話題の倉庫

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7/29
平成26年度「先進緑化技術開発助成事業」先進緑化技術開発計画の募集（第２回）（国交省）　　7/29～8/28

足場の安全強化へ「先行形手すり」のJIS改正（ケンプラッツ）

建設業で労災死が増加。増税や雪が影響か（ケンプラッツ）

全国建設業協会、法人税抜本引下げを要望。15年度の税制改正で（建設通信）
全国建設業協会の15年度税制改正要望案、法人税引き下げなど8項目（建設工業）
中小企業の法人税実効税率引き下げ、
試験研究に対する法人税額の特別控除適用期限延長、
軽油引取税の課税免除措置の適用期限延長、
住宅建設・売買の登録免許税、
不動産取得税の軽減措置の延長。

国交省、都市部の浸水対策まとめる。コンパクトシティーと連動、河川・下水道の一体運用も（建設工業）
10年に1回の頻度で床上浸水が発生している区域については、改正法で市町村に設定を促す住宅の誘導区域から外す。地理的条件で同区域を変更しにくい場合は、中小河川と下水道の整備を一体的かつ集中的に行って水害リスクを減らす。

建設業振興基金、人材確保・育成で連携組織設置へ。地域機関とネットワーク構築（建設工業）
建設業振興基金、「究極のお役立ち度」実現へ、パッケージ支援助成を検討（建設産業）
建設業振興基金、人材育成へ全国ネット。秋にコンソーシアム設置、富士教育訓練センターを中核に（建設通信）

国交・防衛両省、主要団体に要請。退職自衛官の雇用促進（建設通信）
国交省・防衛省、退職自衛官を建設現場の即戦力に。業界団体に雇用促進要請（建設工業）
国交省が団体に通知、退職自衛官雇用で協力要請。会員に説明会参加の働きかけも（建設産業）

求人倍率1.10倍、22年ぶり高水準。失業率は3.7%に上昇（時事）

岐阜県、橋梁など小規模修繕に「社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）認定者」活用。全土木事務所で試行へ（建設工業）

ダムのリニューアル向け、シャフト式水中作業機開発（建設通信）
ダムのリニューアル工事など、遠隔操作で水中作業、台船からシャフト昇降（建設工業）

目視に頼らない水中点検ロボット開発へ、2周波識別ソナーを搭載（日刊工業）

全断面で切り羽の削孔を誘導（ケンプラッツ）

神戸大、飛行船型ロボが風に流されないようにする制御技術を開発。（日刊工業）

14年4～6月の生コン出荷、0.9%減。4年ぶりマイナス（建設工業）

工事成績ランキング（近畿）（ケンプラッツ）

日本・カリブ共同体（カリコム）首脳初会合、首相、ODA対象外の支援表明（東京）

都市ガスの導管事業を分離。大手3社義務化、政府検討（毎日）

☆豪華「えきなか美術館」、新幹線金沢駅舎。石川の伝統工芸236点（北國）

☆幻の「或る列車」、JR九州が実物の観光列車として復活へ（朝日）

クールシェア

第36回全日本中学生水の作文コンクール表彰

IT、多重下請けがもたらす45の害毒（ITpro）

元安全委技術参与、原子力規制委の審査「厳正でない」。（ロイター）
・過酷事故に関しては解析コードの不確かさが非常に大。
MAAPとMELCOR
・原子炉内外での構造物・水反応による水素の発生量が考慮されていない
「審査である程度、馴染んている人でなかったら、規制委員会が黙っていたら誰も気づかないレベルの話だと思う」

7/28
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定（国交省）　　大阪・中之島プロジェクト（西地区）

建築物防災週間において行った各種調査結果（国交省）

平成26年度建築基準整備促進事業の事業主体の公表（国交省）

平成26年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の採択事業（国交省）

裁量的経費、最大で17.2兆円。概算要求「15ヵ月」に含み（建設通信）
15年度予算概算要求基準を閣議了解。地方活性化策などで4兆円特別枠（建設工業）

中企庁、起業を地域経済発展に、小規模企業振興基本計画で原案。事業承継を法制支援（建設通信）

防衛省、建設業再就職自粛を解除。予備自衛官雇用に加点検討（建設通信）
退職自衛官、建設産業で雇用拡大へ。防衛省、再就職自粛措置を見直し（建設工業）
課長未満は約60社に再就職可。防衛省、建設業への再就職自粛を解除（建設産業）

新関空会社、関空・伊丹コンセッション、運営権売却価格2.2兆円に。10月に入札手続き開始（建設工業）

初めて参加した環境相、指定廃棄物処分場整備へ、調査受け入れを（建設工業）

次世代無人化施工システム、自分で判断して作業する振動ローラー（ケンプラッツ）

福島県・金山町を襲った水害は、利水ダムの浚渫怠ったのが原因と、住民、電力開発と東北電力を提訴（ケンプラッツ）

天橋立、「白砂」が雑草で緑に（読売）

津波避難タワー、青森県おいらせ町が、建設へ強行突破。
前提として「川を渡らない」というルールを設けたが、それを曲げて建設地を一方的に変えた（47NEWS）
片田群馬大教授（災害社会工学）、「タワーへ避難誘導することで犠牲者が出る恐れがある。避難時に橋を横切るのは大変危険。町は避難計画を住民と共有する必要がある」。

文科省有識者会議、国立大学施設整備5ヶ年計画の方向性決定。改修・更新に重点（建設工業）

建設業振興基金、1級技術検定学科試験の不合格者に成績通知。国交省の要請受け（建設工業）

27日、山梨・大月で38.8℃。北海道と関東甲信は大雨警戒（時事）

耐震改修か木造復元か、名古屋城天守閣（読売）

セキュリティレガシー～崩壊するデータ安全保障（ITpro）

太平洋と大西洋つなぐニカラグア運河、中国企業の出資でまもなく着工予定（産経）

7/26,27
26日、西日本などで39℃近くの猛暑（NHK）

環境相、選定調査受け入れ要請。宮城の最終処分場候補地（朝日）

財政健全化の試算、来秋消費税10%でも11兆円赤字（テレ朝）

★WiMAX 2+ユーザー向け無料公衆無線LANサービスを開始（マイナビ）

第6回EST交通環境大賞の募集開始（交通エコロジー・モビリティ財団）

2015年3月：仙台で国連防災世界会議

週末に暇があれば
日本学術会議が声明。小保方氏以外の関係者の責任も明確に（産経）
「研究全体が虚構ではないかという疑念を禁じ得ない。国の科学研究全体に負のイメージを与える」

7/25
国交相発言
「地方創生に取り組む省内体制整備について」
総理から、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げるという指示を受けた。国交省としても、「国土のグランドデザイン2050」なども踏まえながら、積極的に取り組む。

国土交通白書2014［平成25年度年次報告］刊行（国交省）
第Ⅰ部では、「これからの社会インフラの維持管理・更新に向けて」をテーマとして取り上げ、「賢く使う」、「みんなで支える」、「将来を見越す」という3つの視点から、国土交通行政が今後目指すべき方向について記述。
第Ⅱ部は、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組みや、交通政策の推進等、国土交通省が平成25年度に実施した施策について紹介。

建設労働需給調査結果（平成26年６月調査）（国交省）

主要建設資材需給・価格動向調査結果（7月1～5日）（国交省）

１級建築施工管理技術検定試験「学科試験」の合格者発表
１級電気工事施工管理技術検定試験「学科試験」の合格者発表　　（以上国交省）

スマートインターチェンジの新規採択（国交省）
新規採択は18箇所

駐車場法施行規則の一部を改正する省令（国交省）

ホイール・ベアリングの点検整備により車両火災を未然に防ごう（国交省）

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況（平成26年6月末）（国交省）

15年度建設投資見通し、3.8%減46兆0200億円（建設通信）
建設経済研究所・経済調査会、建設業に「逆風」警報発令。建設投資2年連続減少に（建設産業）

厳しい行政指導で一人親方増加？　社会保険未加入、厚労省への通報相次ぐ（建設工業）
保険加入、着実に前進。大手ゼネコン未加入とは取引停止（建設通信）
職人処遇改善、第2段階へ。首都圏の鉄筋業界、別枠計上目指す（建設通信）

1～6月の建設業労災、死亡28.2%増。1～3月に集中（建設工業）

岐阜県と岐阜建協、若手卒業生による就職サポート事業開始（建設工業）

山岳トンネルの覆工コンの品質を表層で評価（ケンプラッツ）

東京メトロ、大規模水害対策事業前倒し。五輪見据え、優先エリアに銀座線・丸ノ内線（建設工業）

中日本高速道路、箱根ターンパイクを買収（ケンプラッツ）

計画から半世紀、新宿御苑かわすバイパス開通の価値（日経）

国連の「人間開発報告書」、日本豊かさ、17位にダウン（産経）　今年のテーマは「脆弱を脱し強靱な社会をつくる」

米科学アカデミーが報告書。福島原発事故、津波対策怠り深刻化（時事）

カサイ・長岡技科大・福島工専、放射性セシウム除染装置を共同開発。焼却飛灰を除染、1/30に減容・固定化（日刊工業）

明石砂浜陥没、有罪確定へ（時事）

風力発電施設建設をめぐり、岐阜県警大垣署が事業者に個人情報を漏らす（47NEWS）

☆熱中症対策で、奈良・長谷寺にミストシャワー（NHK）

ホーチミン市郊外で大型高架橋の建設工事が起工（ケンプラッツ）

★スマートフォン発火の恐れ。充電コネクター破損に注意（47NEWS）

★Android版Skype 5.0、スマホの連絡先と連動（マイナビ）

★2014年第2四半期、DDoS攻撃が前四半期からやや減少。一方でサーバをボット化（Security NEXT）

なぜ、黒髪より茶髪の若者の方が席を譲るのか？（三谷宏治）

3社に1社、採用人数確保できず（朝日）
人手不足が招く生産現場の「消耗戦」、部品供給に遅延リスク（ロイター）

電力の東西融通、周波数変換所、盛夏に向け準備（朝日）

ヒートアイランド監視報告(平成25年)～平成25年８月の高温に与えた都市化の影響について～（気象庁）

7/24
国交省、業務の「設計変更ガイドライン」作成検討。具体例提示、可能なケース明確化（建設工業）

全建、担い手確保・育成行動指針、14年内に策定。6項目で施策明示へ（建設工業）
全国建設業協会、推進事項6点行動指針に向け骨子案。地域建設産業担い手確保（建設産業）
全建、担い手確保へ行動指針。標準見積書活用など調査（建設通信）

建専連、UR賃貸住宅の家賃割引適用へ調整。54社が利用希望、空き状況確認中（建設工業）

経済財政諮問会議、強靭化や防災など重点に。15年度予算全体像で議論（建設産業）

製油所の耐震化・液状化対策急務。経産省専門委、石油・ガス安定供給で中間報告（建設工業）
3総合資源エネ調査会分科会、災害時供給の耐性強化。石油、LPG、LNG対策（建設通信）

新東名、浜松いなさJCT～豊田東JCTの開通、1年延期し2015年度末に（CarWatch）
「複数の切土のり面での地すべりの兆候や大規模な崩落が発生していること、自然由来の黄鉄鉱・重金属を含んだ土砂が推定を上回り大量に発生していること、一部の橋梁基礎に沈下が生じたこと」
土壌汚染対策法

都知事、一部五輪会場の千葉移転を検討（J-CASTニュース）
新設「若洲オリンピックマリーナ」（江東区）の設備費が想定を上回ることから、「稲毛ヨットハーバー」（千葉市）に変更することを検討。

国立競技場解体、解体業者が多数応札。特重調査、月内に可否（建設通信）

JR北海道、安全計画を策定、国交省に提出（日経）

福島県内の復興公営住宅整備状況、着工済み、7月時点で15%（建設工業）

福一瓦礫撤去の放射性物質、飛散量は最大1兆ベクレル。東電推定（朝日）

立体自動倉庫、ワイヤロープで揺れ半減。事業継続性を向上（建設通信）

想定1.7倍の豪雪で座屈、体育館屋根崩落の全貌（ケンプラッツ）　　数百年に1度の大雪

外国人観光客向けの案内用図記号（ピクトグラム）、JISに追加。靴を脱いで」を図記号に（ケンプラッツ）

東京ビル賃料、7年ぶりの高水準に（住宅新報社）

★ベネッセ情報流出に便乗した勧誘に注意！（ねとらぼ）

★NTTコムのサービス、個人情報最大378人分がWeb閲覧可能だったことが判明（ITpro）

フォレンジック
★知られざる社員監視の実態。会社パソコンは丸裸、削除データも復元可能（宗像誠之）

★事故は必ず起きる、その後の対応が生き残りのカギ（木村知史）
技術的な事故と捉えてはいけない。企業のセキュリティに対する文化が引き起こした事故。

★ベネッセ顧客流出事件で露呈。名簿業の知られざる実態（ダイヤモンド）

何十万人の「避難勧告」どう受け止めたらいい？（THE PAGE）

7/23
経財諮問会議、15年度予算編成に向け議論開始。地方活性化に特別枠（建設工業）
15年度概算要求、地方活性で新たな特別枠。4兆円規模を優先計上（建設通信）

経産省、JIS 11件を改定。建設用手すり規格追加（日刊工業）
先行手摺りJIS改正、全方位への墜落に対応、「S種」新設（建設工業）
経産省、先行形手すりでJIS改正。強度を踏まえた「S種」追加、旧規格の第2種削除（建設産業）

千葉県・九十九里浜の海岸浸食が深刻化。14海水浴場閉鎖（読売）

ストレートアスファルト値上げへ。7～9月卸値5,000円アップ交渉（建設工業）

鋼構造協会・新会長、意識的に若手育成（建設通信）

工事成績ランキング（中国）、80点以上に16社（ケンプラッツ）

福一汚染水タンクに中古品。東電は未公表（毎日）

国交省、分譲住宅団地の再生策検討開始。有識者委、権利調整手法の弾力化が課題（建設工業）
住宅団地再生、共同・高層化で課題整理。国交省、年内に中間報告施策の方向性提示（建設通信）

建築関連17団体、低炭素社会推進会議を発足させる。地球温暖化対策ビジョン具体化へ（建設工業）

☆仏モンサンミシェルの橋開通。「孤島」回復へ期待（時事）

☆「TOYOSU（豊洲）会議」、東京・臨海部の街づくりで、為末氏ら意見（47NEWS）

★産総研、仮想クラスタ型計算機構築技術を開発（マイナビ）

★三菱東京ＵＦＪ銀行、個人インターネットバンキングで使い捨てのパスワードを導入（日経）

「核のゴミ」保管研究施設をルポ。幌延地層処分センター（福井）

巡視船に津波が到達する様子。（47NEWS）

人材危機
職人待遇改善のラストチャンス（日経アーキテクチュア）

国土交通政策研究所報　PRI Review 第53号（2014年夏季）

ビッグサイエンスを変えた"蓮舫ショック"（東洋経済オンライン）

7/22
7/29に「社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会、交通政策審議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会第10回合同会議」を開催（国交省）

平成25年全国一級河川の水質現況の公表（国交省）

昇降機等に係る事故調査報告書の公表（国交省）

先島諸島、強風高波警戒。強い台風10号接近（時事）

1.4万社に元下調査票。国交省、標準見積書の活用把握（建設通信）

担い手確保へ道筋示す。日建連、中長期ビジョン検討着手（建設産業）
日建連、中長期ビジョン検討開始。あるべき姿を示す。「全員参加型」で作成（建設通信）
日建連、中長期ビジョン検討開始。産業のあるべき姿明示、14年内に中間まとめ（建設工業）

関東地整、女性技術者登用のモデル工事、詳細設計付案件で試行。「御前山環境整備」近く公示へ（建設産業）

国交相意見書、リニア秋着工へ前進。発生残土、最適利用先の早期確保を（建設通信）
リニア新幹線、国交相が環境アセス条件付き容認。大量発生土の再利用に見通し、発生土の2割は、JR東海車両基地造成などで（建設工業）

