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2/6
国交省の第189回国会（常会）提出予定法案
平成27年2月6日10時25分頃の徳島県南部の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用（国交省）
参考＝徳島県南部を震源とする地震について（国交省）
圏央道の寒川北IC〜海老名JCT間が3/8開通（国交省）
交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会
豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会 中間整理の公表（国交省）
1級電気工事施工管理技術検定試験「実地試験」の合格者
2級電気工事施工管理技術検定試験の合格者
1級建築施工管理技術検定試験「実地試験」の合格者
2級建築施工管理技術検定試験の合格者 （以上国交省）
平成26年度補正予算「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集開始（国交省）
各地で冷込み、路面凍結注意（NHK）
関東甲信、6日の朝にかけて冷え込みが強まる、路面凍結注意（NHK）
6日未明にかけて関東甲信と近畿、山沿いで大雪注意（時事）
結局「脱談合」は無理なのか、舗装大手に強制調査（ケンプラッツ）
建設春闘集会、賃金引上げ策求める。国交、厚労相に要望（建設通信）
首都高、快適走行ビジョン策定。2030年度に渋滞・混雑量1/4に（建設工業）
国交省の、下水処理場設備更新の入札契約指針骨子、業務の一括・複数年契約を推奨（建設工業）
東北新幹線で2日連続の剥落、17kgのコンクリ片も（ケンプラッツ）
高潮に「レベル2」概念想定。5月目処に最大クラス外力を設定（建設通信）
環境省、南海トラフ地震や首都直下地震など大規模な災害の発生に備え、災害対策基本法など改正案概要まとめる。災害廃棄物、国の代行処理も可能に（建設工業）
廃棄物処理、災対法改正へ。国の瓦礫処理代行制度（建設通信）
5日、東京都と豊島区、首都直下型地震に備え、池袋駅周辺で帰宅困難者への対応訓練。7,000人参加（朝日）
「帰還環境整備交付金」創設へ（建設工業）
文科省、国際共同研究棟整備に7億円。世界の英知で廃炉確実に（建設産業）
京葉線は羽田空港へ向かうのか（ケンプラッツ）
国内最大級のバイオ燃料用藻類培養設備を建設。鹿児島市に（日刊工業）
今こそ「地域自立力」で地方創生を〜都心再生と地方創生（ケンプラッツ）
国交省、空家対策支援拡充。計画策定に交付金。除却・改修費の助成要件緩和（建設工業）
日本合板工業組合連合会、国産材使用の型枠用合板普及へ。グリーン調達（建設工業）
金沢〜長野間のW7系試乗ルポ（伊原薫）
1) 基礎的財政収支、「20年度9兆円台の赤字」。内閣府試算（毎日）
2) 自民・河野氏、財政再建計画、高成長依存の「逃げ道」絶つべき（ロイター）
3) 国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法（高橋洋一）
4) 教えてピケティさん、絶好調トヨタから分け前がないのはなぜ（Bloomberg）
公共事業を「墓標」から「稼ぐインフラ」へ転換する方法（木下 斉） 「稼ぐ機能」を公共インフラに付け加える
大阪市長が「国土強靱化論」の京大教授を避難しているようです。
支配下の政党を使って公開討論会を希望しているようです。SNSでも載っているようです。
双方に直接確認してません、出来ませんので確定的に書いてません。（u.yan）
2/5
国土交通月例経済（平成27年1月号）（国交省）
2級土木施工管理技術検定試験合格者の発表（国交省）
「G空間未来デザイン」地域課題を解決するための地理空間オープンデータを用いたアプリケーションの成果報告等（国交省）
2/9に、国土審議会山村振興対策分科会の開催
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」におけるインスペクター講習団体の募集（国交省） 応募期間：2/5〜2/20
太平洋側の平地でも積雪多くなる（NHK）
全国建設業協会、改正公共工事品確法と運用指針周知へ。会員にリーフレット配布（建設工業）
災害対応や維持管理などの「担い手」確保を目的とする改正法の背景を説明。
同法の理念、明確化された発注者責務、導入・活用される多様な入札契約制度を紹介。
運用指針については、
(1)予定価格、低入札調査基準価格などの事後公表
(2)工事施工段階での適切な契約変更
(3)受注者との情報共有や協議の迅速化
(4)自ら体制を整備すべき事項
など発注者の取り組みを列記。
首都高速大規模更新、橋梁メーカーは「譲れない」競争。一方、ゼネコンは大型土木案件の1つ（建設通信）
東京都とJR東、十条駅連立アセス提出。1.5kmを高架化、6踏切除却し渋滞解消（建設産業）
日本基礎建設協会（日基協）とコンクリートパイル建設技術協会（COPITA）、統合新資格「基礎施工士」の概要固める。既存取得者の移行奨励（建設通信）
中東情勢緊迫、海建協2/27に緊急セミナー。建設各社、危機管理に万全期す（建設工業）
国交省、港湾維持管理適正化へ基本方針。地域ブロックごとに連絡会議設置（建設工業）
東京や愛知で道路陥没多発（ケンプラッツ）
JR東海、リニア中央新幹線の用地取得事務委託に関する協定を阪神高速と締結（建設通信）
大阪府、泉北高速鉄道に、食品流通センターの府有株式売却。公募型プロで施設の順次建替提案（建設工業）
土木職・社会人枠、応募ゼロ。富山・射水市悩む（中日）
建設業の給与続伸、離職率も05年以降最低に（建設工業）
浅間山の噴火想定、防災協議会が訓練（産経）
国交省、「営繕積算方式」を全国展開。適正な予定価格設定に（建設工業）
「営繕積算方式」全国普及へ。予定価格に実態反映（建設通信）
外務省、5ヶ国で大使館新築へ。15年度予算案に整備費（建設工業）
集成材に炭素繊維やアラミド繊維をサンド、たわみ減る（建設通信）
100万円マンションから10万円リゾートまで、粗大ゴミ化する負動産(神田敏晶)
「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2014」受賞者および表彰式（国交省）
老朽化対策に資する点検等技術の公募（国交省）
1)公募技術：河川管理施設周辺の空洞化を測定する技術
2)募集期間：2/4〜3/4
平成26年度補正予算に係る個別公共事業評価（国交省）
2/6に、「デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）に関する技術評価委員会」開催（国交省）
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定について（（仮称）MM59街区B区画開発計画）（国交省）
原発近く、防護服で作業。中間貯蔵施設の現場公開（時事）
道路凹みでバイク転倒。熊本県に賠償責任（産経）
30mにわたり道路陥没。愛知県あま市（読売）
国内初のインターネット申請による建築確認済証を交付。
従来より約2日〜3日短縮、建築業界の業務合理化へ（＠Press）
スタッドレスタイヤは4輪全てに装着して下さい！！〜実験映像を公開〜（国交省）
従来ペースで太陽光発電の導入が続いた場合、2030年の導入量は1.4億kwに。
電力会社が受け入れるには、電力系統の増強が不可欠。地域を跨いで電気をやりとりする仕組みも。経産省、ルール明確化の指針をつくる方針（日刊工業）
2/4
政府、地域の人材育成で新たな支援。地方創生の交付金メニューに「地域しごと支援事業」（建設産業）
建設産業への若年者の入職促進や育成に取り組みたい地方自治体は、国に実施計画を提出、それが認定されると同事業の交付金を活用して、人材育成・確保事業が展開できる。
地域人づくり事業、地方創生交付金で再始動。実施計画提出期限は3月初旬（建設工業）
入職促進・人材育成、地方創生交付金で支援。自治体計画へ位置付け必須（建設通信）
14年度補正予算が成立、国交省分は5,451億円（建設工業）
中間貯蔵施設予定地で建設工事始まる（建設工業）
福島県の15年度予算案、過去最大の総額1.9兆円。復興関連に1兆円（建設工業）
重点的に支援する「道の駅」を選定。全国モデルに「もてぎ」など（レスポンス）
科学技術イノベーション実施計画案、五輪会場移動にBRT導入（建設工業）
国際バルク戦略港湾へ、小名浜港で大水深化など着々（ケンプラッツ）
科学技術・学術審議会の技術士分科会、1次試験専門科目、建設など5系に集約/2次試験で資質能力確認（建設通信）
1次試験の基礎科目では、科学技術全般に加え、エンジニアリングデザイン能力とプロジェクトマネジメント能力の知識を確認する内容に改めるとの方向を打ち出した。
国交省、被災3県に、共通仮設費の適正化を要請。住宅工事のクレーン費用増加で（建設工業）
京都市とJR西、嵯峨野線新駅設置で基本合意。15年度に設計着手（建設工業）
「世界と競える街」に東京都心を革新〜都心再生と地方創生（ケンプラッツ）
14年10〜12月の住宅景況感、戸数・受注額とも5四半期ぶりプラス（建設工業）
厚労省、介護施設整備に助成。15年度は634億円（建設工業） 廃校を利用したら割増しが付く‥‥位やれば（u.yan）
活況の賃貸住宅、行く末は「ウサギ小屋」か（ケンプラッツ）
ベンチャーが顧客志向の新サービス（ケンプラッツ）
設備投資促進税制適用が1年で12万件、ライン改善関連だけでも投資総額3兆401億円（日刊工業）
上場企業、ガバナンス強化急ぐ。社外取締役で新開示ルール（建設通信） コーポレートガバナンス・コード
博報堂他、超人口減少社会の地域を救う地域創生の企画立案と人材育成を行う「地域創生?スクール」を2015年夏に開校
職人軽視の日本人が､建設業をダメにする 夢や誇りを持てなければ若者は集まらない（東洋経済）
2/3
平成26年度補正予算成立
平成26年度国土交通省関係補正予算の配分（国交省）
4,459億円
・現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援=20億円
・地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化=130億円
・災害・危機等への対応=1,798億円
・国庫債務負担行為（ゼロ国債）=2,511億円
「100mm/h安心プラン」の登録（国交省） 新たに5件
2/6に、浸水想定（洪水、内水）を作成するための「想定最大外力（洪水、内水）の設定に係る技術検討会」（第1回）開催（国交省）
2/5に、浸水想定（高潮）を作成するための「高潮水防の強化に関する技術検討委員会」（第1回）開催（国交省）
国交省、業界団体に適正賃金の確保要請。新設計労務単価適用、民間発注者にも（建設工業）
技能労働者に適切な賃金水準を。労務単価引上げで通知発出（建設産業）
国交省、新経審で再審査。４月１日から１２０日間受付。競争参加資格も。（建設工業）
国交相、2月中に幹部が沿岸被災地訪問。復興加速へ課題把握（建設工業）
日建協、統一土曜閉所４年ぶり５０％台。１１月調査結果、実施率は改善傾向（建設工業）
建設産業界のISIL対応、改めて注意喚起を徹底。海建協、会員に情報提供（建設通信）
中東情勢緊迫。建設各社、危機管理に万全期す。海建協、２月２７日に緊急セミナー（建設工業）
福島第一原発 作業再開も工程遅れ見通し（NHK）
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ（NHK）
校舎最上階の天井裏を緊急点検(ケンプラッツ)
浜松・原田橋の落橋で2人死亡、建設中の新橋にも被害(ケンプラッツ)
伊良部大橋が開通。無料道路橋で国内最長(ケンプラッツ)
国交省が適用開始。クレーン使用の災害住宅積算、共通仮設費率1.3倍引上げ（建設通信）
繁忙期控えた安値受注に警戒。16年問題への山と谷で稼働低下（建設通信）
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募内容に係る情報提供について（国交省）
★Google、「Google Earth」の有償版「Google Earth Pro」を無償化
。（窓の杜）
2/2
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募内容に係る情報提供（国交省）
北海道、3日にかけ暴風雪・高波に警戒（ウェザーマップ）
強い冬型続く。北海道は引き続き暴風雪・高波に警戒を（ウェザーマップ）
北日本中心に荒れた天気に（NHK）
公共工事設計労務単価、4.2%上昇。前倒し適用。被災地3県は6.3%増（建設通信）
既契約はスライド条項。国交省、新労務単価を適用開始（建設通信）
国交省15年度設計労務単価、全国の全職種平均4.2%増。2月から前倒し適用（建設産業）
業界に賃上げ要請。国交省、設計労務単価、平均4.2%引き上げ（建設工業）
公共工事労務単価が4.2％増。前倒し適用（ケンプラッツ）
円滑施工に万全期す−日建連・全建、設計労務単価引上げ受けコメント（建設工業）
技能労働者数、4年連続増、341万人。処遇改善、入職促進、効果目に見える形で表れる（建設通信）
14年、341万人まで回復。建設技能労働者数、4年連続増（建設工業）
保険加入、民間建築で成果。元請が次数制限指導も。東鉄協「風向き変わった」（建設通信）
公共工事品確法運用指針、省庁連絡会議申合わせ。共通ルールで発注者責務示す（建設工業）
浜松土砂崩れ、2日以降原因調査へ（NHK）
復興相、集中復興期間後の財源確保に前向き（河北）
仙台で、「国連防災会議」直前イベント（共同）
首都圏3環状、開通ラッシュで変わる交通（ケンプラッツ）
八ツ場ダム本体工事、2/7起工式（ケンプラッツ）
海建協会員14年4〜12月受注実績、総額28.4%増。アジア初の9,000億円台（建設工業）
