、5/30発足。今夏から官邸主導で幹部人事(時事)

構造計算書偽造で静岡市の賠償額を大幅減(ケンプラッツ)

庄内空港の愛称、「おいしい庄内空港」(庄内日報)

JR東海、N700Aにコンテンツサーバー。映画・電子書籍(INTERNET Watch)

auも定額制導入へ、ドコモに対抗(朝日)

グーグルのストリーミング用端末「Chromecast」、発売開始。ミラーリングのMiracastと違い、コンテンツの再生が始まったら、直接ネットからデータを受信し動画再生(cnet)

ヤマダ電機の電子書店、7/31閉鎖。購入書籍の閲覧不能(ITmedia)

飲むワクチン(47NEWS)

最古の竹島写真…1906年撮影、視察の証拠に(読売)

日本は米国の属国であり続けるのか(ガバン・マコーマック)

父(陳建民)の存在から開放されたとき後継者としての道が開けた(陳 建一)

“困ったちゃん女子”実態調査(宮崎智之)

広報誌「国土交通」6・7月号(国交省)


5/29
四国地整が指名停止。高知官製談合に懲りず、また不正(ケンプラッツ)

漁協利権への介入狙い暴力団関与か。北九州の歯科医襲撃(朝日)

公共事業労務費フォローアップ調査(平成26年7月調査)に関する関係建設業者団体向け説明会を5/30に開催(国交省)

政府の経済財政諮問会議。国交相、担い手確保には公共事業費の持続的確保を。民間議員、契約単価の包括化も。
首相、「人口減少が見込まれる中、地域活性化に向けて地方自治体の創意工夫や努力が反映されるよう、インフラ整備や教育など行政サービスの提供のあり方、政策手段などを大胆に見直していくことが必要だ」(建設通信)


改正道路法等成立。高速道路、大規模更新時代に、総額4兆円市場(建設通信)
改正道路法、改正高速道路機構法、改正道路整備特別措置法の3法成立。既存高速道にも立体道路制度適用可能に(建設工業)

全建新体制スタート、再生へ絶好の機会(建設通信)
全国建設業協会、新体制スタート。夢のある建設業再生へ(建設産業)
全建が総会、新会長「夢のある建設業に全力」。担い手確保へ魅力向上(建設工業)

改正都市再生特別措置法、公布。市街地縮小へ舵切る(ケンプラッツ)

環境省の汚染土輸送基本計画の構成案、大型車で集約輸送、ルートは高速道優先(建設工業)

インフラ長寿命化、2020年度までの行動計画を決定(ケンプラッツ)

15年度新営単価、平均7%の増。国交省、労務単価引上げ反映(建設通信)
15年度営繕予算単価、庁舎は平均7.0%増。資材・労務費の実勢反映(建設工業)

国交省、インフラ輸出支援会社設立準備WG設置。支援適用基準の詳細検討(建設工業)

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業に係る補助金の不正受給案件(国交省)

スポーツ振興センター、新国立競技場基本設計公表(建設工業)
新国立の基本設計公表(ケンプラッツ)

渋谷駅の46階建て超高層、6月に着工(ケンプラッツ)

ドコモ、iPadを6/10発売(日経)

MS、「Skype」のリアルタイム通訳機能をデモ(cnet)

労働時間規制を緩和。高度専門職、働き方柔軟に。成長戦略に明記(日経)

技術士(第一次試験)申込受付期間は平成26年6月13日(金)〜7月1日(火)です。 

水辺の小わざ(山口県)

「社会と土木の100年ビジョン −あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く−」(中間案)に対する意見募集(土木学会)

国土強靱化 100年後も劣化しない鉄筋コンクリートがここに!(物質・材料研究機構)
・コンクリート内部環境センサーの開発
・クロム鋼鉄筋
ちなみにクロムの効用はこちら


5/28
第9回「土砂災害・全国統一防災訓練」(国交省)

大型車両の通行の適正化に関する関係省令の整備(平成25年 道路法等の一部改正に伴う関係省令の整備等)(国交省)制限違反を繰り返す車両の使用者等に対する監督強化


平成26年度「小さな拠点」形成を核とした「ふるさと集落生活圏」の形成推進に関する調査〜「小さな拠点」づくりモニター調査地域の募集〜(事前周知)(国交省)

小笠原諸島振興開発基本方針の策定(国交省)

平成26年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の公募(国交省)

災害時に公衆無線LANを無料開放。世界初の統一SSID「00000JAPAN」策定(ITmedia)

インフラメンテ、民間資格活用へ議論(建設通信)
国交省、8分野の点検・診断業務に、民間資格活用へ検討開始(建設産業)

社会資本の老朽化対策会議、インフラ長寿命化、2020年度までの行動計画を決定(ケンプラッツ)

品確法・業法・建基法改正案、衆院国交委で了承(建設通信)

全国鉄筋工事業協会、従来の商慣習改善、合法的に「職人融通」。厚労省の就業機会確保事業適用検討(建設通信)

日建連会員4月受注、前年同月比2倍超の1兆4536億。外環で官公庁は過去最高(建設通信)

折り返し点迎えた日建連意見交換会、工事管理表に前向き(建設通信)

「凍土遮水壁」のキホン(ケンプラッツ)

環境相、中間貯蔵廃棄物の県外最終処分を法に明記(福島民報)

オホーツク海低温水の釧路沖への流出(気象庁)

先進環境対応型ディーゼルトラックを導入する事業を支援します(国交省)

第4次一括法、国の41事務、自治体に移譲へ(時事)


5/27
建設業の労災、死傷者増えるも死亡は減少(ケンプラッツ)

工期延長6割の現状打開へ。北海道開発局・日建連意見交換会、工期管理共有化積極導入明言(建設産業)

国交省、建設副産物の流れ監視へ。混廃指標、排出率に改定(建設産業)
建設発生土の搬出・利用、官民一体でマッチング(建設通信)
国交省の、次期建設リサイクル推進計画最終案。発生土再利用へ官民で仲介システム(建設工業)

切削オーバーレイよりも安く、廃棄物発生を抑えて、排水性舗装を施工(ケンプラッツ)

国交省、道路メンテ技術の輸出支援。非破壊検査技術や補修材、アジアへ(建設工業)

厚労省、水道アセットマネジメント義務化。15年度に制度開始、経営の持続性確保(建設工業)

外国人技能労働者受入れ拡大、元・下に警戒感広がる。担い手確保・育成が先決(建設通信)

国交省、女性活用のモデル工事を、夏ごろ10件試行(建設通信)

“揺れる”新湊大橋、耐風対策でダンパー増設(ケンプラッツ)

超高層住宅棟基礎部に、廃棄物を使う低炭素型コンクリート採用。CO2を68%削減(建設工業)

国交省、新下水道ビジョン(仮称)の叩き台示す(建設産業)

プロポ、金額・件数3年連続増(建設通信)

凍土式遮水壁、予定通り6月に着工の見通し(ytv)

金沢地裁、辰巳ダムの「必要性ある」。地権者ら敗訴(時事)

日本製紙、コンクリ構造物の長寿命化へ混和材材「CfFA」の実証開始(日刊工業)
CfFA=未燃カーボンを焼いて1.0%以下にしたフライアッシュ

「太平洋上空のCO2濃度、過去最高に」4月までに400ppm超(産経)

処分場詳細調査、栗原、大和、加美の3市町反発(読売)

国交省、エレベーター昇降路の容積率不算入を前倒しへ。建設計画の先送り防止(建設工業)

愛媛県大洲市菅田町、大鋸(おが)で材木切りの重労働(愛媛)

今見てほしい九州の土木(九州地整)

スーパーカブに「立体商標」(東京)

近鉄「しまかぜ」ブルーリボン賞。 ローレル賞はJR東のE6系と福鉄のF1000形(マイナビ)

教員の新規採用抑制を。諮問会議民間議員、児童生徒大幅減に対応。「数」から「質」へ(WSJ)

アルツハイマー病研究の国内第一人者、岩坪東大教授が口止めメール。J-ADNIデータ操作(apital) 

東電の火力提携で5社名乗り出る。電力・ガスの全面自由化が迫る中、業種や地域を超えた大型提携が実現する可能性が(時事)


5/26
パブコメ
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に係るパブリックコメントの募集

「建設企業等のための経営戦略アドバイザリー事業」におけるステップアップ支援の公募(国交省)

中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査結果(概要)(国交省)

5/28に、インフラ海外展開ワーキンググループ(第1回)開催(国交省)

時間当たり給与に厳しさ。労働時間、5年で3時間増(建設産業)

四国地整・日建連の今年度意見交換会、設計変更の徹底、監理技術者の運用。実態即した柔軟性(建設産業)
各地整と日建連の意見交換会、折り返し。工事管理表に前向き。3地整で試行検討も(建設通信)

中日本高速、不調特命見積協議方式を導入(建設工業)

PC建協、「保全補修幹事会」新設。補修・補強事業強化(建設工業)

'14建コン調査。総合評価、発注量増加で選別応札強まる。3割超す高打率業者、3倍に(建設通信)

国交省、新下水道ビジョン骨子まとめる。国際競争力ある技術開発、事業管理計画の制度化提言(建設通信)

水道管の空気抜き弁故障で水柱。住宅や道路水浸し、老朽化の可能性が高い(福島民友)

岩手県大船渡港の災害復旧工事、1200枚の高強度PRC版適用。継ぎ手の耐久性を高めて施工(ケンプラッツ)

寄付金で造る巨大防潮堤、CSG工法。強度管理可能で、コンパクト構造体の前・背面へ盛り土や覆土が。保安林を復元しやすい(ケンプラッツ)

巨大防潮堤の建設、在り方を考える集会で、参加者から懸念(毎日)

環境省、中間貯蔵で修正案提示。セシウム濃度をモニタリング(時事)

大槌港で震災後初の水深測量。海図更新へ(岩手日報)

全長400m、世界最大のコンテナ船が横浜港に寄港。
日本に営業航海で寄港する予定は今のところない(産経)


総務省、公共施設管理に「固定資産台帳」活用。17年度までの作成要請(建設工業)

分担施工方式(乙型JV)なら対応の余地あり。中堅、建築大型ロット発注に“折衷案”(建設通信)

日本建築家協会、文科省らに要望書提出。国立競技場解体工事の中止を(建設工業)
国立競技場、著名建築家ら解体見直し求める。景観破壊、費用、不透明な建設計画(北海道)

ホテルオークラ、東京本館の建替え方針決定。2棟総延べ18万m2総事業費1000億円、15年9月着工(建設産業)

走るダイニングルーム、丹後くろまつ号が運行開始(産経)

クラウド事業、責任分担を。総務省、トラブル対処で指針。サービス提供業者とデータ管理業者が負うべき責任の範囲や役割分担明確化(時事)

スマートフォン向けファイヤーフォックスOS、新興国で拡大(日刊工業)

津波が来るまでの「10分」はどれほどの長さなのか。住民が“行動選択”する津波訓練の“有意義”。
京大防災研の矢守教授、「起こりうるシナリオから目をそらさず、さまざまな要素を訓練に取り入れることで防災計画の実効性を高める努力に地域をあげて取り組むべきだ」(産経)



5/24,25
大規模災害時の早期救援に期待。「だいち2号」、初代より性能向上。
識別できる大きさは1〜3m、観測範囲幅2320km。
山口大の三浦教授、「道路や建物の崩壊まで分かるようになり、大震災で不足が深刻化した燃料や食料などの救援物資を輸送するルートの検討に役立つ。災害直後の状況把握を一変させる『命をつなぐ衛星』になる」(産経)


世界最大の貨物船トリプルE。1万8000個の20フィートコンテナを積載(時事)

エネルギー基本計画画のパブリックコメント、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性(朝日)

16道府県、出生率・数で目標値。独自の少子化対策(47NEWS)

夏のボーナス5.9%増、80万円台(日経)

内閣人事局、給与ランク査定で新ルール(時事)

土木や看護師、応募低調。来春宮城県専門職採用(河北)

東北六魂祭、開幕(河北)

元の学校で4年ぶり運動会、田村市都路町地区・古道小学校(読売)

ソニーとパナソニック、有機ELから撤退(朝日)

首相、人口減対応に意欲。市長会、町村会と懇談(産経)

5月月例経済報告、設備投資4ヶ月ぶり上方修正。基調判断は据え置き(ロイター)

過労死の防止対策法案、提出へ(NHK)

気候変動で歴史的建造物に危機(National Geographic News)

陸域観測技術衛星2号「だいち2号」、開発完了(日経テクノロジー)

国交省、機械式立体駐車場の緊急停止ボタン義務化。マンション併設については引き続き検討(共同)

JR、夏(7〜9月)の増発1万2000本。新幹線や臨時列車、5%増(47NEWS)

アップルが(また)iOSのiMessageバグを直すと約束(アスキー)

週末に暇があれば
「吉田調書」(朝日)
政府、非公表求める吉田昌郎元所長の上申書公開(NHK)

東日本大震災、現場では何が起こっていたのか―スパリゾートハワイアンズ前統括支配人に聞く(ダイヤモンド)


5/23
土砂災害防止月間〜日頃の備え・早めの避難が重要です〜(国交省)

大型車両の通行の適正化に関する関係政令の整備 (平成25年道路法等の一部改正に伴う関係政令の整備等)(国交省)

災害に備えた小型航空機用RNAV経路の試行運用(国交省)  防災・救急などに活躍が期待されるヘリコプターに対する利便性・安全性の拡大

国交省のインフラ老朽化対策追跡調査結果、緊急点検・修繕、道路と海岸で未完了。
未実施の大半、主体が自治体であることが判明。(建設工業)

維持管理基準・マニュアル類の策定・見直しは、14年度中に完了できる予定。
直轄施設を対象にしたデータベース、16年度までに運用開始できるようにする。

埼玉県、社保未加入企業を入札時に排除。10月から適用(建設工業)

一次下請の保険未加入、元請けに10%の制裁金。
8/1以降に入札公告する直轄工事で、下請契約の請負代金総額が3000万円以上(建築一式工事の場合は4500万円以上)の工事(ケンプラッツ)


首都圏セメント販売量、4月は3.5%減。大型工事の遅れ影響か(建設工業)

道建協と国交省の意見交換会、5/26スタート。計画的整備や発注平準化要望(建設工業)

海建協・13年度受注、 1.6兆円台に回復。シンガポールが大幅増(建設通信)
海建協会員49社、13年度海外受注1.6兆円。歴代3位、6年ぶりの高水準。08年のリーマン・ショック以前まで回復。現地法人、本邦法人の受注を上回る(建設産業)
海建協会員、13年度海外受注35.5%増。アジア地域が牽引(建設工業)

ベトナムで始まった外国人技能実習生の入国前研修、国交省、他国でも展開できないか探る(建設通信)

厚労省、中小建設業に求人ノウハウ指南。全国のハローワークでセミナー開催へ(建設工業)
既卒の若者を対象。東京労働局、就職面接会(NHK)

労働者派遣法改正案、政府・与党、先送りへ。厚労省の法案ミス続出で(毎日)

五輪見据え危機管理を。日本危機管理学会、東京都などに提言。直下地震が18年以降なら開催返上(日刊工業)

「防災道路、地域を分断」と、品川・大田の住民が認可取り消し請求(東京)

名護漁協に30億円補償、防衛局と契約締結(沖縄タイムス)

杭基礎の杭頭と底版を絶縁・分離、免震効果確認(建設工業)

直射日光の下でも計測可能な熱中症指数計(マイナビ)

日本生命保険、国内外の環境・インフラなどに4000億円投資していた。太陽光発電など(産経)

新電力231社超。参入バブルで「幽霊企業」も3割以上(産経)

内閣府の監視衛星「役立たず」、「広域災害監視衛星ネットワーク事業」で計画を大幅縮小(47NEWS)

JR西、観光寝台列車運行へ(読売)

新社名は「日本ペイントHD」、10/1発足(産経)

防衛省、自走ロボ開発に着手。今夏にも事業者公募(日刊工業)

官房長官、福井地裁の判決に対し、原発安全性を徹底的に審査(日テレ)

吉田氏、非常冷却で誤った対応 「思い込みがあった」(朝日)

規制委審査委員6人、原子力事業者から研究費などを受け取り(沖縄タイムス)

労働時間の規制撤廃、専門職対象、年収1000万円以上。厚労省が姿勢転換(日経)

第27回『サラリーマン川柳』大賞決定(オリコン)