日建連・海洋開発委員会、建設技術者の視点で津波対策提言、「津波災害を繰り返さないために」報告書。
レベル1、「準備までをあきらめてしまわない」。構造物整備や技術で対応（建設工業）

日建連、東日本大震災災害廃棄物処理で報告書。27社が1,220万トン処理（建設工業）

国総研、土砂災害情報をツイッターから抽出、研究開始（ケンプラッツ）

京都市、浸水被害で排水機場の管理会社に7億円請求（ケンプラッツ）

桟橋下で用いる吊り足場をユニット化（ケンプラッツ）

「東海地方も梅雨明け」（NHK）
九州北部地方が梅雨明け（熊日）

名古屋市営地下鉄・名城線・名城公園駅地下鉄エレベーターに1時間閉じ込め（読売）

自然にやさしいビル、生物多様性配慮で「いきもの共生事業推進協議会」が認証します（毎日）

豊橋技科大、「遠隔シェイクハンド」開発（日刊工業）

田中弥寿雄氏死去。東京タワーの構造設計従事（時事）
　　　・名古屋テレビ塔、なぜ銀色？（中日）
　　　・内藤多仲先生が設計したタワー群

再生エネルギー、自治体8割推進（朝日）

☆静岡県富士市の岳南電車、「日本夜景遺産」に（読売）

★ベネッセ問題に見る日本のITセキュリティ対応の未熟さ（富田直美）

農水省試算、2050年には日当たり食料消費総量、最大4割減（日本農業）

国土をグランドデザインし市町村を再形成するという試み（EconomicNews）

ヤフージャパン、総務省にパブコメを出すも激しく全否定されネットでも十字砲火を浴び炎上（山本一郎）

民法、契約ルールに新規定。消費者保護で改正原案（中國）

日本企業の轍は踏まず。サムスンを訴え続けるAppleの覚悟（産経）

7/19,20,21
関東甲信など、21日も大雨に警戒。落雷・突風にも注意（日経）

地方の経済活性化や人口減少に対応する「まち・ひと・しごと創生本部」準備室を近く設置。首相、中小企業を支援、今秋国会に法案（毎日）

原発事故避難計画に反映3割のみ。19道府県の時間試算（47NEWS）

深刻化する建設現場の人材不足。業界トップの戦略とは？（Economic News）
2013年時点での建設業就業者数は約499万人。その内の3人に1人が55歳以上。

19日、大雨で三重など鉄道乱れる。東海道新幹線も遅れ（産経）

「ダムで水害」金山町民提訴。電源開発、東北電に3億円（福島民報）

リニア、秋着工を容認。環境アセス、国交相が意見書（東京）
リニア今秋着工へ。JR東海には健全な収益体質の維持が課題（産経）
国交相、中央新幹線の環境アセス手続きでJR東海に意見送付（RESPONSE）

「電源喪失は津波原因」。規制委が報告案（NHK）
地震の可能性を指摘した国会の事故調査委員会と異なる見解、津波の到達と電源喪失の時刻が一致しているとして、津波が原因と結論。

★不正送金ウイルス「ゲームオーバー・ゼウス」に感染したパソコン、日本に少なくとも15万台（読売）

★対策限界「悪意持つ内部者現れたら…」（産経）

専門調査会「選択する未来」委員会を再開。人口減対策、11月に報告書（産経）

首相、「第3子以降に特化し、重点的に支援していく。（従来とは）次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」（時事）

7/18
国交相発言
「台風8号に伴い全国で発生した被害に対する国土交通省の対応について」　　長野県・南木曽町、山形県・南陽市

中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価書に対する国土交通大臣意見の送付（国交省）

平成26年度下請取引等実態調査の実施（国交省）

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」評価基準型（補助限度額200万円/戸）の提案募集開始（国交省）

首都直下地震、初動の「道路啓開」は、主要8方位を同時進行。　東北道、関越道、中央道、東名高速、横羽線、アクアライン、京葉道、常磐道など（建設通信）
国交省の南海トラフ・首都直下地震対策、民間コンビナート施設の強靱化重点。15年度、支援拡充（建設工業）

建専連調査、13年度社会保険等の加入状況、着実に進捗。
専門工事業者の健康保険、年金保険、雇用保険への加入率は、95.3%、91.4%、79.6%（建設産業）
建設産業専門団体連合会の調査。社会保険加入、2次以下・社員外に課題。会員・社員との格差大（建設工業）
加入費用負担が最も重い厚生年金では、会員企業の社員96.5%、社員外の加入44.7%。
地方でも保険加入じわり。「加入か退職」迫る。
地場ゼネコントップ、「大手ゼネコンがこれほど保険加入指導に強い意思を持っているとは思わなかった」（建設通信）

建コン協、「ノー残業デー」、10月に会員一斉試行（建設通信）
建コン協、10月に「一斉ノー残業デー」実施（建設工業）

文科省、国立大学PFI拡大へ、コンセッションや収益施設併設型で検討（建設工業）

WTO国立競技場解体、価格だけの一般競争入札、2件とも低入札で保留（建設工業）
国立競技場、8月中にも解体工事開始（読売）

景観配慮でダム湖を濁りにくく。津軽ダム、8月下旬に打設完了（ケンプラッツ）

東大に復興デザイン研究体。モデル提案へ多分野連携（建設通信）

日建連、耐火塗料の設計・施工維持管理パンフレット作成。不具合と留意点例示（建設工業）

カジノ解禁へ新組織。政府、東京五輪前の整備目指す（朝日）

ゲリラ雷雨、今年も多い。8月ピーク、昨夏1.2倍（ちばとぴ）

☆山梨県、世界文化遺産・富士山周辺の景観保全へ、より厳しい基準。地上広告、高さ5m内　、色も制限（山梨日日）

早大調査委、小保方氏の博士論文の疑義、学位取り消しには当たらず（マイナビ）
調査委員会定義の「不正行為」＝「違法行為」と「信義則違反」が組み合わさったもので、片方だけでは不正行為とは呼べないとする。

概算要求基準の骨子案判明、厳格査定「前年度以上」
裁量的経費の削減幅は1割、特別枠は4兆円規模とする方向で最終調整（時事）

省庁横断的に地域振興策を策定する「地方創生本部」、準備室長に山崎消費者庁次長（時事）

モノレール試乗で羽田空港の未来が見えた！（ケンプラッツ）

イギリスの住宅価格高騰の裏に中国人あり。チャイナマネーは英国経済の救世主か破壊者か（姫田小夏）

週末に暇があれば
子育て女性官僚の100%が「両立に不安」（日経）

7/17
国土交通省首都直下地震対策計画等の平成25・26年度の実施状況及び平成27年度の重点対策等の公表（国交省）

建設総合統計（平成26年5月分）（国交省）

パブコメ
「社会資本の維持管理に関する資格制度のあり方について（案）」に関する意見募集
いわゆる民間資格の扱い

海面82cm上昇予測、港湾の適応策検討へ初会合（建設産業）
参考＝IPCC第5次評価報告書が示すもの（三菱総研山口建一郎）　　今世紀末（2081年～2100年）の地球平均温度は現状（1986年～2005年を基準）と比べ2.6～4.8度上昇と予測。海面上昇は同期間に45～82cmと予測。
さらには、人類社会に壊滅的な打撃を与えるような数メートル規模の大幅な海面上昇の可能性も否定していない。

「東北の社会資本整備を考える会」、フォーラム「がんばろう！東北」開催、復興加速化へ決議。確実な予算確保、道路整備も（建設産業）

自民・復興加速化本部、8月初旬までに第4次提言。中間貯蔵施設の整備推進へ（建設工業）

国交省、下水道工事に多様な入札方式導入へ。15年度にも指針（建設工業）
日本下水道施設業協会、国交省に提言。適正な設計、積算。多様な発注方式の導入（建設通信）

中部地整、道路の役割理解促進へ副読本作成。名古屋市内の全小学校に配布（建設工業）

海外エコシティプロジェクト協議会、一般社団法人に移行へ（建設工業）

ヒートポンプ・蓄熱センター、運用改善8件を表彰（建設通信）

「公共建築相談窓口」、自治体に定着、入札不調対応など（建設工業）

木造校舎の「JIS A 3301」、15年3月改正。ユニット多様化、木材利用促進（建設工業）
JISを15年春改正。木造校舎構造設計ユニットに4タイプ（建設通信）

中小企業庁の「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」、中間報告まとめる。経営の担い手確保を支援、事業承継円滑化へ税制特例（建設通信）

「ガソリン価格」が12週連続の値上げ（マイナビ）

★情報処理推進機構、サイバーレスキュー隊発足（NHK）

★数字でわかる攻撃の傾向、設定変更で多くの危険は防げる（岡本勝之）

電車優先席の携帯オフ、関東と関西で対応分かれる（NEWS ポストセブン）

電力小売りの全面自由化が決定、住宅会社も参入（日経ホームビルダー）
6/11、改正電気事業法成立、2016年からの家庭向けの電力小売り自由化。

平成26年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業の公募について（日本総研）

7/16
平成26年７月の豪雨による山形県の被害に対し、災害復旧技術専門家を派遣（国交省）

7/22、「第1回住宅団地の再生のあり方に関する検討会」開催（国交省）

労災増加を防げ－全国で連絡会議続々。厚労省・発注機関・建設業団体3者連携（建設工業）

下請向けに「法定福利費を内訳明示した見積書作成のポイント（仮称）」策定へ。国交省、法定福利費確保のツール「標準見積書」の普及・活用の促進に向け、さらなる一手。（建設産業）

「下請まで届かない」。新労務単価フォローアップ相談ダイヤル、1年で172件（建設工業）

地域人づくり事業が活況。建協が入職・育成取組み（建設通信）
地域人づくり事業、都道府県の大半が建設分野向け。担い手確保へ若年者教育訓練（建設工業）

コンパクトシティー実現へ「改正都市再生特措法」8月施行。市町村が作成する「立地適正化計画」が焦点。国交省が市町村サポート（建設通信）

新下水道ビジョン、5年以内に全自治体でアセットマネジメント導入目指す（建設工業）

「オーク200」土地信託事業、大阪市が和解金637億円（産経）

災害時船舶活用を円滑化。国交省、具体策で調査検討会（建設通信）

環境省、特別地域のうち唯一策定されていなかった福島県双葉町の除染実施計画公表（建設工業）

東工大、水熱分解処理と新規吸着剤などを組み合わせ、セシウム汚染土壌を半日で1/1000に減容化（日刊工業）

環境副大臣、買収後、地元に返還も。中間貯蔵施設の建設地（時事）

福一瓦礫撤去粉塵、50km先付近まで飛んでいた可能性。京大研究グループの調査（朝日）

岩手県住田町、木造仮設住宅を3万円で払い下げ。別の土地に建て直すのが条件（河北）

官民で200億円の復興基金（日経）

海洋再生エネの発電技術、6海域で実証実験。
対象は粟島浦村沖（新潟県）、唐津市加部島沖（佐賀県）、五島市久賀島沖（長崎県）、五島市椛島沖（長崎県）、西海市江島・平島沖（長崎県）、久米島町（沖縄県）（建設工業）

レーザースキャナーで橋を点検。ケーブルへの近接作業が不要になるので、交通規制を伴わずに済む（ケンプラッツ）

東京モノレール、羽田空港線に17年ぶりに新型車両（日経）

電気系統の故障か。モスクワ地下鉄脱線、21人死亡160人負傷（東京）

☆京都・祇園祭（47NEWS）

国民生活基礎調査、「子どもの貧困率」、平成24年時点で16.3%と過去最悪を更新。
「老老介護」25年時点で51.2%超（産経）

人材危機　「ワンコイン大工」と呼ばれて（日経アーキテクチュア）

7/31 14:00～17:00 東京商工会議所で、「D-PACプロジェクト」想定外への挑戦～首都圏M9～（無料）

東大の野口先生の「既存鉄筋コンクリート造建築物の調査・診断・余命予測・補修の現状」

7/15
新下水道ビジョン（概要）（国交省）

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（平成26年度第１四半期）（国交省）

建設工事紛争取扱状況（平成25年度）（国交省）

入札設定価格“漏らす”宇都宮市職員ら逮捕（テレ朝）

第11回社会資本メンテ小委、8分野11施設点検・診断業務に民間資格。空港・港湾施設は設計も対象。近くパブリックコメント（建設産業）
維持管理に民間資格活用。道路橋、河川堤防など先行、登録期間は5年程度（建設通信）
今後の課題＝機械設備や電気通信設備など附帯設備の業務の資格制度構築の検討、資格取得者のスキルアップの仕組み、インハウスエンジニアリングの役割に応じた資格。
社整審・交政審有識者委、インフラ点検・診断資格制度で提言案。業務単位で登録（建設工業）

国登録の維持管理資格、講習やCPDを更新時の要件に（ケンプラッツ）
特定技術型は外れる見通し。材料別型は未定。

日本建設業連合会、「円滑な施工の確保に関する講習会」を全国9地区で開催。
条件明示、設計照査、設計変更、工事一時中止の各種ガイドラインやスライド条項などを解説（建設通信）
日建連、現場の課題解決へテキスト作成。設計変更やスライド手続き解説（建設工業）

日本測量協会、技術者講習にｅラーニング導入。14年度は資格更新など4科目（建設工業）

外国企業、最多の132社、21ヵ国（建設通信）
13年度末の外国建設業許可業者、21ヶ国132社、過去最多に（建設工業）

インフラロボット技術検証説明会スタート、橋梁分野19社50人が参加（建設工業）

「奈良県明日香村」維持保全に担い手確保、「世界遺産目指す」（建設通信）

NPO海ロマン21、離島でのバイナリー発電事業提案。地熱、温泉水と海洋エネルギーを複合利用、海洋深層水を二次利用（建設工業）

福一瓦礫撤去、、放出量は最大4兆ベクレル（毎日）
福島・南相馬産のコメからセシウム検出。原発粉塵付着か（河北）
原発瓦礫撤去で飛散か　昨秋の南相馬のコメ放射性物質検出で、農水省が見方示す（福島民報）

五輪特需、道路舗装各社、情報収集（建設通信）

「虎ノ門二丁目地区再開発」、都が施行認可（建設工業）

東京五輪選手村整備、都、8月に民間ヒアリング。都市再生機構が技術協力（建設工業）

人手不足を生む人口減少ショック瓦解を始める日本の現実（ダイヤモンド）

人口減、15道県に対策組織（読売）

“迷惑物質”で走る「未来のクルマ」（江村英哲）

軟質シラス地山に国内最大級断面の地中分岐
新武岡トンネル、土木学会技術賞を受賞（九州地整）

土砂災害の前兆現象把握に「つぶやき情報」活用～官民共同研究（平成26～27年度）の開始～（国交省）

7/14
災害復旧事業における総合単価の改善（国交省）
災害査定時に使用する総合単価の限度額を撤廃。
使用限度額＝1,000万円未満→上限なし

まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業の案件募集（国交省）

平成26年度先導的都市環境形成促進事業「先導的都市環境形成促進モデル事業（エネルギー分野）」の提案募集（国交省）

7/16、第１回「沿岸部（港湾）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」の設置・開催（国交省）
IPCC第5次評価報告書によれば、海面水位については、21世紀末で0.26～0.82m上昇すると予測されている

平成26年度国土政策関係研究支援事業の研究課題の選考結果（国交省）

平成25年度住宅市場動向調査（国交省）

橋梁、法面、堤防など5分野、インフラ監視技術募る。実証費用を一部支援（建設通信）
徳山男技監、「あらゆる分野において、本格的なメンテナンスの実施は待ったなしの状況にある。定常的に点検し、必要な措置を行うというサイクルを回す時期に来ている。さまざまなところで人手不足と言われているが、技術や経験を持った匠（たくみ）も育成しつつ、新技術をもってしっかりサイクルが回るようにしたい」
国交省、5分野のメンテ技術公募、できる限り多くの採用めざす（建設産業）