14年の新設住宅着工、13.2%減。増税前駆け込み反動（建設工業）
2014年の住宅着工戸数89万戸、5年ぶり減（ケンプラッツ）
建物全体の設備図を3D編集（ケンプラッツ）
兵庫・明石で水素発電開始。追焚き燃焼方式でNOX25ppm以下（日刊工業）
台湾で土木遺産を巡るツアー5月に開催。土木学会北海道支部（建設通信新聞ブログ）
中堅世代、それぞれの建設業。人は難しい、だから現場は面白い（日刊建設工業新聞ブログ）
超人口減少社会の地域を救う地域創生の企画立案と人材育成を行う「地域創生スクール」を2015年夏に開校。（博報堂）
1/31,2/1
土砂崩れで吊橋崩落、浜松市職員2人転落死（NHK）
浜松・橋上ルポ：地響き「逃げろ」、消えた橋（静岡）
災害の資料、国が一元管理、検討へ（NHK）
常磐線、代行バス竜田−原ノ町運行開始（河北）
LED型信号、熱くならず雪溶けず。吹雪で真っ白に（東奥）
政府、外国人労働者の監督機関を新設（WSJ）
4ヘクタールを超える農地転用の許可権限を、農林水産省との協議を前提に、都道府県に移すことを閣議決定（NHK）
福島県・楢葉町、コンビニが24時間営業開始（朝日）
新たな交通システム-BRT（新潟市）
羽田の国際線拡充が打撃に。仁川空港、乗継客が46万人減（FOCUS-ASIA.COM
）
紀伊半島大水害からの復興-災害に負けない「元気な和歌山」（和歌山県）
平成26年度
「手づくり郷土賞」（国交省）
平成27年度「道路ふれあい月間」推進標語募集（国交省）
平成26年度「河川愛護月間」“絵手紙”募集に係る入賞作品（国交省）
1/30
平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価（国交省）
平成27年度交通運輸技術開発推進制度に係る公募（国交省）
重点「道の駅」の選定（国交省）
「女性職員の活躍とワークライフバランスの推進のための国土交通省取組計画」の策定
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成26年12月末）（国交省）
ＩＴを活用した、宅地建物取引業法に基づく、重要事項説明等のあり方-検討会最終とりまとめ（国交省）
建設工事受注動態統計調査報告（平成26年12月分・速報）
建築着工統計調査報告（平成26年計分）
建築着工統計調査報告（平成26年12月分）
訪日外国人消費動向調査平成26年10-12月期結果（観光庁）
関東で降雪予想、交通乱れ注意（FNN）
公共工事品確法運用指針、1/30に関係省庁連絡会議。発注関係事務、共通ルールに（建設工業）
1/30に、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議開催（国交省）
平成27年度国土交通省関係予算概要（国交省）
一般会計=5兆7,887億円
東日本大震災復興特別会計=6,966億円
財政投融資=2兆1,542億円
「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」、「地域の活性化」及び「成長戦略の具体化」の４分野に重点化し、施策の効果の早期実現を図る。
国交省の提出予定法案、新築時の省エネ義務化、浸水対策に民間協力（建設通信）
国交省、通常国会に6法案提出。
「水防法等の一部を改正する法律案（仮称）」、
「地域公共交通の活性化および再生に関する法律および独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（仮称）」、
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（仮称）」、
「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（仮称）」ほか（建設工業）
東北地整、設計変更時に概算額提示へ。施工者との乖離防止（建設工業）
コンガラ再利用、東京建設業協会がWG。5月に都に要望（建設通信）
東建ら3団体、コンクリ廃材の利用拡大策検討へ連携。五輪工事の本格化に備え（建設工業）
東京建設業協会、再生砕石利用拡大で、東京都に要望。五輪や施設更新期で需給ギャップ（建設産業）
14年の生コン出荷、総出荷量1.6%減。4年ぶり減少（建設工業）
環境省、中間貯蔵施設の先行ストックヤードを2/3に着工。汚染土3/11までに搬入開始（建設工業）
避難指示や勧告、発災前の発表は半数（NHK）
地球の「常時振動」現象、南海トラフ微小地震も起因（日刊工業）
長野北部でM8級の地震を警戒（NEWSポストセブン）
伊良部大橋完成、1/31開通。無料通行できる日本一長い橋（建設工業）
津波被害のJR仙石線、5月に全線再開（NHK）
「台湾新幹線」、破産危機。運賃が最大のネック？（サーチナ）
高橋東大名誉教授、日本国際賞（建設通信）
富士ハウス訴訟、最高裁が原告側と被告側双方の上告を棄却（ケンプラッツ）
1/29
今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次答申）〜社会資本整備審議会〜（国交省）
国交省、「地域建設業経営強化融資制度」と「下請債権保全支援事業」の金融支援2事業を見直し、1年延長。削減で対応堅持（建設産業）
国交省の建機購入金融支援、14年度で終了。経営強化・下請債権保全は1年延長（建設工業）
経営強化融資、下請債権保全の金融2事業を1年延長。助成内容は一部縮小（建設通信）
国交省、東京の首都直下地震対策を強化。木密地域で連鎖型再開発への財政支援を拡充（建設工業）
南三陸防災庁舎「31年まで県有化」、県知事が町長に提案（日経）
全通間近の中央環状線、注目の分合流部を初公開（ケンプラッツ）
国交省、「道デザイン研究会」の設立。道路局職員と有識者らが、改築予定道路に出向き、その地域にふさわしい道路空間のデザインを追求する。初弾は国道246号（ケンプラッツ）
基礎工事専業各社、五輪後の事業展開模索。海外事業強化、機械化・環境技術開発も（建設工業）
建設分野の国際標準化、コンクリ長寿命化など4件（建設通信）
全天候型常温合材の販売開始（建設工業）
空中台車なマルチコプター。荷物積載で浮上、押せば方向移動（日刊工業）
東京都環境局、水素社会基金に400億円。独自補助も検討（建設通信）
再生エネ買い取り価格に、遠隔出力制御機器の導入費用を反映（日刊工業）
地中熱ヒートポンプと空気熱ヒートポンプを併用する省エネ温水暖房（ケンプラッツ）
久米島沖に海底鉱物資源、最大規模の表面積（時事）
スカイマーク、民事再生法適用申請へ。負債1000億円超（毎日）
スカイマーク、破綻は不可避だった。“自転車操業”がついに止まった日（日経ビジネス）
「解体工事」の技術者資格、設定へ本格議論、3月に中間まとめ（建設工業）
登録基幹技能者に「板硝子工事」追加。18年度までに400人育成（建設工業）
国交省の公共建築相談窓口、14年は2000件受付。予定価格設定など助言で成果（建設工業）
国交省、大都市の民間ビル地下を利用した雨水貯留施設の整備を促進。容積率と税財政で支援（建設工業）
東京都、福祉施設で官民ファンド創設（ケンプラッツ）
★タクシーアプリ「スマホde?タっくん」、武器は供給力、1万1000台配車可能に（アスキー）
国登録資格にRCCMや道守など、入札で有利に＜訂正あり＞（ケンプラッツ）
国保の赤字3139億円。13年度85億円増（日経）
建設労働者の処遇改善が一向に進まないワケ（東洋経済）
若者を3年で辞めさせない企業のスゴイ仕掛け（ダイヤモンド）
早期退職派と安定志向派は表裏一体。「不安定雇用」が生む若者の二極化現象
1/28
1/30に、社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会（第19回）開催（国交省）
議題：中間とりまとめ（案）
1/30に、平成26年度地域づくり活動支援体制整備事業成果報告会開催（国交省）
2/4に、平成26年度「港湾施設の維持管理に関する技術講習会」開催（国交省）
不動産価格指数（住宅）（平成26年10月分速報）（国交省）
インフラ点検・診断、10団体50資格を登録。国交省
業務発注時に評価（建設通信）
国交省、インフラ点検・診断業務、10団体の延50技術者資格登録。初弾は8施設13区分で活用。今回、登録された資格は、総合評価方式やプロポーザル方式で加点要素（建設産業）
国交省のインフラ維持管理登録技術者資格第1弾、8分野50資格、加点評価（建設工業）
国登録資格にRCCMや道守など。入札で有利に（ケンプラッツ）
設計変更ガイドライン見直す。発注者の責務明記、4月までに各整備局が見直し作業を終える（建設工業）
インフラ整備の公営企業債、償還期間年に延長。維持更新投資促進（建設工業）
国土交通省・日建連意見交換会フォローアップ会議、工程情報共有、試行拡大。週休2日モデルも全国展開（建設通信）
日建連、完全週休2日制導入へ、国交省に対応申し入れ。工期設定の留意事項提示（建設工業）
意識改革と併せ、モデル工事の試行・全国展開、契約条件での義務化、休日を確保できる工期設定、積算見直しを要望。発注者・設計者・施工者による3者会議の定期開催、工事関係書類の簡素化、施工の合理化も求めた。
建コン、海外進出の動き広がる。基盤強化へM&A、現法設立（建設通信）
総務省、公営企業に民間会計導入を求める要請。経営基盤と財政マネジメントの強化。下水道と簡易水道、人口3万以上で移行必要（建設工業）
JR九州、16年度上場。WTO適用除外が焦点（建設工業）
西武池袋線高架化、全区間完成（ケンプラッツ）
現場とデータを融合、
スマート化する土木（ケンプラッツ）
岩手県、全水門を予備電源付きで遠隔操作化に。逃げ遅れ防ぐ（ケンプラッツ）
福島・いわき、災害公営住宅完成（NHK）
ナイジェリア水不足、７万3000人の死者（Bloomberg）
蓄電池100万台が火力代わり、遠隔から同時制御。家庭・ビルの蓄電池で電力需給調整ビジネス（日刊工業）
「ハイブリッド」で大規模木造（ケンプラッツ）
☆氷川丸と日本丸、廃船の危機（神奈川）
★屋内測位（アスキー）
★「技適」未認証端末の使用を合法化へ。電波法改正を予定（携帯総合研究所）
3月に地方創生特区を指定。諮問会議、33自治体軸に数箇所（産経）
三井物産、アフリカで巨額投資（東洋経済）
シェール開発、早すぎたバブルの終焉。環境破壊、原油下落（朝日）
ニューヨーク積雪数十センチにも（中日）
大雪で原発が急停止。外部電源の一部失うも、「非常用電源が作動して安全に停止した状態だ」（中日）
ダムサファリパーク大分川（九州地整） 巨大な建設機械を見学しませんか。
1/27
高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針の公表及び意見の募集（国交省）
コンパクト＋ネットワーク、料金体系
1/28に、北極海航路に係る官民連携協議会（第2回）の開催（国交省）
住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況（国交省）
内訳書と施工体制台帳の提出義務化。改正入契法、4/1施行、全公共工事に必要（建設通信）
改正品確法・改正建設業法・改正入札契約適正化法の「担い手3法」施行へ、周知着々と。全ての公共工事で対応一変。（建設産業）
国交省、入札金額内訳書、誤記や総額相違は無効。業界・自治体に取扱周知（建設工業）
端数処理せず。愛媛20市町、「歩切り」撤廃。今月から運用（建設通信）
補正予算案、一般会計公共事業費6490億円。14年度の計は7兆円余（建設通信）
政府、国土強靱化地域計画策定セミナー開く。先行自治体、進捗報告（建設工業）
建設労働需給、不足率1.8%に低下（14年12月）。5ヶ月連続で改善（建設工業）
ゼネコン女性交流会、外環道工事で見学会。会社の枠超え交流深める（建設工業）
累計で官公庁が大幅増。日建連会員企業の受注、12月は5.3%増1.2兆円（建設通信）
日建連会員企業、14年4〜12月の受注7.6%増。16年ぶり10兆円超え（建設工業）
地盤優良事業者連合会、発足。不同沈下事故の撲滅と正しい地盤保証、地盤品質保証制度を運用（建設工業）
西武鉄道の石神井公園駅〜大泉学園駅間、高架化切替完了（建設工業）
トンネル補修の設計・施工情報、顧客に無償提供（ケンプラッツ）
社長急死で契約辞退、コンサル、佐賀県が指名停止（ケンプラッツ）
悪質車両を即時告発、総重量が基準の2倍以上で罰金。2/23から（建設工業）
「スマートコンストラクション」。現場の頭脳を重機メーカーが握る日（ケンプラッツ）
ボルトの緩み原因でエスカレーター逆走。点検基準あいまい、ルールづくり必要に（ケンプラッツ）
1/3で木杭腐食。気仙沼の仮設住宅調査（ケンプラッツ）
総務省、公立病院再編、建設費4割に交付税。厚労省の基金活用も（建設工業）
水泳競技会場オリンピックアクアティクスセンター新築基本設計（江東区）、プロポ決定（建設工業）
1/26
建設労働需給調査結果（平成26年12月調査）（国交省）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成27年1月1〜5日現在）（国交省）
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況（平成26年12月末時点)（国交省）
15年度の技術者単価決定。平均4.7%上昇、ピーク時の9割まで戻す（建設工業）
15年度技術者単価、3年連続の引上げ、全業種平均4.7%増加。全業種平均単価は基準日額3万4175円（建設産業）
技術者単価、全業種平均4.7%上昇。ピーク時の9割まで回復（建設通信）
政府、国土強靱化地域計画の策定を財政支援。8府省庁の計30の補助金や交付金で支援（建設工業）
財務書類を17年度までに作成要請。総務省、自治体のインフラ更新・集約加速へ（建設工業）
全中建、工事補償保険制度を新設。4月から運用。火災、台風、盗難、作業ミスといった突発的な事故による目的物、仮設物の損害を補償（建設工業）
日建連、「けんせつ小町」のロゴ決定（建設工業）