残業が危険な4つの理由 残業手当をいっぱい支給された時に読む話(城繁幸)


5/22
国交省、14〜20年度を期間とする「インフラ長寿命化計画(行動計画)」を決定。メンテナンスサイクル徹底へ点検基準明示(建設工業)
契約時に必要経費の見積もりが難しい案件では、「単価・数量精算方式」の活用も

業法・入契法改正案、衆院で審議入り(建設工業)

処遇改善、中小に助成。厚労省、人材確保へ来月から周知啓発キャンペーン(建設通信)

自民特別委、首都圏機能強化で中間提言。交通・物流を成長力に。 包括的な交通・物流ネットワーク整備を極めて重要な「未来への投資」と位置付け(建設通信)

中国地整・日建連の意見交換会、工程管理情報共有化具体化を地整が明言。工期適正設定へ前向き姿勢(建設産業)

環境省、中間貯蔵の汚染土を、再資源化で公共工事に。最終処分量を削減。減容化技術の高度化課題(建設工業)

政府、複数省が所管する水分野施策を総合的に推進するため、水循環政策担当相を新設。国交相が兼務(建設工業)

空港など4分野19件にコンセッション、3年で2兆〜3兆円実現へ。経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議(ケンプラッツ)

JR常磐線、17年春までに、原発付近を除き全線復旧へ(ケンプラッツ)

愛媛県・宇和島市の九島大橋、3300tの橋脚を起重機船で一括沈設(ケンプラッツ)

立体駐車場の規制強化、安全面も大臣認定の対象に(ケンプラッツ)

人口の減少に悩む地方自治体、東京で住民獲得にしのぎ削る。「営業マン」配置の県も(読売)

NTTなど、商用ネットワークで4K映像伝送に成功(日刊工業)

男性上司が勘違いしている女性部下の本音(小出真由美)

2年目のアベノミクス、円安追求ではなく成長戦略を(ロイター)

賃貸派って老後はどうするの? 石川貴康氏に聞く(日経ビジネス)

大飯原発訴訟判決要旨(時事)
-多くの人の生命、身体や生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織は、被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められる。これは当然の社会的要請で、人格権がすべての法分野で最高の価値を持つ。人格権は憲法上の権利で、日本の法制下で、これを超える価値は見いだせない。-


5/21
地方航空路線活性化プログラムへの提案募集(国交省)

空港経営改革の推進に係る着陸料の提案割引制度への提案募集(国交省)

官製談合容疑。長崎県の南島原市長ら7人逮捕(毎日)

バルカン半島大洪水。地雷露出の危険も(AFP)
バルカン半島で洪水、26人死亡。地雷流され住民や救助隊員が危険にさらされる(CNN)

東海第二原発、再稼働にハードル。30km圏に100万人。茨城県の広域避難計画、14市町村の避難計画策定いまだ。自家用車での圏外避難、30時間との予測(時事)

しまなみ海道の無料化、まず自転車から。愛媛知事トーク(愛媛)

米Google、企業向けモバイル技術ベンチャーのDivideを買収。Divideは、仕事用と私用の2つのモードを切り分けて利用できるアプリを開発(マイナビ)

内閣人事局、5/30日発足。初代局長に加藤官房副長官(テレ朝)

青森市職員合格者の半数超が辞退。魅力感じず?他の自治体に流出(東奥)


5/20
国交相見要旨 「水循環政策担当大臣について」

「相模トラフ」震源域を大幅拡大、多様性があるとしてM8級を一括評価。30年以内に起きる確率を2%から5%に(産経)

建設5団体、建設産業活性化会議で、担い手確保・育成の提言(建設産業)

建専連、職人宿舎にUR賃貸住宅活用へ(建設工業)

「6月14日」統一閉所日。建設産業労働組合懇話会、土曜休暇を当たり前に(建設通信)
建設コン、「CE-LOHASプロジェクト」として一斉ノー残業デー。19社が6月の毎週水曜日(建設工業)

熊本建協、公共工事品確法の特別委設置へ。総合評価方式のあり方提案(建設工業)

再提出求めず。国交省、営繕工事で書類省き業務効率化(建設通信)
国交省、営繕工事効率化へ実施方針策定。提出書類削減、受発注者の事務負担軽減(建設工業)

国交省、下水熱利用拡大へモデル自治体を公募(建設工業)

都水素戦略会議、環境整備へ工程表作成へ。五輪視野にエネ利活用を(建設産業)

CIM技術検討会、データモデルの統括管理や、情報共有などが必要と提起(建設通信)

国交省、海外市場DB拡充へ調査着手。対象国・地域拡大、投資見通し追加も(建設工業)

宮城県・石巻市、復興まちづくりマネジメント、公募型プロポーザル公告。2-3者JVで5/27まで(建設通信)

札幌市電・延伸工事で3連続入札不調、夜間作業敬遠か(ケンプラッツ)

東京都知事、日本橋の首都高撤去に意欲。3環状完成後に検討(建設工業)

少子化:対策費をGDP2%へ。出生率数値目標は設定せず(毎日)

池袋駅の東口、人の流れを南北に広げる街づくり(ケンプラッツ)

首都圏マンション発売39.6%減(TV東京)

構造計算ミス見逃しで、指定確認検査機関の過失を認定。日本ERIに1億4800万円の賠償(ケンプラッツ)

原発事故時の福井県若狭町の住民、北播磨5市1町に受け入れ(神戸)

JR山陰と山口線、8月にも全面復旧。折り返し運転しているSLやまぐち号も全線運行へ(47NEWS)

サイバー対策強化、政府、 来年度中をめどに担当官新設へ(毎日)

Evernoteで大量のノートが埋もれない工夫(佐々木正悟)

首相、農協改革を指示。農業生産法人の農地所有緩和や官民ファンドの拡充。
中央会制度の廃止、JA全農の株式会社化、金融事業の農林中央金庫への移管も(毎日)


福一の原発所員、9割が命令違反し撤退。吉田調書で判明。東電、現場離脱を伏せてきた(朝日)

公共交通の「快適性・安心性評価指標」(平成24年度末現在の首都圏の鉄道とバス)(国交省)


5/19
平成26年度 国土政策関係研究支援事業の公募(国交省)
指定課題は、以下の5つ。
(1) 諸外国の国土政策・地域政策に関する研究
(2) 海外との広域的な連携に関する研究
(3) 都市・地方レベルでの国土政策・地域政策のあり方に関する研究
(4) 地域課題の解決に関する研究
(5) SNS 等を活用した新たな地域活性化に関する研究

社会保険未加入に「待った!」。直轄の元請・1次は加入業者(建設産業)
国交省、社会保険未加入にペナルティー。1次下請なら元請に制裁金(建設工業)
元・下最終契約額の10%を制裁金。最長4ヶ月指名停止と工事成績評定の最大20点減点。

建コン、技術者不足で残業時間が大幅増(ケンプラッツ)

女性活用企業を優遇、公共工事入札で。政府方針(日経)

厚労省、労災防止へ建設業団体加え連絡会議。現場の人手不足踏まえ、全国に設置(建設工業)

管理表・工程表の共有、日建連、各地整に試行働き掛け(建設通信)

国交省、「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」作成。設計変更と一時中止で責任範囲を明確化(建設通信)
任意仮設は設計変更対象外、指定仮設は対象。任意で設計変更できるは誤解。任意から指定への変更の際も設計変更が適用できる。
国交省、設計変更、営繕工事の指針案作成。可能・不可能を明確化(建設工業)

米大統領、老朽インフラ更新を公表。4年で30兆円(日経)

福一、凍土遮水フィージビリティ・スタディ(FS)事業(建設通信)
凍土遮水壁の有効性公開。6月にも大規模実証事(建設産業)
福一、凍土遮水壁の実証試験公開(建設工業)

政府、中間貯蔵施設の、対応方針固める。国の特殊会社「日本環境安全事業」に担わせ、30年以内に福島県外で最終処分(NHK)
中間貯蔵施設建設の補償で、墓の移転費用も負担。2015年1月の汚染土搬入開始を目指す(時事)

国際法務総合センター(仮称)A工区新営(建築)工事が不落、大ロット発注で労働者不足浮彫り(建設通信)

国交省、山岳トンネル技術の輸出支援。東南アジア需要増にらみ(建設工業)

超小型マルチジェット工法、戸建て液状化対策費を3割削減(ケンプラッツ)

平壌市の住宅建設、手抜きで事故。死者百人超か(読売)

韓国、7階建てビル倒壊(朝日)


5/17,18
鉄筋業界のイメージ変えて! 関西の鉄筋業者団体、女子大や阪大で組み立て出前授業「現場知って」(産経)

福島・原発避難区域、自治体職員の15%がうつ病(産経)

愛媛県伊予郡松前町の松山油槽所跡と香川県高松市の高松油槽所跡でメガソーラー発電事業。12月から送電開始(財経)

EV充電器に全国共通カード。自動車4社が協力(読売)

Androidの電池消耗の一因である「Gmail」の代わりに、快適に使えるメールアプリ(ITpro)

手ぶら観光の促進に関するニーズ調査結果及び今後の取り組み(国交省)

平成26年11月17日より御当地ナンバー(第2弾)導入(国交省)

私募REIT(不動産投資信託)急拡大、地銀の資金が殺到(須永太一朗)

ソニー、不動産ビジネスに参入。5年後に売上高500億円を目指す(ケンプラッツ)

2014年度 コンクリート診断士 県別・業種別登録者数(JCI)

コン診ネタ  マッピングとメンテナンス
東北地方におけるブリッジマネジメント支援ツールの構築(岩城、子田、石川、小山田)


5/16
国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策に関する通知(国交省)
H26.8/1以降に入札手続を開始する国土交通省直轄工事において、
 ・ 社会保険等未加入建設業者に対する指導監督を強化。
 ・ 元請業者及び一次下請業者は、原則体に社会保険等の加入業者に限定。

建設総合統計(平成26年3月分)(国交省)

建築物石綿含有建材調査者講習修了者の確定(国交省)

政府、強靱化地域計画策定でガイドライン案まとめる。目標設定し優先順位、担当部局で連絡調整を(建設工業)

急傾斜地崩壊防止施設の、台帳無し自治体、8割以上。維持管理計画策定も進まず。
機能向上や修景の改築前の補修は、1割届かず。
国交省、長寿命化事例集で周知(建設通信)


全国建産連が加わり、5団体意見。「建設産業活性会議」、中間取りまとめへ大詰め。
適正賃金確保や社保加入促進、担い手確保・育成(建設産業)


大卒就職率94.4%、高卒はバブル期並み(47NEWS)
4〜6月の民間設備投資、4.5%増。精密機器など大幅増(建設工業)

ゼネコン25社3月期決算、21社増収。利益は回復途上(建設工業)
大手・準大手25社、受注業績2桁増17社。土建とも好調(建設通信)

道路舗装大手8社の3月期決算、全社営業増益。原価・労務費上昇に懸念(建設工業)

アップル、4K出力強化の「OS X Mavericks 10.9.3」公開。「iTunes 11.2」も(アスキー)

手のひらサイズの小型カメラでカラー暗視撮影(産総研)

2014年日本コンクリート工学会賞(論文賞3点,技術賞3点,作品賞3点, 奨励賞6点)、および日本コンクリート工学会賞(功労賞9名)(JCI)

政府、国土強靭化で目標値付きアクションプラン案を公表。
大規模な災害発生時の(1)人命の保護、(2)国家・社会の重要な機能の維持、(3)国民の財産と公共施設にかかる被害の最小化、(4)迅速な復旧復興を基本的理念とし、「おおむね5年」ごとに見直し。(ケンプラッツ)



5/15
半島地域の現況及び課題と今後の振興のあり方について-国土審議会半島振興対策部会 中間とりまとめ-(国交省)

パブコメ
駐車場法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

強靱化基本計画と行動計画まとまる。具体施策、概算要求に反映。カギは自治体の積極取組み(建設通信)
自民党、国土強靭化で基本計画(素案)。アクションプラン素案も提示(建設産業)

東京都の橋梁長寿命化等工事、14年度が発注ピーク。54橋に142億円(建設工業)

東京都、「豪雨対策基本方針」改定に向けた素案まとめる。対策強化流域・地区など設定(建設工業)

日本建設産業職員労働組合協議会組合員、「建設産業に魅力」17年ぶり過半数。需要増で先行き不安緩和(建設工業)

福島除く58市町村の除染進捗、3月末で住宅87%(建設工業)

福一地下水バイパス、くみ上げた水、放射性物質濃度基準未満(読売)

韓国初のリニア公開。仁川空港で7月中旬開通(産経)

東京都、液状化に備えるポータルサイト開設(ケンプラッツ)

中国・深センに新空港ターミナルビルがオープン(ケンプラッツ)

国交省、災害や東京五輪見据えた鉄道政策の審議開始(ケンプラッツ)

富山県・氷見市、廃校の体育館を市庁舎に。大空間に機能集約(ケンプラッツ)

疲労耐久性を10倍に高めた新合金の制振ダンパー。長周期地震対策(建設通信)

トルコ炭鉱事故、生存者救出は絶望的(時事)

特許法等の一部を改正する法律案の改正概要
特許法(救済措置の拡充及び特許異議の申立て制度の創設)、
意匠法(複数国に意匠を一括出願するための規定の整備)、
商標法(保護対象の拡充及び地域団体商標の登録主体の拡充)等の改正による制度的基盤の整備、
弁理士法(弁理士の使命の明確化・業務の拡充)の改正による人的基盤整備。


5/14
パブコメ
港湾法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

パブコメ
平成16年国土交通省告示第1473号の一部を改正する告示案に関する意見募集
安全上及び防火上支障のない構造の蓄電池の指定

国交相、常に「命を守る」観点を。国土強靭化推進で表明(建設産業)

関東地整、日建連意見交換会、円滑施工確保へ相互連携。改正品確法契機に対応(建設産業)
日建連、国交省ら、関東地区から意見交換会始まる。工期・設計変更を集中討議(建設工業)

阪神高速大和川線での「設計ミス」、7億円超の請求を巡って泥沼の争い(ケンプラッツ)

公共工事請負金額、13年度は土木・建築とも2ケタ増(ケンプラッツ)

建設大手4社、労務費上昇でさらに粗利益率低下(ケンプラッツ)
単体受注 軒並み増加。ゼネコン大手4社の14年3月期決算、粗利、建築で苦戦。グループ会社営業利益支える(建設通信)

現場職員に円滑施工講習。日建連、スライド条項を周知、7/16から全国9ヵ所(建設通信)

離職率4.7%、上昇傾向。建コン協会員実態調査(建設通信)
大手コンサル、離職者の8割が若手・中堅。将来不安で(建設工業)

東北大・インフラマネジ研究センター、活動本格化。産学官連携の新モデルに(建設工業)

橋梁調査会、「道路橋点検士」創設(建設工業)

地球の気候変動を明らかにするNASAの比較画像(アスキー)

避難者住宅、無料打ち切り。線引き曖昧(毎日)

建築家の伊東豊雄氏ら、国立競技場改築に反対訴え。シンポで改修案提示(建設工業)

福井選出議員らが勉強会、地下に原発建設する可能性探る(福井)

NTT東西、光アクセスのサービス卸を、2014年第3四半期に開始(アメーバ)

セガ公式サイトに不正アクセス、情報流出は確認されず(日経)

スマホを使って“ライブ感”のある双方向講義を実現  “今どきの学生”の意見を引き出すスマホ講義(小野口 哲)

書籍の電子化を通じて東北復興を支援する「コンテンツ緊急電子化事業」(緊デジ)に、アダルト本やオカルト本(朝日)

町田で工場火災、水をかける消火活動行えず(日テレ)


5/13
主要建設資材月別需要予測(平成26年6月分)(国交省)

埼玉、神奈川で震度4。津波の恐れなし(産経)

国交省、建コン業務で6月試行。提案競技と総合評価、発注の振分け。技術者成績重視は2割(建設通信)
国交省、建コン業務のプロホ及び総合評価の運用ガイドライン一部見直しに向けた試行。発注方式を適切に区分、技術者重視の選定開始(建設産業)
国交省、業務内容に応じて発注方式選定。整備局、6/16公示から試行(建設工業)

受注統計、13年度受注高75.8兆円。官民、元下ともに前年度上回る(建設産業)
13年度受注高、10%増の75.9兆円。民間建築も堅調伸び(建設通信)
13年度の建設受注、10.1%増。リーマンショック前の水準に回復(建設工業)