知事会、国土強靱化推進へ緊急提言案。国に交付金要望、技術面の支援拡充も（建設工業）

タイムライン検証、台風8号の被害軽減に一定の効果（建設工業）

豪雨崩落道路で転落死、維持管理の大津市職員を送検（ケンプラッツ）

全国建設業協同連合会、「今後の活動方針」を決定。中長期人材確保育成策示す（建設産業）
全国建設業協同組合連合会、「人を大切にする建設業」へ活動指針決定。特色ある事業を水平展開（建設工業）

発注者ランキング2014、受注者評価の上位は地整が独占（ケンプラッツ）

外環道・地中拡幅部の構造変更、技術開発を別発注（ケンプラッツ）

利根川・荒川水系の長期開発プラン、計画変更、3事業追加。総額390億（建設通信）

復興道路の土工、特定JV参加可能に。円滑施工確保へ特例措置（建設工業）

無電柱化、民間も後押し、実行委発足。直接埋設の必要強調（建設通信）

環境省、日建連と意見交換。除染作業の人員確保や事故防止要請（建設工業）

7/12、建設中の「上野東京ライン」、地元住民に公開（乗りものニュース）

JR九州、観光特急「指宿のたまて箱」運行再開。土砂崩れによる脱線から3週間（毎日）

7/12、全国434地点で真夏日観測。熱中症の疑いで1人死亡（朝日）

姫路城白過ぎ！？　漆喰一新「本来の姿」（神戸）

★ジャストシステムが負う可能性がある「3つの法的責任」とは？（弁護士ドットコム）

中国ロボ市場、現地メーカー勢い加速。高品質の日本勢と客層で棲み分けも（日刊工業）

首相、「来年採用する国家公務員の3割を確実に女性にする」（テレ朝）　　昨年度、総合職の24.2%。

7/12,13
宮城、福島で震度4。石巻、大船渡、津波20cm（河北）

厳しい暑さ、熱中症で329人搬送（読売）
11日、台風一過で一気に猛暑。群馬・館林で38℃（47NEWS）

長野県・南木曽の土石流、斜面転げ落ちてきた巨岩見つかる（読売）

尼崎市発注ごみ焼却炉工事の談合訴訟、弁護士費用を日立造船に支払い命令（神戸）

★ネット競売の詐欺倍増、スマホ普及で被害拡大（日経）

首相、地方創生相の新設明言（時事）

CO2排出大幅削減に向けた道とは（ナショナルジオグラフィックニュース）

7/11
主要建設資材月別需要予測（８月分）（国交省）

次世代社会インフラ用ロボット「現場説明会」開催～応募者及び専門委員が各現場にて検証方法を具体化～（国交省）

下水道分野におけるISO55001試行認証の対象団体の募集（国交省）

平成26年度特定港湾施設整備事業基本計画（国交省）

ロボット・システム現場検証、4分野の対象技術が決定（建設産業）
順次現場説明会。インフラロボット検証技術出そろう。5分野134件（建設工業）

国交省、インフラ監視技術公募。現場実証へ（建設通信）

「富士教育訓練センター」建て替え、7/22業者指名（建設産業）
富士教育訓練センター建替で実行委、月内に設計施工者を指名（建設通信）
富士訓練センター建替実行委、始動。7月中に設計・施工発注手続き（建設工業）

無電柱化、民間も後押し。日本で導入されていない直接埋設の必要強調（建設通信）
無電柱化推進へ民間プロジェクト実行委、委員長に絹谷東京芸大名誉教授（建設工業）

文科省、学校と公共施設の複合化検討へ。交流の場形成（建設通信）

コンサル各社、技術提案コスト負担増に苦慮。技術力評価は歓迎も収益圧迫要因に（建設工業）

南木曽建設組合、土石流被害に迅速対応。崩壊個所の点検着手（建設工業）
南木曽町の避難勧告、土石流の10分後（信毎）

台風8号は温帯低気圧へ。北海道では激しい雨も（47NEWS）

入札で茨城県・神栖市に賠償命令。
水戸地裁、災害協定を締結した地元業者に入札参加資格を制限したことについて「入札を適正かつ合理的に行うために必要とは認められない」（デイリー）

静岡県・磐田市の福田漁港、砂のスラリー輸送「ジェットポンプ式サンドバイパス工法」による海岸浸食対策（ケンプラッツ）

JR東、飯田橋駅の改良で、カーブしているホームを直線化。駅前広場整備も（ケンプラッツ）

JR東海社長、京都へのリニアのルート変更を否定（産経）

滋賀の新幹線新駅「終わった話」。JR東海社長、「工事を始めた後、滋賀県から建設のお断りがあり、やむなく整理した」（産経）

入札不調対策に新たな一手。釜石市、「市民ホール」に2つの対策導入（ケンプラッツ）

船のエアバッグ（産経）

警察庁、車の運転免許に新区分。中型と普通の間に新設。高校新卒者の採用へ（朝日）

諫早干拓、制裁金の支払い開始（時事）

海洋機構、熱中症と気候変動の関係解析。猛暑日で死者数増（日刊工業）

防衛相、「日本は離島が多く（オスプレイは）災害支援、急患輸送に能力を発揮する。離島を含めた領土防衛にも重要な装備だ」（時事）

760万件
★ベネッセ情報漏洩、ジャストシステムは「流出情報と認識せず」（マイナビ）
★ジャスト社、DMで使用。ベネッセ顧客情報漏洩（中國）
★ベネッセ名簿、ジャストシステムが業者から購入（読売新聞）
★ベネッセ情報漏洩、再委託先から持ち出しか（毎日）
★ベネッセ「賠償金」は700億円以上にのぼる？大規模「個人情報流出」の法的責任（弁護士ドットコム）
★入手業者、「不正認識」は法抵触。ベネッセ顧客情報流出（東京）

国土交通省ハザードマップポータルサイト

7/10
長野県南木曽町で発生した土砂災害に対する専門家派遣（国交省）

建設工事受注動態統計調査報告（平成26年５月分・確報）（国交省）

次世代社会インフラ用ロボット「現場検証対象技術」
・橋梁維持管理＝橋梁維持管理に役立つ技術57件・25者（国交省）

第1回「災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策に関する調査検討会」を7/15に開催（国交省）

台風8号、18:30ごろ和歌山県南部に再上陸（NHK）
台風8号、首都圏は今夜大雨に注意。一部の路線に影響も（goo）

台風8号、九州上陸。暴風域なくなる。午後に四国付近へ（朝日）
台風8号、鹿児島県・阿久根市付近に上陸、東へ。九州横断、四国沖から関東へ。大雨や強風警戒（時事）
台風8号、鹿児島に上陸。全国的に大雨警戒（ウェザーマップ）
沖縄・大雨特別警報を解除。引き続き土砂災害に注意（ウェザーマップ）
台風8号、10日に九州上陸の恐れ（NHK）
10日、九州に接近。台風8号、沖縄各地に大きな被害（TV-TOKYO）

九州の鉄道各線、広範囲で運転見合わせ（レスキューナウニュース）

長野・南木曽町、読書の川、土石流で民家流され住民4人埋まる。男児死亡（WSJ）
土石流、民家棟埋まり、中1男子死亡（毎日）

9日、新潟・佐渡市、50年に一度の大雨（ウェザーマップ）

国交省、インフラ監視技術、近く公募開始。橋梁など5分野、複数年の検証経て導入（建設工業）
国交省、モニタリング技術公募。現場実証へ秋めどに選定（建設通信）

東保証・6月公共工事動向。請負金額20%増の9,497億円。市区町村などが大幅増（建設産業）

建設業倒産件数が大幅減。2000年以降、最大の下げ幅（建設産業）

一般管理費5%以下は一律失格に。東京都財務局、低入札価格調査を厳格化（建設工業）

石川県建設業協会、「担い手3法」施行を受け、発注者に品確法順守要望（建設通信）

測量協会、シニア層雇用を支援。退職者対象に技術研修（建設通信）

鉄筋工の社会保険加入、1次下請は91%、2次以下の引き上げ課題（建設工業）

復興工事の現場で労災多発、8割で安衛法違反（ケンプラッツ）

宮城県・沿岸自治体の復興対応職員、いまだ不足。15市町合同の採用試験実施へ（建設工業）

経団連、「集中復興期間」の延長要請へ。被災地対応を強化（47NEWS）

米中が温室効果ガス削減へ、覚書に署名（ロイター）
「この2国が協力することの重要性を過小評価できない。われわれは世界にも影響を及ぼす解決策を見つけるために懸命に努力している」

東京地裁、北陸新幹線工事談合で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構東京支社の元設備部長に有罪（時事）

犬小屋まで作らせる。収賄の秋田市元職員、業者と日常的に癒着。「驚くべき事実ばかりだ」（産経）

内閣府、車の自動運転用ベース地図作成へ。国交省や自治体・民間が連携（日刊工業）

壁面変位の収束予測する山岳トンネル工事向けシステム（日刊工業）

人道吊り橋の日本最長記録（ケンプラッツ）

天然記念物ジュゴン痕跡確認。辺野古工事中止訴え（NHK）

航空バイオ燃料実現目指す（47NEWS）

★ベネッセ、顧客情報漏洩。最大2070万件（日経）

☆復興のシンボル“フラガール”、50周年特別公演（テレ朝）

福島第１原発汚染水との闘い（日経）

東通原発避難計画、「まさに絵に描いた餅」、形だけ。トイレや階段、収容面積に算定（河北）

企業の事業継続及び防災に関する実態調査結果の公表について（内閣府）

経常赤字は「負け」ではない（南武志）
海外の投資マネーの流入で日本国債が攪乱されるというシナリオには何らかの意図がある。

安倍首相が掲げる「ロボット革命」、その成否は（ロイター）

7/9
次世代社会インフラ用ロボット「現場検証対象技術」
・水中維持管理＝水中維持管理に役立つ技術 21件・14者（国交省）

沖縄本島に再び特別警報、大雨の恐れ（時事）
台風8号、九州上陸も。沖縄離れるも大雨警戒（47NEWS）
九州・四国の南東斜面は警戒。台風8号接近で大雨に（時事）
台風8号、沖縄で瞬間風速50m超。59万人に避難勧告（日経）

台風8号に事前防災行動計画（タイムライン）を適用。
九州・近畿両整備局、前局長を待機させる異例の対応も（建設工業）

九州～東北、広い範囲で非常に激しい雨（NHK）

工事現場を「生きた教材」に。東京都市大、関東地整の工事現場活用（建設工業）

羽田・成田空港、20年以降に滑走路増設。機能強化小委、中間報告（建設通信）

国交省、港湾施設の点検診断指針策定。管理者に維持管理計画策定義務化（建設工業）

8日18:05頃、北海道白老町で震度5弱。JR北、12本運休（毎日）

復興庁、帰還工程表を公表。南相馬市・川俣町の見通し示す（建設工業）

「凍土壁」現場を初公開。どんどん工事進めたい（読売）

マリコン、作業船買換で、税制特例の延長求める声（建設通信）

山岳トンネル変位を4次元で予測。任意時間後を可視化（建設通信）

「手術室だけでも」に応える、厚さ5mmの床免震（ケンプラッツ）

経産省、リフォームビジネス拡大へ、施策展開。金融支援事業、立上げ（建設産業）

国交省グランドデザイン、地方都市連合で機能維持（ケンプラッツ）
「国土のグランドデザイン2050」は、「コンパクト＋ネットワーク」がキーワード。
多様性を持った地域が相互に連携し、人や物、情報の移動が繰り返される国土をつくることを目指す。
・都市が連携する「高次地方都市連合」、60～70ヶ所の都市圏維持
・山間部などは「小さな拠点」に日常生活機能を集約

本田事務次官、競争力と存在感ある国に。
「全国の津々浦々で暮らす人々に最も寄り添っている行政機関として、安全で豊かさがあり、活力に満ちた地域社会を築き、次の世代に残していかなければならない」（建設工業）

厚労白書、健康寿命をより長く（47NEWS）

建設業で精神障害の労災請求が倍増（ケンプラッツ）

弱者へのストレスのつけ回しがブラック化の真因？
うつ社員が溢れる「忍耐消滅職場」はあなたがつくる（渡部幹）
「ディスティミア型うつ」、通称「新型うつ」が増えてきている。
新型うつの若者を「甘えだ」と切り捨てるのではなく、それが「職場の質の問題」として対処するのが本当に必要なこと。

7/8
大型台風8号、宮古島最接近。沖縄本島含め特別警報（時事）
沖縄本島が暴風域に。台風8号、宮古島に接近。特別警報継続（47NEWS）
沖縄県・宮古島地方に特別警報（気象庁）
台風8号、風速55m。8日午前に沖縄本島接近（毎日）
30℃超す海水が水蒸気を供給。台風「最強」に（読売）

台風8号に備えタイムライン発動。時間軸決め事前準備（建設通信）

BCP策定、大企業は5割以上。「予定なし」も増加傾向。二極化の現状浮彫り（建設通信）

法務省の入管法告示案、「特定活動」に建設就労。技能実習修了の外国人対象（建設工業）

国交省、改正品確法の説明会スタート。自治体・業界向け、運用指針案に意見聴取（建設工業）
国交省、「発注関係事務の運用に関する指針」の骨子イメージで意見聴取。改正品確法運用指針、年内策定へ（建設産業）
品確法運用指針、業界、自治体向け説明会。当事者意識を醸成。国交省、近畿皮切りにスタート（建設通信）

国交省、日建連との意見交換会の内容フォローアップへ。適正工期や新技術活用議論（建設工業）
国交省と日建連、休日取得の仕組み検討。適正工期確保へ膝詰め会議（建設通信）

これから役立つ資格は「土木施工管理技士」と「技術士」（建設工業）

採用難に離職者増、建設コンサルタントが変身中（ケンプラッツ）

国交省検討会、土砂災害対策強化で提言。流木捕捉へ透過型堰堤の整備推進（建設工業）

三陸沿岸道で進む避難階段設置（ケンプラッツ）

福一5号機、配管に穴、海水1.3トン漏れる（読売）

福一事故解明の進捗状況は。エネルギー総合工学研究所特任参事・内藤正則氏（日刊工業）

☆山形県民河川・海岸愛護デー、1600人が草刈りやごみ拾い展開（省内）

女性役員起用は30%、人数2%台。時事通信、主要上場500社（時事）

三菱重工、2020年までに女性管理職を3倍に（財経）

ドイツ、今後7年間にわたり、シェールガス採掘停止へ。
独環境相、「ドイツでは当面、フラッキング（水圧破砕）は行わない」（J-CASTニュース）

路線拡大こそ成長の原動力アラブ首長国連邦のドバイを拠点にするエミレーツ航空上級副社長が明かす成功の秘訣とは(日野なおみ)

JR東日本が山手線新駅設置を正式発表
グローバルで存在感を示す街作りとは（明治大学専門職大学院長　市川宏雄）

「国土のグランドデザイン2050」（国交省）

土木学会100周年記念事業：未来のＴ＆Ｉコンテスト

土木の魅力向上のため“ゆとり”ある工期・工程の導入を（木村洋行）

風水害に対する国土の脆弱性へのさらなる対応を（二羽淳一郎）

7/7
台風8号猛烈な勢力で8日に沖縄直撃か。9日以降は九州・本州へ（ウェザーマップ）
鹿児島は1時間88.5mm。土砂災害や浸水警戒（産経）
九州地方で激しい雨。熊本・天草市で8万7,000人余りに避難勧告（フジテレビ）
熊本・宇城市三角町、波多川で氾濫危険水位超える（NHK）
”台風等に関する特別警報発表”の恐れ（崎濱綾子）

国交省、国土のグランドデザイン策定。コンパクト化と高速交通網の整備推進（建設工業）

事務次官に本田国交審。技監徳山氏、官房長西脇氏（建設産業）
国交省人事異動、東北局長に縄田氏、関東局長は越智氏（建設通信）
国交省幹部人事、次官に本田勝氏。技監に徳山日出男氏（建設工業）