全中建理事会、「請負」が小規模企業支援法の適用対象にならないよう中小企業庁に要請。「創業から10年未満の企業が公共事業に参加しやすくなるようになっている。われわれは、責任ある仕事ができる業者を選ぶよう求めており、10年未満の企業にはできない」（建設通信）
先端建設技術センター、新技術開発者の海外展開を支援する活動に乗りだす。9月にタイでセミナー開催（建設工業）
福島・楢葉町が住民懇談会、除染状況など説明（日経）
住宅など小規模作業に対応、1トン車搭載の、水質監視型オンサイト除染排水処理システム」実用化（建設工業）
沖縄米軍基地跡、微生物で土壌の油浄化、「ちゅらパイル工法」（建設通信）
ロボット革命実現会議、5ヶ年計画アクションプラン「ロボット新戦略」。情報化施工3割に。次世代ロボット開発の実証拠点「福島浜通りロボット実証区域」（仮称）を設ける考え（建設通信）
政府、汎用ロボ開発を推進。モジュール型を5ヶ年計画の「ロボット新戦略」に盛る（日刊工業）
「図面作成は営業活動」、設計料請求を認めず（ケンプラッツ）
☆玄海原発事故想定し訓練（長崎）
真実を探すブログさんの記事が正しいとすれば、過酷な「実践的訓練」の積み重ねが必要と思う。（u.yan）
☆北国で続出「ぼったくり雪かき」、勝手に作業して「金払え」（Jタウンネット神奈川）
★スマホに「消せないメッセージ」表示。注意（NHK）
★日本気象協会、Androidアプリ「豪雨レーダー」リリース（OCTOBA）
★すべてのアプリがWebアプリ！? Firefox OSアプリの仕組みを紹介（アメーバニュース）
2016年マイナンバーの落とし穴。特定個人情報漏洩に対する罰（ITpro）
｢自治体消滅論｣はがさつ､農山村は残る（東洋経済）
コンクリート構造物を長持ちさせるには？〜劣化と耐久性，メンテナンスの考え方〜（岩城一郎）
1/24,25
最高裁、諫早湾開門調査で国の抗告棄却（テレ朝）
諫早制裁金確定、開門・閉門ともに義務（東京）
桜島、噴煙4000m（鹿児島）
福一汚染水処理、14年度内を断念（日経）
首相意向重視、無理な工程、「後退目標」も達成できず（時事）
福島県で子供の肥満傾向が高止まり。震災で運動不足や生活変化（朝日）
食用魚介、外来魚が原因で半減。17湖沼、水質悪化よりダメージ（毎日）
東京駅で地方物件を紹介。別荘や投資（産経）
地方版総合戦略に京都市が「こころの創生」（産経）
☆沖縄、観光好調で「わ」ナンバー枯渇、「れ」導入へ（産経）
★Win10プレビューの新ビルド、前倒しで公開。日本語版も（PC Watch）
テクニカルプレビューは検証用のベータ版的存在。利用に際しては、大事なデータが入っていない検証専用のマシンや仮想環境で。
インフルエンザ、全国で警報レベル超え（毎日）
新型インフルで緊急事態を想定し訓練（NHK）
第6回EST交通環境大賞の結果
自動車の点検整備に関するアンケート調査（国交省）
1/23
平成27年度設計業務委託等技術者単価（国交省）
1/27に、「南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方検討委員会（第2回）」開催（国交省）
議題：空港が確保すべき機能と対策のあり方等
道路の占用に係る入札方式の導入に関する関係省令の整備について（国交省）
「車両の通行の制限について」等の一部改正〜重量が基準の倍以上の悪質違反者に対する即時告発の実施〜（国交省）
「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」公表（国交省）
自動車関連情報の利活用による新サービスの創出・産業革新と、ITを活用した自動車関連手続きの更なる利用環境の向上の2つの視点から。
都道府県で「平準化」の芽生え。債務負担行為やゼロ県債の活用で活路見出す（建設産業）
発注・施工時期の平準化、都道府県レベルに波及（建設通信）
都道府県の発注平準化策調査結果。債務負担行為、維持管理や除雪に活用（建設工業）
改正品確法「運用指針案」、業界団体からは「意見は盛り込まれた」。改善点は意見交換で（建設通信）
国交省、発注者協議会の体制強化。品確法運用指針踏まえ連携強化、市町村支援も（建設工業）
政府、国土強靱化基本計画の見直し開始。土砂災害や噴火重視（建設工業）
ナショナル・レジリエンス懇、最悪想定し次期強靱化計画。水害、土砂災など個別事象抽出（建設通信）
国交省、災害改良工事の増額分に助成措置。入札不調・工期遅延回避へ。大規模災害への備え急ぐ狙い（建設工業）
安衛則改正。厚労省、足場からの墜落防止策普及へ、企業担当者向けに研修会（建設工業）
「マタニティーハラスメント」、 厚労省が企業への指導強化へ（NHK）
常磐線、代行バス竜田−原ノ町間、31日から運航（河北）
水島製油所海底トンネル事故、鹿島の元事務所長ら送検（WSJ）
国交省、車のビッグデータ活用へ。修理や事故などのデータを使って履歴がたどれる「トレーサビリティーサービス」（NHK）
40のキーワードで今年を予測。技術士試験対策にも（ケンプラッツ）
小中一貫校整備で実証研究。文科省、自治体を公募、事業委託（建設通信）
縄文晩期のほぞ付き角材発見。石川県能登町の真脇遺跡（デイリー）
★米MS、今秋発売の次期基本ソフト「ウィンドウズ10」を、現行OS「7」などの利用者に無償提供。スマホ攻略へ戦略転換（時事）
★NTT東西、光回線卸売り、2/1開始（アスキー）
クロネコメール便廃止、3/31受付け分で終了。
信書（手紙）の定義が曖昧。規制が変更されないままでは、自社努力だけで「安全で安心なサービスの利用環境」と「利便性」を両立させるのは難しい（ねとらぼ）
地方創生の拠点に！ 地域を元気にする「道の駅」
欧州中央銀行（ECB）、国債買い入れ型の量的緩和決定。景気支援・デフレ回避へ1兆ユーロ（ロイター）
藤井聡京都大学教授提供 図表等一覧
1/22
品確法運用指針の全容判明。発注者責務全うへ必須事項。月内に策定、相談窓口も開設（建設通信）
自民党、品確法理念実現へ運用指針案。各段階の発注関係事務を明示（建設産業）
国交省、公共工事品確法運用指針案、自民議連に報告。適正な予定価格設定方法や「歩切り」禁止など明記（建設工業）
日本下水道事業団、着工までの余裕期間設定。技術者不足配慮。22日以降公告する一部の工事で試行（建設工業）
国交省、改正品確法受け、営繕積算企画調整室を4月新設（建設工業）
岡山県、社会保険未加入業者を排除。元請と一次下請、4月から（建設工業）
建コン各社、働き方改革進む。職場環境改善、人事評価制度も見直し（建設工業）
企画プロポーザル公募、福島県の市町村除染技術支援、8者選定（建設通信）
3保証による14年10〜12月の建設業景況調査、6四半期ぶり「悪い」（建設工業）
南三陸町復興で人道橋を設計（ケンプラッツ）
国交省、美しい道路空間整備へ。近く有識者研究会設置（建設工業）
地域のにぎわい創出に貢献する道路空間の整備
斬新な植栽や照明、測溝などのデザイン
高齢者が安心できる歩道のバリアフリー化
快適な自転車専用レーン
芝浦工大、渋滞予測するシステム試作。ドライバーの無意識な運転動作の変化検知（日刊工業）
インフラ運営権の行方：「ネクスコが来たらゲームオーバー」（ケンプラッツ）
相鉄・東急直通、3.3kmトンネル、4月入札（ケンプラッツ）
都教育庁、高校施設整備費に総額106億円（建設通信）
工事の入札不調が生む設計事務所の隠れた損失（ケンプラッツ）
狭い現場にも適用、新ユニットフロア工法。専用架台で垂直積層（ケンプラッツ）
3年に2回摘発で自転車受講（読売）
なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか（木下 斉）
1/21
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」におけるインスペクター講習団体の募集に係る情報提供（国交省）
国交相、公共事業費を安定確保。建設業は「命守る担い手」（建設工業）
国交相、建設産業に安定した仕事を。将来を見通せる予算が必要（建設産業）
国交相、建設産業は「命守る公共事業の担い手」。継続的に安定した公共投資を（建設通信）
社会保険、1年10ヶ月で1万1326業者が指導を受けて新規加入（建設工業）
法定福利費明示を見積もり条件に、保険未加入対策 （ケンプラッツ）
建設業14年労災速報。重大災害、4年連続の増。工事集中に対策強化必要（建設通信）
14年建設業労災、死亡10.8%増。下期は減少に転じる（建設工業）
国交省、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」公表。 情報入手の仕組み構築。国交省、想定超える降雨対応（建設通信）
国交省、豪雨災害対策で基本方針、東京、大阪、名古屋の3大都市の対策先行。過去最大クラス前提（建設工業）
参考＝新たなステージに対応した防災・減災のあり方（概要）（2015.1.20 国交省）
行動指南型避難だけでなく、状況情報提供による住民の主体的な避難へ
地域ブロック単位での連携体制
タイムライン（防災行動計画）
防水型も約10万円。現場空撮はお手ごろ価格のUAVで（無人飛行体）（ケンプラッツ）
首都高「中央環状品川線（山手トンネル）」3/7開通。羽田空港へアクセス向上（建設工業）
3月7日16時、中央環状線全線開通〜首都圏3環状道路の最初のリングが完成（首都高）
「おおさか東線」全線開業目指し、改良進む新大阪駅（ケンプラッツ）
厚労省、復興工事の即戦力確保へ対策。技能労働者借り上げ宿舎の家賃助成、マッチング強化（建設工業）
東電、作業員死亡事故を陳謝（時事）
年間の訪日外国人旅行者数（観光庁）
外国人入国、最高1415万人、中国人が92%増（読売）
第18回全国児童生徒地図優秀作品展大臣賞(地理院)
部分断熱リフォームが高齢者の健康に好影響（建設工業）
部分断熱リフォームで高齢者が「健康」に（ケンプラッツ）
NHKの直下地震CG映像に反響（J-CAST）
変わりつつある公共の場のトイレとは？（THE PAGE）
1%の富裕層、世界の富の半分を保有へ（CNN）
地方創生へ体制強化、次官級の統括官に山崎氏（産経）
1/20
道路の占用に係る入札方式の導入等に関する関係政令の整備（国交省）
「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」（国交省）
「道デザイン研究会」設置（国交省）
各分野の有識者と道路局職員が現場に出向き、地域の意見を聴きながら、地域にふさわしい道路空間のデザインの実現を支援。
「平成26年度 第2回 建築物省エネ改修等推進事業」の提案募集開始（国交省）
平成26年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ追加募集（国交省）
国交省、法定福利費確保へ対策強化。社保未加入対策推進協が取組み申合せ（建設工業）
法定福利費、内訳明示を見積条件に。保険未加入対策推進協、関係者間で申合わせ（建設通信）
言訳無し。保険未加入、"民間"の盾使えない（建設通信）
保険加入率、上昇へ加速。民間建築、上位クラスは公共と同水準（建設通信）
日建連、社会保険加入促進へ要綱（建設産業）
日建連、社会保険加入促進へ要綱決定。標準見積書を尊重、未加入下請排除前倒し（建設工業）
日建協、15年賃金交渉基本構想、月例賃金・一時金アップへ積極取組み（建設工業）
担い手確保へ技術者単価引き上げを。建コン協ら3団体、国交副大臣に要望（建設工業）
都水道局、設備工事の最低制限価格算出方法見直し。情報漏洩防止へ試行（建設工業）
津波火災、269件発生の可能性。南海トラフ地震で（佐賀）
着脱可能なシートタイプ浸水対策防水シート（ケンプラッツ）
阪神高速・NEXCOも。大規模更新へ（ケンプラッツ）
東日本高速、技術・管理能力向上へ行動計画。設計変更ガイドライン策定（建設工業）
直轄27工事、有害物質。鉄鋼スラグで無断使用（ケンプラッツ）
14年度省エネ大賞決定（建設工業）
「公立小中の規模に課題」８割。文科省、統廃合へ手引き（朝日）
エスカレーター逆走で国交省報告書。ボルト緩みなど原因（朝日）
☆来るぞ新幹線、変わるぞ金沢。駅前にビル続々（朝日）
★ガラケーなのにAndroidスマホ!? （アスキー）
本当に日本に工場は戻ってくるのか？ （THE PAGE）
OECD、解雇ルールの明確化を提言（デイリー）
疑問を疑問のままにせず、世の中が動くまで訴え続ける
創造の極意 生活者の視点で切り込む（国崎信江）
1/19
「新たな国土形成計画（全国計画）中間整理」公表（国交省）
平成27年度海洋資源開発関連技術開発支援事業の募集（国交省）
「手ぶら観光」に関する共通ロゴマーク公募（国交省）
昇降機等に係る事故調査報告書表（国交省）
平成26年度木造建築技術先導事業の採択プロジェクトの決定について（第2回募集分）（国交省）
15年度予算案、国土強靱化関連3.8兆円。公共事業関係2.7%増（建設工業）
国交相、労務単価改定を前倒し指示。事業執行に万全期す（建設通信）
国交相、設計労務単価の、1月中の改定を指示。技術者単価見直しも（建設工業）
国交相、「公共工事設計労務単価」見直し指示。技術者単価も今月中に取りまとめ。予算執行の中で新たな単価を「しっかり入れることが大事」（建設産業）
歩切り実態調査、「幹部が責任ある回答を」。締切前に再度呼び掛け（建設工業）
東京都15年度予算案、五輪競技場整備に468億円（建設工業）
都技監兼建設局長、"山"を崩し需要を均等化。五輪後も都内に仕事ある（建設通信）
長野県「企業局版PFI」構想 、資金調達から施設整備まで代行（ケンプラッツ）
新幹線前倒しに技術上の課題も、財務省が指摘。沿線の自然環境に関わる課題（ケンプラッツ）
アフリカ南東部マラウイで、大雨176人死亡。20万人住居失う（読売）
スーパーマイスターなら最高日額3000円支給（ケンプラッツ）
改正建築基準法6/1施行。改正建築士法6/25（建設工業）
文科省、公立学校施設、建築単価3.7%引上げ。2年連続改定（建設通信）