関東地整、2年ぶりに「難工事指定」制度運用。入札不調抑止効果に期待(建設工業)

自民、女性が活躍できる環境整備推進法案を大筋で了承(建設工業)

3者会議実施率は10%以下、全国の下水道事業者(ケンプラッツ) 

送風機使い、トンネル覆工の養生温度を均一化(ケンプラッツ)

エポキシ塗装し鉄筋納入。建設会社の手間省く(建設通信)

東京の街づくり、2020年は通過点(東京都都市整備局理事 佐野克彦)

大阪府と大阪市、カジノや国際会議施設が集まる統合型リゾートの20年開業目指す(日刊工業)

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)加速で次世代建材検討、三菱総研に委託(建設通信)

LTE・4G通信速度、下りはドコモ、上りはSBがトップ(マイナビ)

「暗証番号を入力するだけで不正送金完了」、三井住友銀行が注意喚起(ITpro)

東北地方太平洋沖地震(平成23年3月11日)に伴う地殻変動等について(国土地理院)

ビジョンを持って魅力ある都市へ(安藤忠雄)

国土強靭化」に向け15のリスク対応に重点(内閣官房・持永秀毅)

適切な老朽化対策で財政負担を軽減(多田健一郎)

JR北海道、腐食の系譜 福知山線事故対策をパクった(安部誠治)

自動運転、国がようやく上げた重い腰 「チグハグ」支援策は変わるのか(斎藤美保)

乗り物Wi-Fi大集合(ITpro)



5/12
国土交通月例経済(平成26年4月号)
建設工事受注動態統計調査報告(平成26年3月分・確報)
建設工事受注動態統計調査報告(平成25年度分)
(以上国交省)

建設関連業の経営分析(国交省)

平成26年度 都市景観大賞【都市空間部門】、【景観教育・普及啓発部門】受賞地区、団体(国交省)

13日から国交省・日建連14年度意見交換。関東からスタート、工期設定や監理技術者など焦点(建設産業)
日建連の意見交換会テーマ、円滑な施工確保。関東地区皮切り(建設産業)
日建連、国交省ら、13日から意見交換会。円滑施工と担い手確保テーマ(建設工業)

日建連アンケート、担い手確保に不安。工期・設計変更、8割が懸念(建設通信)
日建連、円滑施工・担い手確保で調査。積算・工期設定に課題(建設工業)

国交省道路局長、トラック協会に”道路長寿命化”へ協力要請。正直者支援、違法者取締り強化(建設産業)
過積載2倍超は罰則。全日本トラック協会に取組要請。法令順守に制限緩和(建設通信)

国交省の総合評価、6割が二極化移行。東北以外で本格運用(建設通信)

近畿地整、和歌山大学と連携協定締結。巨大自然災害に備え、観測網の整備も(建設工業)

文科省、国立大学付属病院整備の事例集作成へ。5/23に検討会初会合(建設工業)

下水道協会、耐震対策指針を改定。大震災教訓に津波・液状化対策強化(建設工業)

インドネシア道路事業、西日本高速、参入検討(ケンプラッツ

雪溶かせる「ソーラー道路」(ケンプラッツ)

仙台空港、旅客ターミナルは株式譲渡(ケンプラッツ)


5/10,11
橋梁の銘板、79枚消える。窃盗で捜査(朝日)

辺野古着手、秋に前倒し検討。知事が求める「5年以内の運用停止」の実現目指す。(デイリー)

福島からの避難民、6割PTSDか(読売)
福島から首都圏への避難者、心的外傷後ストレス障害(PTSD)半数超か(日経)

リフトに挟まれ男性死亡。渋谷区の建設関連会社社長(日テレ)

東京・豊洲地区で、注文してから2時間以内に商品を届けるサービスの実証実験開始。
物流拠点からではなく、近隣実店舗から直接商品を配送、スピードを上げる(TC)


CO2濃度上昇で穀物の栄養成分が減少(AFP)

世界のPM2.5濃度、最悪はインドの都市(CNN)

「婚活」自治体の結婚支援事業、政府支援に46都道府県(毎日)

Android端末に貼るだけで物理ボタンを追加できるハードウェア(マイナビ)

Windowsタブレットはタッチでは使いづらい(戸田 覚)


5/9
東日本で突風や落雷のおそれ。9日にかけて大気不安定(朝日)

2040年にまでに20〜39歳の女性人口が50%以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国で896。人口1万人未満で消滅の可能性が高い市町村は532に(ロイター)
「ストップ少子化・地方元気戦略」(要約版)日本創成会議

消滅可能性のある全896自治体一覧(毎日)
東京都豊島区、「寝耳に水」(毎日)
消滅可能性。原発誘致した17自治体、12が人口維持困難(毎日)

日本創成会議、地方元気戦略等を提言。東京一極集中に歯止めを(建設産業)

都内の建設人材不足深刻。求人倍率上昇だけでなく、建設系職種の「求職者数」がこの5年間で1/3へ激減(建設通信)

職業訓練事業をめぐる厚労省の不正入札問題、職員の守秘義務違反認定。局長ら5人処分(時事)

13年度、建設業給与は1.6%増、主に賞与(ケンプラッツ)

隅田川に新たな橋、大型クレーン船で120mの橋設置(毎日)
環2、隅田川橋梁の中央径間架設。国内最大級3000t級の起重機船、長さ120.0m、重量2600t(建設通信)
五輪の大動脈、アーチ橋を一括架設(ケンプラッツ)
環状2号線、隅田川跨ぐ橋梁連結(建設工業)

環境省、リサイクルポート活用の静脈物流促進事業で公募。国交省と新規連携(建設産業)

京浜・阪神港の物流施設、民間事業者に無利子貸付。国交省、貨物需要創出を促進(建設通信)

空港民営化初弾コンセッション、仙台空港実施方針に多くの質問(建設産業)

財務省、保育所増設に国有地活用。51ヶ所売却・貸付。5,600人分創出(建設工業)

新幹線開業、北陸3年・北海道5年前倒し検討(読売)

東京圏鉄道計画見直しで、自治体の動き活発化。順位引き上げ狙う(建設工業)

JR東、首都圏の雪害対策強化。4年間で180億円(建設工業)

愛知県、「有料道路コンセッションに関する基本的考え方(案)」発表。15年を視野に意見募集(ケンプラッツ)

地震発生時の橋梁の損傷度を遠隔地で評価。設置コスト数百万円(ケンプラッツ)

国交省、大型車両の取締強化。道路老朽化進行に影響、重量制限2倍超は告発も(建設工業)

NETISに外部機関の評価活用。国交省、自治体・高速会社と共有へ調整(建設工業)

被災3県災害住宅、13年度は11%が不調。予定価格の低さ要因(建設通信)

福一、格納容器内部をロボットで調査へ。今年度後半(時事)

十三の「しょんべん横丁」再建、大阪市が新たに3案(日経)

週末に暇があれば
減税すれば成長率は高まるか(田中秀明)
経済成長にマイナスの影響を与える程度が大きい順に、法人所得税、個人所得税、消費課税、固定資産税。


5/8
災害リスクや東京オリンピック需要などに対応するため、国交省交政審、東京圏の鉄道のあり方を検討。来年度答申へ小委員会設置(建設産業
東京圏の都市鉄道、交政審鉄道部会で議論。新線・新駅を15年度答申(建設通信)

帝国データバンク調査、4月の建設業景気DI、過去最大の落ち込み。増税駆け込みの反動減(建設工業)
帝国データバンク調査、消費増税や人材不足が響く(建設産業)
建設業、雇用と需給のギャップ、拡大に拍車。有効求人倍率上昇(建設工業)

軽仮設リース、3月売上げ過去最高。4月好調、反動減無し(建設通信)

技能労働者不足解消へ、大林組と協力会社が職業訓練校開校。とび・鉄筋・型枠の3コース3ヶ月(建設産業)

国交省、下水道事業の積算基準改正へ。改築更新需要の実態に見合った案を作成(建設工業)

鉄道橋とトンネルの老朽化、平均年齢56歳と62歳。100年経過多く、建設年不明も(建設通信)

テープ貼りでノロ漏れ防止。高分子系材料をオレフィンの基材に配したテープ(ケンプラッツ)

外環道建設現場で鉄筋落下、作業員3人下敷きか。1人が心肺停止状態(時事)

鹿児島市でエマルゴ研修会、大事故想定し救急机上訓練(南日本)

海洋の酸性化で巻貝の殻が弱くなる(NATIONAL GEOGRAPHIC)

住友電工カルテルでの株主訴訟、5億円で和解。再発防止盛る(毎日)

福一復旧作業中に被爆したとして、原発作業員が提訴(時事)

空衛学会、我慢しない省エネを提言。28°直感的対策では知的生産性低下(建設工業)

米インテル、ZMPに出資。自動運転技術の開発支援。自動運転技術は主要自動車メーカーのほか、米グーグルなどのIT関連企業も開発に力を入れており、競争が激化(日刊工業)

アリババ株の購入者が考えるべきこと(WSJ)

東京の3つの宿が訪日客から絶賛される理由  個人旅行者を「日本リピーター」に変える!(水津陽子)

STAP細胞泥仕合が映し出す現代日本社会の醜さ〜(佐藤匠徳)

CSR調達。「残業代出てますか?」取引先チェック(読売)

「模型で伝える」土木の面白さ〜模型実験で魅せる土質工学・土木施工〜(藤井俊逸)


5/7
奄美群島振興開発基本方針(国交省)
今後は、産業振興等に直接働きかけるソフト施策により力点を置く。

ゴールデンウィークの一般国道の交通状況(速報)(国交省)

5/9に「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」に伴う全日本トラック協会への要請(国交省)

3保証の請負金額、設計、調査、測量が急増。2013年度の設計の請負金額は10年度の約1.6倍、測量1.5倍、調査1.4倍。工事発注準備、進む(建設通信)

厚労省、介護施設整備の補助単価引き上げ。消費税率引き上げで3%上乗せ、一部9%(建設工業)

厚労省の職長への指導力向上事業、建設産業振興センターが秋から開始(建設通信)

下水道事業調達、設計の成績評価は1割以下。工事半数以上(建設通信)

建設業災害対応金融支援事業、4月は65台、2387万助成(建設産業)

農水省、「次世代施設園芸」整備で宮城県石巻市、埼玉県久喜市、大分県九重町の3地区選定。化石燃料使用量3割削減へ(建設工業)

コンセッション初弾、仙台空港運営説明会。空港施設は「株式譲渡」に限定、施設滅失には国が残存期間の運営権対価を賠償(建設通信)
国交省、仙台空港コンセッション実施方針説明会。ゼネコンら150社参加(建設工業)

国交省、現場の仮設トイレ改善へ仕様づくり。女性にやさしく。避難所の質向上にも(建設工業)

NETIS維持管理支援サイト、6月から追加募集。5/2までに53件登録(建設工業)
NETIS維持管理支援サイトはこちら

国交相・副大臣・政務官、トップセールス。インフラ輸出促進へ新興国訪問(建設工業)

日本交通技術、ODAから排除。海外でリベート発覚(ケンプラッツ)
外務省とJICAはODAを巡る贈収賄など防止のため、「不正腐敗情報受付窓口」を設けている。

木材由来のナノファイバー、30年までに1兆円市場へ。経産省、工程表(日刊工業)

米評価書、気候変動の影響拡大警告。気温上昇や豪雨が深刻化(時事)

マンション市場に「消費税ブレーキ」あるか。 
減税や「すまい給付金」、効果どこまで。
売り手買い手ともあまり消費増税を気にせず。(JCAST)


渋谷に「春の小川」は復活するか(ケンプラッツ)

総務省、スマホ通信速度について実測へ(読売)

離島留学、屋久島の現状(中日)

USVのFred Wilson、大胆予言。「Appleは2020年に没落」と予想(livedoorNEWS)

アップルは技術がすごいのではなく、ビジネスモデルがすごいのだ―それは必ずしも正しくない。アップルは製造を外注しながらも、日本企業を凌駕する「現場力」(松本晋一)
技術があるからこそ、外部委託できる。

グーグルの“自律走行車”を動画で検証(産経)

グーグル、5つの採用基準(日経)


5/3-6
東京で震度5弱。震源の深さは160km、M6.2(毎日)
東京・千代田区で震度5弱。津波の心配なし(NHK)
Yahoo地震情報(5日05:18)
伊豆大島近海地震、鉄道運行情報(5日7時現在)(レスキューナウニュース)
気象庁、「震度4程度の地震の可能性」(TBS)

「首都直下」と違う仕組み。深いプレート内で発生。
気象庁の地震津波監視課長、首都直下地震や相模トラフ地震とは「関連性が低いと考えている」(時事)


地震でガス停止。問合せ相次ぐ。
ガスの臭いがする場合はガス漏れのおそれがあるため、絶対に火をつけず「ガス漏れ通報専用電話」へ。
番号=0570-002299。IP電話=03-6735-8899。(NHK)


沖縄地方で梅雨入り。石垣島では1時間に93.5mmの猛烈な雨(日テレ)

東日本大震災での火災371件のうち、「津波火災」が4割超(東京)

セシウム吸着効果、ヒマワリの30倍、ヒメイワダレソウ(読売)

子供の数、33年連続減。15歳未満が16万人減る(朝日)

人手不足、景気回復で奪い合い。時給1375円も求人難(毎日)

中型自動車免許、取得条件緩和へ(毎日)

政府、地滑りアフガンに支援物資(NHK)
アフガン地滑り、二次災害の危険。別斜面に亀裂(東京)
アフガニスタン、地滑りで350人死亡(時事)

韓国・ソウルの地下鉄2号線で追突事故。乗客170人負傷(時事)

東北にメガソーラー続々。完成62件、認定300件超(河北)

仙台空港民営化、説明会に121社参加(朝日)

想定津波、一目瞭然。愛媛県八幡浜市が全戸にハザードマップ(愛媛)

自治体発の防災アプリ続々。巨大地震、スマホで備え(朝日)

東電、原発廃炉のノウハウを持つ英セラフィールド社と協定へ(財経)

八十八夜、京都・宇治、観光客が茶摘み(NHK)

「神戸市津波防災ウエブサービス ココクル?」、スマホに津波情報を配信。現在地の最大津波浸水深がわかるウェブサービス(EconomicNews)

ソニー、パソコン事業売却を締結。新会社は「VAIO株式会社」。販売済み商品のサポートは続ける(JCAST)

連休に暇があれば
大田区の町工場の大胆な勝算(佐藤浩実)
羽田空港が「高級な中小のモノ作り最適地」を生み出す。

訪日客に「ひたち海浜公園」が大人気のワケ(秋山知子)

オートマ車での誤った操作によるエンストに注意(国交省)

理研、研究者が論文自主点検。3,000人、2万本以上(毎日)


5/2
全自治体に固定資産台帳。総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」報告書、1、2年以内を目安(建設通信)

建設業の給与額、13年度平均給与額37万1450円で1.7%上昇。全産業上回る(建設工業)

秋田市発注工事めぐり贈収賄、上下水道局主席主査と業者逮捕(産経)

国交省、屋上・壁面緑化などの特殊緑化技術の輸出戦略を検討。新興国のエコシティーに(建設工業)

山梨大と東大地震研、スパコン「京」で倒壊予測。甲府盆地内の建物の詳細な被害想定(読売)

新潟東区、「自助」の意識を高めようと、自治協が防災マニュアル(新潟日報)

元米原子力規制委員会委員長デール・クライン氏、凍土壁に対し「最良の選択肢との確信が持てない。意図せぬ結果が生じないか心配だ」。
英原子力公社名誉会長バーバラ・ジャッジ氏、実証性を見極める試験を夏の暑い時期に行う必要があると指摘。クライン氏と共に凍土壁の実効性に懸念を表明(東京)


関東地整、圏央道などの開通見通し追加。常磐道と東関道が接続へ(ケンプラッツ)

リフォーム事業、健全性向上へ国登録。団体構成員100者以上が要件(建設通信)
国交省の「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」、消費者安心へ制度化図る。事業者団体を国が登録(建設産業)
国交省有識者会議、住宅リフォーム事業適正化へ提言。登録団体制度で資質確保(建設工業)

米MS、IE修正プログラムの配布開始。サポート終了したXPも(時事)

情報処理推進機構、IEの脆弱性対策を喚起。ツール導入・ファイル無効化の2つの回避策提示(日刊工業)