不調に収束の兆し。国交省調べ、13年度直轄工事、契約率は95.3%（建設通信）
再発注等含め95%契約。不調・不落は改善の兆し（建設産業）
13年度の工事入札契約状況、不調・不落2799件、再発注でほぼ契約（建設工業）

事業促進PPP、早期着手に効果あり。三陸沿岸道路など復興道路・復興支援道路の早期整備、事業化1年未満で3区間着工実現（建設工業）

都財務局、東京都型デザインビルド「設計・施工一括発注方式の取扱いについて」提示。基本設計、プロポで設計事務所に委託。実施設計と施工はゼネコンなどに一括発注。
建設業界「参入しづらい」本音も（建設通信）

関東地整、外環道・都内区間、分・合流部の技術開発着手。難度高い地中拡幅（建設工業）

鉄道機構道新幹線局の発注見通し、WTO対象は3件。北海道新幹線・野田追トンネル北など（建設通信）

早大、スマート社会技術の研究拠点設立。「スマートグリッド」や「スマートハウス・マンション・ビル」など5要素（建設工業）

浅川ダム本体の打設完了。田中康夫・長野県知事当時、「脱ダム」に揺れた過去も（ケンプラッツ）

☆兵庫県相生市、学校給食「無料」で町おこし。少子化・過疎の対策に効果てきめん（産経）

人手不足倒産、中小企業で拡大。売り手市場、人件費高騰が経営圧迫（産経）

電源いらない歩行支援機、安く軽く。名工大など開発（朝日）

「紙をくれ」と言う新聞記者　役所にとってヤギみたいな存在（NEWSポストセブン）

7/5,6
大型で非常に強い台風8号、7月最強クラスで沖縄直撃の恐れ（ウェザーマップ）

東京モノレールが設備更新。半世紀、お疲れさま（47NEWS）

三重県名張市の都市整備部・用地対策室長、偽公文書で2000万円支出か。三重県警が捜査（朝日）

人手不足倒産が急増。中小の経営圧迫（東京）

老朽化をロボが点検（日経）

再稼働に向けての原発安全対策費、10社で2兆2000億円。新基準対応で膨らむ（WSJ）

政府、内閣人事局で縦割り排除（東京）
国土交通省政策統括官に財務省出身の道盛大志郎国税庁税務大学校長を起用。

独ダイムラー、自動運転トラックの試作車公表。2025年の実用化を目指す。人件費削減可能に（ロイター）

☆名古屋市営地下鉄東山線の終電45分延長。日本一遅い時間に走る地下鉄に（産経）

☆きかんしゃトーマス、大井川鉄道でアジア初運行（毎日）

★複雑化するセキュリティ、あなたに迫る脅威（ITpro）

週末に暇があれば
若者の責任：「基礎ができない」と笑われぬように（中川孝昭）
技術伝承の問題は、団塊世代の行動パターンこそ問題

日本維新の会の上西小百合議員への「早く結婚して子どもを産まないとだめだ」ヤジ、自民党の大西英男議員が謝罪（NHK）

7/4
ブラジルＷ杯会場近くで、高架道路崩落（CNN）

大雨に関東も警戒態勢（毎日）
近畿や東海も大雨の恐れ（47NEWS）
関東甲信、4日朝は激しい雨か。梅雨前線が停滞（読売）
3日、九州北部大雨、崖崩れや浸水相次ぐ。福岡県内1800世帯に避難勧告（西日本）

厚生年金の加入逃れ阻止。政府、納税情報で特定（日経）

「次世代社会インフラロボ」第1弾のトンネル維持管理分野、10社の技術を現場検証対象（建設通信）
国交省、インフラ用ロボット検証技術決定。トンネル維持管理分野16件（建設工業）

地方公共工事契約制度連絡協議会（地方公契連）、7/10から6地区で開催。品確法運用指針の考え方説明（建設工業）

土砂災害対策の強化に向けた検討会取りまとめ、火山地域の強化策焦点。国が土石流危険箇所調査へ（建設産業）

東北地整、三陸道（宮古地区）専用の公共プラント着工（建設産業）

特定港湾施設整備事業基本計画、事業費5.1%増（建設工業）

政府、自治体のインフラ統廃合・更新を促す取り組みを加速。固定資産台帳作成マニュアル整備へ（建設工業）

埼玉県、下水道大型プラント工事に地元企業の参入促進。技術習得型JVの適用拡大（建設工業）

通天閣、免震改修。世界初（建設工業）

炭素繊維ロッドによる耐震補強（ケンプラッツ）

東京駅丸の内側に大広場、17年春に（ケンプラッツ）

鉄道総研、超電導き電ケーブルで走行試験に成功（日刊工業）

JR東海、「マルチプルタイタンパー」を改良（日刊工業）

文科省、学校の非構造部材耐震化解説書改訂へ。対策の優先度明確化（建設工業）
文科省、「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」改訂へ。危険性、点検項目など記載（建設通信）

検査済み証がなくても増改築し易く。国交省が指針（ケンプラッツ）

来年度概算要求基準、特別枠4兆円規模。地方活性化、中小企業振興（時事）

シリコンバレーで見たエコカーの未来（大西孝弘）

自動運転技術の開発キットを開発。インテルCPU搭載へ（日刊工業）

空中を走るリニアモーターポッド、イスラエルで実地試験（ケンプラッツ）

7/3
次世代社会インフラ用ロボット（トンネル維持管理）「現場検証対象技術」決定。～トンネル維持管理に役立つ技術～（国交省）

パブコメ
「海岸法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」及び「海岸法施行規則及び海岸保全施設の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集

国交省、賃金動向を定点観測。とび・鉄筋・型枠の3職種（建設通信）
とび、鉄筋、型枠工の労賃把握へ。国交省、四半期ごとに定点調査（建設産業）
国交省、とび工・鉄筋工・型枠工の賃金動向定点観測。四半期毎に調査（建設工業）

日本橋梁建設協会と各地整との「鋼橋建設に関する意見交換会」スタート。担い手確保、メンテ議論（建設通信）

日本橋梁建設協会、女性技術者、大部分は設計部門に。「現場以外への配置も評価を」（建設工業）

日本道路建設業協会、女性技術者活用策の検討開始。目標設定、情報化施工で活躍後押し（建設工業）

日本電設工業協会、登録基幹技能者認定講習の受講要件を緩和。第一種電気工事士実務5年を撤廃（建設通信）

明治通りのバイパス、新宿御苑かわし開通へ。計画から半世紀（ケンプラッツ）

新下水道ビジョン最終案、「事業管理計画」を制度化、産学官で技術開発（建設工業）

沖ノ鳥島桟橋転覆事故中間報告、重量増加などで復元力低下（建設工業）
桟橋補強で復原力が激減、沖ノ鳥島転覆事故（ケンプラッツ）

厚労省、優良企業の優遇制度新設へ。「安全」「健康」の取り組み、入札時に評価（建設工業）

☆五輪後の都市像明確化。東京・江東区、まちづくり基本計画調査・検討を月内委託（建設通信）

地盤工学会、新会長（建設通信）
東畑郁生新会長、「世間一般ではいま、課題に対する科学的アプローチが重視される風潮があるが、科学だけではどうしようもないこともある。その時に、確率や経験値など工学的な要素を盛り込まなければ、現実世界では正しい対処ができないことが多いのではないか」

日本の高速道路が変わる？　「賢く使う」、「攻めのコンパクト」（建設通信）

7/2
平成26年度第1期 BCP策定支援講座2+専門家派遣（3回まで（東京都中小企業振興公社）

水道管の漏水を学習型異音解析技術で検知（産総研）

7/1
国交相発言
「平成２５年度国土交通白書について」
「水循環基本法の施行について
平成25年度国土交通白書では、これからの社会インフラの維持管理・更新に向けてをテーマとして取り上げた。
社会インフラを取り巻く現状や先進事例、これらを考察して、将来にわたって適切に維持管理が行われるよう、今後の方向性を記述。

平成25年度国土交通白書（国交省）

平成26年度主要建設資材需要見通し（国交省）

平成26年度建設コンサルタント業務等の発注見通し（国交省）

パブコメ
「建設業法第二条第一項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容を定める件」の一部を改正する告示案に関する意見募集

7/1、メンテの国交省令施行
維持管理・更新時代に突入。道路橋・トンネル点検が義務化、大規模修繕には補助検討（建設通信）
5年に1度、橋梁等を近接目視。7/1から自治体に義務化（建設産業）
トンネルや橋の点検義務化、自治体には戸惑う声も（ケンプラッツ）

厚労省、水道管耐震化で報告書。重要水道管を優先、付属設備や水道橋も計画的に（建設工業）

社会保険加入確認・指導状況、1年5ヶ月間に8,316業者加入（建設工業）
未加入業者、指導後3割が加入。通報も3割（建設通信）

国交省、「建設ジュニアマスター」創設。2月から推薦受付（建設通信）
「ジュニアマスター」創設へ。39歳以下対象、若年者の入職促進（建設工業）

防災インフラ輸出推進の新組織「日本防災プラットフォーム」、初理事会、代表に西口尚宏氏（建設工業）

持参方式は廃止。国交省の15・16年度入札参加資格申請、12/1から受付（建設工業）

厚労省、安全優良企業を公表、優遇する新制度創設。COHSMS（建設業労働安全衛生マネジメントシステム）の企業評価加点の拡大などを検討（建設通信）

建コン協の意見交換会スタート。プロポや総合評価方式の導入促進を（建設工業）

東日本高速・北海道、WTO桃内橋PC上部を公告。
工事延長、桃内橋377m、蘭島橋233m（建設通信）

三陸沿岸道路「気仙沼湾横断橋」、着工式（ケンプラッツ）

名古屋港区金城ふ頭に「レゴランド」。9ヘクタール、総事業費は320億円（47NEWS）

7/1、改正建基法施行令が施行。エレベーターを容積不算入に（ケンプラッツ）

国交省、ヘルスケアリート普及へ資産運用会社向けの指針まとめる。７月から適用（建設工業）

★SIMロック、解除に向けルール作りへ（NHK）

★格安「イオンスマホ」第2弾－3G回線最大毎秒14メガビット、本体込みで月額1980円（日刊工業）

★Webブラウザーで電子書籍が読めるビューワー（ITpro）

☆猛毒危険なヒョウモンダコ、島根県が注意呼びかけ（毎日）

「つばさ」に足湯、新幹線が温泉街に（山形）

グーグルvsトヨタ　「アンドロイドオート」と「T-Connect」登場の意味とは（桃田健史）

高さ2m以下の擁壁に多い“手抜き”とは（ケンプラッツ）

成長戦略に特別枠3兆円超。来年度概算要求（日経）

6/30
社会保険等未加入業者への加入等指導状況（国交省）
平成24年11月から平成26年3月末時点

平成27・28年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査（国交省）

建設工事受注動態統計調査報告（平成26年5月分速報）
建築着工統計調査報告（平成26年5月分）
（以上国交省

14年度建設投資見通し、0.5%減の48兆4700億円（建設通信）
微減の48兆4700億円。14年度建設投資見通し（建設産業）
14年度建設投資見通し、0.5%減の48兆円。高水準維持（建設工業）

14年度の中小向け契約方針、契約目標率、56.7%の過去最高（建設工業）

国交省、品確法の発注者責務履行へ、発注段階ごとの対応明示（建設産業）
国交省、品確法運用指針で叩き台。設計から各段階ごとに例示（建設通信）
国交省、品確法運用指針たたき台。考慮すべき事項列挙、自治体・民間の意見聴取へ（建設工業）

外国人就労者受け入れ事業で告示案。優良監理団体の要件明示（建設工業）
国交省の外国人材活用の緊急措置、日本人と同等以上の報酬、人数上限は常勤と同数。鉄工・塗装・溶接も適用（建設通信）

国土グランドデザイン最終案。コンパクトシティー、拠点都市間の高速交通網。地方への民間施設移転支援（建設工業）

中部地整、女性・若手技術者登用・育成支援でモデル工事試行。週休2日（建設工業）

日本コンサルティング・エンジニア協会会長、2年後に新団体。海外コンサルティング企業協会と統合（建設通信）

生コン不足の切り札、仮設プラントの出番がない。
完成から1ヶ月以上たっても稼働せず。被災地に蔓延する職人不足や資材不足などで工事遅れ（ケンプラッツ）

発泡スチロール不使用、通気性高いヘルメット（日刊工業）

日本建築家協会の基本政策諮問会議が答申案、入札での設計者選定廃止推進（建設工業）

6/29、練馬区で時間45mm。東京都心や埼玉県北部で雷を伴う激しい雨（産経）
関東で局地的大雨。冠水で車に人が閉じ込められる（フジテレビ）

★日本マイクロソフト、警視庁と「Security Cooperation Agreement」（セキュリティ協力に関する覚書）を締結（財経）

フィンランド教育の強みは、「なぜ、どうして？」という質問にある（エコノミックニュース）

ホタル激減、大雨影響か。6500匹が20匹に（読売）

温暖化でペンギン2割減。今世紀末、絶滅危惧種に（中日）

鉄道・船舶へ
佐川男子、クロネコ男子が悲鳴！　物流ビジネス大異変（ダイヤモンド）

6/28,29
29日、関東や東北の大気状態、非常に不安定。激しい雷雨・突風・ひょうの恐れ（ウェザーマップ）
28日は伊豆諸島で大雨警戒。29日にかけて北陸・東北・関東で雷雨が起こりやすくなる（ウェザーマップ）

高速道半額終了。7/5から3割引き（東京）

高速道の路肩を車線化、渋滞の名所を解消へ（読売）

圏央道、部分開通。東名・中央・関越道が直結（朝日）
つながる圏央道。割高料金ブレーキ？　「もっと安く」9都県市が要望書（東京）

東京・世田谷区、国道246、自転車・バスレーン共用の周知強化へ（毎日）

米に自動運転の実験場。日米自動車大手とミシガン大、共同で建設、安全性検証（日経）

熟練工並に水道管漏水を検知させる技術。産総研ら開発（インターネットコム）

「だいち2号」の観測画像を公表。土砂崩れ痕跡捉える（朝日）

福一、「氷の壁」凍結せず。同じ技術の凍土壁に影響も（産経）

福一1号機、瓦礫撤去に向け、建屋カバー解体へ（福島民友）

仮設住宅での孤独死、3県112人。宮城県、最多の51人（河北）

電力小売り全面自由化、新電力本命は東京ガス（東洋経済オンライン）

★SIMロック解除義務化へ。携帯乗り換えやすく（読売）

★Google、欧州での"忘れられる権利"でリンク削除を開始。米国版や日本版のサイトではこれまで通り情報表示（マイナビ）

平成26年度「手づくり郷土(ふるさと)賞」の募集（国交省）

週末に暇があれば
地方中核都市（総務省）
経済財政諮問会議（平成25年11月29日）総務大臣提出資料（抜粋）

「骨太の方針」決定で概算要求基準策定へ（NHK）
「基礎的財政収支」の赤字を2015年度には2010年度に比べて半減。
歳出全体の1/3近くを占める社会保障費を聖域なく見直し。

6/27
平成26年度建設投資見通し（国交省）
・政府投資 20兆3,700億円（前年度比 1.1%減）
・民間投資 28兆1,000億円（〃0.1%減）

7/1に、平成26年度建設資材需要連絡会合同会議を開催（国交省）

パブコメ
外国人建設就労者受入事業に関する告示案に関する意見募集

「仙台空港特定運営事業等募集要項」（国交省）

平成26年度建設技術研究開発助成制度の採択課題決定　－新規課題6件、継続課題11件－（国交省）

超小型モビリティの導入促進事業の対象決定（国交省）

高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン（国交省）

平成26年度地域型住宅ブランド化事業グループ募集の結果（国交省）

産業活性化会議が中間まとめ。工程表作成、施策実施へ予算要求に反映（建設工業）
活性化会議の中間まとめ。担い手確保、今日から行動開始。工程表と推進会議で実効性確保（建設産業）
建設産業活性化会議、約80項目に及ぶ具体的施策の中間まとめ。担い手確保、効率化に全力。工程表で確実推進産業・発注行政の羅針盤（建設通信）