文科省、学校統合改修に補助創設、新増設と同率。建築単価引き上げ（建設工業）
文科省、3階建て木造校舎普及へモデル事業開始。長寿命化計画づくりも支援（建設工業）
新築時に省エネ基準義務化。大規模非住宅から実施（建設通信）
★「サイバー攻撃」、人工知能で対抗。防御・攻撃AI開発、先回り対抗（日刊工業）
お年玉付年賀葉書、当選番号決定（オリコン）
厚労相、大阪府泉南市アスベスト被害、“治療方法など取り組む”（NHK）
インフラ運営民間委託の舞台裏（ケンプラッツ）
拡散する“極小”市場、賢者が語るそのつかみ方。カギは「現場至上主義」と「データ活用」（花崎淑夫、谷 真）
1/17,18
北日本中心に強い冬型。18日昼過ぎまで暴風や猛吹雪。高波や高潮に警戒（ウェザーマップ）
18日にかけて強い冬型の気圧配置、日本海側で大雪の恐れ（共同）
阪神・淡路大震災20年、各地で黙祷（NHK）
阪神・淡路大震災「1.17の記録」（神戸市）
阪神・淡路大震災から20年。震災から学び?、未来に備える（Yahoo! JAPAN）
阪神大震災20年、復興の「光と影」学ぼう（福島民報）
阪神大震災の写真を地図にプロット、「阪神・淡路大震災の記録」公開。神戸市のオープンデータ活用（ITmedia）
首相、中東支援に2900億円超。人道支援、インフラ整備など（日経）
解体に補助も、東京の空き家対策（ケンプラッツ）
原発避難者、初の本人尋問。「安住の地奪われ残念」（47NEWS）
2014年は史上最も暑い年、世界の平均気温14.59℃、米NASAなど発表。エルニーニョ現象起きていたら、もっと気温上昇か（産経）
★全世界9億台、Androidで脆弱性放置？Google、Android
4.3までのサポート打ち切りか（OCTOBA）
★「グーグルグラス」離陸失敗、期待が米国で急速に萎む（日経）
「女性活躍」は、まやかし〜産めよ働けよの圧力
特別鼎談：「女性活躍社会」のウソとホント（上）（野村浩子）
年代別平均年収（マイナビウーマン）
年収1075万円以上で高い職業能力を持つ人、残業代ゼロ、厚労省が骨子案。報告書まとめ国会提出へ（朝日）
平成27年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集（国交省）
1/16
国交省・大臣官房技術審議官、国債活用で「平準化」促進。道路、河川工事、業務に適用。
15年度から一部工事で「2箇年国債」設定開始（建設産業）
国交省、年度末の工期集中改善へ。国庫債務負担を積極活用（建設工業）
施工・納期の平準化始動。国交省、単年度にも国債活用。第1四半期の稼働増へ（建設通信）
国交省の保険加入指導指針改訂案、全加入現場の試行要請（建設通信）
国交省、全数社会保険加入のモデル現場導入。下請指導指針改定案に明記（建設工業）
九州地整、人手不足の解決策の一環、工事省力化技術で、業界団体から意見収集。15年度に試行工事（建設工業）
九州地整、省力化工事を15年度試行。円滑施工で人手不足対応（建設通信）
ゼネコン各社、供給力維持・確保に注力。優良技能者認定など支援策展開（建設通信）
国交省、「道路を賢く使う取組」の基本方針（案）をまとめる。整備重視から利用重視への転換。
利用者の視点に立った運用改善で道路ネットワーク機能を最大限発揮。
利用者視点で高速道運用改善、距離制基本に料金体系。分担率引上げ最適化（建設通信）
発着地同じなら同額。首都圏高速道、国交省方針案（産経）
東北地整、宮下名入線三島大橋メンテに専門家派遣、老朽化診断結果を公表。速やかなボルト交換を（建設工業）
高速3社、大規模更新、15年度から順次発注（建設工業）
阪神高速、15年かけ大規模改修（NHK）
高速道の大規模更新本格化（建設通信）
神奈川県茅ケ崎市、路面下空洞調査で共同研究着手（建設工業）
全日本漁港建設協会、施設点検にスマホ活用、実証実験開始（建設工業）
宮古市の田老漁港海岸防潮堤、17年完成見通し。1年遅れ（岩手日報）
石油コンビナート強靱化、護岸耐震化・液状化対策費2/3補助（建設工業）
整備新幹線の路線別配分、開業前倒し3区間に810億円、240億円増（建設工業）
阪神大震災から20年、ゼネコン、メーカーら各社、免震・制振技術磨く（建設工業）
★Facebook、法人向けサービスのパイロット運用開始。広告表示せず、ユーザーデータ収集しない（ITpro）
鉄系超電導、「電子密度のゆらぎ」増大が原因。東大が理論計算で証明（日刊工業）
原油安はなぜ起こったのか？どこまで続くのか？（THE PAGE）
政府、地方提案の「5割に対応」。分権改革、権限移譲は限定的（西日本）
阪神大震災から２０年／教訓生かし「応災力」強化／災害協定、全国に拡大（建設工業）
1/15
高精度測位社会の実現に向けた東京駅周辺における実証実験実施（国交省）
中央建設工事紛争審査会紛争処理状況について（平成26年度第3四半期）（国交省）
南岸低気圧の影響、15日にかけて大気の状態が非常に不安定。太平洋側で激しい雷雨に注意（ウェザーマップ）
山形県と福島県にまたがる吾妻山、火山性地震急増。気象台が注意呼び掛け（徳島）
厚労省、国交省に対し、公共工事での死亡労働災害が例年2月に多発していることを踏まえた対応をとるよう要請（建設通信）
15年度予算案の公共事業費、国交省は同水準堅持。安定・持続確保へ工夫（建設通信）
防・減災、インフラ対策に重点。国交省予算案、公共事業費5兆円超（建設通信）
国交省15年度予算案、微増の5兆7887億円。防災・減災と老朽化対策に重点（建設産業）
国交省15年度予算案、公共事業費横ばい5.2兆円。強靱化・老朽化対策に重点（建設工業）
15年度予算案、新幹線増額、公共事業全体で横ばい（ケンプラッツ）
国交省、道路大規模修繕・更新費の補助制度創設。国庫債務負担行為拡充（建設工業）
政府の15年度予算案、東日本大震災復興特別会計7.2%増、累計25兆円突破（建設工業）
厚労省15年度予算案、担い手確保に70億円。助成金拡充、1.8万人養成（建設工業）
国交省、官房に人材確保・育成審議官ポスト（建設通信）
国交省、担い手確保に担当審議官。／リフォーム産業育成で推進官も（建設工業）
環境省15年度予算案、中間貯蔵施設整備関連に758億円。総額16%増（建設工業）
東京・上野アメ横、高架橋の耐震補強が始まる（ケンプラッツ）
八ツ場ダム、2/7本体工起工式（建設工業）
山形県、奥羽・羽越新幹線整備推進ワーキングチームを発足させる（建設工業）
無許可採掘で道路崩落の危険招いた疑い、愛知県豊田市の砕石業者を逮捕（朝日）
文科省15年度予算案、学校耐震化・老朽化対策費0.4%増（建設工業）
新耐震基準でも耐震不足の恐れ（NHK）
耐火スクリーンの大臣認定取り消し、ユニチカ設備技術、虚偽申請の一因に膜材大型化か？（ケンプラッツ）
★1月の月例パッチは「緊急」1件含む8件。一部ですでに悪用も（Security NEXT）
STAP不正で組織縮減、理研交付金16億円減（読売）
日銀、春闘で1%以上のベースアップが必要。物価2%実現へ（Bloomberg）
平成26年度「河川愛護月間」“絵手紙”募集に係る入賞作品
・兵庫県丹波市における河川災害調査報告（藤田一郎）
・2014年京都府福知山市土砂災害調査の報告（竹林洋史）
新事業と既存事業の人事評価制度が同じって、おかしいですよね？（高野 敦）
1/14
個別公共事業の評価（国交省） 福岡空港滑走路増設事業
平成27年度整備新幹線事業費線区別配分（国交省）
新青森・新函館北斗=500億円
新函館北斗・札幌=200億円
長野・金沢=290億円
金沢・敦賀=220億円
武雄温泉・長崎 （長崎ルート）=390億円
15年度予算案の大臣折衝、国交省、土砂災害危険箇所基礎調査に優先配分枠（建設工業）
防災・減災や老朽化に取り組む自治体を支援するため、
公共事業費総額の安定的・持続的確保を前提に、
防災・安全交付金を前年度予算（1兆0841億円）より増やすことが認められた。
国交省、法定福利費確保へ追加策。社会保険未加入対策、民間現場の調査結果反映。
対策で、17年度以降に企業単位で「許可業者の加入率100%」、労働者単位で「製造業相当」とする加入目標の実現への道筋を付ける（建設工業）
国土交通省が被災3県で積極展開している「営繕積算方式」、確実な効果。東北で入札不調解消に貢献（建設産業）
東京商工リサーチ調べ、14年の建設業倒産、18.8%減。24年ぶり2,000件割れ（建設工業）
14年建設業倒産、20年間で過去最少（建設通信）
「合格通知」で可。交付までの空白埋める（建設通信）
技術検定の合格者、「合格通知書」でも確認可能に。直轄工事入札手続きで（建設工業）
全建の担い手確保・育成行動指針、2月決定へ。女性活躍ロードマップは3月（建設工業）
長崎県議会、担い手3法後押しへ決議。予定価格を適正設定（建設通信）
日建連の電子納品対象工事実施状況調査結果、「紙＋電子」の二重納品依然多い（建設工業）
工事写真、4割が紙も要求。日建連の電子納品13年度調査結果、二重納品いまだ多く（建設通信）
首相中東歴訪、ゼネコンや設計事務所など建設関係6社同行、エジプト地下鉄など照準（建設工業）
本邦企業、ベトナムのラックフェン国際港防波堤・防砂堤工事を120億円で受注（建設工業）
中国に狙われ、のみ込まれるタイ。鉄道建設で日本出し抜く。「それでも日本は見捨てない」の楽観論も（産経）
中間貯蔵、双葉町も受け入れ正式表明（河北）
トンネル災害の調査ロボット、国交省が現場検証を公開 （ケンプラッツ）
収益重視で！ 地方ゼネコンが情報化施工やBIMに挑戦（ケンプラッツ）
指先で文字入力できる指輪型ウエアラブルデバイス（日刊工業）
14補正、文科省関係、学校耐震化に1,100億円（建設工業）
総務省、公共施設の集約・複合化を後押し。15年度から財政支援。
国庫補助率が高い道路や学校などは集約・複合化は進み易く、自治体負担が大きい市民ホールなどは後回しになる可能性があるため（建設工業）
「危険な既存不適格」を明確化、国交省が指針案（ケンプラッツ）
15・16年の世界経済成長率見通し下方修正、日欧低迷（ロイター）
「消費税の再増税先送りは正しい判断」世銀エコノミスト 原油安の敗者はロシア、勝者はインド（木村正人）
「ふるさと休日」の設定等に取り組む自治体を支援
〜｢家族の時間づくりプロジェクト拡大推進事業｣の支援対象地域を募集開始〜（観光庁）
同じ地震災害はない、阪神から20年の先へ（ケンプラッツ）
創生担当相、過疎地で技術開発推進（北海道）
1/13
平成27年度予算 大臣折衝結果（国交省）
・防災・減災、老朽化対策の推進 と
・海上保安体制の強化 認められる。
国土交通月例経済（平成26年12月号）（国交省）
主要建設資材月別需要予測（平成27年2月分）（国交省）
1/19に、第4回 社会保険未加入対策推進協議会を開催（国交省）
1級土木施工管理技術検定試験「実地試験」の合格者の発表（国交省）
来年度予算案、総額96.3兆円台。社会保障自然増、1700億円圧縮（時事）
15年度予算案、赤字国債30兆円、6年ぶり低水準（時事）
14年度補正予算案、閣議決定。公共事業関係は3438億、土木施設災復など重点（建設産業）
補正予算総額5451億円、そのうち災害対応等に2703億円（建設産業）
14年度補正予算案、国交省関係、公共事業費3437億円。発注平準化へゼロ国債（建設工業）
14補正案、環境省関係、中間貯蔵施設整備へ交付金1,500億円（建設工業）
文科省補正案、復興特会含め2587億円。公立校、危険改築費確保（建設通信）
緊急経済対策や税制改正で住宅需要喚起（ケンプラッツ）
年度内に市町区村81%が点検へ。道路メンテ会議など、国交省の各種支援奏功（建設産業）
技能者不足が改善傾向、不足率4ヶ月連続前年下回る。確保「困難」予想も低下（建設工業）
道建協、中期ビジョン策定開始。2025年視野に、担い手確保・育成に重点（建設工業）
国交省、一般向け建設業PR映像作成へ。仕事の魅力分かりやすく（建設工業）
政府、整備新幹線工事中3区間の開業前倒し。北海道を5年、北陸を3年早く（建設工業）
改正土砂災害防止法、1/18施行。都道府県に危険箇所公表義務付け（建設工業）
民有護岸の耐震化加速。国交省、取り組み後押し（建設通信）
竜巻か、福井で90棟被害。11日夕に2ヶ所で発生（朝日）
阪神大震災を知らない子どもたちへ。今年1月17日で、阪神大震災から20年（ケンプラッツ）
福一地下水、放射能濃度50倍以上に。2号機海側の観測用井戸（時事）
コンピューター支援施設管理システムに連携する「iPad現場点検記録システム」（日刊工業）
削孔検層を進化させた地山評価手法（ケンプラッツ）
JR新橋駅 日比谷口のＳＬ、8年ぶりにお色直しへ（東京）
大阪ガス、「ごみ焼却発電」参入へ。電力ビジネス強化、東大阪で電源確保（産経）
住宅エコポイント復活へ、水回り改修も対象に（ケンプラッツ）
五輪新規恒久施設後利用、34社が提案（建設通信）
ガリウムを使ったエネルギー効率の高い半導体開発、天野教授らに14億円支援。省エネ原発4基分（毎日）
1/10-12
借金依存、15年度38%程度。企業収益の拡大で税収が54兆5000億円程度と24年ぶりの水準まで回復すると見込まれるため（共同）
政府、補正予算案決定。市中国債は154.5兆円に減額（ロイター）
補正予算、再生エネ拡大809億円。太陽光発電事業者を対象に、蓄電池の設置費用の1/3から1/2を補助（東京）
日本一短い有料道路「流山有料道路」（全長500メートル）、4月から無料化へ。予定より7年早く、通行量想定上回り（千葉日報）
日産、NASAと自動運転車を共同開発（読売）
国交省、UR団地の駅前集約を促進。空き室解消が狙い（47NEWS）
災害時の対応力をカードゲームで磨く「クロスロード」（紀伊民報）
★激安スティック型パソコンはホントに使えるのか？（湯浅英夫）
北陸新幹線の高峰トンネル「貫通石」、合格祈願お守りに。糸魚川駅で無料配布（毎日）
1/9
平成26年度国土交通省関係補正予算の概要（国交省）
補正予算国費総額 5,451億円