仮想ネット上でアプリの開発・運用が可能な基盤サービス(日刊工業)

フェイスブック、アプリの匿名登録可能に(NHK)

ネアンデルタール人も煮炊きしていた?(NATIONAL GEOGRAPHIC)

1500ドルのグーグルグラス、部品コスト80ドル?(WSJ)

NHK福岡放送局、竜巻研究の藤田哲也氏の研究資料395点を、無断持ち出し。
資料は、「Fスケール」を検証するために使用したとみられる。(毎日)



5/1
既存の大規模盛土造成地の滑動崩落対策の進捗状況(更新)(国交省)
参考=既存大規模盛土造成地の滑動崩落対策の進捗状況

平成26年度 建築基準整備促進事業の事業主体募集(国交省)

パブコメ
高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン(案)」に関する意見募集

北陸地整、発注者協議会を刷新。全国初の首長参加。
品質確保と担い手確保に向けた発注者責任、焦点は市町村までの運用徹底(建設通信)


PFI拡大へ、手続きの簡易化。内閣府、「地方公共団体向けサービス購入型PFI事業実施手続き簡易化マニュアル(案)」。対象はサービス購入型PFI。(ケンプラッツ)

復興道路、「異例のスピード開通」へ。最速6年で(ケンプラッツ)

舞鶴若狭自動車道、7月に全線開通(ケンプラッツ)

建機13年度の出荷額、8.6%増。国内は16年ぶり1兆円超(建設工業)

都、技術系増強、15年春入庁415人。新試験導入、民間と争奪戦も(建設工業)

国交省調査、13年度建設市場、回復鮮明も一服感(建設通信)

技術職が減少、海外部門増加。ゼネコン・設備55社の13年活動実態(建設工業)

受注環境、着実に良化。4年連続増の98万7000戸(建設産業)

13年度上半期建築物リフォーム受注、過去最高の5.8兆円(建設産業)

13年度の新設住宅着工、10.6%増。首都圏マンションは減少(建設工業)

消費増税の反動減、住宅着工戸数、前年同月比で減少(ケンプラッツ)

国交省、整備新幹線の開業前倒しを検討。北陸新幹線の金沢?敦賀間を3年、北海道新幹線の新函館(仮称)?札幌間を5年短縮(毎日)

国交省、南鳥島での海洋資源研究の事業者募集(日刊工業)

北九州市に立地する3大学、自動運転システム開発へ連携(日経)

宮城・無人島の防潮堤、計画縮小、費用圧縮へ(47NEWS)

福島・土湯温泉、小水力発電事業へ(NHK)

福岡県、IEの利用停止(西日本)

三井住友カードをかたる不審メール、偽サイトに誘導(マイナビ)

東大、複数の教授ら米軍から研究費。独自ルール「軍事忌避」に反し(産経)

国交省発注公共工事、2割に談合の疑い。統計分析で突き止めた入札談合の実態(川合 慶)

”答えありき”が疑われる財政の長期推計(高橋洋一)

玄海原発、住民避難に25時間。周辺3県が事故時想定(朝日)


4/30
建設工事受注動態統計調査報告(平成26年3月分 速報)
建築着工統計統計調査報告(平成26年3月分)
建築物リフォーム・リニューアル調査報告(平成25年度上半期受注分)
不動産価格指数(住宅)(平成26年1月分速報)
建設業活動実態調査(平成25年調査)結果
大手建設業者55社(総合建設業35社、設備工事業20社)の企業活動の実態調査
(以上国交省)

5/7、平成26年度 第1回(第10回)交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の開催(国交省)

平成25年度 PPP/PFI推進に係る調査結果(国交省)

平成26年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集開始(国交省)
高齢者世帯や子育て世帯向け民間賃貸住宅を、耐震、バリアフリー、省エネ改修するもの。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況(平成26年3月末時点)(国交省)

東日本では大気の状態が不安定(47NEWS)
東海と関東甲信、5/1にかけて局地的に激しい雨(時事)

東京都財務局、JV対象工事の基準額引き上げ。建築、土木、設備の3業種、現行基準額よりもおおむね1億円程度引き上げ(建設工業)

日建連、鉄筋識別法で調査報告書。マークの確認難しく(建設工業)
日建連、配筋ミス防止へ現状調査。鉄筋識別方法改善へ報告書。ロールマーク確認難しく。「カラー識別マーキング」はメーカー2社のみ(建設産業)

老朽化対策や防災・減災技術開発で、内閣府、「戦略的イノベーション創造プログラム」の研究開発計画案を公表。
構造材料の劣化予測、補強技術、アセットマネジメントシステムの開発など(建設通信)


日建連、インフラ再生で広報冊子作成(建設工業)

国交省の公共建築相談窓口、入札・設計・積算関連が大半(建設工業)
自治体でのスライド条項活用に関心が高まる。「公共建築窓口」相談急増(建設通信)

不調対策「柔軟な工期」に業界が期待。制度は歓迎、運用は的確に(建設産業)

尼崎公害訴訟の環境対策工事、入札不調。契約は半年後(神戸)

熊本県、発注標準見直し、供給過剰是正。九州北部豪雨復旧・復興や緊急経済対策による暫定措置終了、11年6月基準に戻す。等級発注金額は1割増へ(建設通信)

仙台空港民営化、候補者同士の企業体容認(河北)

衛星みちびき、豪も活用。災害や農機自動走行で(時事)

環境省、放射性物質を含む廃棄物の安全処理で検討会(時事)

巨大噴火リスク議論。日本火山学会、原発対応委員会を創設(毎日)

経産省、LEDの“光の質”で等級。日本工業規格(JIS)開発へ(日刊工業)

アイドリングストップ車向け、充電性能2倍の鉛バッテリー(日刊工業)

福島で「東京ガールズコレクション」。地元小学生、舞台に(時事)

阪神・淡路の震災特例貸付、2.2万件、33億6000万免除(神戸)

昭和シェル、世界最高の太陽電池を作る。
トップを猛追したのが、かつて他社の電機工場で働いた経験を持つ従業員たち(山根小雪)


中3に負ける教師のICTスキル。
ITのトレンドはすさまじい速度で移り変わる。
端末を「買っただけ」にならないよう、導入後の経過もきちんと検証しなくてはならない。(アスキー)


震災ストレスで、大脳の記憶を処理する領域「海馬」縮小。「健康な学生でも震災による脳への影響が大きい。強い被災体験をした人は、さらに大きな変化が起きていると考えられる」(河北)


4/29
米国土安全保障省、「インターネット・エクスプローラー」を使わないよう警告(日経)
再びIEにゼロデイ脆弱性。- 標的型攻撃も確認、Windows XP環境は特に注意を(マイナビ)

29日朝から30日にかけ、太平洋側で非常に激しい雨(47NEWS)

島根県、推計人口70万人割れ。最も多かった年から1/4減(時事)

大阪市消防局、大規模災害用の特殊車両を公開(毎日)

5割の家族が離れ離れ。福島県、全避難世帯に初の調査(時事) 

北大阪急行、2代目「北極星」の営業運転始まる(goo)

世界最小の雑誌表紙、塩粒2000分の1の大きさ。
トランジスタの製造のほか、貨幣や旅券、アート作品の偽造防止などに使用することが可能(ロイター)


マンションの「管理費」「修繕積立金」の決定権は管理組合(ZAKZAK)

生鮮宅配(瀧口範子)


4/28
減る働き手、強まる制約。
岡山県・倉敷市の建設会社、正社員募集の看板に重ねて張り出された「破産手続き開始」の告示書(日経)


「素人」運用、消える年金。京都府建設業厚生年金基金、解散説明会(朝日)

国交省の余裕工期設定、各整備局に浸透。発注見通し統合も5月実施(建設通信)
国交省の「柔軟な工期設定」、7整備局が導入。人手不足に対応、着手時期に余裕(建設工業)

日建連、総会。会長、「健全な建設産業の発展を図るスタートの年」、「魅力あふれる健全な産業」を目指す。中長期ビジョン策定へ(建設工業)

国の瑕疵担保責任を明記。仙台空港コンセッションで、国交省が実施方針。2日に説明会(建設産業)

首相、岩手視察。三陸鉄道に乗車、「復興が着実に進んでいることを実感した」。「これからの復興には地域の観光を含めた産業の再生が大切だ」(時事)

福島・川内村で長期宿泊開始。田村市に続き(時事)

中国電力、首都圏進出へ。火力発電所新設を検討(朝日)

真っ赤な「ガンダム特急」。難波―関空「ラピート」運行開始20周年(gooニュース)

東京急行電鉄と東京地下鉄、渋谷駅地下にラウンジ(ケンプラッツ)

もんじゅ推進「自信ない」。原子力機構職員の多数(東京)

原発過酷事故で、懸念残る九電シナリオ。炉心溶融物を冷却できるか(西日本)

休日に上司から届く「LINE」メッセージ、やりすぎると「労働基準法」違反?(弁護士ドットコム)

TPP担当相、「大筋合意は米中間選挙の前に」(毎日)


4/26,27
福島県・川内村の「避難指示解除準備区域」、特例として3ヶ月の長期間、終日滞在が可能に(47NEWS)

金融庁、全地銀に対し一斉点検を始める。収益力やガバナンス、反社会的勢力への対応を把握(ロイター)

元気届ける「希望の壁画」、岩手・釜石市に完成(河北)

山形新幹線「新つばさ」運行開始(河北)

富岡製糸場、世界遺産へ(毎日)

iPhone5、一部に不具合。電源ボタンを無償交換(47NEWS)

理化学研究所の調査委員長、辞任(産経)

韓国フェリー事故
「災害現場の指揮能力は、ペーパーワーク10万時間でも培われない」
「鋭い現場感覚のある人が統括すべき」(朝鮮日報)


週末に暇があれば
データ指向型モビリティ情報生成グループ(東北大)

100円ラーメン「勝龍軒」、46年の歴史に幕。福岡市南区(毎日)


4/25
建設労働需給調査結果(平成26年3月調査)
主要建設資材需給・価格動向調査結果(4月1〜5日)
(以上国交省)

地下街の安心避難対策ガイドラインの策定(国交省)

復興の加速化に〜復興道路・復興支援道路で初となる開通見通し〜(国交省)
平成29年度開通=三陸沿岸道路(山田〜宮古南)と(田老〜岩泉)、相馬福島道路(阿武隈東〜阿武隈)
平成30年度開通=相馬福島道路(相馬〜相馬西)、釜石花巻道路(遠野住田〜遠野)

設楽ダムに関する国土交通省の対応方針 継続

平成25年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果等(国交省)

仙台空港特定運営事業等実施方針(国交省)
「民間資金等の活用により公共施設等の整備等の促進に関する法律」第5条第1項及び「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」第5条第2項の規定により実施方針を策定し、PFI法第5条第3項の規定により公表するとともに、民間事業者からの意見を受け付ける。

「平成26年度住宅・建築物技術高度化事業」提案募集(国交省)  テーマは、
(1)住宅等における環境対策や健康向上に資する技術開発
(2)住宅等におけるストック活用、長寿命化対策に資する技術開発
(3)住宅等における防災性向上や安全対策に資する技術開発

「平成26年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集の開始(国交省)

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集の開始(国交省)

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況(国交省)

「平成26年度 都市再興のための公的不動産活用検討委託調査」に関する提案の選定結果(国交省)

水道管工事の入札で最低価格を漏らした疑い、千葉県職員逮捕(テレ朝)

女性活用へ官民行動計画、国交省と団体トップ合意。5年で倍増、モデル工事も(建設通信)
国交相と5団体首脳、「女性」の活躍拡大へ認識一致。5年以内倍増、活力と刺激誘発(建設産業)
国交省、女性技術者活用へ行動計画。業界5団体と策定申し合わせ(建設工業)

足場からの墜落防止で提言骨子。積算で安全衛生経費の確保を(建設工業)
ハード・技術的解決で来た安全が、ソフト・制度問題である「一人親方」に取り組み始めた。(u.yan)

日建連97社の13年度受注、20%増加の13兆8971億円。民間はリーマン前水準に回復(建設通信)

首都圏空港を発着100万回クラスへ。国交省、機能強化柱に具体策検討(建設通信)

三陸沿岸道の開通時期決定、復興へ早期供用(時事)

大規模水害に備え、対策を時系列に提示。国交省、「タイムライン」を作成・運用へ(読売)

富士訓練センター建替計画、国交相に報告。DB方式で14年度発注(建設工業)

自民特別委、リニア東京-大阪同時開業へ財源案。国の無利子融資や財投機関(建設工業)

自立型の地盤災害監視局を開発・実用化(建設工業)

型枠に特殊シートを貼って、気泡の少ない鏡面仕上げコンクリート、工法開発。長寿命化に寄与(建設通信)

リニア計画最終、沿線7都県知事の意見で何が変わった?(ケンプラッツ)

本当に地盤改良したのか? 施工者らに5.5億円の賠償命令(ケンプラッツ)

非住宅の省エネ性能評価・表示制度スタート(建設工業)

不適格擁壁、境界線の位置で変わる隣家の不満(ケンプラッツ)

不動産ネット取引解禁? 国交省、議論開始(朝日)

リニア、自民が一気に東京―大阪開業案。JR東海拒否(朝日)

スマホ史上一番かしこい「ATOK」登場、アプリに合わせて変換候補を自動切り替え(internet.com)

2次元設計から円滑に3次元化技術へ移行するため、簡易な3次元モデルの設計、施工、維持管理での流通、利活用技術を開発すること等を目的とした研究(国総研)

東電、再び動いた新電力潰し 次世代電力計のデータ提供に消極姿勢(江村英哲)

「1人親方」、半年で48人事故死(NHK)

「工事現場に女性増やせ」 狙いと課題(TBS)


4/24
パブコメ
下水汚泥固形燃料に係る日本工業規格の制定に関する意見募集

平成26年度モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業の公募(国交省)

4/25に、第1回「エネルギー輸送ルートの多様化への対応に関する検討会」の開催(国交省)

14年度建設投資見通し、1.8%減48兆6700億。建設経済研経済調査会見通し。微減も高水準維持(建設通信)
建設経済研究所・経済調査会、14年度の建設投資見通し、1.8%%減の48兆6700億円(建設通信)
14年度の建設投資、1.8%減。建設経済研ら予測。人手不足で工事遅れも(建設工業)

国交省の新下水道ビジョン骨子案、施設再生から運営・管理重視に転換(建設工業)

国交省、下水道インフラ輸出加速へ、施策案。現地での技術実証試験に財政支援(建設工業)
成長する海外市場を取り込み、日本の下水道が最適なサービスを持続的に提供できる体制を維持するため。
下水道国際展開、官民連携で、人材育成推進。開発すべき技術、明確化(建設通信)

日本道路建設業協会会長、国交省メンテ提言受けコメント。舗装施工管理技士活用を(建設産業)

日本道路建設業協会、人材・確保育成DVD「みんなの道」作成。学校・発注機関に配布(建設工業)

建設費高騰、東京・葛飾区、「直営化」。職員が自前で作業(建設工業)

切り羽前方の変状を安価に計測(ケンプラッツ)

南相馬、常設の病院再開。避難区域内で初(毎日)

JR東海、リニア環境影響評価書を提出(NHK)

国交副大臣、舞鶴若狭道の7月全線開通を明言(福井)

ジャカルタ郊外開発、260億円(日経)

人不足でトラブル続出。建築品質はどうなる?(ケンプラッツ)

「クラブ パナソニック」で8万件の不正ログイン(スポニチ)

横浜都心部コミュニティサイクル事業(横浜市)

地方公務員の特殊手当、「重複」。支給36億円(時事通信)

「家族とLINEは当たり前」、「お父さん抜きの家族グループがある」。イマドキ女子のLINE事情(ITmedia)

「すし外交」しゃり噛む音も「ジツリ、ジツリ」(産経)


4/23
パブコメ
基準点体系分科会(V)中間報告に関する意見募集

パブコメ
大型車両の通行の適正化に関する政令案等に関する意見募集 (H25道路法等の一部改正に伴う関係政令・省令の整備等)

遠隔離島における産学官連携型の海洋関連技術開発の公募(国交省)  南鳥島及び沖ノ鳥島

平成25年度マンション総合調査結果(国交省)

空港事業は公共事業であるから、不可抗力事象や法令・政策の変更ついては、国がリスク負担を。コンセッションの特徴であるデューデリジェンス(評価・分析)にも言及。PFI・PPP協会、仙台空港コンセッションで提言(建設工業)