日建連ら6団体、中間まとめ受け方針表明。建設産業活性化へ関連施策に全力対応（建設工業）

官公需法に基づく2014年度契約方針、中小契約目標率、全体は過去最高56.7%。工事56.5%、1兆9740億円（建設通信）
官公需、国交省工事940億上乗せ。役務413億増、より中小に配慮（建設通信）

国交省・新たな入契方式、導入支援者を募集。民間発で案件発掘（建設通信）
新たな入札契約方式としては、CM方式、設計・施工一括発注方式、ECI方式、技術提案交渉方式、地域における社会資本の維持管理に資する方式、段階選抜方式などを想定。

国交省、新たな入札方式導入で自治体支援コンサル募集。地域の課題解決へ提案（建設工業）

URと建専連が連携協定。宿舎に賃貸住宅提供（建設通信）
UR賃貸を職人宿舎に、最大10%割引も（建設工業）

国交省検討会、地籍調査促進へ提言案。南海トラフ地震に備え、国が先行調査を（建設工業）

東北地整、岩手県宮古市に生コンプラント新設。9月稼働へ（建設工業）

「歩行者に優しい」都市ほどGDPが高い（ケンプラッツ）

★ソフトバンクと太平洋フェリー、船の公衆LAN提供（RBB TODAY）

★Google、次期Android“L”やWear/Autoなど紹介（AV Watch）

新入社員、”ほどほど志向”。地元志向も鮮明。
「終身雇用が崩れ、会社のために頑張っても見返りがはっきりしない」との意識が（スポニチ）

☆北海道八雲町「熊石あわびの里フェスティバル」、地元産、実は半分が韓国産養殖だった（読売）

内閣府、ビッグデータ利用で指標作成、予算要求再挑戦へ（ロイター）

目的と手段を取り間違えることなく、社会基盤整備に貢献する（金井誠）
Win‑LoseからWin‑Winへの転換

6/26
賢く使う観点で議論。国土幹線道路部会、来夏とりまとめへ検討開始（建設産業）
高速道路の大規模更新新市場幕開け、首都高、計画を報告（建設通信）

道路点検義務化。自治体向け要領策定。国交省が円滑実施を支援（建設通信）
国交省、道路構造物の定期点検要領策定。自治体向けに具体的方法掲載（建設工業）

保証3社、富士訓練センター建替に10億円拠出へ（建設工業）

日本人の総人口、1億2643万4964人。
5年連続減、三大都市圏50.93%、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）3500万人超（日経）

経済産業省の有識者ワーキンググループ、自然災害に強い電気設備のあり方中間報告書まとめる。
迅速復旧へ支障量想定、災害時の電力対策請負者と連携も強化（建設通信）

八ッ場ダム、仮設の堰流される（東京）

利水専用ダムを治水に活用。県と神戸市、協議（神戸）

7～9月の3ヶ月予報、夏の暑さいつも通り（47NEWS）

スーパー堤防に民間資金・ノウハウ導入、国交省が検討（ケンプラッツ）

国交省、高速道路の利便性向上へ施策案。主要施設とスマートICで直結（建設工業）

橋補修の工事に先立ち、技術開発だけ発注。関東地整、初試行の成果公表（ケンプラッツ）

技術者重視のコンサル業務発注を試行。関東整備局、手続き開始（建設工業）

国交省、港湾インフラを、南米4カ国に輸出促進。14年夏から案件発掘調査（建設工業）

長野県建設業厚生年金基金から24億円を横領した元事務長、懲役15年（ytv）
「基金加入者の損害甚大」、15年判決（読売）

美濃加茂・贈収賄事件、業者が現金押しつけか（朝日）

埼玉県内大雨、和光で車が水没（東京）
6/25、埼玉県朝霞市で時間110ミリの猛烈な雨。岐阜県でも102ミリ（ウェザーマップ）

防衛省、復興事業など対応で再就職自粛解除へ。防衛施設庁談合事件に関わった建設会社への再就職OKへ（NHK）

★携帯3大手、そろって通話定額2700円に（読売）
★大手3社、8月から定額通話料金、同額に（スポニチ）

★ネットビジネスの主軸は「Webサイト」から「スマホアプリ」へ（ITPro）

人材危機（1）労務費高騰で事業が止まる（ケンプラッツ）

6/25
平成26年度新たな入札契約方式に係る発注者支援業務の募集開始（国交省）　平成26年6月25～平成26年7月15日

「定期点検要領」の策定（国交省）

建設労働需給調査結果（平成26年５月調査）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成26年6月1～5日現在）　　（以上国交省）

平成26年度第１回災害対策等緊急事業推進費の執行（国交省）　　16件を緊急立上げ実施

平成26年度北海道特定特別総合開発事業推進費（第１回配分）実施計画（国交省）

平成26年度官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（第２回募集分）の決定（国交省）

改正道路法（平成26年５月成立）の関係省令の整備（国交省）

河川・道路管理用光ファイバの民間事業者等による利用に係る平成26年度の募集（国交省）

政府、「科学技術イノベーション総合戦略2014」閣議決定。首相、取り組み加速指示（建設通信）
次世代インフラ関連では、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術の開発に注力。
ICTを使ったスマートシティー形成も。

インフラ点検ロボ、20年度に1,000台超へ。橋梁点検需要が牽引（建設工業）

厚労省、重要水道管、10年で完全耐震化へ。災害時拠点への配水確保（建設工業）

国交省、物流施設の共同更新支援。7月末まで公募。港湾機能高度化（建設通信）

文科省有識者会議、国立大施設整備、新設から改修にシフト。5ヶ年年計画に反映へ（建設工業）
国立大の施設整備充実会議の中間まとめ（案）、老朽化施設は長寿命化改修。リノベーションも重点的に（建設産業）

エネ庁調査、コンビナート液状化、「対策不可避」。東京湾25%、南海トラフ地域は半数近く（建設通信）

関東ブロック発注者協議会建設分科会、品確法運用方針を議論。発注情報、工程表共有化も（建設通信）

国交省、建設業許可事務指針の見直し案まとめる。「内容」「例示」に施工実態反映（建設工業）

復興庁、事業計画・工程表見直し。13年度は6事業で目標達成（建設工業）

内閣府、帰還困難地域の被曝線量推計値公表。除染で10年後20ミリシーベルト以下に（建設工業）

改正介護保険法成立受け、「サービス付き高齢者住宅」、郊外での整備加速。介護費用支出の特例適用で（建設工業）

24日、関東甲信で雷を伴った大雨、茨城・筑西で記録的雨。1時間に48.5mm（毎日）
東京・調布で床上・床下浸水被害（goo）
関東各地で局地的に激しい雨、多摩地区などでは”ひょう”で一面が真っ白に（フジテレビ）

無料区間の高速道路に「道の駅」（47NEWS）

全国最年少市長の岐阜・美濃加茂市長逮捕、事前収賄容疑。浄水設備の設置で（朝日）
「藤井容疑者、質問通告で雨水活用」答弁引き出す（WSJ）

★OneDrive、無料でも15GBまで（GIZMODO）

ASEAN-Japan-ITF都市交通セミナー「発展するアジアを支える都市化と交通」の開催結果（国交省）

東京の地下鉄は、世界一なのです！（ウリケ・シェーデ）

日本の優先順位　　高齢社会白書を読んで考える
21世紀社会のカギを握るのは住宅政策（出口治明）
郊外の庭付き一戸建て住宅→「家具付き賃借住宅」と「コレクティブハウス」

6/24
港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募（国交省）

「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「港湾法施行令の一部を改正する政令」（国交省）

地方公共団体ごとの地籍調査の進捗（平成25年３月末時点）（国交省）

不動産に係る情報ストックシステムの試行運用に向けた横浜市との連携（国交省）
参考＝国交省の不動産に係る情報ストックシステム基本構想

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令」等（国交省）　　平成26年7月17日

「建築基準法施行令の一部を改正する政令」及び「建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」（国交省）
公布＝平成26年6月27日
施行＝平成26年7月 1日

24日05:53ごろアリューシャン列島で地震。震源地は、北緯51.8度、東経178.8度、地震の規模（マグニチュード）は8.0と推定。
太平洋の広域に津波発生の可能性があり。（気象庁）

保険加入実態把握、民間工事にも踏み込む（建設通信）
民間工事の社保加入状況調査へ。来週、公告予定の企画競争「社会保険等への加入状況等に関する調査業務」に盛り込む（建設産業）
社会保険加入、民間工事でも実態調査へ。標準見積書の活用状況も把握（建設工業）

NETIS登録技術活用工事、13年度は4割超。9割が「施工者希望型」（建設工業）

通常国会閉会、国交省関係16法成立。担い手確保や都市機能集約、士法改正も（建設工業）

群馬県メンテ協議会、道路維持管理業務代行で35市町村に意向調査実施。
同協議会は、関東地整、県、市町村、東日本高速、県建設技術センターらが集まり設置。（建設工業）

東京都、技術系職員の確保策が奏功。試験申込者数、13年度を上回る（建設工業）

東北地整、気仙沼湾横断橋を、6/29に本格着工。橋長1344.0m（建設工業）

農研機構ら、粘り強く抵抗する海岸堤防「三面一体化堤防」を開発。被覆ブロックにジオテキスタイルを連結したプレキャスト製を使用（ケンプラッツ）

外環道の地中分岐合流部、楕円形から円形に変更（ケンプラッツ）

世界初の浮上式防波堤、引っ掛かって浮上せず？　周辺地盤の改良と鋼管の補強で対応（ケンプラッツ）

白色蛍光体試作開発。高演色で太陽光に近いスペクトル、UV-LED励起のためブルーライト問題が起こりにくい（日刊工業）

熱損失防止建築材料に「トップランナー制度」導入。サッシ20種類対象（建設通信）
エネ調小委WG、サッシとガラスの対象絞り込み。トップランナー制度追加で（建設工業）

国交省、既存住宅性能評価の新基準案を提示（ケンプラッツ）

改正士法成立で建築3会が会見、基本法制定へ連携協力（建設通信）
士会連合会・日事連・JIA、改正建築士法成立受け会見。施行に向けても協力（建設工業）

内閣府、除染後の線量を初試算。事故10年で避難解除水準に（47NEWS）

九州地整では、全市町村や日本建設機械レンタル協会九州支部、全国石油商業組合連合会九州支部等と協定。

6/23
平成25年度新技術活用状況等について～平成26年度推奨技術等の選定結果について～（国交省）
H25の新技術活用率41.4%
「推奨技術」等の活用促進に向けた措置
•総合評価方式の技術提案において、対象となる技術が提案された場合は、その審査において積極的に評価。
•「施工者希望型」において、発注者が適切と判断する場合は工事成績評定の加点の対象。

歴史的風致維持向上計画の認定（国交省）
福岡県添田市、大分県竹田市

第24回ESV国際会議（自動車安全技術国際会議）における学生安全技術デザインコンペティション参加チームの募集（国交省）

第１回「ＩＣＴを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を6/25に開催（国交省）

九州南部、大雨への警戒継続を。23日昼までの24時間に、多い所で150mmの大雨予想（毎日）

ヤル気のある自治体「求む！」。国交省、多様な入札契約方式を募集（建設産業）
多様な入契方式の支援モデル事業公募。国交省、自治体に専門家派遣。8月上旬に5件選定（建設通信）
国交省、多様な入札契約導入でモデル自治体募集。支援の成果を水平展開（建設工業）

改正品確法への対応決議。日建連、行き過ぎた価格競争是正、適正工期の契約徹底（建設工業）
日建連、意見交換会踏まえ対応方針。受発注者共通ルール活用など3項目（建設工業）
日建連、品確法の理念実現へ決議。適正契約、民間も徹底。全日曜、土曜閉所を拡大（建設通信）

災害被害の住宅再建、13県が独自支援制度（朝日）

福井豪雨から10年、山の保水力を高め土砂の流出を防ごうと、広葉樹植樹（福井）

敦賀原発、「活断層ある」で取りまとめへ（テレ朝）

江差線脱線、現場近くで2年前にも2回（毎日）

経産省の福一汚染水処理技術検証事業、4分野11件選定（建設工業）

梁の荷重を受ける接合部だけを超高強度化。コンクリートの使い分けにより合理的な設計（日刊工業）

「霞橋」が田中賞を受賞。姿と名を変えて1世紀余（ケンプラッツ）

「地方創生相」設置で調整（時事）

改正建築士法成立（建設通信）
改正建築士法成立、各団体がコメント（建設工業）
改正建築士法が成立、書面での契約義務化（ケンプラッツ）
「対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結する」、6項目を書面に記載。
（1）設計受託契約の場合は、作成する設計図書の種類
（2）工事監理受託契約の場合は、工事と設計図書の照合方法と実施状況に関する報告の方法
（3）従事する建築士の氏名と保有する建築士資格
（4）報酬額と支払いの時期
（5）契約解除に関する事項
（6）その他、国土交通省令で定める事項

「生物農薬」、飛ばないテントウムシ（読売）

ソフトウエア産業は製造業ではなくサービス業である（片山良平）

21世紀の「空の万国津梁」を目指す。沖縄ハブ戦略（大澤瑛美子）

6/21,22
九州で大雨に警戒。昼前にかけ南部で猛烈な激しい雨が降る恐れ（フジテレビ）

「技能労働者」の日給、震災前から7～9割も上昇。人手奪い合う建設業の人手不足は本当に深刻（JCAST）

海外渡航、短期も登録へ。災害時に安否確認（読売）

JR江差線札苅駅構内で、貨物列車脱線。津軽海峡線で運転見合わせ（毎日）

東京・江戸川区、JR京葉線の高架橋、コンクリート破片落下（NHK）

脱線事故、9年前の平成17年に5mほど離れた斜面で幅25mにわたって土砂崩れ。その後、コンクリートで覆う補強工事。21日はそのすぐ近くの補強工事をしていない斜面で、土砂が崩れ（NHK）
大雨続く鹿児島、土砂に乗り上げ観光特急「指宿のたまて箱」脱線。13人怪我（テレ朝）
九州、21日から22日にかけ大雨の恐れ。気象庁、警戒呼び掛け（47NEWS）

リニア中央新幹線、日本再興戦略に。政府、「早期整備・活用を通じた産業インフラの機能強化を図る」と修正、整備新幹線と併記（毎日）

北陸新幹線、1時間は携帯圏外。トンネル内、電波届かず（北國）

海の難所である来島海峡の潮流予測、海保HPで10分ごとに（47NEWS）

昨年8月判明した地上タンクからの汚染水、濃度は4億1000万ベクレル。東電、修正（産経）

メタンハイドレート、山形・島根沖でも有望。掘削調査へ（朝日）

文化審、軍艦島などを国史跡に（デイリー）

★Twitter、GIFアニメーションに対応（マイナビ）

★「FlashPlayer」、偽の更新通知が出回る。感染の恐れも（NHK）

★国内初、サイバー専門家を育成。長崎県立大が新学科（西日本）

防災白書、地域活動で災害時の「共助」促進（47NEWS）

福井県、高浜原発事故想定し、8/31防災訓練。30km圏の住民避難を検証（福井）

日銀総裁、金融機関の貸出利ザヤ縮小続く。収益基盤の確保に課題（ロイター）

理化学研究所バイオリソースセンター、誤ったマウスを提供。41機関、研究に支障も（朝日）

週末に暇があれば
日本の植物絶滅速度は世界の2～3倍。国立・国定公園の区域内と外で個体数の減少傾向を比較したところ、公園内では減少傾向が最大で60%程度改善されている（nationalgeographic）