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現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援=2,647億円
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地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化=101億円
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災害復旧など災害・危機等への対応=2,703億円
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」について（閣議決定）（国交省）
参考＝土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）
平成26年12月27日閣議決定「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において位置づけられた「住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等」について（国交省）
平成26年12月27日閣議決定「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた「省エネ住宅に関するポイント制度」の内容（国交省）
建設工事受注動態統計調査報告（平成26年11月分・確報）（国交省）
帝国データバンク調査、景気動向指数（景気DI）が5ヶ月連続で悪化。公共事業減少で建設業も（建設産業）
14年度補正案、国交省は5451億。「ゼロ国債」で切れ目なく発注（建設通信）
14年度補正予算案、国交省関係、総額5451億円。省エネ・緊急防災など推進（建設工業）
インフラ老朽化対策に4000億。当初予算案、編成大詰め（建設通信）
15年度予算案、国交省関係はインフラ老朽化対策・防災に重点配分。
公共事業費の総額は6兆円に届くかどうかが焦点。
インフラの戦略的維持管理・更新、国費ベースで14年度当初予算比23.6%増の3954億円を計上、市町村道の大規模修繕・更新の費用を補助する制度を創設（建設工業）
道路メンテで補助制度、国交省、自治体向け支援策。大規模修繕・更新に照準（建設通信）
交付税配分、16兆円台後半に。一般財源61兆円超（時事）
北海道・北陸新幹線の開業前倒し。税金900億円投入へ（朝日）
福岡空港、2本目の滑走路建設へ（NHK）
国立競技場、2月下旬から解体工事（日経）
橋梁点検車、地方自治体で初導入。兵庫県（建設通信）
インフラロボ、14年度分の現場検証終了。今後、有識者部会で各技術を評価、適用性や課題を含めた評価結果を
「現場実証ポータルサイト」に載せる。（建設工業）
（http://www.c-robotech.info/）
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平成26年度国土交通省関係補正予算の概要（国交省）
補正予算国費総額 5,451億円
?T
現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援=2,647億円
?U
地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化=101億円
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災害復旧など災害・危機等への対応=2,703億円
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」について（閣議決定）（国交省）
参考＝土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）
平成26年12月27日閣議決定「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において位置づけられた「住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等」について（国交省）
平成26年12月27日閣議決定「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた「省エネ住宅に関するポイント制度」の内容（国交省）
建設工事受注動態統計調査報告（平成26年11月分・確報）（国交省）
1/14に、第2回「港湾の施設の適切な維持管理計画策定のための検討会」開催（国交省）
テーマは、港湾の施設の維持管理計画策定ガイドラインの骨子（案）
2/6に、「平成26年度歴史的風致維持向上推進等調査報告会」開催（国交省） テーマは、
・民間資金の導入による町家等の歴史的建造物の修理・活用等の促進
・広域的な歴史まちづくりの専門家組織の育成
・伝統工法と現代工法の組合せによる歴史的建造物保全システムの構築
北日本日本海側、引き続き猛吹雪・高波に警戒（ウェザーマップ）
7日、北海道や東北で、沿岸部を中心に強い風が吹き大雪。
北日本、8日にかけて暴風や猛吹雪、高波の恐れ（朝日）
保険未加入対策、新ステージ。推進協にディベロッパーなど参加（建設通信）
国交省技術審議官、今年は社会保険対策の折返し、「3,000万円以下」の動向に注目（建設産業）
「行政」「地域金融機関」「民間企業」の三位一体の連携体制を構築。国交省、支援連携強め民間資金調達。
22日の新潟市を皮切りに、2月中旬まで全国8つのブロックに分けてワークショップ開催（建設通信）
国交省、インフラ用ロボ、15年度も公募・検証。「橋梁」「トンネル」「水中」の維持管理と、災害対応の「調査」「応急復旧」の5分野、要領は見直し（建設工業）
厚労省、14年度補正予算案に水道耐震化対策費計上。15年度に人材確保・育成策（建設工業）
火山研究に30億円。3014年度補正予算案で計上（共同）
国交省、公園施設の安全点検指針案まとめる。施工や遊具設置段階でメンテ考慮（建設工業）
鋼橋の新設工事に長期保証、四国地整が導入を検討（ケンプラッツ）
舗装施工管理技術者、要件を大幅緩和。1級の受験年数短縮（建設通信）
日本道路建設業協会、1級舗装施工管理技術者資格試験の受験に必要な実務経験年数を大幅に短縮（建設工業）
富岡町「夜の森の桜」、国が年度内に除染へ（河北）
名勝「円月島」を守る、和歌山県・白浜町の崩落防止工事が完成（ケンプラッツ）
ケーブルの上から測定できる電圧センサ（ケンプラッツ）
国交省、ミャンマー向けインフラ輸出、次官級会合で売り込み。2月には防災ワークショップ開催、ダムの管理技術などをPR（建設工業）
日本発の技術を生かしたニャッタン橋が開通（ケンプラッツ）
デベロッパー各社、15年は急激なコスト上昇収まり、事業環境も落ち着くと予想。早期着工に意欲も（建設工業）
関電VS大ガス、都市に埋蔵「下水エネルギー」発掘。自由化備え（産経）
完全透明の光発電素子、人工水晶使用、ガラス板に内蔵（日刊工業）
デザインビルド時代：自称「建築家」は不要（ケンプラッツ）
「どれだけ発注者のため、社会のために役立てられるか？」に尽きる。
★Amazon、マンガ雑誌が毎号無料で自動配信される新サービス開始（財経）
軍事予算は受けない、動物実験もしない。部科学者が極度に倫理的な研究スタイルを追求（現代ビジネス）
東京都、インフル流行警報（TBS）
残業代ゼロ制度、年収1075万円以上で調整（朝日）
有給休暇取得、企業に責任。時期指定義務づけへ。通常国会に提出する労働基準法改正案（読売）
日本の有給取得率は25ヵ国中24位。当然の権利なのに「罪悪感」を持つのはなぜ？（ダイヤモンド）
イノベーションなき20年の元凶はマークシート 入試改革から“日本を取り戻す”（鈴木寛）
1/7
1/16に、第1回 離島の定住環境に関する有識者懇談会開催（国交省）
「地域交通グリーン化事業」の対象案件決定（国交省）
福岡県・北九州市および福岡市はFCVタクシー
7日は北日本から北陸で大荒れ。北海道、急激な風や雪の強まりに警戒（ウェザーマップ）
北日本中心に風雪強まり、７日にかけ大荒れ恐れ（読売）
財政審、来年度予算編成で建議（地方建設専門紙の会）
公共事業＝インフラ老朽化対策を計画的・効率的に進めるとともに、新規投資厳選、全体規模抑制と提言。
社会資本整備総合交付金＝計画的・効率的に老朽化対策を進める地方自治体を支援する形へ見直し求める。
公共事業の担い手＝大幅減少を前提とした「現実的な対応」を検討すべき。
来年度税収54.5兆円に、24年ぶり高水準（ロイター）
道建協、国交省に要望書、当初予算ベース増額確保を（建設産業）
基礎工事業、軽油取引税の課税免除3年延長。国交省関係税制改正（建設通信）
国交省、自治体の地方創生を後押し。年度内に支援チーム設置（建設産業）
国交相、国際競争力強化「大きく前進」。道路・鉄道、相次ぎ開通・開業（建設工業）
下水道市場、メンテ拡大へ準備着々。豪雨対応でも高まる役割（建設通信）
温暖化進行ならスーパー台風上陸も。中心付近気圧が860ヘクトパスカル、最大風速85〜90mの極めて強い台風（中日）
桜島、火砕流の可能性（共同）
阪神・淡路大震災から20年、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、家庭向けの防災マニュアルを作成。同社のホームページでダウンロード（神戸）
日常でも使える非常用ポータブル蓄電システム（ケンプラッツ）
高品質な盛り土法面を振動バケットで実現（ケンプラッツ）
復興相、インフラ整備に交付金拠出。原発事故周辺自治体に、特措法改正へ（建設工業）
政府、私大の耐震化に補助金重点配分。14年度補正・15年度当初の予算案で大幅増（建設工業）
国交省、市街地再開発の入札不調・工事遅延回避へ。工事費増額分の支援延長検討。建築工事費高騰が多くの市街地再開発事業の進行に支障を来している問題で（建設工業）
東京都、浜離宮庭園に「延遼館」迎賓館復元へ（建設工業）
デザインビルド時代：設計は建設会社で十分？（ケンプラッツ）
★パソコンとの違いで見る、スマートフォンのセキュリティ対策-［紛失・盗難］誰にでも起こるから入念に対策を-（中尾真二）
★ドコモ、直近3日間で1GBの通信制限を撤廃（マイナビ）
「隣は詐欺師」：偽のキャッシュカードを送付、更新を装って暗証番号などを騙し取る（夏原武）
FCVの普及優先。トヨタ、燃料電池関連特許の実施権を無償提供（日刊工業）
EVやHEV、FCVの技術動向。アピール合戦で火花、クルマにかける電機の期待（日経テクノロジー）
1/6
次世代社会インフラ用ロボット開発・導入のための「現場検証（国総研内トンネル）」の実施計画が決まる。（国交省）
浚渫兼油回収船「海翔丸」、緊急出動（国交省）
再び冬の嵐、6日は強風・なだれに注意 7日は猛吹雪や高波に警戒（ウェザーマップ）
国交大臣、建設業関係11団体の「新春賀詞交歓会」で、未来へ力強い踏み込みを。国土グランドデザイン見据え（建設産業）
建設11団体、賀詞交歓会。日建連会長、「成果出す1年に」（建設工業）
力強い一歩を踏み出す年に。建設業11団体、賀詞交歓会（建設通信）
政府、経済対策と15年度予算編成基本方針決定。公共工事発注の平準化促進（建設工業）
国際競争力強化など一層重点化。政府の15年度予算編成（建設通信）
国交省の15年度税制改正要望結果概要。防災・減災対策を促す税制上の特例措置を創設・拡充するのが柱。
浸水防止用設備取得に対する軽減税率の適用範囲を拡大。港湾施設耐震化で固定資産税軽減（建設工業）
仕事始め、東北6県、震災復興から成長軌道へ。地方創生も大きなテーマ（建設工業）
復興相、設計労務単価、再々引き上げを国交省に要請へ。復興加速に不可欠（建設工業）
川崎市、入札契約制度改正。15年度から社会保険未加入対策強化（建設工業）
東京都の無電柱化計画、5年間で916km、五輪までにコアエリア完了（建設産業）
国交相、ベトナム建設相と覚書交換。エコシティーなど8項目で協力強化（建設工業）
日本の技術、ベトナムで力発揮、ノイバイ国際空港第2旅客ターミナルビルとニャッタン橋の完成式典（建設通信）
本邦企業、香港で地下鉄海底トンネル建設受注。11の沈埋函、JV受注総額663億円（建設工業）
☆ドクターカー導入へ、福岡県・久留米市、救急救命率の向上目指す（西日本）
★パソコンとの違いで見る、スマートフォンのセキュリティ対策（中尾真二）
★格安のAndroidタブレットに多数の脆弱性、セキュリティ企業のテストで判明（COMPUTERWORLD）
科学的に手書きの良さが証明される（マイナビウーマン）
2013年度会計検査報告：「見える部分だけ」の伸縮目地、擁壁にひび割れ（ケンプラッツ）
2015年業界を読む。ゼネコン、存在意義（建設通信）
1/5
次世代社会インフラ用ロボット開発・導入のための「現場検証（国総研内トンネル）」の実施計画が決まる。（国交省）
浚渫兼油回収船「海翔丸」、緊急出動（国交省）
国交省の税制改正要望の結果（概要）（国交省）
年末年始期間における高速道路・国道の交通状況（速報）【全国版】（国交省）
「歩切り」は違法、認識広がる。全都道府県・政令市「行うべきでない」（建設工業）
若年就業者、割合増加。29歳以下、14年は10.9%に上昇（建設工業）
15年度施工技術検定、2級学科の試験地追加。建築・電気・管・造園対象（建設工業）
政府、地方創生で行動計画。コンパクト化へ支援チーム、商業施設整備、2020年までに60件整備する数値目標も（建設工業）
都内の大規模建築計画、14年10〜12月期、延1万平米以上は27件（建設工業）
東京五輪の選手村、「水素タウン」に（読売）
デザインビルド時代、揺らぐ設計・監理専業（ケンプラッツ）
国交省、災害公営住宅の標準建設費引き上げ。被災3県、1月から（建設工業）
なぜ、ホンダフィットはリコールを5回も繰り返した？ そして、ベネッセはどこで間違えた？―2014年、日本企業で起きた不祥事の背景を探る（ダイヤモンド）