新設から「賢く使う」へ発想転換。総務省、公共施設の総合管理計画策定を(建設工業)

岩手県の発注者支援、一般入札で民間に委託(建設通信)

全建、担い手確保・育成へWG。転職者調査など踏まえ討議(建設通信)
全建、担い手確保育成WG設置。入職拡大と女性活用へ(建設通信)
全建、担い手確保・育成検討WG、初会合。現状と課題分析、地方建設業の対応探る(建設工業) 

次期全建会長に近藤(西松建設)社長(建設通信)
東建新会長に飯塚恒生氏(東急建設社長)内定(建設工業)

北米漂着の震災由来漂流物による、生態系への影響調査へ(読売)

入出港する船を赤外線で監視(ケンプラッツ)

小学生のアイデアで図書室をデザイン(ケンプラッツ)

建築5団体、認定資格普及へ連携。PR活動や相互支援、他団体加入も視野(建設工業)

日本建築士事務所協会連合会(日事連)、次期会長に大内達史氏(協立建築設計事務所社長)(建設工業)

熊本市、桜町地区再開発事業の都市計画を正式決定(くまにち)

PCに顔を向けるだけでログイン(ITpro)

低価格スマホ(BPnet)

全国で小型船舶に対する安全キャンペーンを実施(国交省)

空港平面図が一般閲覧できる状態にあった新千歳空港及び中部国際空港への特別監査実施(国交省)

閣議の議事録、初公開(毎日)

競争力会議と諮問会議、労働時間規制見直しへ。成果・達成度重視の報酬・働き方検討(日刊工業)

首相、生産性の向上に向けて、一般社員でも労働時間ではなく、成果で報酬が決まる新たな労働時間制度の創設を検討するよう指示(ANN)


4/22
4/24に、もっと女性が活躍できる建設業へ向けた国土交通省と建設業5団体の会談(国交省)

「雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令」(国交省)

建設経済研究所の「日本経済と公共投資」、公共投資はストック効果で。長期案件も戦略的実施を(建設産業)

登録基幹技能者、4万人突破。推進協、新たな目標設定へ(建設工業)

国交省、外国人労働者活用で、監理団体を実態調査。体制強化の判断材料に(建設通信)

国交省の施工体制一斉点検結果、「機械費や材料費が不明確」。元請に改善指導(建設工業)

13年度アス合材、5%増の4805万t。東北減も高水準維持(建設通信)
日合協、13年度のアス合材製造量5.3%増。東北は3年ぶり減少(建設工業)

熊本建協、鳥インフル拡大防止で、人吉支部全会員で対応。24時間体制で協力(建設工業)

首都高3号線火災、変形矯正だけでOK、本体の恒久復旧(ケンプラッツ)

ポリウレア樹脂塗装で、じん性向上。防護壁の衝撃抵抗力を1.5倍に(ケンプラッツ)

全国初、「廃線復活」。広島市とJR西、可部駅から西寄りに1.6km(ケンプラッツ)

世界最速エレベーター、地上から95階まで43秒(朝日)

山梨県知事、除雪支援で新潟県知事に感謝(新潟日報)

宮城県知事、復興事業完了、2年遅れ。工程表見直しで2017年度に(時事)

国交省、災害公営住宅の建設円滑化へ事例集作成。多様な発注方式や短工期工法紹介(建設工業)

国交省、公共建築長寿命化へ関係府省庁と連携。連絡調整会議で行動計画共有(建設工業) 

横浜市、中高層条例見直しへ。住民説明、対策会社任せはノー(ケンプラッツ)

居室に梁型・柱型のない免震高層マンション(建設工業)

発言内容をサーバに残さないチャットサービス、WebRTC活用(ITmedia)


4/21
第1回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催(国交省)

交通政策審議会海事分科会第1回基本政策部会開催(国交省

「平成26年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募開始(国交省)

「平成26年度建築物省エネ改修等推進事業」の提案募集開始(国交省)

日建連、技能労働者の確保強化へ提言。年収530万円=全産業平均まで底上げ(建設産業)
日建連、技能労働者確保・育成へ新提言。平均年収530万円目標(建設工業)
日建連、人材確保・育成の提言見直し。
技能労働者の人材確保・育成に関する提言のポイントは、若年層の年収引き上げ、20歳代で450万円、40歳代で600万円目指す。下請次数目標も設定(建設通信)


日建連、元下契約のコスト構造明確化を。労賃の中間搾取防ぐ(建設通信)

保険未加入排除へ、国交省が手引作成。全国均一な判断基準(建設通信)

国交省、建設業の女性活用拡大に向けて、業界団体と共同でアクションプラン。
国交相、5団体トップと会談へ(建設工業)


日建連、国交省官庁営繕部と定期的意見交換することで合意。円滑施工確保策など協議(建設工業)

東北地整、大規模復興工事の技術提案簡素化。難易度踏まえ柔軟対応(建設工業)

参院、改正中心市街地活性化法を可決。大規模商業施設の整備促進(建設工業)

トンネル覆工コンクリートの養生空間温度を均一化するシステム。温度差解消で、ひび割れ抑制・断面強度向上(建設工業)

美観を保てる舗装ブロック(ケンプラッツ)

国交省、総務省などど連携し、運転支援システム開発へ。無線で自動車事故防ぐ(日刊工業)

時速400km支える軸受、次世代高速鉄道用の車軸開発へ(日刊工業)

フリーゲージトレイン新車両。長崎新幹線への導入目指す(HUFFINGTON POST)

沖ノ鳥島、海底から遺体発見。最後の1人か(日テレ) 

高知・南国市、津波避難タワー14基完成(NHK)

総務省、ビッグデータと気象データを組合わせ、避難情報伝達へ。災害時に住民に素早く(中日)

「再生エネ研」、郡山市に開所。太陽光など普及技術を開発(河北)

神奈川・横須賀市のマンションで、災害時の節電実験。6割減達成(NHK)

住宅の固定資産税と都市計画税の負担増加。15年度から、資材高や工事費の上昇を踏まえ(日経)

ハルカス人気で高層ビルに注目。活性化へ独自の魅力発信(神戸)

あ、危ねー。方言で訴える道路標示(毎日)

台風18号を乗り越え。京都・松尾大社で「神幸祭」(産経)

標的型攻撃、脅威の手口(ITpro)

国会図書館の蔵書データを製本。アマゾン注文販売(朝日)

消え去るのはソニーか それとも“延命経営”か(ダイヤモンド)

ビジネススクールより効果的な修羅場(森 一夫)

事故避難住民の相談員、原発関連財団が研修(東京)

退役技術者らによる”福島原発行動隊”結成4年目、汚染水パトロールへ準備。
「青・壮年作業員の被ばくを老年世代が肩代わりする」との目的に、東電は「人手は足りている」と繰り返す(時事)



4/19,20
ASEAN7ヶ国での世論調査、「最も信頼できる国」は日本33%。「現在重要なパートナーは」1位日本65%(読売)

福一の凍土壁、安全上の指摘相次ぐ(NHK)

リニア中央新幹線ルート、“奈良市付近”(産経)

メキシコ・ゲレロ州でM7.4の地震。日本への津波の有無については現在調査中(レスキューナウニュース)

九電、玄海と川内の原発安全対策費用で、1000億円積み増し(日経)

「モニター旅行の勧め」看過できない観光調査結果(弘前医療福祉大学短期大学部教授 牛田泰正)

三菱UFJニコス、「オープンSSL」の欠陥を狙った不正アクセスで、894人情報流出か(産経)

首相、大阪視察で中小企業支援策拡充方針を表明(毎日)

原発は国家ぐるみの粉飾決算(吉原・城南信金理事長)
 

4/18
土地取引動向調査(平成26年2月調査)(国交省)
企業の判断が全地域で改善。

平成26年度 木造建築技術先導事業 提案募集(国交省)

住宅エコポイント事業の実施状況(平成26年3月末)(国交省)

長田組土木(山梨県甲府市)に排除措置。警視庁の要請を受け、関東地整ら3機関が、全国初の契約解除実施(建設産業)
国土交通省は、不良不適格業者の排除に向け、積極的な取り組みを進めていく。

国交省、次世代ロボットで説明会。橋梁とトンネルの維持管理技術公募(建設通信)
「今回求める技術は、現場で使える技術。」

土木学会が声明、国交省・道路メンテ総力戦と連動。
地方自治体の人材確保・育成強化、維持管理・更新の土木技術者資格の拡充、第三者としての「インフラ通信簿」の作成などを進める(建設通信)

土木学会、インフラ老朽化対策で声明。技術者育成や資格拡充、社整審提言に呼応(建設工業)

土木学会、土木工事の安全対策で取り組み戦略。「安全衛生調整者(安全衛生コーディネーター)」の創設検討(建設工業) 

札幌市の公園で、鉄棒が折れ9歳男児が重傷。公園一斉点検開始(北海道)

復興特区法改正案、衆院可決。「土地収用」進展へ(毎日)

福一、井戸1ヶ所で地下水汲み上げ停止。基準値超(時事)

解除準備区域、年3ミリシーベルト。長期目標を超え(朝日)

環境省の、風力・地熱発電の立地モデルに、調査14地区が決定(建設通信)

千葉工大と日南、原発事故対応ロボ開発(日刊工業)

パワーブレンダー+H鋼挿入で、土留壁を構築。SMWの70%のコスト、産廃ゼロ(ケンプラッツ)

自民の宅地建物取引業法改正案、「取引士」に改称。主任者の地位向上(建設通信)
自民議連の宅建業法改正案、主任者を「取引士」に格上げ。中古市場拡大に対応(建設工業)

自民・国交部会、士法改正案了承。委員長提案で早期成立へ(建設通信)
延300m2超の書面契約義務付、「丸投げ」禁止。
管理建築士、事務所技術者の管理責務明確化。
建築士免許証、記載事項変更の書換え規定明確に。
「建築設備士」の名称規定。
自民国交部会、建築士法改正案を了承。書面契約義務付け、管理建築士の責務明記(建設工業)


研修会の改革で期待に応えよ(中川孝昭)

国交省、「完了検査の円滑な実施について」通知。キッチンなくても“完成”、大雪被害で納入遅延も(ケンプラッツ)

“炎上”しないコメント欄を設置する人工知能サービス(毎日)

木は次世代素材の主役になれるか 紙だけでない、意外な用途も(林 英樹)
バイオ燃料、セルロースナノファイバー

ソニー、電力系統用大規模蓄電システムに使用される電池の将来的な需要にも賭けている(WSJ)

東大に毎年多数の合格者を出す開成高が学費免除制度。困窮世帯の受験生支援(47NEWS)

総務省調査で日本のGoogle+利用率がLINEについで2位という謎の理由を推測する(永江一石 )

週末に暇があれば
人は「予想通りに不合理」なのです(ダン・アリエリー)
空港の利用者の行動が完全に合理的であると仮定して設計することが果たして正しいのでしょうか。あまりに単純化し過ぎではないでしょうか。


4/17
4/18、国土交通省2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部、第1回会合(国交省)

警視庁からの要請による公共事業等からの排除措置(国交省)

建設総合統計(平成26年2月)(国交省)

パブコメ
携帯電話やタブレット端末等の電子機器の航空機内での使用制限について

の社会資本メンテ小委、ワーキンググループ設置し、夏にも点検・診断の資格確立。15年度からの運用開始をめざす(建設産業)
社会資本メンテ小委、点検・診断資格制度、民間資格を公募・認定。 自治体支援も検討(建設通信)
社整審・交政審小委、インフラ点検・診断の民間資格認定へ。ワーキンググループで評価方法検討(建設工業)

点検業務の資格要件義務化、市町村では賛否分かれる(ケンプラッツ)

国交省分科会、代替性の便益主張。交通支障なくメンテ実現(建設通信)

国交省、地方都市の公共交通活性化へビッグデータ活用(建設工業)

三保証、10年ぶりに請負総額14兆円(建設産業)
3保証13年度統計、10年ぶり14兆円超え。請負額、43都道府県で上回る(建設通信)
3保証の13年度の取扱実績、総請負額17.7%増(建設工業)

震災復旧工事、13年度がピーク。請負額増も件数減少(建設工業)

中間貯蔵施設向け新技術、続々。「自動化」「スピード処理」が鍵(建設工業)

伊豆大島、土石流から半年(朝日)

群馬県桐生市の山林火災、90人に避難勧告(毎日)

エルニーニョ監視速報(気象庁)
夏には5年ぶりにエルニーニョ現象が発生する可能性が高い。


韓国で476人乗り旅客船が沈没(読売)
船横倒し、179人救出、277人不明、6人死亡(読売)

北海道新幹線、車両デザイン公開。横ラインにラベンダー色(毎日)

株式市場で意外な注目、「インフラ点検ロボット」関連銘柄(ZAKZAK)

79GHz帯ミリ波レーダで歩行者検知(日経テクノロジー)

資源エネルギー庁、日本海5海域で表層型メタンハイドレートの調査に着手(日刊工業)

厚労省、水道事業の官民連携推進。自治体向け手引改定、民活導入の留意事項追加(建設工業)

エレベーターでの避難解禁。第1号は超高層病院(ケンプラッツ)

EV向け市場、立ち上がらず。三菱重工、電池生産から撤退(山根小雪)

20m離れた指定した人の声のみをクリアに収音可能なマイク(マイナビ)

道後温泉、再生へ。本館修復、マスタープラン承認(産経)

標的型攻撃に変化。2500人以下の中・小規模企業が半数以上に。「.doc」や「.pdf」の割合低下。経営幹部から秘書や広報関係者に(ITmedia)

Oracle、定例アップデート公開(Security NEXT)

電力自由化実現の重責担う「新組織」(日経)

ロボットの「手」は、どこまで人に近づけるのか。5本指で「豆腐」をつかめる技術(齊藤美保)

STAP細胞論文に関する笹井芳樹副センター長の会見時の資料(理化学研究所)
笹井氏、「アドバイザー」を繰り返す(産経)
STAP細胞問題にみる個人vs.組織(高橋洋一)


4/16
総人口、3年連続で減少(NHK)

新労務単価の電話相談、発注者や元請への不満目立つ(ケンプラッツ)
国土交通省の労務単価相談ダイヤル
ナビダイヤル0570-004976

新単価利用でのトラブル、賃金支払い、標準見積の利用、歩切りなどに関連する相談や意見に

内閣府、PFI手続き簡易化のマニュアル。事業者選定の期間短縮(ケンプラッツ)  VFM活用

NETISの運用見直し。公募技術を現場で活用(ケンプラッツ)

経産省、災害ロボ開発に新補助金。1グループ当たり数千万円、数グループを選定する見通し(日刊工業)

30年前、高架橋のコンクリートブロックが落下して頭を強打。成人後に障害判明、1億6500万円賠償命令(サンスポ)

都建設局の入契取組み方針。総合評価、設計委託で100件超、工事は4割目標(建設通信)

東京都の土木・建築職への志願急増。五輪希望か安定か(ケンプラッツ)

衆院国交委、都市再生法改正案を可決。自治体への助言など8項目付帯決議(建設工業)

JR渋谷駅、大移動へ。乗り換えの利便性高める。
山手線の外回り内回りを1つのホームにまとめ、300m離れた埼京線ホームを横に移設。(ケンプラッツ)


日建連、社会貢献活動の13年報告書作成。清掃やスポーツ振興(建設工業)

埼玉県の小児医療センター建設地で基準値超のヒ素。県、「汚染土壌の範囲を特定した後、適正に処理する」(CBnews)

東電、福一の廃炉作業を公開。タンク建設急ぐ(日刊工業)

セシウムの汚染濃度に応じて土壌分別する装置。中間貯蔵施設向け(建設通信)

桑折町と福島大が連携、更新時期の公共施設を適正管理へ(福島民友)

国立大施設、再編・機能強化へ。重点的予算配分、マネジメントのコンセプト、民間資金活用方策など反映(建設産業)

国交省、インフラ点検・診断で民間資格を大臣認定。14年度運用へ検討開始(建設工業)

日本建築士会連合会、被災歴史的建造物調査・復旧の手引作成(建設工業)

14年日本建築学会賞、大賞に柴田氏、村上氏(建設産業)
大賞に柴田氏、村上氏。日本建築学会賞決まる(建設通信)
14年建築学会賞、大賞に柴田明徳氏と村上周三氏(建設工業)