6/20
多様な入札契約方式モデル事業の案件募集（国交省）
対象は全公共工事で、国交省所管事業である必要はない。

国土交通省組織令の一部を改正する政令

水循環基本法の施行期日を定める政令

改正道路法（平成26年５月成立）の関係政令の整備等

社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会第1回新たな時代の都市マネジメント小委員会を6/25に開催

パブコメ
「建設業許可事務ガイドライン【第二条関係】」の見直し案に関する意見募集

中央公契連、「社保加入限定」を申し合わせ（建設工業）
未加入業者排除まで約1ヶ月、8月から直轄工事で適用（建設産業）
次期資格審査で保険未加入受理せず。入札段階での排除徹底も要請。中央公契連・参加機関が合意（建設通信）

社会保険未加入排除、自治体にも波及を（建設工業）
公平・健全な競争確保、8月から直轄工事で保険未加入排除（建設通信）

電柱新設を原則禁止、直接埋設でコスト低減。自民小委、無電柱化推進へ中間提言（建設工業）
無電柱化基本法、自民党小委、20年五輪へ目標値。秋に最終報告（建設通信）

超遅延剤を添加して温度ひび割れを抑制。透水性型枠用シート併用でブリーディング水抜き（ケンプラッツ）

中部電・大ガス、共同事業提案。火力提携で首都圏狙う（時事）

海洋放水トリチウム濃度じりじり上昇。昨年夏に高濃度処理水が漏れたタンク群近くの井戸水が、全体の濃度を押し上げている（東京）

エネ調原子力小委、議論開始。必要な人材・技術も検討課題に（建設工業）

改正建築士法、6/20成立へ。書面契約義務化、丸投げ禁止（建設工業）

小田急線が全線再開。特急運休、本数も減（時事）
小田急線、相模大野駅で脱線事故（NHK）

関空と伊丹空港のコンセッションをめぐり、運営権を取得する企業が公的年金の資金を活用できる仕組みを整備する方向で検討（47NEWS）

☆福岡県柳川市、PM2.5を考慮、全小中校にエアコン導入（読売）

★サイボウズ、脆弱性を見つけたら最大100万円謝礼（ITpro）

★ドコモ社長、光回線とモバイルのセットサービス提供を表明（ロイター）

都議会「セクハラ」ヤジ問題（MBS）

6/19
平成26年度「小さな拠点」づくりモニター調査地域の募集（国交省）　　平成26年6月19日～平成26年7月10日
「小さな拠点」＝小学校区など、複数の集落が散在する地域において、商店、診療所等の日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場を、歩いて動ける範囲に集めた地域の拠点。

平成26年度「国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）」の募集

平成26年度震災復興官民連携支援事業の採択案件の決定（国交省）

不動産鑑定士に対する懲戒処分（国交省）

パブコメ
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集

国交省、発注者協議会で”改正品確法”徹底。本省担当官が出向き趣旨説明（建設産業）
「発注者責務」の確実な履行に向け、発注者間連携の取り組みを一層強化。
国交省、発注者協での議論始動。品確法の理念現場に浸透（建設通信）
工事成績の共有検討。改正品確法施行受け、国交省、発注者協議会の活動強化（建設工業）

建コン協の意見交換会テーマ、繰越処理指針を要請。総合評価など発注増も（建設通信）
建コン協、6/30から意見交換会。全国9地区で、担い手確保へ本音で議論（建設工業）

国交省、点検・診断資格を年内に公募。当初は認定間口広げ員数確保、数年後の認定更新期などをとらえて素養レベルの向上（建設通信）

直轄工事で情報化施工の導入例が大幅増、前年度の1.6倍強（ケンプラッツ）

掘削から整地まで自動制御するICT活用油圧ショベル（日刊工業）

国交省、危機的渇水時の対応明確化。
15年にも行動計画作成。
取水制限率100%で、建設業は工事中止（緊急工事除く）。
70%、受・発注者間で淡水化した海水などで代替協議。
40%、再生水の緊急利用。
20%、防塵ために下水処理水利用。（建設工業）

国交省の交通政策基本計画素案、首都圏の空港・港湾拡充、国際ネットワーク強化（建設工業）

日本プロジェクト産業協議会、国家事業50プロジェクト明らかに。2050年視点に優先順位（建設通信）

自民小委員会、新規道路で電柱禁止を提言（中日）

神戸市485地区、流出人口戻らず。震災の爪痕いまも（神戸）

札幌建管、WTO対象の、望月寒川河川改修（放水路トンネル）公告。7日まで申請受付（建設通信）

スマホアプリの開発着手。東北整備局、観光情報とインフラ関連情報を同時提供（建設工業）

改正宅建業法成立、主任者を「取引士」に。重要事項説明の複雑化に対応（建設工業）

改正マンション建替円滑化法が成立。一括売却の合意要件緩和（建設工業）

傾いたマンションを「大樹で支える」（細野透）

ゼネコン「作業所長」社員、裏金で私的マンション。建設資金6,000万円（朝日）

☆佐賀県・武雄市のケーブルテレビ局、365日24時間の防災専門チャンネル。　国交省と武雄市の協力も得て、カメラ映像などをリアルタイムで提供（佐賀）

☆四万十川のアユ、稚魚遡上せず河口などで死ぬ？（読売）

★アマゾン、スマホ「Fire Phone」発表（cnet）
★アマゾン、約2万円の3Dスマホ。通販サイトと連動（日経）

★ドコモ、「VoLTE」通話サービスを6/24スタート（ケータイWatch）

★シャープ、自由な形状で設計できる「フリーフォームディスプレイ」を開発（マイナビ）

★Apache Struts 1 & 2 の脆弱性(S2-020、CVE-2014-0114等)（Symantec）

経済再生担当相、経団連会長に、法人税率下げ29%程度を示唆（産経）

現実的な見通しを置くと、年金財政は2039年頃に破綻する（野口悠紀雄）　　今回の措置は、厚生年金の財政を救うために共済年金の力を借りるものだ。

「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」中間とりまとめ（国交省）

アジア訪日客が「大阪・黒門市場」で食べたい意外なモノ。　リピーターを創る日本食フードツーリズム（水津陽子）

6/18
平成26年度広域的地域間共助（地域資源を相互補完した広域連携）推進事業選定結果（国交省）
災害に備えた平時からの広域連携

都市再生：都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定（よみうり文化センター（千里中央）再整備事業）（国交省）

6/19に第2回エネルギー輸送ルートの多様化への対応に関する検討会を開催（国交省）
東日本大震災に伴う原発停止以降の安定的かつ低廉なエネルギー調達

6/25、平成26年度第1回（第3回）北海道開発の将来展望に関する有識者懇談会を開催（国交省）

台風が「復活」。台風7号、九州に接近へ（ウェザーマップ）

国交省、監理技術者・主任技術者に若手を積極登用。実績緩和のモデル工事実施へ（建設工業）

国交省、CIMの普及拡大加速。14年度中には設計成果の納品基準を策定（建設通信）

国交省、大規模都市開発で、20年度までに40件実現を後押し。戦略特区や公有地活用（建設工業）

観光立国実現へ行動計画。羽田・成田空港を拡充、20年に訪日旅行者倍増（建設工業）

東京都、五輪会場計画、既存施設の活用や工法見直しで整備費減。葛西臨海の隣接用地活用も（建設産業）

改定成長戦略素案、国際戦略特区を強化。カジノ明記、リニアは見送り（建設工業）

上場ゼネコン、営業利益が倍増。東京商工リサーチ調べ14年3月期決算（建設通信）

太陽光発電駆込み認定、1ヶ月で全容量7割増。買い取り制度のあり方議論へ（建設工業）
再エネ拡大へ方向探る。経産省の新エネ小委が初会合、地域間連系線増強（建設通信）

原子力機構など、遠隔操作ロボ用シミュレーションソフトを、共通化して開発効率化。ソフトを基に開発したロボットを福一廃炉作業に投入（日刊工業）

近未来の“湾岸”鉄道網（ケンプラッツ）

10m先の未掘削地山の性状を予測するシステム（ケンプラッツ）

6/17、10:45ごろメトロ東西線、トンネルに煙。12万人影響（時事）

東京五輪バスケ会場、都が建設中止。費用高騰で（読売）

福島知事「県内で聖火リレーを」（中日）

☆ 北海道にないはずの「梅雨」？　長雨続き、観光に影響（朝日）

☆ 高知市の神田川支流に絶滅危惧種「アカメ」（高知）

★ デル、軍事用途でも使える堅牢ノートPC発売（マイナビ）

リスクマネジメントの観点を組み込んだ維持管理の持続性向上手法に関する研究（国総研）

産業スパイ防止へ罰則強化。告訴無しで捜査立件、摘発促進（東京）

ブータンに「西岡記念館」、農業発展に尽力、功績紹介（産経）

若年層の未婚理由、明らかな男女差。少子化白書（読売）

ドイツ、脱原発。前世紀の燃料採掘で光発電施設立ち退きも（毎日）

安全審査、申請に準備不足の批判相次ぐ（NHK）

6/17
建設総合統計（平成26年4月分）（国交省）

国交相発言：「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」について
2020年に向け、訪日外国人旅行者数2,000万人の目標。
新たに「『2020年オリンピック・パラリンピック』を見据えた観光振興」及び「世界に通用する魅力ある観光地域づくり」の
2本の柱を追加。

家庭電力を安価にピークシフトする次世代蓄電システムの構築を目指して－共同研究者の募集－（国総研）

6/24にASEAN-Japan-ITF都市交通セミナー「発展するアジアを支える都市化と交通」開催（国交省）

パブコメ
準耐火構造の防火上主要な間仕切壁を設けないことに関して防火上支障がない部分を定める件等に関する意見募集

国交省、第6回建設産業活性化会議で、建設産業の担い手確保・育成に向けた「中間とりまとめ（案）」を示す。
従来からの施策に加え、週休2日、短工期受注改善も提示（建設産業）
国交省、担い手確保策中間まとめ案。「4週8休」へ工期設定、活性化会議に提示（建設工業）
建設産業活性化会議、週休2日の実現目指す。重層構造改善にも本腰。国交省、業界・教育界一体で。
一連の方策は、
(1)技能者の処遇改善、
(2)若手の早期活躍の推進、
(3)将来を見通すことのできる環境整備、
(4)教育訓練の充実強化、
(5)女性のさらなる活躍の推進、
(6)建設生産システムの省力化・効率化・高度化
－の6つの大枠で構成。（建設通信）

東京五輪の競技場は誰が作る？　深刻化する現場の職人不足（西雄大）

国交省、地整に通知。都道府県にも周知し、メンテナンスサイクルの構築を促す。
砂防施設長寿命化へ指針案。優先度、年次計画求める（建設通信）

誰も管理しない橋、コンクリ落下で“発見”相次ぐ（ケンプラッツ）
香川県管理の橋、台帳不備、新たに10橋。　いずれも5年に1度の定期点検が行われていなかった。（読売）

国交省、都市再生特措法省令改正案。景観計画提案時の提出書類明示（建設工業）

内閣府、PFIガイドライン改定。平均4年かかる事業手続き、2年半に短縮（建設工業）

“2倍速”で整備が進む復興道路、その舞台裏は（ケンプラッツ）　　発注者の人手不足の解決策＝事業促進PPP

大林組、作業員の玉掛け技能向上へ教育強化。全国で実技講習会実施（建設工業）

小笠原の西之島、噴火活動続く。新たに4ヶ所目の火口確認（47NEWS）

★年配者ほどスマホを仕事に活用、土木関係者調査（ケンプラッツ）

「富岡残す」使命貫く。片倉工業、世界遺産へ道（東京）

小型軽量な非破壊検査用パルスX線源（産総研）

先端特許、日本勢が出願リード。自動運転車はトヨタ首位（日経）

静かに終わる太陽電池バブル～幕を降ろしたメガソーラー投資～（山根小雪）

政府、成長へ企業と株価重視。規制改革は女性、外国人に活路（東京）

環境相、地元交渉「最後は金目」。中間貯蔵施設で、福島側反発（47NEWS）
福島知事、石原環境相の発言、「気持ち踏みにじる」（時事）

6/16

「建設リサイクル推進に係る方策（とりまとめ案）」に関する意見募集（国交省）

「平成26年度集約型都市形成のための計画的な緑地環境形成実証調査」に関する提案の選定結果（国交省）

6/18に、社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会第3回交通政策基本計画小委員会開催
予定議案＝「交通政策基本計画中間とりまとめ（素案）」（国交省）

地籍整備推進調査費補助金の募集～19条5項指定促進に向けた補助金の第3回募集開始～（国交省）

水辺空間の賑わい創出のための「夏の水辺楽しみスポット」の情報募集－ミズベリング・プロジェクト－（国交省）

内閣府、インフラ予防保全技術で、近く研究開発案件を公募（建設産業）
①点検・モニタリング・診断技術、
②構造材料・劣化機構・補修・補強技術、
③情報・通信技術、
④ロボット技術、
⑤アセットマネジメント技術

低価格ロボット、普及を支援。政府、「戦略」（読売）

国交省、海外の新技術導入・普及策調査。NETISに反映（建設工業）

放射性セシウムを含んだ焼却飛灰、ジオポリマーで安定化（建設通信）
ジオポリマー＝フライアッシュなどとアルカリシリカ溶液の反応で形成された非晶質の縮重合体（ポリマー）。セメントを使用しない次世代のコンクリート技術としても期待される材料。

中間貯蔵施設の説明会終了。住民の不安、不信相次ぐ（時事）

地域公共交通の充実は「地方公共団体の責務」。
国交省、地域の面的再整備を支援。持続可能な枠組み構築（建設通信）
地域公共交通の維持は事業者の役割であるとの認識が根強く、利用者減とサービス低下という負の連鎖を招いている。
地域公共交通最終まとめ案、NW再構築は地公体中心で。実効性確保へ秋までに指針（建設産業）

成田LCC向けに早朝バス（時事）

成長戦略で地域人材バンク創設。建設業に限った外国人特例、造船に拡大（東京）

東名高速、車両火災で12時間通行止め（NHK）

秋田県・三種の突風、「竜巻と推定」（読売）

社会保険調査、三次下請で加入率伸び悩み（ケンプラッツ）

国交省、超高層の制震改修促進。長周期地震動対策に補助（建設通信）

国交省、「大規模開発地区関連交通計画マニュアル」を7年ぶりに改定、基準を大幅緩和。大規模ビル建設に弾み（建設工業）

☆春日部・首都圏外郭放水路、初の子ども向け見学会　夏休み限定（埼玉）

☆鴨川納涼床、基準適合100%に。色や高さを統一（京都）

★3Dプリンター向け編集ソフト、ポリゴンデータ縮小（日刊工業）

★米Mozilla、AndroidでFirefox OSアプリ動作を可能に（INTERNET Watch）

厚労省の「高年齢者雇用安定助成金」、目標2000人に実績1人（朝日）

☆千代田区、漁師になるための就業相談会開催（TOKYO MX）

建築家の槇文彦氏、「建築物はその足元に立って初めて印象が分かる。新競技場は外から見ればただの高いコンクリートの壁で、巨大な『土木構築物』だとよく分かる」（東京）

6/14,15
政府、「災害遺産」選定へ。
選定した遺産の維持管理は自治体や市民団体などに委ねる。（佐賀）

九州の郵便ポスト、2割が道路使用許可受けず、違法設置（読売）

エレベーターの中でで塗装作業中、2人死亡（NHK）

建築家の槇文彦氏、「建築物はその足元に立って初めて印象が分かる。新競技場は外から見ればただの高いコンクリートの壁で、巨大な『土木構築物』だとよく分かる」（東京）

★兵庫、ネットバンク不正送金。企業が標的、被害急増（朝日）

新国立競技場、基本設計案で住民説明会。不満や不安の声（スポニチ）

経産省、再エネ買い取り見直しへ（デイリー）

ヒルトン、ミャンマーでホテル5軒開業へ（日経）

★不正ログイン、LINEで被害。ドワンゴは22万件（毎日）

ヨウ素剤配備・更新怠った新潟県主査、仕事をうまくこなせない中、課長の指示が厳しいと感じ、「上司への説明を避けたい」「遅れを隠したい」という思いから不正。年々増え「だんだん感覚がマヒした」（読売）