柏崎刈羽原発、再稼働・管理強化へ原電技術者受け入れ検討。東電、米国式の危機管理手法を導入方針（毎日）
衆議院調査局まとめ、「アベノミクス」の“副作用”、中小・小規模事業者を直撃（日刊工業）
1/1-4
福井、正月早々雪掻きに追われる。大雪ピーク過ぎる（福井）
京都で61年ぶり積雪22cm（毎日）
日本海側、猛吹雪。東海から西の太平洋側平野部でも積雪の恐れ（ウェザーマップ）
正月三が日、低気圧発達で大荒れ、太平洋側も積雪か（毎日）
天皇陛下、新年の感想。「それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています」（WSJ）
猛威ふるう自然災害に対応、事前防災で被害最小化（建設通信）
被災3県で復興願い年越し。17万人なお仮設に（読売）
南三陸の防災対策庁舎、県有化へ。20年後まで解体の是非議論（河北）
人口減少、自然減、過去最多の26.8万人（朝日）
14年の推計値、出生数100万人割れ寸前（毎日）
建設業就業者、若者世代が55万人で16年ぶりに増加。業界一丸の取り組み奏功（建設通信）
担い手確保・育成
実行の年。建設産業界の2015年展望。収益改善、さらに鮮明（建設通信）
主要企業経営トップ30人、景気「緩やかに回復」が7割（読売）
2015年注目プロジェクト（ケンプラッツ）
東京五輪に追い風、「観光立国」確立のカギは“おもてなし”（産経）
「水素都市」になっていく東京。JRは羽田にアクセス線（産経）
東芝、中国で原発向け設備受注へ。2000億円規模（日経）
ベトナム、中国企業に不信感。建設中の鉄道高架が崩れる（Global News Asia）
聖水大橋崩落事故から20年、今も絶えない崩落・転落事故（朝鮮日報）
☆2016サミット候補地で報告書提出へ。７地域、長野県、仙台、新潟、浜松、名古屋、神戸、広島各市（デイリー）
2015年、一番早い初日の出は南鳥島の05:27（リセマム）
★日の出日の入マピオン（iPhone） （Android
）
★”常識破り”カメラが生まれたワケ（東洋経済）
★MSがIEと決別するXデイ。ブラウザSpartan（WIRED）
なぜ、ホンダフィットはリコールを5回も繰り返した？ そして、ベネッセはどこで間違えた？―2014年、日本企業で起きた不祥事の背景を探る（ダイヤモンド）
柏崎刈羽原発、再稼働・管理強化へ原電技術者受け入れ検討。東電、米国式の危機管理手法を導入方針（毎日）
12/27-12/31
荒れる年末年始、正月3が日にかけて暴風・暴風雪・大雪に警戒を（ウェザーマップ）
日本海側、三が日に大雪警戒。太平洋側でも積雪の恐れ。大晦日は各地で大荒れに（産経）
1/4までの天気、全国的に曇りの日が続き、元日は強い寒気（共同）
政府の経済対策、統一地方選へ「地域重視」。GDP0.7%押し上げ（Newsweek）
文科・総務両省、地方志望学生に奨学金。就職なら返済額減免も。地方創生の一環、若者定着促進（読売）
税制大綱概要固まる。法人減税、2年で3.2%台。地方創生や世代間移転も加速（時事）
政府、3.5兆円の経済対策を閣議決定（日経）
経済対策、3.5兆円規模（テレ朝）
商品券発行支援に交付金。
長期固定型の住宅ローン金利引下げ、「住宅エコポイント」制度再開。
広島土砂災害復旧や東日本大震災復興に1兆7000億円。
災害対策やエコポイント再開に3.5兆円（ケンプラッツ）
自民総務会長、首相に緊急提言。国土強靱化に70兆円（時事）
法人減税3.29%以上、2年間で段階的下げ（東京）
福一の粉塵飛散防止剤、東電、推奨より10倍希釈。散布回数も大幅に減らすよう指示（朝日）
メーカーは、「100倍希釈では水と同程度の効果しかない。さらに、粉塵を防止剤で湿らせている間に作業するのが原則なのに、数日以上も放置すれば飛散するのは当然だ」。
八ツ場ダム工事現場で有害物質、基準の最大7倍近いフッ素検出。2つの現場では六価クロムも基準超え。
有害物質を含む建設資材「鉄鋼スラグ」が原因とみられる。国交省、スラグの入った砂利や盛土の撤去を決める（47NEWS）
警視庁、災害対策用の小型無人ヘリ。全国で初導入（Response）
マレーシアなど、記録的な洪水。13万人超避難（CNN）
インド洋大津波から10年、復興後も心に傷跡（CNN）
スマトラ大地震10年、復興需要で違法伐採加速（毎日）
特定避難勧奨地点の指定、福島県全域で解除（読売）
史上最大量7万m2「凍土遮水壁」。福一の汚染水対策「来年が正念場」（産経）
価値が落ちない駅、暴落する駅。金持ち家族の「マイホーム選び」（産経）
★新年メールにウイルス、気を付けて（産経）
14年の上場企業倒産、ゼロに。 24年ぶり、資金繰り改善（北海道）
1月から相続税増税。基礎控除縮小、都市部は要注意（時事）
12/26
阪神国際港湾株式会社に対して国が出資（国交省）
年末年始、日本海側大雪の恐れ。気象庁1ヶ月予報（ウェザーマップ）
再任された国交相会見、五輪前後「命運懸けた10年」に。
首相から「耐震化加速、防災対策の強化など国土強靱化の推進」といった指示（建設工業）
臨時閣議で第3次安倍内閣の副大臣と政務官の人事決定。国土交通政務官兼内閣府政務官に、自民党の鈴木馨祐(けいすけ)氏（FNN）
地方活性化へ国費1.8兆円、震災復興1.7兆円。経済対策（ロイター）
政府、外形標準課税、2.5倍案（MBS）
14年度の生コン出荷量、4年ぶり減少（建設工業）
日建連、自民幹部に公共事業費の増額・安定確保を要望。防災・減災と地方創生へ（建設工業）
国交省、許可業種の「内容」「例示、区分」改正（建設工業）
2011年9月の紀伊半島豪雨、避難指示12/26に全て解除。3年4ヶ月ぶり（毎日）
国交省、調査・設計分野で技術者資格を原則評価。国家・民間で順位付け（建設通信）
国交省、点検・診断の登録資格、プロポや総合評価方式で、15年度から活用。（建設工業）
技術提案省いた総合評価、コンサル業務で本格実施へ（ケンプラッツ）
西日本高速、インドネシアで道路PPPに。初参入（ケンプラッツ）
工法変更、積算そのまま。工費割高に（ケンプラッツ）
秋田沖に海底メタン（読売）
除染作業に高校生雇用（読売）
資源エネ庁、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」実現へ工程表。15年度策定へ（建設工業）
東京都、長期ビジョン策定。3ヶ年で事業費3.7兆円。五輪を契機に、）中小企業受注機会の拡大（建設産業）
東京都、24年までの長期ビジョン発表。北青山3丁目地区の開発促進（建設工業）
★年末年始の長期休暇を控え、セキュリティ対策の徹底を。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が注意喚起（INTERNET
Watch）
商標審査基準改訂（特許庁）
インフルエンザ、首都圏で猛威（CBnews）
地方の雇用創出30万人。フリーター数、20年時点で13年比58万人減の124万人に（デイリー）
MOT（技術経営）を学ぶには技術と経営のどちらが先か？（竹内 健）
津波対策「関わるとクビ」。福島原発事故、調書新たに127人分（中日）
12/25
平成26年度下請取引等実態調査結果（国交省）
法定福利費が明示された見積書の提示を全部又は一部の下請契約で働きかけている割合は28.7%。
法定福利費が明示された見積書（標準見積書）を全部又は一部の工事で提出している割合は31.6%。
建設工事の内容及び例示等の改正（国交省）
北海道開発の将来展望に関するとりまとめ（国交省）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成26年12月1〜5日現在）
建設労働需給調査結果（平成26年11月調査） 全国の8職種、0.6ポイント不足拡大
建設工事受注動態統計調査報告（平成26年11月分・速報）
建築着工統計調査報告（平成26年11月分）
不動産価格指数（住宅）（平成26年9月分速報）
（以上国交省）
経済対策の全容判明、総額3.5兆円（ロイター）
1)地域の実情に配慮しつつ消費を喚起
2)地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組み
3)災害復旧や復興の加速化
第3次安倍内閣発足、国交相、在任3年目に（建設工業）
年明けに「発注関係事務の運用に関する指針」（運用指針）完成。
吉田建設流通政策審議官、「各発注者の拠り所になるものにしたい」。「発注の現場が変わったなと建設業者の方々にも実感していただけるようにしたい」（建設産業）
品確法運用指針、年明け策定。来年度から本格運用（建設通信）
国交省、改正公共工事品確法運用指針、15年早々に策定。4,000件超の意見反映へ（建設工業）
改正公共工事品確法運用指針、最大関心事は「予定価格」（建設工業）
石川県内の自治体、歩切り廃止。県主導で19市町合意（建設通信）
全国建設業協会、富士訓練センター建替に1億円拠出（建設工業）
国交省、技術検定試験受験要件見直し。実務経験の基準日、学科試験前日まで（建設工業）
東京23区の技術系職員採用試験、受験者が47%増。経験者、民間に押され減少（建設工業）
社整審小委、土砂災害と渇水対策で骨子案。
砂防ダム「粘り強い構造」に。渇水対策では既存ダムの治水容量を増やす再編整。
短時間雨量50mm超の強雨の発生件数、30年前と比べ1.4倍に増加（建設工業）
想定最大外力を設定、気候変動に適応。骨子案に「渇水」と「土砂災害」をプラス（建設通信）
新潟県津南町、国道405号の土砂崩れ、原因は発電設備からの漏水か（ケンプラッツ）
日本原子力発電、福一の廃炉支援、100人超の派遣検討（朝日）
飛行船で上空から警備（朝日）
災害時に使えそう。（u.yan）
外しやすさを追求した安全帯フック（ケンプラッツ）
サイバーダインとオムロン、アシストスーツや搬送ロボの販促などで基本合意（日刊工業）
直交集成板をRC造建物の耐震壁に適用。接着工法で居住しながら施工（建設工業）
改正マンション建替円滑化法、施行。国交省、建物・敷地一括売却の指針策定（建設工業）
★サーバの脆弱性更新プログラムの適用は約半数、14%は把握もしていない（トレンドマイクロ）
開業100周年、東京駅10のトリビア（後編）（ケンプラッツ）
スカイマーク米子撤退が映す地方空港の煩悶（鳥海高太朗）
御嶽山噴火、拾得物公開。持ち主に返したい（毎日）
被災寺院の復興、道険し（鵜飼秀徳）
佐賀・唐津市の企画財政部長を逮捕。公共工事で官製談合容疑（時事）
12/24
12/26に、資源としての河川利用の高度化に関する検討会を（第1回）開催（国交省）
再エネ利用や景観・まちづくりへの利用など、資源としての河川の有効活用。
海外建設・不動産情報の発信を強化（国交省）
海外建設・不動産情報ウェブサイト
建設業法に基づく技術検定試験の制度見直し（国交省）
平成26年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について（東日本大震災の被災３県における見直し）（国交省）
「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」等の策定（国交省）
国交省、社会保険加入に関するアンケート開始。法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況などを質問、実態把握へ（建設工業）
担い手コンソーシアム、地域ネット支援先に7団体選定。業界と教育機関が連携（建設工業）
担い手確保育成コンソーシアム、地域ぐるみの育成確保ネットワーク構築へ。今年度からの支援先7団体決定（建設産業）
担い手確保・育成コンソーシアム、地域連携へ、支援先7団体を選定（建設通信）
国交省CIM、来年度に詳細度の目安。ガイドライン骨子提示（建設通信）
国交省、CIMデータ詳細度の目安検討。米国建築家協会（AIA）モデル参考、過度な負担回避へ（建設工業）
土木学会のシビルNPO連携プラットフォーム、自治体向け技術支援事業開始（建設工業）
先端建設技術センター、総合ポータルサイト一新。CPD「自己学習」を証明する資料として利用できるようにする（建設工業）
アーク溶接応用の、金属3Dプリンター。高速・低コスト化（日刊工業）
沈砂池の一部が強度不足、堆積土砂の土圧を未考慮（ケンプラッツ）
ソウル市の要請、日本企業が路面下の空洞調査。今後本格参入か（ケンプラッツ）
改正地域公共交通活性化法施行、初弾2事業が始動。京都府らと四日市市で（建設工業）
日本環境安全事業（JESCO）、社名を「中間貯蔵・環境安全事業」に変更、中間貯蔵事業を開始。いわき市に管理センター（建設通信）
子供4人、甲状腺ガンの疑い。原発事故直後「異常なし」（日経）
資源エネ庁、再エネ設備認定の駆込み申請で対応策（建設工業）
全国建設業協会、国交省官庁営繕部と意見交換、被災3県に適用している「営繕積算方式」の全国展開検討（建設工業）
H鋼や鋼管、モルタルなどで構成する座屈拘束タイプのブレース（建設工業）
エコキュートの発する低周波音、健康被害に関与の「可能性が高い」（ケンプラッツ）
Google、自動運転カーのプロトタイプ"完全版"公開（マイナビ）
日本自動車工業会・会長、円安進行で「日本への回帰が始まりつつあるし、一部はもう始まっている」（時事）
中国、尖閣300kmに軍事拠点を整備（毎日）
品質確保チャンネル（2014 コンクリート構造物の品質確保小委員会）
リアルな地方創生は、補助金に頼らない（東洋経済）
12/23
経済諮問会議、首相「聖域なき歳出見直し」指示（毎日）
歳出削減方法として、
・公共事業は、防災・減災、老朽化対策などに一層重点化。
・地方は、自治体に上乗せ支給している歳出特別枠や地方交付税の別枠加算の見直し。
来年度予算、一般会計97兆〜98兆円で調整。社会保障「自然増」も圧縮（時事）
原発再稼働で交付金厚く。政府、16年度に配分見直し検討（毎日）
今年の世界の年平均気温、最高に。日本は過去11番目（47NEWS）