首都圏マンション発売9.7%減、2ヶ月連続で前年を下回る。「建設コストの増加などによる価格上昇で、消費者の購入意欲が減退したため、供給を先送りする動きが出たようだ」(デイリー)

6年ぶり5万戸台、首都圏マンション発売(WSJ)

夕張シューパロダム湖に沈むトラス構造「三弦橋」。北海道・夕張の鉄道遺産(朝日)
三弦橋(ウィキペディア)
大夕張の三弦橋(夕張森林鉄道線夕張岳線第1号橋梁)
貴重すぎる鉄道遺産「三弦橋」―夕張シューパロダム完成で間もなく水没へ(北海道ファンマガジン)
水辺の土木遺産
三弦橋の雄姿と夕張シューパロダム試験湛水(冒険野郎の冒険記)  以上[ギャラリー]にリンク置いてます

石川県穴水町、行政無線で誤報「大津波警報」(読売)

融資保証金名目で「なりすまし詐欺」。会社役員、500万円被害(福島民友)

空室率低下の裏に「増床・都心回帰」あり(須永 太一朗)

ビジネスマン的観点から見る「理研」と「小保方晴子氏」(山崎 元)

タブレットが施工・維持管理を変える(ケンプラッツ)


4/15
中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(平成25年度第4四半期)(国交省)

今すぐ本格的メンテに舵を切れ。予算・人材・技術を全面支援。社整審道路分科会、直轄診断や新補助制度提言(建設通信)
道路分科会、家田分科会長、三木委員長が会見。「最後の警告」強調(建設通信)
「『最後の警告』という言葉を使っているが、これは道路管理者だけに向けたものではない。国民や政治家、首長、報道機関にも、決して大事故の後だけでなく、永続的にメンテナンスの重要性を鑑みてほしいとの思いを込めた」。
「これまで日本の道路は延ばすことに努力してきたが、メンテナンスはセットであるべきもの。造ると使うがセットになった本来の姿に戻ろうというメッセージでもある」
道路メンテナンス、総力戦始動を。分科会提言(建設産業)
国交省、「メンテナンス産業」育成へ。道路の老朽化対策本格化(建設工業)
5年に一度、国が定めた統一的な基準で点検・診断し、修繕などの措置とその記録を行っていく「メンテサイクル」を確立することを提案。

ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会、国土強靱化へ脆弱性評価。事態把握に71指標(建設通信)
国土の脆弱性評価結果案、大都市圏で防災対策に本格着手した地下街の割合や、密集市街地の解消面積は「ゼロ」と評価(建設工業)

3割。津波被害予想地域の堤防整備率や水門開閉の自動化率(時事)

2月の大雪、保険金支払額は大手3グループ合計で2000億円規模に(日経)

国交省、交通政策の中長期計画でヒアリング。
日通、羽田空港の貨物機能拡充や利便性向上を求める。
神奈川中央交通、BRT導入促進を提案。
石崎汽船、南トラ地震などでスムーズにフェリー活用(建設工業)


街の課題解決、大阪市が新手法。画像投稿サイトを活用して実験。「フィックス・マイ・ストリート ジャパン」で(日刊工業)

大阪市、水道事業民営化基本方針案まとめる。コンセッション活用で、15年度に運営会社設立(建設工業

首都高3号渋谷線の火災原因、防爆性能の無い電球へシンナー付着(ケンプラッツ)

東京都、不調対策で予定価格算出から入札までの日数を短縮(ケンプラッツ)

都市機構の14年度事業計画、被災地復興に注力。バリアフリー改修推進(建設工業)

東電、2回目の火力電源の入札募集。600万kWの火力の建設と運営(財経)

オリックス、石炭火力発電に参入。福島と九州で(時事)

福島・浜通りに廃炉研究施設。28年度末までに「福島復興研究大学連携拠点(仮称)」(福島民報)

東京都、土木・建築の志望者36%増(NHK)

防耐火住宅の不適切施工(ケンプラッツ)

米グーグル、サービス規定を改定。「Gmail」を自動的に分析することを明文化(ロイター)

電力・ガス、消耗戦の次に待ち構える戦国時代 。勝つのは中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯(森貴宏)

人口減少と金融界。激震走る「銀行消滅危機リスト」(ゲンダイ)

日本社会は1人暮らしの高齢者をいかにして支えていくべきか(出口治明)
1人暮らし世帯が2025年に全ての都道府県で最多に。
社会で支えるためには、コレクティブハウス。

鳥インフルで夜通し苦闘。熊本県建設協 人吉支部(建設産業)


4/14
道路の老朽化対策の本格実施に関する提言(国交省)
 ・最後の警告-今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切れ-

4/16に「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 第10回社会資本メンテナンス戦略小委員会(第2期第1回)」を開催(国交省)

国交省の労務単価相談ダイヤル(ナビダイヤル0570-004976)。引き上げ「実感ない」の声(建設工業)

秋田、神奈川、福井、京都、大阪の5府県、社会保険未加入、入札段階で排除・指導。国交省に先駆け実施(建設工業)

19年度までに6.8万人。登録基幹技能者制度推進協議会、基幹技能者の目標育成数を新たに設定(建設通信)
登録基幹技能者、19年度までに6.8万人育成へ。推進協議会、短・中期目標(建設工業)

現場技術者の待遇改善へ新人事制度を導入する企業、施設用途別に施工実績評価(建設工業)

国交省、今後の水資源政策を中間まとめ。インフラ老朽対応など取組提示(建設産業)

自民調査会、PPP・PFI推進でヒアリング。森ビル、「早い段階から民間参画を」(建設工業)
PFI事業を行う場合、事業収益力をより高めるため、隣接民地も一体的に活用したり、公務員宿舎と民間住宅を併設したりする手法が考えられる。
PPPで密集市街地の開発を行うケースは、整備目的が少ない道路などを従前と同じ規模で整備するのは止め、地域の需要を把握して保育所や特養ホームなどに置き換える方が有効。

「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法」成立。今秋にも機構を創設。
2014年度の財政投融資特別会計予算に585億円計上。民間出資40億円程度。社債債務について、501億円と利息分の政府保証枠(建設通信)


ゼネコン各社のグローバル人材育成。6割強が留学生、海外大卒採用(建設通信)

国交省、点検や診断の資格を15年度以降の発注要件に(ケンプラッツ)

砂利で液状化を防止。約5t/m2以下(基礎自重含む)で、基礎短辺が約15mまでの小規模な構造物に(ケンプラッツ)

温暖化ガス、2050年に40〜70%削減必要。現状のままなら気温3.7〜4.8℃上昇(日経)
IPCC、低炭素エネ、50年に80%に(時事)

リニア技術、米に無償提供へ。導入促進で(東京)

港湾工事現場に赤外線システム、船舶接近を自動通報(建設工業)

新千歳空港、規定違反の図面提供(読売)

沖ノ鳥島の桟橋転覆事故、不明の1人を海底で発見(時事)

ソロモン沖でM7級の地震相次ぐ。日本への津波影響無し(47NEWS)

世界遺産、チリ・バルパライソで大規模火災(産経)

燃えない木造住宅づくり。重要な3つの基本(ケンプラッツ)
・主要部位を防火被覆材で覆う。
・目地や取合部から裏に火を入れない「当て木」。
・壁内や天井裏への延焼を遅らせる「ファイアストップ材」。


震災瓦礫処理、岩手・宮城3月完了。被災者の雇用創出が急務(河北)

オランダ大使公邸の庭園を特別公開(TOKYO MX)

実物大イングラム登場に吉祥寺騒然!(シネマトゥデイ)

愛媛県西予市宇和町、稲わらでできた「マンモス」の親子お目見え(読売)

「うつ」、血液で見抜く。早期発見へ(日経)

中国・甘粛省蘭州、水道がベンゼンで汚染。安全基準の20倍(newsclip.bp)

鳥インフル、熊本で発生。11万羽を殺処分(時事)

匂いによるハラスメント、約8割(Economic News)

パソコンの概念が変わってもWindowsが果たす役割は変わらない(日本MSのCTO、Windows本部長)

ソーシャルゲーム協会、解散に向かう(井上 理 )


4/12,13
首都高3号線の火災、原因は引火性が高いシンナー。足場シートも耐熱性ではなかった(テレ朝)

圏央道、稲敷IC―神崎ICが開通、茨城と千葉が接続。全体の60%開通(47NEWS)

EV普及へ、自動車4社、充電インフラ整備で新会社(TBS)

ノルウェーで電気自動車ブーム。ノルウェー政府は、環境にやさしい自動車に対して、自動車税や高速道路料金の免除、無料公共駐車場、バスレーン通行許可など手厚い優遇措置を導入。免税額が小売価格を上回るケースも(AFP)

メダカ、現在は絶滅危惧種に(日経)

佐賀地裁、諫早湾干拓の開門調査で国に制裁金。1万円/日/人。国は、確定判決に従わない「憲政史上初」の異常事態からの改善を求められる。(毎日)

IPCC部会、温室効果ガス、今世紀末に450ppmに抑制する必要がある(毎日)

エネルギー基本計画、閣議決定。原発は、地熱、一般水力(流れ込み式)、石炭と同じ”重要なベースロード電源”。
「2030年代に原発稼動ゼロ」から転換。
天然ガスやLPガスなどは”ミドル電源”、石油や揚水式水力は”ピーク電源”。(マイナビ)


東電、2億8,000万ベクレルに上方修正。昨年8月の汚染水漏れ(産経)

LPガスの安全管理、3割が転倒防止不適切。近畿管区行政評価局、自然災害に備えた安全確保の調査で(紀伊)

公務員制度改革法、成立。内閣人事局創設へ(日テレ)

大丸心斎橋店、建て替えへ。築81年の「大正モダン建築」(朝日)

JR東、花巻―釜石間で蒸気機関車「SL銀河」の運行開始(スポニチ)
SL銀河、42年ぶり出発進行(朝日)

ソニーの「VAIO Fit 11A」、バッテリに不具合。本体焼損の恐れ(マイナビ)

アマゾン、6月にもスマホ発表。3Dスクリーン搭載し、9月末までの出荷目指す(WSJ)

好況なのに苦境。アベノミクス効果ねじれる建設業(神奈川)

週末に暇があれば
相次ぐ大量リコールは「悪」なのか(東洋経済)

XPサポート終了。廃棄PC処理“殺到”(福島民友)


4/11
防災アプリ公募
構築中の防災地図共用データベースを活用して避難誘導等を図る(国交省)


今後の水資源政策のあり方について中間とりまとめ(国交省)
人口減少社会へのシュリンク下における、ハイリスクへの対応、マルチポリシー目線、グローバリゼーションへの対応

情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査の報告書(国交省)

平成26年度 官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業(第1回募集分)の実施事業(国交省)

平成26年度 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の公募(国交省)

国交省、公営住宅長寿命化へ検討。超長期延命化技術へ普及など可能性整理(建設産業)

下水道施設の改築・更新に関する間接工事費率の設定が可能か。国交省、歩掛り見直し、年度内に方向性(建設通信)

首都高大規模更新、業務委託第一弾は日本工営に。
1号羽田線、東品川桟橋・鮫洲埋立部(ケンプラッツ)


国交省、堤防点検などに従事する民間技術者について、基準づくりに(建設通信)

荒川下流河川事務所、スーパー堤防整備にPFI検討へ(建設工業)

三陸鉄道、GRS一体橋梁工法や浸水標識などで防災性能を強化(ケンプラッツ)

地すべりの恐れも。上信越道の法面、亀裂拡大。4/8には盛土法面ブロック積みで最大幅80cm、その後も1cm/hr(ケンプラッツ)

国土強靱化へ、近く脆弱性評価の結果。5月末に基本計画策定(建設工業)

地域建設業協会、人材確保へあの手この手、一段と力を。体験実習・テレビCM・女性パト隊(建設工業)

日建連土木工事技術委員会、出前講座。若手獲得へ積極活用を(建設産業)

被災地、職員不足深刻化。宮城沿岸市町で238人不足(ケンプラッツ)

環境省、除染の労務単価を改定。特殊勤務手当を見直し。福島事務所に通知(建設通信)

JR東、JR東海、JR西、JR九州が立ち上げた「国際高速鉄道協会」、初会合。「比類のない安全」、衝突回避を国際標準化(建設通信)
国際高速鉄道協会、初会合。新幹線システムの輸出へ高い安全性PR(建設工業)
新幹線、世界へ売り込み。JR4社が新組織(朝日)

行政区をより広い権限を持った「総合区」に格上げできる制度創設を柱とする地方自治法改正案、審議入り。首相、「大都市改革の選択肢」強調(時事)

大阪心斎橋で再開発。3年かけ1100億投資(建設通信)

福岡市、PPP・PFI民間提案制度を創設。「PPPロングリスト」や「PPPショートリスト」で事業化検討や実施方針案に反映(建設工業)

愛知県陶器瓦工組、規格外粉砕物で排水対策。グランドの水捌け改良(日刊工業)

エネルギー基本計画を閣議決定。原発、「重要な電源」(日経)

福一地下水汲み上げ井戸、基準値に近いトリチウム検出(時事)

マレーシアのLCC「エアアジア」、日本路線に再参入へ。
11日には茨城空港に調査チームを派遣(毎日)


空港詳細図、グーグル日本法人社員らが「一般公開」。国交省、「保安上極めて問題だ」と調査に乗り出す(読売)

中古住宅の長寿命化改修に新メニュー。先導的提案も補助対象(建設工業)

夏に「エルニーニョ」発生か(デイリー)

山口市の仁保川、こいのぼ100匹泳ぐ(毎日)

大学、コピペ、盗用で、論文倫理を強化(毎日)

東日本大震災の被害や復興を記録した写真展、台湾に紹介。支援に感謝(47NEWS)

霞が関合同庁舎3号館屋上庭園の公開(国交省)

MSが願う、XPを使う人に最低限実施してほしい「4つ」のこと(Business Media 誠)

Win8.1の今後の修正パッチ適用には「Windows 8.1 Update」が必須(INTERNET Watch)

理研・笹井芳樹氏、「STAPは本物の現象」。来週会見へ(朝日)

投資失敗に「騙された!」と熱くなる中国人民(姫田小夏) 

原発事故からの復興の現実と国民の「不理解」(佐藤彰彦)


4/10
建設工事受注動態統計調査報告(平成24年2月分)
建設工事受注動態統計調査報告(平成25年2月分)
建設工事受注動態統計調査報告(平成26年2月分・確報)
主要建設資材月別需要予測(平成26年5月分)
(以上国交省)

平成26年度 G空間社会実証プロの事業募集(国交省)
・地理空間情報を効果的に活用した地域活性化の取組
・地理空間情報を効果的に活用した防災・減災に関わる取組

平成26年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ募集開始(国交省)

平成26年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業の公募予定(国交省)  公募の情報提供

土地建物協会の元理事、住宅防音工事収賄で逮捕。米海軍厚木基地周辺の住宅防音工事をめぐり(東京)

国交省、土木工事積算に関する検討。新たな不調対策や施工実態反映へ(建設産業)

都道府県の公共工事、入札不調、例年の2倍超(47NEWS)

国交省と厚労省、国内人材確保へ連携取組み。7月に労務費調査。職場定着支援も(建設通信)

受検資格緩和や兼任範囲拡大で、国交省、技術者確保策強化へ調査。制度の改善につなげる(建設通信)

国交省、大街区化で再開発推進、密集市街地解消へ 。自治体向けに実務参考書作成(建設工業)

東保証13年度請負額、11年ぶり8兆円超え。環境省の除染業務を始め工事の大型化が。(建設通信)

東京・府中市、インフラマネジ推進。電子情報化検討。管理ボランティア制度(建設通信)

インフラ点検ロボット、国交省公募(日経)

「音カメラ」、橋梁継目の劣化診断で実用化へ(建設工業)

JR東海、ヤマハスタジアム近く、東海道本線の袋井駅─磐田駅間に新駅。2019年度末開業(ケンプラッツ)

長野県内、上信越道の法面に80cmの亀裂、東日本高速、佐久IC―碓氷軽井沢IC間の上り線を通行止め(ケンプラッツ)

国交省、不動産情報システム基本構想策定。中古住宅物件の履歴・周辺情報収集(建設工業)

自民議連、空き家対策推進へ14年秋にも基本指針。市町村権限で除却・修繕命令(建設工業)