特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の公布（平成26年6月11日政令第207号）
地域ブランドの普及・展開を図るため、従来の事業協同組合等に加え、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人を「地域団体商標」の登録主体として追加。

地方創生本部、発足へ。地域再生へ省庁横断組織（読売）
(1)「地域おこし協力隊」を、3年間で3倍の3,000人に増やす。
(2)地域特産品などを作る中小零細企業を支援するための法整備。

6/13
国交相発言：アイヌ文化の復興等を促進するための民族共生の象徴となる空間の整備及び管理運営の基本方針の閣議決定
北海道・白老町に「民族共生公園」を2020オリンピック・パラリンピック東京大会までに整備。

「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」併催イベントの公募（国交省）

矢部川水系に係る河川整備基本方針の変更（国交省）

第6回建設産業活性化会議を6/16に開催（国交省）
議事予定：中間とりまとめ（案）

第7回水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会を6/17に開催（国交省）
「ゼロ水」（危機的な渇水）への対応策についての検討

パブコメ
景観法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
産業遺産・産業遺産群を世界遺産に

公共工事従事者保険加入率、企業9割、労働者6割。2、3次下請、上昇傾向示す（建設通信）
労務費調査ベースの加入状況、3保険加入企業9割に（建設産業）
社会保険加入率、企業は90%、労働者6割。13年10月時点（建設工業）

月102時間の残業で営業停止、鹿島道路に異例の処分（ケンプラッツ）

下水道事業支援センター、IT活用し人材育成。システム開発（建設工業）

JR北経営陣は「不退転決意を」（デイリー）

建設業振興基金、建築施工管理CPD制度運用開始。講習実施者や認定プログラム募集（建設工業）

公立学校施設、耐力度調査を改定、16年4月から適用。新規に敷地条件（建設通信）

五輪会場整備コスト圧縮、新国立は「対象外」（ケンプラッツ）

国立競技場解体工事2件、6月中に入札再公告へ（建設工業）

南アルプスと福島・只見、エコパークに（中國）

財務省の次期事務次官、香川主計局長が昇格に（毎日）

基準超ダイオキシン問題、滋賀・高島市長が神戸市に謝罪（神戸）

「マイナス金利」と「量的緩和」、どちらが効果が大きいか（高橋洋一）

6/12
関東・北日本の太平洋側で激雨予想。土砂災害などに警戒（FNN）
12日にかけて関東・東北で非常に激しい雨。土砂災害に警戒（レスキューナウ）

国交省、品確法「運用指針」策定へ始動。監理課長等会議で、意見聴取（建設産業）
国交省、品確法運用指針作成へ意見聴取。本音の議論で共通ルール（建設通信）
国交省、改正品確法「運用指針」作成へ意見聴取開始。6/26から監理課長会議（建設工業）

全国建産連、地方システム協の活動強化。改正品確法運用指針に提案へ（建設工業）

日建連意見交換会を振り返る：「新たな発注者責任」に一石。適正利益確保へ主体的取組も（建設産業）

法相懇提案、外国人技能実習期間の上限5年に延長。緊急措置と使い分け焦点（建設通信）
法務省の有識者会議、外国人労働者5年受け入れを恒久措置で、法相に提言（ケンプラッツ）

自民、PPP・PFI拡大へ新法整備。自治体のコンセッション導入促進（建設工業）

輸送コスト検証で木材船積み（高知）

北海道新幹線の終着点の駅名を「新函館北斗」、青森県今別町に設置する新駅は「奥津軽いまべつに（WSJ）

東京都、五輪競技場10施設の規模・コスト見直し。人件費高騰など（建設工業）

管理建築士の責務の明確化などを定める建築士法改正案、衆院国交委で了承。「業」の適正化へ（建設通信）
衆院国交委、建築士法改正案、全会一致で可決。設計業務の書面契約義務化（建設工業）

政府の競争力会議、成長戦略改定版に革新的ロボ開発による新産業革命盛り込む（日刊工業）

米、タカタ製エアバッグ問題で109万台調査（ロイター）
トヨタ、エアバッグ不具合、世界で227万台をリコール。火災も（時事）

軽自動車の保有シェア過去最高（デイリー）

成果で賃金決定、残業代ゼロ（朝日）

6/11
平成26年度第１回(第14回)交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会を6/13に開催（国交省）

品確法運用指針作成で建設業課長が見解。年内めど時間をかけ丁寧に、事業者団体も噛み合うよう議論を（建設通信）

土地白書、低・未利用地の増加深刻化。空き家は10年で1.3倍（建設産業）
土地白書、低未利用地を地域活性化に活用（建設工業）

首都圏白書、アジアで地位低迷。五輪契機に首都機能強化へ（建設工業）

国立競技場の解体、北・南工区とも不落（建設通信）
国立競技場解体工事2件、入札不調。再公告へ準備（建設工業）
国立競技場解体、まさかの入札不落（ケンプラッツ）

自民議連、臨海コンビナート強靱化を決議。民間・自治体の耐震化支援策強化（建設工業）

環境省、帰還困難区域モデル除染実証結果を公表。線量6割低減、作業員被曝は法定内（建設工業）

復興庁、被災地の産業復興へ戦略。中小支援、人材確保を柱（建設通信）

建設通信新聞連載：五輪分水嶺
人口動向と建設業

日建連意見交換会を振り返る：工程情報共有化ツール構築の必要性訴え。全地整の試行表明引き出す（建設産業）

6/10
主要建設資材月別需要予測（平成26年７月分）
・生コンクリ－トの需要量は9,250千m3（前年同月比7.1％のプラス）と予測
・普通鋼鋼材の需要量は、2,050千ｔ（前年同月比12.2％のプラス）と予測
・アスファルトの需要量は、115千ｔ（前年同月比9.5％のプラス）と予測
建設工事受注動態統計調査報告（平成26年４月分・確報）
（以上国交省）

首都圏白書、土地白書、観光白書、閣議決定
「平成25年度首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）
「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土地に関する基本的施策」（土地白書）
「平成25年度観光の状況」及び「平成26年度観光施策」（観光白書）

平成26年度地域づくり活動支援体制整備事業の選定結果（国交省）

6/24に、平成26年度第1回自然再生専門家会議を開催（国交省）

全中建、50周年記念式典。元請中小団体として発展へ決意新た（建設工業）

建設、鉄骨工事業、れんが工事業、タイル工事業、コンクリートブロック工事業の4業種外れる。中小企業庁、セーフティネット保証5号の第2四半期の指定を決定。（建設通信）

発着枠拡大へ施設増強。国交省有識者委、首都圏空港の機能強化（建設通信）
羽田5本目は最大9700億、五輪後の方策に滑走路増設案（建設産業）
国交省有識者会議、羽田・成田2空港の発着回数増へ検討案。羽田は航空保安施設新設を（建設工業）

国交省、新下水道ビジョンまとめる。長期見据え中期計画、アセットマネジ確立盛り込む（建設通信）

首都高・横浜環状北線、2台目の巨大シールド機も解体、地中拡幅へ（ケンプラッツ）

日建連意見交換会を振り返る＝円滑施工に向け「一歩前進」。改正品確法を契機に適正品質・価格へ課題克服を（建設産業）
「工程管理情報共有化のための工程表」

関東甲信、6/10明け方にかけ、非常に激しい雨の恐れ（毎日）

首相、復興予算を15年度も確保（日経）

ロボット開発、応募143件。国交省と経産省がタッグ（ケンプラッツ）

合成繊維でつくる超高強度コンクリート。モルタルの圧縮強度が150N/mm2、曲げ強度が20N/mm2、引張強度が7N/mm2。（ケンプラッツ）

凍土遮水壁、国費320億円投入。地盤沈下など課題も（産経）
参考URL＝地盤凍結工法の原理・特性（精研）

国交省、公共建築物の長寿命化計画策定の自治体支援で、検討会設置。
検討会では、総務省が自治体に対し、16年度までに「個別施設計画」策定を要請しているため、自治体が計画を策定する上での基本的な考え方を整理。（建設通信）
国交省、公共建築物老朽化対策で事例集作成。都道府県・政令市と、近くHP掲載（建設工業）

文科省、私学耐震化でテコ入れ、改築費半額補助。14年度30校程度（建設工業）

東京都、築地市場建物解体基本設計見積り公募。16年度解体着手（建設工業）

水産庁、水産物加工施設の改修支援。対EU輸出拡大へ、HACCP認定後押し（建設工業）

日本スポーツ振興センター、新国立競技場デザイン・コンクールの報告書まとめる。（建設通信）

☆内閣府の副大臣、南海トラフ対策で宮崎県視察（宮崎日日）

平成26年度「道路ふれあい月間」推進標語入選作品決定
「子や孫に　つなげていきたい　道がある」

農水省要請、有明海再生で協議の場を。佐賀は受諾、長崎応じず（西日本）

ラットも誤った選択を後悔する？（ナショナルジオグラフィックニュース）

6/9
「新下水道ビジョン（仮称）」案に関する意見募集（国交省）

パブコメ
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況（平成26年3月末時点）（国交省）

国交省、改正3法の公布受け自治体に技術的助言。建設業許可申請書の様式見直し（建設工業）
国交省、改正法の適切な運用への協力などを求め通知。3法一体改正の内容整理、解説。人材育成など業界責務周知（建設通信）

東北地整、橋梁上部工で参加要件に「女性」技術者。全国初モデル工事公告（建設産業）
国交省、女性技術者登用モデル工事実施。東北地整で初弾、主任などに配置要件（建設工業）
東北地整、女性活用モデルの工事試行。
入札参加要件として、女性技術者の配置を求める一方、施工経験などの評価対象期間に産休育休期間を加える。（建設通信）

経産省、省エネ建機購入に補助、公募開始。上限300万円 1000台想定（建設通信）

総務省の「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト、全国100ヶ所で整備検討（建設産業）

環境相、リニア建設発生土の抑制策検討を。国交省に意見提出（建設工業）
発生土量の抑制求める。リニアのアセスで環境相意見（建設通信）

日建連東北支部総会、スピード加速する復興決意。「円滑な施工」「老朽化」「処遇改善」ポイントに（建設産業）

内閣府と経産省、福島県・浜通り地域に「廃炉産業のまち」構想（朝日）

進まぬ水素スタンド設置、巨額投資に及腰。1基当たり4億～6億円、「ガソリンスタンドの約5～6倍」。国が建設費用の最大半額を補助でも「EVやPHVに比べて、はるかに高価なFCVの需要が不透明な中で巨額投資はできない」（産経）

首都圏自治体、公共施設整備の延期相次ぐ。工事費高騰と人手不足（建設工業）

国交省、「住宅経済関連データ」の提供開始。建設動向やコスト（建設工業）

☆「高額」北総線の半額、300円バス運行へ（読売）

農地集約で全国調査。大規模化促す（時事）

政府ベンチャー支援策、大企業と連携促進（毎日）

ロボットが変える「産業と仕事」（ダイヤモンド）

防災科研、新潟地震の空中写真をオープンデータとして公開（マイナビ）

クルマと徒歩をつなぐモビリティ「自転車」　シームレスな交通こそ未来のために必要（産経）

「主婦が幸せな街」、1位は神奈川・藤沢市（朝日）

自民調査会、国土強靱化でヒアリング。大石和久氏「今こそ国土庁復活を」（建設工業）

6/7,8
関東、8日も強い雨続く。増水など注意（朝日）

東電出身の「原子力発電環境整備機構」理事長、更迭へ。最終処分地選び加速（毎日）

杭長不足、横浜市西区の11階建てマンション傾く。転居要請。業者の施工ミス（朝日）

無主となったマンション、相続なき「債務」は誰が引き継ぐ？（榊淳司）

★ソフトバンク、音声通話定額「スマ放題」を7/1より。ドコモ同様のプラン（マイナビ）

関東、400mm超も、断続的に強い雨の恐れ（NHK）
記録的大雨、箱根413mm、青梅309mm（日テレ）

中央道と圏央道の一部区間、小田原厚木道路のほぼ全線、通行止め（毎日）
八王子、土手崩れで6世帯に避難勧告。大島町（伊豆大島）、2地区26世帯に避難準備情報（毎日）

横須賀市で大規模な土砂崩れ（NNN）
横須賀、崩れた山の斜面、乗用車2台埋まる（毎日）

関東甲信、7日も激しい雨。東北太平洋側も強い雨に注意（ウェザーマップ）

栃木県内、7日にかけて土砂災害や落雷に注意（下野）

三重・尾鷲市、6/6に48時間雨量が556mm（FNN）

福一、汚染された雨水4tがタンクから漏れ、うち3.4tが周囲地面に染み込む（読売）

東北北部、6/6梅雨入り（毎日）

温暖化で真夏日50日増加へ。今世紀末、東京は亜熱帯（西日本）

諫早湾干拓、国に制裁金。福岡高裁も（毎日）

国内最長路線バス（奈良県橿原市-和歌山県新宮市）が、紀伊水害後の乗客減少で存続の危機（読売）

平成26年度マンション管理士試験（国交省）

★グーグル、3D認識タブレットの試作機を開発者向けに提供。「端末を持ちながら部屋を歩くだけで部屋のサイズを計測する」、「視覚障害者が補助なしで初めての場所を行き来できる」可能性を紹介（財経）

「日本人の生産性」は先進国で19年連続最下位（石黒不二代）

景気指数、反動減で大幅悪化。基調判断を下方修正(WSJ)

国の“お墨付き”でリフォーム団体選びが変わる！？（ケンプラッツ）

竹中平蔵、国民の年金をインフラ整備に（ゲンダイ）
竹中平蔵パソナ会長、TV出演で顔を真っ赤にして逆ギレ（ゲンダイ）

土木学会創立100周年記念切手

6/6
交通政策審議会航空分科会基本政策部会とりまとめ（国交省）
東京上空“規制緩和”。羽田国際線、五輪までに倍（テレ朝）

パブコメ
改正道路法（H26・5成立）の関係省令の整備に関する意見募集

四国・東海で雷を伴った非常に激しい雨。土砂災害に警戒（ウェザーマップ）

政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、自動走行へロードマップ。世界一のITS構築（建設通信）

国交省、木密解消へ連鎖型再開発促進。公務員宿舎跡活用、15年度から支援制度（建設工業）

災害に強い学校検討部会、高台移転、高層化も選択肢。文科省改正案で津波対策明記（建設産業）
文科省、学校整備指針改定へ。避難路整備を求め、避難場所がない学校は高台移転や高層化の検討が重要（時事）
文科省、学校施設整備指針改定案。津波対策を追加、高台移転や高層化例示（建設工業）

東北地整・日建連意見交換会、「決意と覚悟」で震災復興加速。工程管理情報共有など円滑施工へ積極試行も（建設産業）
日建連意見交換会・東北地区、復興事業が最優先課題。対応加速で一致（建設工業）

厚労省検討会、足場からの墜落防止で報告書。安全帯「取付設備」設置を義務化（建設工業）

自民の無電柱化促進中間まとめ骨子、電柱新設を原則禁止（建設工業）

群馬県にある品木ダムの堆積容量確保で、大沢川貯砂ダム建設を計画。関東地整、15年度に本体着手（建設通信）

リニア、影響評価に環境相意見（読売）
「環境影響を最大限回避、低減しても、相当な負荷が生じることは否めない」。「（リニア）事業は、地方公共団体や住民の理解なしに実施することは不可能だ」

首都高、業務で低入札対策。調査基準価格、70～80%に引き上げ（建設工業）

建機購入金融支援事業、5月末で1,000台。機種拡充で反響大（建設工業）

外国人の転職、「優良企業」間が前提。国交省、緊急措置スキームで検討。
「優良な企業」は、過去5年間に不正行為や処分歴がなく、活用する外国人に技能実習生を上回る報酬を確保することなどを条件。（建設工業）