リニアの大阪延伸が早まる!? 政府が“ウルトラC”模索（誠）
成田空港、開港以来の利用者が9億人突破（日テレ）
Google、自動運転カーのプロトタイプ"完全版"公開（マイナビ）
日本自動車工業会・会長、円安進行で「日本への回帰が始まりつつあるし、一部はもう始まっている」（時事）
中国、尖閣300kmに軍事拠点を整備（毎日）
品質確保チャンネル（2014 コンクリート構造物の品質確保小委員会）
12/22
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定（仮称）新日比谷プロジェクト）（国交省）
帰宅困難者支援機能や高自立性エネルギーシステムによる災害対応機能強化が含まれている。
12/25に、調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会開催（国交省）
登録資格の活用の方向性や試行業務に関する中間報告
西日本でも積雪、日本海側で暴風雪、大雪に警戒（ANN）
北日本、22日夜にかけ再び暴風雪の恐れ（読売）
東海北陸道・郡上八幡IC―白鳥IC間の上り線の除雪作業完了、全線通行可能に（読売）
国交省、土砂災害防止対策で基本指針。ガイドライン改定やマニュアル整備（建設産業）
国交省、雪害対策で行動計画（タイムライン）策定。関係機関の対応、時系列でプログラム化（建設工業）
震度6弱から1ヶ月、依然100人超が避難。長野県、仮設、年内入居目指す（時事）
宮城県有識者会議、震災遺構、4施設は「残すべき」（建設工業）
横浜市土砂崩れ、違法盛土との因果関係は不明（ケンプラッツ）
既設の石積み擁壁を簡易に補強。鉄道総研とJR東（ケンプラッツ）
沖縄振興費、減額も。普天間転換促す構え（時事）
都財務局、入札契約制度改正。女性活躍推進に加点、最低制限価格の適用拡大。
建築工事＝現行予定価格5億円未満を6億円未満に、土木工事＝4億円未満を5億円未満に、設備工事＝同1億2,000万円未満を2億5,000万円未満に拡大（建設工業）
東京圏特区計画、認定される。15年春に地方創生特区指定（建設工業）
国交省、東南アジアにダム管理技術輸出へ（建設工業）
上野東京ライン開業で、特急ひたち・ときわ計44本が品川駅へ（マイナビ）
上野東京ラインは10分おき、通過駅への配慮も（ケンプラッツ）
東京都、五輪選手村モデルプラン発表。6,000戸。14年度内に事業協力者選定（建設工業）
建築工事、保険加入負担分支払いへの体制整備、大手、準大手が牽引。現場生産の供給網再構築（建設通信）
建築3会、業務報酬基準準拠の契約を。周知徹底へ共同要望（建設通信）
建築3団体、業務報酬基準の徹底へ要望活動。全国で説明会。改正建築士法施行で（建設工業）
環境配慮契約は1/3。ESCO実績が50自治体（建設通信）
STAPが残した難問。科学の“歪み”徹底解明（日刊工業）
原子力規制委員会・委員長、安全審査に合格した川内原発を初訪問、「安全対策に前向き」（産経）
「土木史と技術者倫理」第5回「都市の巨大化と環境問題」-豊島問題-（細田
暁）
「円安批判」は的外れ。財務省利権の「外為特会」を今こそ活用せよ！（現代ビジネス）
12/20,21
暴風雪、22日にかけて北日本の日本海側で雪を伴った非常に強い風、九州でも降雪の見込み（北海道）
政府が新予測地図、大地震発生確率、太平洋側で高め。
都道府県庁所在地別では、横浜、千葉、水戸、高知、徳島、静岡、津、和歌山など（朝日）
地方創生特区、首相、創設と指定自治体の選定着手指示（毎日）
太平洋生コン会、女性活躍推進委が発足（コンクリート）
整備新幹線開業を前倒し。政府・与党方針（読売）
表面から内部異状を見つける世界初の技術（ケンプラッツ）
福一4号機、プールから燃料なくなる（朝日）
東京都、五輪後の選手村跡地に超高層タワー建設構想（読売）
★ビーコン利用アプリ、「東京駅構内ナビ」（ITmedia）
エボラ出血熱、死者7000人超す（朝日）
軽自動車税でもエコカー減税。来年度から適用へ（読売）
「北斗星」廃止、豪華寝台列車はどうなる？（東洋経済）
甦れみやぎの下水道〜東日本大震災からの復旧の記録〜（宮城県）
12/19
低騒音型・低振動型建設機械の指定（国交省）
排出ガス対策型建設機械の指定（国交省）
「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」告示（国交省）
『港湾工事における大規模仮設工等に関する技術検討委員会』の設置及び第1回委員会の開催について（国交省）
「下水熱利用によるエコづくりワークショップ」の参加者募集（国交省）
平成26年度地域と連携した川づくりに係る計画の登録等（国交省）
地域公共交通網形成計画の送付（国交省）
・「北近畿タンゴ鉄道沿線地域公共交通網形成計画」
・「四日市市地域公共交通網形成計画」
「ひまわり8号」撮影、カラー画像初公開（読売）
日本海側は大雪警戒続く（WSJ）
大雪で死者11人。北海道では高潮で住宅浸水も（読売）
暴風雪、5人死亡。新潟で一時、積雪200cm（読売）
定期点検、着実に進捗。半年で「9%」、6万橋（建設通信）
若者に仕事や魅力伝える--国交省、一般向け建設業PR映像作成へ（建設工業）
日建連の中長期ビジョン中間まとめ、「応災力」向上、生産システム革新へ（建設工業）
日建連、中長期ビジョン中間とりまとめ公表。2050年見据え（建設産業）
日建連、中長期ビジョン中間まとめ。生産性高め多様性受入れ、海外含め事業領域拡充を（建設通信）
群馬県建設業協会、災害現場から情報発信へ新システム「GPS携帯による災害情報共有システム」構築。国、県、市町村、協会がリアルタイムで情報共有（建設工業）
リニア2027年開業の鍵は「トンネル攻略」（ケンプラッツ）
日建連次期CO2削減目標、2030年に90年度比25%減（建設工業）
再エネ買取り制度見直し策、太陽光発電、価格実質引き下げ（建設工業）
経産省、電力5社に再生エネ買い取り再開促す。出力抑制の適用対象に住宅向け太陽光も（日刊工業）
国交省、大規模非居住建物に省エネ義務付け。16年度以降、骨子案への意見募集（建設工業）
バリアフリー改修で5cmの段差、なぜ？（ケンプラッツ）
小保方氏、STAP細胞できず（日経）
地方創生特区を指定、首相指示へ（時事）
12/18
「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して（案）」及び「社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策（案）」に対する意見募集（国交省）
平成26年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者の発表について
冬型持続。18日も全国的に暴風、高波、大雪、高潮に厳重警戒（ウェザーマップ）
名古屋で大雪。2005年12月以来9年ぶり（ウェザーマップ）
北海道、18日も猛吹雪に厳重警戒（JNN）
17日、発達低気圧、北海道根室で風速39.9m。根室市で高潮浸水（毎日）
労政審、「安衛則改正」を答申。17年から特別教育義務。7月施行墜落防止措置2m以上（建設通信）
労政審、労働安全衛生規則の改正案要綱を了承。足場墜落防止強化、60万人に組立て教育（建設工業）
高さ5m→2mへ、安全帯取付設備、作業床幅40cm以上、床材と建地の隙間12cm未満など
通算退職金の上限撤廃。労政審部会、中退共見直し案了承（建設工業）
土工構造物に技術基準。国交省、道路技術小委員会を初会合。3分野で改正も（建設通信）
国交省・道路技術小委員会、初会合。
路新設・改築で今年度内に「道路標識設置基準」、「道路緑化技術基準」、「道路土工技術基準（仮称）」、舗装分野の「電線等の埋設物に関する設置基準」の4技術基準制定。
土工は新たに制定（建設産業）
社整審・道路技術小委、初会合。道路構造物新設・改築も視野に技術基準検討（建設工業）
国交省、港湾施設技術基準改定に着手。10年ぶり、災害・老朽化対応重点（建設工業）
負担減らす細目、仕様策定。国総研、共同研究法人公募統一基準を明確化（建設通信）
「危険なインフラ」マップを公表、国交省が5年以内に（ケンプラッツ）
政府の規制改革会議、地方創生へ優先項目決定。地域建設業維持で業許可基準の見直し、技術者配置要件の緩和検討を盛り込む（建設工業）
山形県、県有財産管理基本方針策定。インフラ修繕・更新、30年で3949億円（建設工業）
横浜市道路局と横浜国大、道路インフラ老朽化対策で連携協定締結へ（建設工業）
豊洲新市場の開場時期、2016年11月上旬に（FNN）
廃炉費用、新勘定で10年償却。電力自由化後も電気料金上乗せ可能に（産経）
太陽光発電受け入れ可能量、57.8%に（建設工業）
大和ハウスの防火シャッター建基法違反はなぜ起きたか（ケンプラッツ）
★iOS向けブラウザ「Opera Coast 4.0」（マイナビ）
「伏兵」EV、市場拡大へ（日経）
訪日客1200万人突破（共同）
東京五輪で支援組織。経団連・日商・経済同友会が団結、資金協力（日刊工業）
原油価格急落は米国経済にどのような影響を与えるのか?（安達誠司）
高速道路整備、ネットワーク効果に関心。選択ルート激増、災害・平時とも貢献。
大石国土政策研究所長、「短区間のB/Cに追い立てられたのは過去の道路行政の失敗だ」と指摘（建設工業）
12/17
建設総合統計（平成26年10月分）（国交省）
12/19に、第1回安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会開催（国交省）
数年に1度の猛吹雪の恐れ（JNN）
低気圧急発達。北海道は猛吹雪、全国的にも大荒れ（ウェザーマップ）
気象庁の天気図
NEXCO中日本、12/17日-18日にかけての大雪に伴う緊急情報、冬用装備のないクルマでの走行を控えるよう呼びかけ（Car
Watch）
3保証11月統計、減速感鮮明、2桁減少。大規模景気対策に期待（建設通信）
国交相、引き続き震災復興加速。防災・減災も重点課題（建設工業）
国交省、国土形成計画（全国計画）改定の中間整理案まとめる。職住近接の街づくり推進（建設工業）
政府、地方創生総合戦略、14年内に決定。新交付金は緊急経済対策に（建設工業）
日本プロジェクト産業協議会、林業復活・地方創生国民会議開く。需要拡大や関連法検討推進（建設工業）
産官学連携組織「レガシー共創協議会」、最終提言をまとめる。40プロジェクト提案、15年春以降に具体化へ（建設工業）
教育訓練参加の工業高校生、7割が建設業に就職希望（建設工業）
工高生の就職先、教員・保護者へPR重要。休日、勤務時間も決め手（建設通信）
小規模事業所の月額給与、建設業で1.2%増（建設工業）
60歳以上の労災増加が顕著に（建設産業）
リニア新幹線、12/17着工。品川駅と名古屋駅で安全祈願式（建設工業）
リニア反対団体、国交省に異議申立書。5,000人分提出（朝日）
北海道電力、防潮堤公開。泊原発、津波対策で完成（産経）
Jパワー、フルMOX燃料の大間原発、新規制基準適合審査を申請。「審査に1年、それから工事に5年かかり、完成は20年12月になる」（日刊工業）
「中堅・中小建設企業訪問団」ベトナムへ。参加16社、進出の足掛かりに。具体的な商談も（建設工業）
付着を防止する表面処理技術−粘性液体の付着抑制や氷の付着力を低減−（産総研）
電力5社の太陽光由来の電力受け入れ、申請の6割ですでに限界（日刊工業）
法人税、15年度の減税幅で調整（日テレ）
団地を通して見た高齢化「清く楽しく美しく」。横浜市旭区若葉台団地（ケンプラッツ）
民主党、失敗の研究（山崎
元）
12/16
平成26年11月長野県北部地震による災害復旧事業の査定簡素化（国交省）
机上査定額の拡大=実地によらずに査定ができる限度額を拡大：300万円未満（通常）→1,000万円未満
十勝岳に火口周辺警報 今後、小規模な噴火が発生する可能性があり。 噴火警戒レベルを1（平常）から2（火口周辺規制）へ引き上げ（国交省・気象庁）
北陸新幹線（長野〜金沢間）について、鉄道事業法第10条第2項の規定に基づく鉄道施設の完成検査の合格書を交付予定（国交省）
広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等14件を国会に報告（国交省）
大和ハウス工業（株）が施工した住宅における防火シャッター雨戸の国土交通大臣認定への不適合施工について（国交省） 認定仕様と異なる仕様で施工
ユニチカ設備技術(株)等が製造した防火スクリーンの性能評価・大臣認定における虚偽申請について（国交省）
16日は全国大荒れ、暴風・暴風雪・高波に警戒(ウェザーマップ)
衆院選受け、業界団体コメント。着実に社会資本整備推進を、地方創生も全力で（建設工業）
衆院選で自公圧勝。計画的な公共投資に期待、老朽化対策や担い手育成を継続（建設工業）
衆院選、国交関係議員、多くが再選（建設工業）
公共事業費、「15ヵ月」3年連続ならず。品確法運用指針、年内策定へ準備。
補正予算案への公共事業費計上、災害復旧などごく限られたものに（建設通信）
補正、3兆円検討（毎日）
15年度税収、54兆円規模に（共同）
2割近い自治体が「歩切り」禁止できず（ケンプラッツ）
社整審・交政審小委の、科学的・合理的インフラメンテ提言案。台帳整備や点検記録徹底（建設工業）
メンテ戦略小委員会、社会資本メンテ情報で提言案。ロードマップ作成し追跡調査へ（建設産業）
維持管理しやすい新たな道路橋の構造細目や仕様案の策定〜「道路橋の耐久性の信頼性向上のための構造細目や仕様に関する共同研究」 参加者募集（国総研）
米国の公共工事に3次元設計導入の動き。先行カリフォルニア州道路局、設計業務と測量業務へ全面導入。技術職員に教育（建設通信）
JR東、仙石線で世界初の無線式列車制御システム「ATACS」による踏切制御開始（日刊工業）
厚労省、福一緊急作業員の線量管理検討。16年度以降の許容量焦点に（建設工業）
中間貯蔵、大熊町が受入れ表明（河北）
宮城・女川の施設、解体に着手。4階建て、津波で被災し横倒し（ちばとぴ）