建物解体工事の石綿飛散防止対策強化。改正大気汚染防止法施行令改正案(建設工業)

日本建設大工工事業協会、「日本型枠工事業協会」に名称変更(建設工業)

環境省、指定廃棄物処分場の宮城、茨城、栃木、群馬、千葉5県に、地域振興で総額50億円補助(時事)

福一地下水汲み上げ設備公開。県など調査(時事)

福一汚染水タンク、約1,000基のうち433基の水位計が「消音」状態。PCの設定が水位異常の警報音が鳴らない「消音」の設定になっていた(毎日)

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、次世代建材を検討。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)普及へ開発企業公募(建設通信)

宮崎市、下水処理場の消化ガス販売。発電事業者と契約(日刊工業)

青森県、災害想定し機能継続計画「青森港BCP」策定(東奥)

五輪で変わる有明、地権者が語る未来(ケンプラッツ)

上高地、地域外から持ち込まれたゲンジボタル駆除へ。「生態系に懸念」、蛍の光と決別(信毎)

ネット攻撃の悪辣手口、XP終了問題だけじゃない(日経)


XPとOffice 2003の「最後のパッチ」公開(ITpro)

日本MS、Win8や8.1向け「Windows 8.1 Update」の配布開始(Security NEXT)

モバイル・ワールド・コングレス2014レポート(クロサカタツヤ)

小保方氏会見。4つのポイント(産経)

理研の優遇法案、今国会成立断念(朝日)

地元の花見で感じた「隅田公園」の存在感が薄いワケ(莫 邦富)
 

4/9
「次世代社会インフラ用ロボット技術・ロボットシステム」の公募開始(国交省)

まちづくり推進のための大街区化活用にかかる執務参考資料の策定(国交省)
大街区化=複数の街区に細分化された土地を集約・整形して大型の街区を創出することにより、敷地の一体的利用と公共施設の再編を図るもの。

4/14に第1回交通政策基本計画小委員会(国交省)

不動産に係る情報ストックシステム基本構想の策定(国交省) 中古住宅の流通促進

「海外建設市場データベース」に不動産情報を追加(国交省)

日本建設業連合会と建設産業専門団体連合会、人材確保・育成で協議会。全建、全中建にも参加呼掛け(建設通信)
日建連と建専連、技能者確保推進協議会を設置。「人材」で元請・協力団体連携(建設産業)
日建連と建専連、技能者確保・育成へ協議会設置。全建・全中建に参加打診へ(建設工業)

国交省、NETIS見直し。申請時に類似技術比較。直轄外の評価した技術を「評価促進技術」として取り込み(建設通信)
国交省、NETIS改正。テーマ設定公募を本格実施。(建設工業)

国交省、民間の地籍調査に補助。交付先募集(建設工業)

建設分野の外国人材活用に関する緊急措置、五輪までの時限措置に安堵感。
「建設業の労働力不足を外国人材で補うことは、20年までの特需対応であり、あくまで時限措置。若年者の育成・確保が本筋」(建設通信)


国交省、建設リサイクルの次期計画、14年夏に策定。”リサイクル原則化ルール”の拡大を検討(建設通信)

太平洋セメント、エコセメントを用いた白舗装を試験施工(G-NET)

JR東、英国進出。高速鉄道新線計画「High Speed Two」の推進主体とコンサルティング契約(ケンプラッツ)

公取委、上下水道用薬品メーカー立ち入り。大手2社、
ポリ塩化アルミと硫酸アルミの入札で談合の疑い(WSJ)


福一「地下水バイパス」、4/9から汲み上げ開始。大型連休明けに放出(時事)

戸建て住宅、「20年で価値ゼロ」の評価見直し(ケンプラッツ)

住宅の軸組接合部が壊れる!? 倍率5超の耐力壁(ケンプラッツ)

琵琶湖の“厄介者”、外来水草のオオバナミズキンバイ、堆肥に(産経)

埼玉県川口市の脱法ハウス、火災で発覚(毎日)

突然の退去要請。北海道・苫小牧駅前「エガオ」(北海道)

各地の自治体、サポート終了もXP継続(時事)

「実質0円・端末代金の分割払いに注意」。内閣府呼びかけ(Impress Watch)

ビッグデータ炎上の法則(西内啓×やまもといちろう)

財務省、日本郵政株の売却に向け、事前手続きに(ロイター)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する120兆円超の厚生年金・国民年金の資金運用
GPIF理事長と東大教授のどちらが正しい?(山崎 元)

経常収支、黒字転換。所得収支、貿易赤字を埋める(Bloomberg.co.jp)
海外投資からの収益を示す第一次所得収支が、配当金や債券利子などで1兆4,593億円の黒字に。
2013年度の経常収支、「1兆円程度の黒字で着地となりそうだ」と予想。

“閖上の悲劇”の原因に「新事実」も 名取市検証委報告案の全容(加藤順子)

震災4年目に入った福島県浜通り(仲原正治)

土木学会100周年記念事業 未来のT&Iコンテスト


4/8
財務省の財政審分科会、社会資本整備で論点整理。維持管理に投資必要。就業者不足に技術革新(建設通信)
財政制約の中で費用を確保するため、残すべきストックの選別や整備する施設のスペックの見直し。
労働者不足は、「生産年齢人口の減少を踏まえれば、民間投資を含めた建設投資が今後大きく伸びるとは考えにくく、建設業就業者数は、むしろ自然体では減少する可能性が高い」。効率的な施工技術や技術革新に向けて投資。
国交省内、「技術革新で課題を解決させるのは、就業者不足に関する議論を矮小化しすぎている」との指摘の声や、人材不足で事業が執行できないという議論の再発懸念も。

国総研の14年度新規研究、老朽化や人口減少社会に対応する戦略的維持管理や、災害被害軽減に関する研究など新たに7つ(建設産業)

総務省、市町村道管理にビッグデータ活用。バス使い情報収集、14年度実証実験(建設工業)

総務省、広域連携モデル自治体の募集開始。インフラ建設・運営を近隣で分担(建設工業)

NEXCO東、4/13 09:00から、外環道を80時間と56時間の2回に分けて1車線ずつ規制。
外回り和光北IC―戸田西IC間1kmの橋舗装を打替える長寿命化対策工事(ケンプラッツ)


国交省、多様な入札モデル事業で、5月にも自治体募集。専門家派遣(建設工業)

「空振り恐れず」発令を。内閣府、避難勧告で新ガイドライン(時事)

「ゼロ水」発生の影響をシミュレーション。国交省、「タイムライン」 ストーリー作成。

全漁連、福一「地下水バイパス計画」をめぐり、風評被害の防止を経産相に要望(時事)

直轄入札契約予算成立受け、国交官房長通達。円滑事務執行へ留意点示す(建設産業)
予定価格は最新単価で。国交省、14年度入札契約の留意事項を、整備局に周知(建設工業)

国際交通網増強へ空港・港湾機能拡。国交省、交通政策の中長期計画策定に着手(建設工業)

国交省・港湾工事、施工プロセス通じた検査方式の、選択制を再導入。12年度から選択式実施をとりやめていた(建設通信)

土木学会、ホームページをリニューアル

日基協とコンクリパイル技術協会、資格制度一本化へ。15年度に「基礎施工士」発足(建設工業)

世界の発電、再生エネが着実に増加。国連環境計画調べ(47NEWS)

高層病院の火災時避難安全システム。非常用エレベーター利用(建設工業)

道南スギ内装の北海道新幹線、幻に。JR北、「木材は使用できない」(北海道)

九大キャンパス移転大詰め。街づくり追いつかず(朝日)

早大の先進理工学研究科、全博士論文を対象に、盗用や捏造などの不正がないか調査開始(サンスポ)

「データレスキュー」、世界の昔の気象記録を救い出そうという活動。救出のち分析(東京)

厚労省、「介護離職」を防ぐため、モデル職場100社選定へ(読売)

REITが示す不動産過熱の兆し〜物件取得額は今年大幅減?〜 (須永太一朗)

 「50年後の国土への戦略」巨大な自然外力への適応という視点から土木工学のあり方を考える(望月常好)

部分から積み上げる都市空間の「質」(竹内直文)
人口減少時代の「細分化された土地」と「インフラの不足」問題の解決は、1)建物とインフラを一体的に考えること、2)敷地から街区・地区というエリアの広がりの中で考えることで。


4/7
道路の点検基準等(5年に1回の頻度、近接目視等)を定める省令案等に関するパブリックコメント結果(国交省)

電気自動車による地域交通グリーン化事業の公募(国交省) 5/9まで
超小型モビリティの導入促進事業の公募(国交省) 5/9まで

公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会とりまとめ報告(国交省)

第39回APEC交通ワーキンググループの開催結果
第39回APEC交通ワーキンググループ港湾・海事専門家会合の開催結果 
(以上国交省)

7万人確保。政府、建設業の外国人労働者活用へ緊急措置(建設工業)
東京五輪への一時的な建設需要増大に対応。外国人材活用決定。在留期限や再入国など緩和(建設産業)
外国人活用で緊急措置。技能実習修了者 2-3年受入れ。官民協議会が監理(建設通信)
外国人受け入れ期間を2年延長(ケンプラッツ)

参院本会議、品確法・業法・入契法の改正案を全会一致で可決。衆院へ(建設工業)

国交省の「建設業災害対応金融支援事業」(金利助成)、3月末時点で143台と過去最高。機種拡大や制度周知で(建設通信)

仙台市、応急仮設住宅の集約を検討。117ヶ所のプレハブ団地(建設工業)

建設関連、3割強がベア実施。賞与増額や給与体系の見直しも(建設工業)

JR東、再生エネ事業強化。常磐線友部駅〜内原駅の社用地に4メガワット超のメガソーラー。風力・地熱はフィージビリティースタディー(建設工業)

東名・中央道つなぐ圏央道の、相模原愛川IC―高尾山IC間、6/28に開通(ケンプラッツ)

外環道の大深度トンネル、施工者決定。総額5000億円超(ケンプラッツ)

空衛学会賞決定(建設通信)

スマホやタブレット不正サイト、2年で20倍。5万7,000に(47NEWS)

あらゆる表面をキーボードのように使えるようにする小型デバイス(日刊工業)

機内スマホ、今夏解禁。通話は禁止(朝日)

商用化迫る!LTE-Advanced

なぜ日本は「クジラ裁判」に完敗したのか(樋口直哉)
日本が敗れた理由は論理的に破綻

火力並みのコストとなった再エネ発電  米国の風力、太陽光が続々と到達(山家公雄)
3セント、5セントのレベル

6年ぶりの地価上昇の陰に不動産プレーヤーの主役交代(ダイヤモンド)
短期で利鞘を稼ぐ外資系投資ファンドは、ミニバブル時の主要プレーヤー。
現在はREIT(不動産投資信託)市場が成熟。年金基金や財団、生損保などがアベノミクスの効果を評価し、10年単位の長期投資。
建設費の高騰と職人不足などによる施工能力の逼迫は、不動産業界にも影響。

災害精神医療、原発避難のPTSD、「早いケアあれば」(毎日)

三陸鉄道、3年ぶり全面復旧(時事)
三鉄社長、復活に込めた被災者へのメッセージ(毎日)


4/5,6
4/6、西日本・東日本で大気不安定(ウェザーマップ)

「避難時間予測」、30km圏に入る21道府県のうち、11県で試算遅れ。防災追いつかず(47NEWS)

三陸鉄道の南リアス線、4/5に全線開通(毎日)

教科書検定、被災地から学ぶ防災。家庭科・算数にも(河北)

CO2比25倍の温室効果を持つメタンの、地域別放出量を、国立環境研究所が公表。
インドや東南アジアで年間5,000万トン放出(毎日)


XPとOffice 2003の「最後のパッチ」、4/9公開へ(ITpro)

9インチ未満のスマートフォンやタブレット向けWindowsが無償化。なぜMicrosoftはWindowsを一部無償化したのか。(マイナビ)

慢性疲労症候群、患者は脳内で広い範囲の炎症(毎日)
慢性疲労症候群=原因不明の極度の疲労が長期間続き、正常な生活が送れなくなる。治療法は確立していない。病気が見過ごされることも少なくない。


日本人間ドック学会と健康保険組合連合会、血圧や肥満度などについて、「異常なし」とする値を緩めると発表(朝日)


4/4
国交省発言
建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議において緊急措置が取りまとめられた。
建設分野の外国人技能実習の修了者に、「特定活動」の在留資格を付与して、
(1) 3年間の技能実習に引き続き最大2年間の在留を認める。
(2) 再入国者については、最大2年間ないし3年間の在留を認める。
(3) 不法就労者や人権問題などを懸念する声もあることから、現行の技能実習制度の仕組みを上回る、新たな特別の監査体制を構築する。
を内容とする2030年度までの時限的措置。


建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置(国交省)

美しい山河を守る災害復旧基本方針(ガイドライン)改定(国交省)
・被災を受けた自然護岸などの約7割がコンクリートブロック護岸で復旧されている一方で、必ずしも河川が本来有している環境や景観に着目した復旧となっていない。
・そのため、現行の基本方針改定以降にまとめられた「多自然川づくり」に関する知見を災害復旧にも取り入れるべく、本基本方針を改定。
・復旧工法を選定する際の配慮事項を明確にし、設計の考え方が確実に現場へ反映できるプロセスを導入したことで、災害復旧事業における多自然川づくりの徹底を目指す。

「道の駅」の第41回登録 〜16駅が登録され、1,030駅〜(国交省)

チリ地震津波での、異例の「予告」注意報の効果は?
「早い段階での住民への周知徹底につなげられた」と、自治体側は好意的に受け止め(産経)


参院国交委、品確法・業法・入契法の改正案、全会一致で可決(建設工業)

東京外環道路 本線トンネル4工事、南行・東名北工事は鹿島JV、南行・大泉南工事は清水JV、北行・東名北工事は大林JV、北行大泉南工事は大成JV落札。完成は19年度中(建設産業)
外環道・都内区間、本線トンネル4工区の施工者決定。
鹿島JV落札額1,412億1400万円、清水JV落札額1,138億円、大林JV落札額1,510億円、大成JV落札額1,254億円(建設工業)


地方自治法改正で、小規模自治体の維持管理や整備の代替執行を都道府県などに依頼か。事務の代替執行制度は、執行権限の譲渡を伴わない点が特徴(ケンプラッツ)

点検用のロボット技術を公募(ケンプラッツ)
橋、トンネル、水中、災害調査、災害応急復旧

環境省、巨大災害時廃棄物対策で、グランドデザイン策定。強靭なシステム確保を(建設産業)

営農再開を支援。ため池の除染、国が補助。(ケンプラッツ)

汚染土壌の放射能を1分で測定できる簡易装置開発(日刊工業)

大間原発、函館市が国と電源開発を相手に建設差し止めで、提訴(時事)

記憶したルートをトレースする、自律走行ロボの要素技術を外販。受託開発にも対応(日刊工業)

国交相、女性技能者活用策を4月中に提示。担い手確保に重要な視点(建設工業)

大和ハウス工業、60歳以上も昇給・昇格可能に(日経)

インフラ輸出加速へ新PR戦略。国交省、日本への留学経験者との交流推進(国交省)

神戸市中央区、ビル解体現場の足場崩落。通行人の女性が頸椎骨折の重傷。
高さ約10m、幅約30m、根こそぎ倒れ、建物の3階部分からは鉄骨ごと道路側に倒壊(FNN)

足場崩落で重軽傷。警察も捜査(NHK)

厚労省、石綿飛散防止対策強化。6/1付で改正予防規則施行(建設工業)

文科省、今秋、学校施設の非構造部材耐震化説明書の修正へ。南海トラフ・首都直下に備え、特に重大な被害が予測される部材を明確にし、優先的に対策実施(建設工業)

住宅向けに、杭を地下深く隙間なく打ち、液状化抑える新工法(産経)

国交省、中古一戸建て住宅適正評価へ指針策定。減価速度抑制(建設工業)

御堂筋線梅田駅「エキモ」4/4正午オープン。差別化でビジネスマン・ウーマンの需要を取り込み狙う(毎日)

天皇・皇后両陛下が宿泊の老舗旅館、天保年間創業の島根県・益田の「島田屋」が破産(マイナビ)

対応アプリ、ユニバーサル化。「Windows Phone 8.1」と「Windows 8.1Update」(マイナビ)

Amazon、セットトップボックス発表。HDMIケーブルでTVに接続、動画・音楽・ゲームを配信(マイナビ)