日本防災プラットフォーム設立。日本の「防災」を世界に（建設産業）

証券取引等監視委員会、三栄建築と同社社長に課徴金命令を勧告（ロイター）

★ソフトバンク、会話するヒト型ロボット発売へ（朝日）

★Appleの新プログラミング言語Swiftは、4年前の1人プロジェクトから始まった（TechCrunch Japan）

緊急ステアリング支援技術（日刊工業）

日建連・意見交換会総括(上)　現場への回帰（建設通信）
「工程表」

動き出す改正品確法(5)（建設通信）

好決算に沸いた建コン（ケンプラッツ）

土木学会「行動する技術者たち」　身近な風景へのこだわり～信頼から生まれる「景観まちづくり」～（藤本英子）

6/5
国土交通月例経済（平成26年5月号）（国交省）

建専連会長、若年確保へ適切工期必要（建設産業）
建専連、工期・単価にノーと言える業界に（建設通信）
「標準見積書の活用や、単価の交渉などゼネコンとの綿密な打ち合わせが重要だ」とした上で、「単に賃金を払えば人が集まるというのではなく、社会保険に加入でき、宿舎の問題なども解消されていかないと若者は集まらない」と強調。

建設産業戦略的広報推進協、工高生の就職活動支援（建設通信）

北陸地方整備局長、発注者責任を強調。担い手確保へ連携強化（建設通信）

合計特殊出生率、2年連続上昇（日テレ）
出生数最少102万9800人。人口減23万8632人で過去最大（東京）

厚労省、福一事故緊急作業者を追跡調査。研究班設け健康影響分析（建設工業）
作業員174人の累積被ばく線量、100ミリシーベルト超す（福島民友）

梅雨前線活発、西日本・東日本の太平洋側で大雨となる見込み。河川増水・土砂災害・激しい突風などに警戒（レスキューナウ）
九州で大雨。四国-東海も土砂災害警戒を（NHK）

北海道、3日に続き4日も内陸部を中心に猛烈な暑さ（NHK）

気候変動条約の会合、ドイツ・ボンで開幕（47NEWS）

太陽光発電、平地や屋根以外にも設置を。NEDOが実証プロジェクト（ケンプラッツ）

経協インフラ戦略会議、インフラ輸出で、事業運営権獲得へ支援強化。初期投資に無償資金協力（建設産業）
政府、インフラシステム輸出戦略を改訂。円借款手続き迅速化（建設通信）
円借款案件の入札手続き短縮。政府、インフラシステム輸出戦略見直し（建設工業）

阪神高速、中国の高速道路会社と技術交流（ケンプラッツ）

中日本高速、13年度、入札不成立が大幅増（建設工業）

岩手・大槌町庁舎、建物部分の解体始まる（産経）

盛岡市玉山区の国道4号渋民バイパス、本年度全通へ。着手から28年（岩手日報）

カルロス・ゴーン氏、自動運転車、2018年にも実用化の可能性（ロイター）

諫早湾、長崎地裁は「開門したら制裁金」。国は開門してもしなくても制裁金を科せられるという司法判断を受けたことに（NHK）
農水省、制裁金支払いに執行抗告（時事）

虎ノ門ヒルズ起爆剤に、森ビル、10地区・1兆円投資を展開（建設通信）
森ビル、10年で1兆円。虎ノ門・六本木エリアで再開発プロジェクト推進（建設工業）

建築品質トラブル「増える」が8割超（ケンプラッツ）
アンケート調査では、多くの実務者が人材の問題を品質低下の理由として挙げた。

「福島第一」内部を3D化。原子力機構、VRによる訓練システム開発（日刊工業）

環境相、ガス会社の火力参入で、電力会社と老朽火力発電所の停止協議を。異例の意見（毎日）

諫早：長崎の営農者「勝つには勝ったが…」（佐賀）
佐賀県知事、諫早制裁金決定に「司法は司法」（佐賀）

東京五輪の通信対策はどうする？　都知事、-携帯各社トップに聞く（cnet）

「変えてはいけないものはない」（虎屋　黒川社長）

6/4
西日本の太平洋側から東海、5日にかけて非常に激しい雨や雷雨の恐れ（ウェザーマップ）

政府、国土強靭化基本計画を策定。アクションプランで目標数値化（建設産業）
「国のリスクマネジメント」の大方針定まる、国土強靱化基本計画を閣議決定。計画的な公共投資に期待（建設通信）
基本計画は、防災や国土形成、社会資本整備など国土強靱化に関するさまざまな計画の指針として、上位に位置。

政府、国土強靱化基本計画に基づき、千葉以西の太平洋側にある海岸堤防の整備率を16年までに66%に引き上げ。大都市建築物を15年に耐震化率90%（建設工業）

川崎市、最低制限価格95%まで引き上げ。品確法など改正受け見直し（建設工業）

インフラの戦略的イノベーション創造プログラム、分野別に推進委。防・減災は月内技術公募（建設通信）

防災インフラ輸出官民連合、6/4設立（建設工業）

山手線品川・田町間に新駅。JR東、20年東京五輪までに暫定開業（建設工業）
JR東、田町―品川間の新駅建設を決める。20年五輪までに開業。今年度中に駅施設の設計や敷地計画を詰め、来年度早期の都市計画決定をめざす（建設産業）

品川新駅の衝撃、13haの巨大複合都市創出（ケンプラッツ）

建設産業専門団体連合会、富士教育センター建替えで、会員に資金協力要請。目標1億円（建設通信）

「凍土遮水壁」着工。凍結管1,550本を埋設（ケンプラッツ）

JR東海、リニア12両編成で走行試験（日刊工業）

官庁施設の長寿命化対策、「カルテ」で症状把握（建設通信）

公立小中学校耐震化率、14年4月で92.5%。統廃合控え先延ばしも（建設工業）

液状化対策の改良体強度2～5倍に。恒久型薬液と専用混合プラント。シリカ濃度10%超えの薬液調整可能（建設工業）

熱中症搬送、前年の7倍。先週1637人、死者4人（時事）

6/3、北海道で観測史上最高となる37.2℃。今年初の猛暑日（東京）

2月の大雪、260年ぶり？深谷の古文書から記録発見（埼玉）

雪の重みで、真ん中でポキリ。岩手県北上市と奥州市にまたがる焼石連峰・経塚山の登山道の鉄橋（読売）

富士山5合目付近、外来植物の繁殖増加。生態系壊す恐れ。斜面工事などを行う車両が運ぶ土、観光客の衣服についた種から繁殖したとみられる（毎日）

オープンカフェ、広まらないわけは（読売）

兵庫県、南海トラの独自被害想定を発表。死者2.9万人、国の5倍。液状化による防潮堤の地盤沈下などを考慮（時事）

自衛隊、南海トラフ想定し防災演習。日米調整訓練を公開（時事）

辺野古工事に最大500億円、14年度予備費拠出へ（47NEWS）

北九州の漁協理事、暴力団と交際。福岡県が指導。県警が、県や北九州市などに被告が経営する建設会社を公共事業から排除するよう通報した。（朝日）

☆官房長官、返還予定の米軍施設「西普天間住宅地区」（沖縄県宜野湾市）の、住宅跡地利用を支援（時事）

☆飯田橋に超高層2棟（ケンプラッツ）

☆和歌山県白浜町、円月島の保全工事進む（紀伊民報）

☆天井裏から「玉電」の名残。東急東横店解体工事で出現（朝日）

★インテル、次世代チップ搭載のファンレスモバイルPC披露（cnet）

パッシブからポジティブへ、ユーザーは変化

財務相、恒久財源の確保を条件に、法人税下げ容認（東京）

木造住宅の躯体の健全性を非破壊で（ケンプラッツ）

地理院地図「富士山頂は静岡」に知事不快感（読売）

草津白根山「噴火の可能性」警戒レベル引き上げ（テレ朝）

南鳥島沖の夢の「レアアース泥」に迫る中国の脅威（加藤泰浩）　　日本が資源大国になるという話は夢物語ではない。レアアースを有効活用して「モノ作り国家」日本を再構築することが大事。

6/3
「日本防災プラットフォーム」設立総会（国交省）
産学官が協働して、防災上の課題に対応した技術や解決策を追求する「防災協働対話」を国別に展開

第1回交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会　東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会を6/5に開催（国交省）

平成25年度全国水生生物調査の結果及び平成26年度の調査実施（国交省）

厚労省、熱中症重点業種に建設業。基準値大幅超えは作業中止を（建設産業）

九州地整・日建連の意見交換会、設計変更など統一ルール・共通土俵を。自治体含めた普及浸透へ（建設産業）
日建連意見交換会・九州地区、管理技術者昇任に前向き。工程設定で共通言語必要（建設工業）

建設業の担い手確保、県単位で取組み加速。行政、教育機関に危機感（建設通信）

財政審報告書、公共事業の表現変化。予算抑制を示唆する「効率化」・「合理化」消え、新規投資を「厳選する必要がある」に（建設工業）

建設業の回復基調確実に。収益3四半期連続で増加（建設産業）
建設市場に追い風。不動産業の設備投資上積み、公共工事回復。中小も増加（建設通信）

国交省、地下街・地下鉄の水害対策強化。管理者に浸水防止計画策定義務付けへ（建設工業）
静岡県・焼津市、産学官連携で「公共施設データベース構築」調査研究へ（建設工業）

除染土壌2200万m3を集中保管。環境省、「中間貯蔵に傾注」（建設通信）

福島県2町の中間貯蔵施設計画、避難者向けに茨城県内2ヶ所で説明会（東京）

福一、凍土壁の設置工事開始。掘削に着手（産経）

太陽光認定で経産省職員に10万円を渡そうとした疑い。新冠の牧場主、贈賄申し込み容疑で逮捕（北海道）

学校耐震化9割超も、10,000棟に危険残る（NHK）

☆パッケージが三陸鉄道の「切符」になるチョコレート（毎日）

★バッファロー無線LANルーターの更新ファイルにウイルス仕込む。更新するとインターネットバンキングIDと暗証番号を盗み取られるウイルスに感染（読売）

★「OS X Yosemite」と「iOS 8」を正式発表（ITmedia）
★新GUIデザインのMac用「OS X Yosemite」発表（アスキー）

★日本で世界初の広域「4k」試験放送開始（ロイター）

STAP論文問題、万能性実験の裏付け無し。計画と記載食い違い（毎日）
小保方氏を検証実験に。理研改革委提言（デイリー）

長崎原爆後の「黒い雨」、ガン死亡率に影響せず（読売）

改正品確法。施工者の適正な利潤確保に配慮（ケンプラッツ）
連載：動き出す改正品確法(2)（建設通信）
自民の野田毅議員、「評価する発注側も、価格だけでなく、技術を見極め評価する能力が求められる。法改正により発注者側の責任も問われる。また受注者でも、ほかの企業に負けないプラスアルファを持った価値観を提示できるようにしてほしい」

フランス、100億円宝くじに当選した男性、70億円を寄付（AFP）
日本でも、東日本大震災で100億円の寄付を公言した有名経営者がいた。

足音が聞こえ始めた「人手不足時代」の近未来予想（真壁昭夫）

6/2
グリーン購入法に係る公共工事の継続検討品目群（ロングリスト）の公表
　　　　　　　　・資材、建設機械、工法及び目的物の品目
グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集（公共工事）
（以上国交省）

大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置　　・指名停止:隔測計装株式会

パブコメ
建築基準法施行令の改正案等に関する意見募集

国交省、来月に臨時労務費調査。対象件数減らし迅速把握（建設通信）
臨時で労務費7月調査。きめ細かに変化を注視。国交省、業界団体に説明会（建設産業）
労務費フォローアップ7月調査で、説明会。直轄で10月調査の2割抽出（建設工業）

厚労省、熱中症予防対策の重点実施を通知。建設業、13年の死亡は9人（建設工業）

建設業情報管理センタ－、建設業許可・経営事項審査・経営状況分析申請書類の作成と経審評点の計算が可能なソフト「なんでも経審」を無料提供（建設産業）

国交省検討会、土砂災害対策強化で提言骨子。土石流・流木対策技術の指針改定（建設工業）
国交省、危険個所絞り込み。土砂災害対策を強化（建設通信）
不透過型砂防堰堤に流木流出率の概念を導入。
耐力不足している砂防施設の機能回復と長寿命化。
情報通信技術を活用した国土監視・危機管理。
移転勧告などソフト対策を組み合わせた重層的多重防御。

北陸地整、日建連の意見交換会、改正品確法成立を受け円滑施工、受発注者一丸で。工程情報共有化試行など（建設産業）

ネクスコ東日本エンジニアリング、維持管理のプロ育成へ資格認定制度。中堅に実践的研修（建設工業）

山手線新駅、品川―田町駅間に。東京五輪までに（読売）

弘前市、「下水道資源を活用した水素製造・販売・供給体制整備検討調査」まとめる。エネ自給、18年度までに実証試験（建設通信）

復興庁と内閣府、震災復興PFI支援対象に「仙台市科学館改修」（建設工業）

注意喚起の溝をつくるトレッドマシーン、高速初適用（建設通信）

首都大東京、CO2分離膜開発。透過係数8400と選択性を両立（日刊工業）

☆十三駅西改札口、再開。火災から86日（読売）

☆旧鉱山鉄道がテーマパーク。秋田県小坂町でオープン。機関車運転体験も（時事）

★Flash Playerの脆弱性悪用、HISなど3サイトで銀行口座情報を狙う攻撃（マイナビ）

不動産会社に鉄道会社―異業種たちが百貨店に仕掛ける猛攻勢（ダイヤモンド）

政府の成長戦略改定版、地方を焦点に中小対策。地域再生で成長実現（日刊工業）

連載：動き出す改正品確法(1)（建設通信）
「発注者責任とは何か」
「中長期にわたる担い手」確保の責務明記した上、法律に「ダンピング受注の防止」が発注者責務であることも明示。

「残業代ゼロ」で、厚労相　課長代理は対象外（産経）

5/31,6/1
大分・日田で35℃超、今年初の猛暑日。東京都心も30℃以上の真夏日（スポニチ）
列島、真夏日続出。群馬・伊勢崎、早くも31.1℃（産経）

JR北の子会社「北海道軌道施設工業」、レール検査忘れ、さらに数値を捏造、嘘報告。重大異常放置（産経）

除染中間貯蔵、福島で住民説明会。国が主催、風評被害心配の声も（47NEWS）

アメリカの海洋調査船、伊豆諸島近海での調査を終え、海底深くの地層を公開。伊豆諸島付近では、過去700万年の間に100万年～200万年毎に火山活動が活発化（NHK）

☆シンガポール、福島産食品の輸入解禁へ（朝日）

★閲覧だけでウィルス感染の恐れ。「H.I.S.」、「JUGEM」、「PANDORA.TV」の3サイト（cnet）

★イー・アクセスとウィルコム、6/合併（47NEWS）

漁場整備工事で、静岡県職員を、収賄容疑で再逮捕（読売）

大同特殊鋼の鉄鋼スラグから環境基準を超える有害物質検出。群馬県、スラグ製造停止を指示（毎日）

木更津市の新庁舎建設、五輪後に（東京）

愛知県試算、南海トラフ地震、愛知の死者最大2.9万人。国の想定に比べ26%多い。
直接的経済被害額＝最大13兆8600億円、間接被害額＝3兆円。（日経）

地価、4月も79%の地点で上昇（47NEWS）

★最もコスパが良いのは「GALAXY S5」。ドコモとauの2014年夏モデル総合力を比較（マイナビ）

週末に暇があれば
国際協力銀行総裁、日本企業の競争力落ちている、外需伸びない（ロイター）

福島・相馬郡医師会、52機関中49機関が、鼻血増加を否定（毎日）

ディーゼルクリーン・キャンペーン強化月間（6/1-30）