2013年度「ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞入賞作品」(国交省)

「国家戦略特区」が示す成長戦略の可能性と限界(岸 博幸)

エネルギー基本計画、「再生可能エネ」の数値目標を見送り。自公合意(毎日)


4/3
建築物防災週間において行った各種調査結果(国交省)

チリ北部でまた地震、M7.6。余震か(CNN)

気象庁、チリ地震による津波注意報を4/318:00解除(毎日)
久慈港で60cm最大60cm(12:22)の津波観測。津波注意報はしばらく継続(レスキューナウニュース)
チリ沖地震、北海道から東北にかけて津波を観測。久慈港=07:38 40cm(上昇中)(レスキューナウニュース)
チリ沖地震、北海道から関東に津波注意報(時事)
3日朝、津波到達も。太平洋沿岸、注意報レベル。高さ20cmから1mと予想(時事)

チリ津波警戒、東北緊張。「復興への影響心配」(河北)

岩手県大船渡市などで震度4。震源地は県沿岸南部、M5.3震源深は70km(朝日)

木密、20年度までに解消。インフラ復旧訓練。国交省、首都直下地震対策計画(建設通信)
「人命を守る」、「首都中枢機能の継続」、「首都圏の復興」。
南海トラフ地震用はブロック版計画を加えてバージョンアップ。
国交省、首都直下・南トラ対策計画。11重点対策箇所を提示、20年度めど危険密集解消(建設産業)
国交省、南海トラフ・首都直下地震の対策計画を策定。官民連携、インフラ耐震化推進(建設工業)

宮城県、新産業振興プラン策定見据え、建設業界と本格的議論スタート。復興後の地域建設業のあり方議論へ。
復興需要減少につれ、供給過剰状態へ戻ることが予想されており、「一部でダンピングの兆しが見え始めている」(建設工業)


国交省、社会インフラ向けロボット技術公募。4/9より(建設通信)
橋梁維持管理など5分野。インフラ用ロボット技術、4/9から国交省公募(建設工業)

衆院国交委、海外交通・都市開発支援機構法案を可決。運営段階の需要リスクを含めた海外事業に公的支援(建設工業)

沖ノ鳥島事故、事前に曳航実験行わず(読売)

国連科学委の最終報告。原発事故のがん増加「予想せず」(47NEWS)

EU、電線カルテルで制裁金430億円。日本企業も(時事)

1400℃耐熱のタービンブレード複合材開発。靱性20%向上。割れの進行抑制に成功(日刊工業)

設備BIM、部分的活用広がる。効率的運用課題に(建設工業)

お散歩セグウェイ、つくば市で。定期ツアー開始(読売)

京都住宅供給公社、築50年超の団地をサービス付き高齢者向け住宅に建替え(ケンプラッツ)

東京青山「億ション工事失敗事件」。三菱地所は円満解決に向けオプション権を付与(細野透)
手付金返却、売買代金2割の迷惑料、オプション権付与。
再建築工事は、基本的には同じメンバーで。ただし関電工には依頼せず。
設計図から施工図に落とすプロセスにデベロッパーも加わる。
BIMではない。

消費税増税という金融緩和への逆風下、 「企業の物価見通し」を新設した日銀の狙い(高橋洋一)
デフレ派の、予想物価上昇率は変わらないという主張は間違っていた。調査データからも明らか。

モバイルは2014年もアプリ利用が増えてWebは減少(techcrunch)

三橋貴明公式ブログ&メルマガ記事(読み上げ)さんを[業界紙]にリンク


4/2
道路の維持修繕に関する省令・告示の制定(道路法施行規則の一部改正等)(国交省)  具体的内容は以下
○橋梁(約70万橋)・トンネル(約1万本)等は、国が定める統一的な基準により、5年に1回の頻度で、近接目視により点検を行うことを基本とすること
○点検、診断の結果等について、記録・保存すること
○統一的な尺度で健全性の診断結果を分類すること

平成26年 地域づくり活動支援体制整備事業実施団体の募集(国交省)

宮崎日向沖GPS波浪計観測データの気象庁における津波情報への活用(国交省) H26.4.8.12:00より

気象庁地震情報(その他の情報)
2014年4月2日08時46分頃
マグニチュード=8.2
チリ北部沿岸(南緯19.8度、西経70.8度)
米国太平洋津波警報センター、
「現時点でのデータからみて、ハワイへの大規模な津波の到達は予想されていない。ただ、海岸沿いで海面や潮流の変化がおこり、海水浴客などに被害が及ぶ可能性がある」(ロイター)

チリ沖でM8.2の地震。チリ北部やペルーに高2mの津波第1波到達(読売)
チリ北部沿岸でM8.0の地震。日本への津波の有無については現在調査中(レスキューナウ)
チリ沖でM8.0の地震。南米の太平洋岸地域全域に津波警報。米地質調査所(ロイター)
チリ沖でM8.0の地震、南米3ヶ国に津波警報(AFP)

メンテ分野を重点化。国交省の経営戦略アドバイザリー(建設通信)  チームアドバイス支援とステップアップ支援の2つ、最大で300万円。
国交省の経営戦略アドバイザリー事業、建設関連業も対象に(建設産業)

九州技術事務所、「簡易橋梁点検システム」を開発(建設通信)

橋建協、鋼橋上部工で設計付き発注を提案。保全工事歩掛かり整備も(建設工業)

首都高14年度事業計画、道路新設・改築に1832億円(建設工業)

東京メトロの14年度事業計画、設備投資1049億円(建設工業)

国道20号新笹子トンネル更新。14年度に測量・地質調査。新トンネルは、現トンネルの西側。総事業費は100億〜200億円(建設工業)

国交省、4/1消費税の適正転嫁を再度周知。相談窓口活用も(建設工業)

環境省、災害廃棄物処理迅速化へ、自治体向け対策指針見直し(建設工業)
南トラは焼却8年埋立20年。首都直下は焼却4年埋立26年

復興に”分別土砂”の活用を。地盤工学会、ルール化を提言(ケンプラッツ)
災害からの復興における社会基盤への復興資材等の利用のあり方に関する提言(地盤工学会)(再掲示)

首都直下地震、鉄道180万人に影響。羽田で45機が着陸不能。26万台のエレベーターで閉じ込めか(朝日)

木密解消へ「不燃化特区」。都、新たに20地区指定(東京)

福島県知事−東電新会長、会談。「『現場力』がないことは外部から来て、本当によく分かっている」。作業ミス根絶に全力を挙げる(時事)

業法建基法改正、国会審議。国交相、早期成立訴え(建設通信)
業法・入契法改正案、参院で審議入り。構造問題解決へ(建設工業)

国交省、ベトナムに下水道推進工法の設計・積算基準供与(建設工業)

川崎市に建設中の超高層マンション、柱・梁にひびや剥離。再施工へ(ケンプラッツ)

国交省の14年度経営戦略相談スタート。測量、建コン、地質調査の建設関連3業種も対象に追加(建設工業)

Gメール10年、「無料」の代償。大手はいずれも、無料サービスの提供を通じて何らかの利益を確保している。(CNN)

「Shodan」が浮き彫りにする無防備なネット環境(CNN)

モバイル端末を狙ったマルウェア、半年で2倍、200万に(マイナビ)

ワコールHPを閉鎖。不正侵入(京都)

問題解決能力、日本の15歳は世界3位。1位シンガポール、2位韓国(産経)

倫理問題として考えて見て下さい。
STAP問題。サインだけの共著者(毎日)


4/1
平成26年度監察基本計画(国交省)

東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例の継続(国交省)

国土交通省首都直下地震対策計画等の策定(国交省)

平成26年度 広域的地域間共助(地域資源を相互補完した広域連携)の推進に向けた取組の募集(国交省)

海岸保全施設維持管理マニュアル〜堤防・護岸・胸壁の点検・評価及び長寿命化計画の立案〜(国交省)

道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正(国交省)
・英語表示の方法及び内容を新たに規定
・「サービス・エリア、道の駅及び距離」、「サービス・エリア、道の駅の予告」を追加
・「入口の方向」、「入口の予告」の表示
・「方面及び方向」等の色彩の特例

「建設企業等のための経営戦略アドバイザリー事業」の実施(国交省)
相談窓口=4/1より建設業振興基金及び各地方整備局等

平成26年度 「先進緑化技術開発助成事業」先進緑化技術開発計画の募集(国交省)

「第5回 日本・ベトナム下水道分野における技術協力に関する定期会議」及び「推進工法の普及に関するセミナー」の開催結果(国交省)

老朽・低未利用不動産の再生促進を目的とした、地域金融機関等及び一般社団法人環境不動産普及促進機構のパートナー協定(国交省) 8機関追加で合計182機関

4/1から消費税率8%。下請への支払いに注意。国交省、価格転嫁拒否に対する監視強化(ケンプラッツ)

国交省CIM、詳細設計付きで試行。特記仕様書で、3Dソフトの数量算出機能を適用できることを明示。
作業の効率化やコスト削減の「見える化」も検討。(建設通信)

国交省CIM検討会、新規に詳細付工事で試行。施工段階での効果検証を重点的に(建設産業)
国交省のCIM試行、14年度は詳細設計付き工事でも(建設工業)

厚労省、建設労働者の確保・育成で、協力会組織も助成対象。建設労働者確保育成安全大会など視野に(建設通信)

従業員増加、過去5年で最高の4割(建設通信)
日建協の13年雇用実態調査結果、従業員増加企業40%。過去5年で最高(建設工業)

長野県飯山市輝岡、斜面斜面崩れ国道403陥没。トラック転落、運転手が両足骨折(朝日)

愛知県、「あいち2020ビジョン」策定。リニア見据え、交通ネットワーク充実(建設工業)

大阪府ら4者、「北急延伸」合意。2駅新設。2020年の開業を目指す。 (ケンプラッツ)

前代未聞「凍土遮水壁」の成算(ケンプラッツ)

沖ノ鳥島事故、桟橋の表面積、既設の半分。重心高く転覆か(毎日)
沖ノ鳥島の桟橋転覆事故、構造や手順を調査(NHK)
沖ノ鳥島桟橋工事で転覆、5人死亡・2人不明(ケンプラッツ)
沖ノ鳥島の桟橋転覆、えい航方向に回転か(ケンプラッツ

木密、20年度までにほぼ解消。国交省、首都直下対策で(東京)

火山噴火予知連絡会、噴石の到達範囲の予測手法まとめる。空気の振動利用で、噴火後数秒?数分で(毎日)

間伐材木杭で、軟弱地盤の水路を補強(ケンプラッツ)

国連IPCC報告書、気候変動による深刻な影響に警鐘(AFP)
貧困が悪化して紛争の危険性が高まるなど、4℃上昇で安全保障に影響(47NEWS)

兵庫県相生市で11.7MWの太陽光発電所。総事業費46億円(財経)

兵庫・南あわじ市で直流電力供給の実証実験スタート(日刊工業)

湖底堆積物中の有機物を、「微生物燃料電池」としてその場で活用して発電。コンデンサー蓄電でLED点灯。
湖の富栄養化対策にも寄与(日刊工業)


都市機構、首都圏3地域支社を集約。CM方式確立やインフラ輸出支援へ強化(建設工業)

弘前城天守、70m「曳き家」(ケンプラッツ)

外側から既存梁を補強する耐震補強。引っ越し不要、工期に寄与。
従来工法は、梁の補強により、曲げ耐力が想定以上に上昇し、地震発生時に柱が先にせん断破壊してしまう可能性があった(建設通信)


JR大阪駅、「やっぱ好きやねん」発車メロディーに(47NEWS)

日本、調査捕鯨で敗訴。国際司法裁判所、南極海での調査捕鯨「科学的でない」と中止命じる(日経)

福島・田村の避難指示解除。即時帰還は少数にとどまる見通し(時事)
都路の避難指示解除。田村市長「復興へ第一歩」(福島民報)

首都圏を起点に中央線方面へ向かう長距離切符の「途中下車」が大幅制限。Suicaのエリア拡大に合わせ(神奈川)

商店とお客を逆転発想で繋げる「まちゼミ」(相川俊英)
「商店街のにぎわいを増やすのではなく、来店者を増やす取り組みが必要だ」。「個店の活性化なくして商店街の活性化はありえない」


「女性役員候補がいない」はウソ!?(野村浩子)
EUクオータ制の議論は、役員会のあり方を根本から見つめ直す議論に発展している。
「役員に多様な人材を揃えてガバナンス(企業統治)を強化しないと、危機を乗り越えることができない」

新社会人の基本は「挨拶と返事」(エコノミックニュース) 

災害からの復興における社会基盤への復興資材等の利用のあり方に関する提言(地盤工学会)

トレンドマイクロとヤフーの失敗から考える、アルゴリズム依存の功罪(浅川直輝)
「すっきり!! デフラグ」を置くサイトをブラックと誤判定した事件


3/31
建設工事受注動態統計調査報告(平成26年2月分 速報)
建設工事施工統計調査報告(平成24年度実績)
建築着工統計調査報告(平成26年2月分)
建築物ストック統計(平成26年1月1日現在)
(以上国交省)

下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン(案)(国交省)

環境行動計画(2014年度〜2020年度)の策定(国交省)

自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表(国交省)

建築基準法第52条第14項第1号の規定の運用等(国交省)

「規制改革実施計画」(平成25年6月14日閣議決定)における「容積率の緩和(特例制度活用事例の調査)」への対応(国交省)

「規制改革実施計画」(平成25年6月14日閣議決定)における「市街地に設置される水素スタンドにおける水素保有量の増加」への対応(国交省)

「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」の策定(国交省)

中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・拡充(平成26年度税制改正関係)(国交省)

「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 平成25年度報告書」とりまとめ(国交省)

ユニチカ設備技術(株)が製造した防火スクリーンの不具合(国交省)

北日本太平洋側、引き続き暴風に警戒を(ウェザーマップ)

中央防災会議、大地震防災大綱を決定。事前防災から本格復旧・復興まで施策提示。首都直下、南海で基本計画(建設産業)
南トラ・首都直下、対策推進地域を指定。耐震化・津波防災支援(建設工業)

幅のある実勢価格に近い予定価格。予定価格見直し、より実勢価格に。利潤確保へ一般管理費設定。概略設計発注も(建設通信)
国交省発注者責任懇、「適正利潤」確保考慮し、一般管理費等見直し検討(建設産業)
公共工事の積算体系見直しへ。「適正利潤」確保の視点反映(建設工業)

多様な入契制度で方向性、事業の特性に応じた入札契約方式の適用(建設通信)

14年度予算執行、前倒し目標達成に意欲。円滑施工へ対策総動員(建設工業)

点検・診断に資格導入、15年度以降、発注の要件(建設通信)
資格制度では、民間資格が、国の定めた必要な能力・技術水準を満足しているか、公的機関が評価・認定する仕組みを築くことを想定。

中日本高速ら、時速100kmでトンネル走行中に画像処理で異常検出する技術の開発着手(日刊工業)

プレートの動き、原動力はマントルの流動。1億2000万年前の痕跡発見(日刊工業)

土砂災害を2段階にレベル分け(ケンプラッツ)

少量補充材(新材)で既設路面を補修(ケンプラッツ)

大深度地下使用法、初適用。神戸の送水管トンネルが掘削完了。大深度地下の安全対策(ケンプラッツ)

社保未加入業者、8/1から排除措置。直轄工事の元請と1次下請確認(建設工業)

沖ノ鳥島事故で捜索続く。建設会社社長が会見(ANN)
沖ノ鳥島5人死亡、船で引き「数分で転覆」(読売)
沖ノ鳥島事故、工期5ヶ月、船に寝泊まり(毎日)

太陽エネ対応型まちづくりを。日大研究グループ、福島県富岡町対象に具体案提示。
「応急仮設住宅での苦しい生活が続く被災者が、前例を踏襲した復興住宅に入ることになる」と懸念。「ピンチをチャンスに変える日本のモデルにしたい」(建設工業)


政府、南トラ・首都直下の基本計画決定。建物の耐震化・不燃化優先(建設工業)

特許料・審査請求料等が1/3に 日本の企業の9割が対象です(広報誌 とっきょ)

セブンイレブン 改札の壁”打ち破るメーカー支配力(中川雅之)

IPCC総会閉幕。温暖化の経済損失、収入の0.2〜2%(日経)

「廃炉機構」設立で透ける裏側(ダイヤモンド)