地震想定、法隆寺で一斉避難訓練。僧侶や近隣住民ら100人参加（北海道）
アンカーの保持部材、軒並み施工不良（ケンプラッツ）
国立競技場、半年近く遅れて解体工事へ（NNN）
国立競技場解体、南工区は関東建設興業に（建設工業）
文科省、公立学校施設長寿命化計画策定手引の素案まとめる。優先順位付け時期・コスト明示（建設工業）
社員大工を多数抱える工務店になるには（ケンプラッツ）
2015年度コンクリート診断士講習会および試験の案内（JCI）
「TARGET2020 テクノロジー・ディスカッション」 集中討議
「都市の安全・安心を高める」（ケンプラッツ）
土砂災害の動画（細田暁の日々の思い）
広島県福山市の鞆中学校で行う土砂災害の防災授業に使う動画
12/15
道路に関する技術基準やその運用状況を総点検し、道路構造物の基準のあり方を調査、検討するため、「社会資本整備審議会道路分科会道路技術小委員会」を設置。
12/17に、社会資本整備審議会道路分科会 第１回道路技術小委員会の開催（国交省）
12/17に、第1回港湾技術基準のあり方検討委員会を設置・開催（国交省）
日本海側で15日も大雪の恐れ（毎日）
上限拘束性の無い「参考額」活用。発注者責任懇、技術提案・交渉方式で構成案（建設産業）
技術提案・交渉方式、入札公告か審査時に参考額提示。上限拘束性無し（建設工業）
参考額に上限拘束性無し。技術提案・交渉方式の運用案。ただし、参考額と提案者が出す見積りに乖離は非選定（建設通信）
発注関係事務の自治体アンケート、「村」の5割は技術職員ゼロ。
町村レベルを中心に歩切り禁止を出来ていない自治体が17%。
国交省、全国規模での支援策の検討に、今年度末までには取りまとめ（建設通信）
国交省、技術者不足の市町村支援。自治体アンケート結果受け、14年度内に具体策（建設工業）
日本埋立浚渫協会、地整との意見交換会総括。技術力向上へ官民協力、合同研修会にも前向き（建設通信）
日本埋立浚渫協会、14年度意見交換会総括。技術者育成や施工力確保へ官民で取り組み（建設工業）
建専連、会員の雇用状況調査結果。13年度採用1社平均2.7人（建設工業）
チーム制で見習い大工を即戦力に（ケンプラッツ）
全社営業黒字。ゼネコン40社14年4〜9月期決算、受注高3.3%増（建設工業）
COP20、「削減目標」基本ルールについて、ぎりぎりの合意（FNN）
COP20、削減目標ルール合意。妥協重ね事前評価なし（共同）
インドネシア・中ジャワ州ジュンブルン村、地滑り死者20人（時事）
中国地整、50年設計コンクリ舗装実用化へ。検討会議、15年2月に報告書（建設工業）
扇子のように上下するロンドンの可動橋、マーチャント・スクエア橋（ケンプラッツ）
ビルを貫くなんて、重慶名物の“中国初”は、日本の設計だった！「ホントに『神建設』だよ」（FOCUS-ASIA.COM）
「TARGET2020 テクノロジー・ディスカッション」 技術を生かした6つの提案（ケンプラッツ）
貴金属含まない水素発生電極「3次元ナノ多孔質グラフェン」開発（日刊工業）
気孔率80%、3次元網目構造を持つ新型セラミックス（日刊工業）
木造耐火建築協会が発足。木造中高層建築が可能に。
集成材を石こうボードで囲み、さらに外側を集成材などで覆った、2時間耐火の大臣認定を初めて取得した部材（建設工業）
☆走れ「雨宮21号」〜日本唯一の森林鉄道SL（時事）
★共同通信子会社、ウイルス感染、1万7000人情報流出か（時事）
アベノミクスに信任、国民は「強い政府」選択（日刊工業）
与党圧勝、2/3維持（WSJ）
オークション落札のノーベル賞メダル、返却理由は。ロシア大富豪の「恩返し」（ANN）
12/13,14
週末に大雪か。政府が”万全の備え”呼びかけ（NNN）
日本海側中心に大雪。太平洋側山沿いも警戒（時事）
関東甲信でも大雪の恐れ。14日にかけて注意・警戒（ウェザーマップ）
地方創生、年内に工程表。5年間の総合戦略など（読売）
住民への周知不十分。土砂災害の避難場所や経路（日経）
吾妻山、警戒レベル2に引き上げ。小規模噴火の可能性（時事）
吾妻山で火山性微動。1年4ヶ月ぶり（時事）
政府、複合災害前提、被爆医療の新体制導入へ。青森から（河北）
原子力規制委、伊方原発3号機の基準地震動を了承。現行の570ガルから650ガルに（毎日）
COP20、共同議長が新合意案示す（共同）
諫干、国の制裁金免除せず。1日45万円継続（西日本）
金融庁・東証、「攻めのガバナンス」へ企業統治指針の最終案。上場企業に独立社外取締役の複数選任を求めたことが柱（ロイター）
高卒就職内定率71%。全国で改善、20年ぶり高水準（時事）
若手産科医、12県で不足。「緊急に対応を」（時事）
日本の「炭素繊維」世界シェア「7割」の技術力。「強度は鉄の10倍」（産経）
新国立競技場は「粗大ゴミ」…日本人建築家の批判に、設計者ザハ・ハディド氏が反論（newsphere）
☆中目黒の青色イルミ、来訪者殺到で休日は中止に（オリコン）
★訪日外国人向け「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」の狙い（cnet）
2014年「今年の漢字」は「税」（みんなの経済新聞ネットワーク）
警視庁、速度取り締まり路線公表。ドライバーに安全運転促す（時事）
来年の石油需要、下方修正（時事）
中国、小規模空港に補助金12億元。大部分が赤字経営（FOCUS-ASIA.COM）
生活と防災関連付けて、小学児童が学習（宮崎日日）
12/13,14
関東甲信でも大雪の恐れ。14日にかけて注意・警戒（ウェザーマップ）
吾妻山、警戒レベル2に引き上げ。小規模噴火の可能性（時事）
吾妻山で火山性微動。1年4ヶ月ぶり（時事）
原子力規制委、伊方原発3号機の基準地震動を了承。現行の570ガルから650ガルに（毎日）
諫干、国の制裁金免除せず。1日45万円継続（西日本）
金融庁・東証、「攻めのガバナンス」へ企業統治指針の最終案。上場企業に独立社外取締役の複数選任を求めたことが柱（ロイター）
高卒就職内定率71%。全国で改善、20年ぶり高水準（時事）
新国立競技場は「粗大ゴミ」…日本人建築家の批判に、設計者ザハ・ハディド氏が反論（newsphere）
☆中目黒の青色イルミ、来訪者殺到で休日は中止に（オリコン）
★訪日外国人向け「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」の狙い（cnet）
2014年「今年の漢字」は「税」（みんなの経済新聞ネットワーク）
警視庁、速度取り締まり路線公表。ドライバーに安全運転促す（時事）
中国、小規模空港に補助金12億元。大部分が赤字経営（FOCUS-ASIA.COM）
生活と防災関連付けて、小学児童が学習（宮崎日日）
12/12
土砂災害危険箇所の行政の体制整備に係る緊急点検結果と対応方針（国交省） 土砂災害危険箇所等の緊急周知
平成25年度末都市公園等整備及び緑地保全・緑化の取組の現況（速報値）（国交省）
週末にかけて大雪に警戒。太平洋側でも積雪のおそれ（ウェザーマップ）
強い冬型。週末は日本海側の広い範囲で大雪に警戒、来週も降雪続く見通し（RescueNow）
11日15:07頃、神奈川で震度４。山梨県東部・富士五湖を震源とする地震。震源の深さは約20km。地震規模（マグニチュード）4.3（時事）
老朽化比率算出し優先度判断。総務省、自治体予算編成に財務書類の活用促す（建設工業）
公共施設の規模や耐用年数、取得額、減価償却額などを一元化した固定資産台帳などを基に財務書類を作成。
従来の公会計制度にはない減価償却費の考え方を予算編成に取り入れることが可能になり、行政コストも把握できるようになる。
現地調査要らずで点検・補修計画作成が可能に（ケンプラッツ）
厚労省、労災保険料率を改定。建設事業は7業種引下げ。請負額から消費税額除外。労務費率も改定（建設通信）
厚労省、労災保険料率の改定案かためる。建設7業種で引下げ、一人親方据置き（建設工業）
設計業務でも若手・女性の登用拡大、総合評価で加点も（ケンプラッツ）
富士教育訓練センターでの教育・訓練ニーズ高まる。元請の新人技術者実習が増加（建設産業）
重量物持ち上げをアシスト。腰を守るロボットスーツ、現場で実証（建設通信）
ロボットスーツ現場に投入、運搬作業効率2倍、腰の負担軽減（建設工業）
パワーアシストスーツの現場作業公開。セメント袋運びも楽々（日刊工業）
農業用貯水施設、見落としと配筋図のミスで強度不足に（ケンプラッツ）
海外PPPインフラで支払い保証、円借款の新制度（ケンプラッツ）
「TRAVEL
JAPAN Wi-Fi」プロジェクト始動。外国人観光客をWi-Fiでサポート（アスキー）
「窓ふさぐ」行政代執行、京都の伝建地区で全国初（ケンプラッツ）
欠格要件に「暴力団員」追加。国交省、許可基準通知で改正案まとめる。15年4月から適用（建設工業）
国交省、改正建基法政省令・告示案まとめる。「38条認定」の手続きを省令案で規定。判定員登録制度も（建設工業）
受検資格、実務経験5年以上。適判の検定・登録は6月から（建設通信）
A3301木造校舎の構造設計標準、JIS改正。2月にも適用（建設通信）
☆東京・杉並区と静岡県、南伊豆町、自治体間連携の特養ホーム整備で基本合意（建設工業）
静岡県と南伊豆町、杉並区、特養ホーム整備で合意（読売）
Googleマップのストリートビューにおいて認定観光圏の選りすぐりの観光地を公開（観光庁）
「虫混入」で評価分かれた日清vsペヤング（J-CAST）
公的機関による企業再生支援は必要最小限に。公取委、公平性確保で指針。
再上場より経営支配権競売の方が望ましい（日刊工業）
日本は5年後も日本のまま（ジェラルド・カーティス）
12/11
12/15に、「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会第17回社会資本メンテナンス戦略小委員会（第2期第8回）」開催（国交省）
議事：維持管理・更新に係る情報の共有化、見える化
12/15に、第1回「共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みに関する検討会」開催（国交省）
積載率
「異例の降雪に対する国土交通省対策本部」設置（国交省）
国交省、雪害対策本部を常設。少量積雪地の被害最小化、建設業界との連携拡大も（建設工業）
環境省、災害廃棄物対策で論点整理。JV一括から地域単位の処理体制構築へ。特例措置創設は、「慎重に検討する必要がある」と記述弱まる（建設通信）
改正海岸法、全面施行。緑の防潮堤、海岸保全施設に位置付け。維持修繕も厳格化（建設工業）
広島市、土砂災害被災地、復興ビジョン作成（ケンプラッツ）
JR石巻線、15年3月に全線開通。最大7m嵩上げ（ケンプラッツ）
担い手・確保育成コンソーシアム、第1回「富士サミット」開催。担い手確保へ、職業訓練校のネットワーク「建設関連職業訓練校等連絡会議」設立（建設産業）
担い手コンソーシアム、訓練校連絡会議初会合。教材共有や講師発掘で連携（建設工業）
入札不調、増加傾向。東京都、適正な予定価格の設定や発注時期の平準化を進め入札に参加しやすい環境を整備（建設通信）
車の水素燃料、コンビニで。セブン、15年秋から出店（朝日）
相模原市、水素エネ普及促進ビジョン策定。水素タウン形成検討（建設工業）
十勝沖にメタンハイドレートか、高い可能性示す現象（時事）
軽量安価な水中遠隔探査ロボ。重量2.7kg、深度100m（日刊工業）
東京地区生コン協組、契約残の販売価格見直しの、特約条項。負担増回避へ15年7月から適用（建設工業）
東京地区生コン協組、契約残2年で価格見直し。7月から新規受注対象。長期納入の物価上昇リスク対応（建設通信）
日建連、施工BIM手引-「施工BIMのスタイル 施工段階における元請と専門工事会社の連携手引き2014」-を作成。元請・専門工事会社の作業明確化、109事例紹介（建設工業）
日建連、施工段階BIMに手引き。下請にも活用メリット提示（建設通信）
★「軽量Ruby」向けデバッガ開発。フォーラムでフリー提供開始（日刊工業）
アベノミクスの失敗を明確に示すＧＤＰ改定値 金融緩和政策を根本から見直し、円安を抑制せよ（野口悠紀雄）
マスコミ、エコノミスト…選挙期間中に暴かれるウソ（高橋洋一）
中国よさらば、製造業は日本回帰せよ。〜1ドル＝120円時代、中国経済打撃〜（Japan In-Depth）
赤崎氏ら3氏に物理学賞授与（時事）
上野-東京ライン開業で、混雑緩和も、どうなる上野駅の未来？（阿部 等）
12/10
国交・総務2省、9日付けで自治体への「歩切り」調査開始（建設産業）
「歩切り」の違法実態、全国で調査。具体的な改善時期も問う。国交・総務省、首長・部局長の回答要請（建設通信）
財務規則や事務取扱要領などに、一定率を掛けて予定価格を決定すると書き込み、事実上ルール化している自治体もあることから、そのような根拠規定の有無も問う。
国交省、「歩切り」の違法性や定義を示したリーフレットを作成、地方自治体に配布。総務省と実態調査、違法性の理解促進へ（建設工業）
入契法に基づき9/30に閣議決定した適正化指針では、「歩切り」が品確法の規定に反する行為であることが明確化された。
国交省、「歩切り」発注者に建設業法の勧告権限行使も。優越的地位の不当利用抑止（建設工業）
国家公務員宿舎、削減を1年前倒し。跡地売却で捻出した1700億円の大半は東日本大震災の復興費用に充てる（共同）
震災関連死の不認定、取り消す。仙台地裁、自治体の判断覆す（共同）
国土強靱化基本法施行から1年、地域版計画の策定進む。人材育成・技術開発も（建設工業）
中部地整、中部運輸局、広域地方計画改定に着手。全国に先駆け有識者会議（建設工業）
農山漁村活性化で中間報告、「田園回帰」へ支援を（共同）
東京圏国家戦略特区会議、「日比谷プロジェクト」の区域計画を近く認定（建設工業）
経産省、短期資金繰り難に円借款。PPPによるインフラ整備、途上国を包括的支援（建設通信）
政府、海外インフラPPP、円借款で支払い保証（建設工業）
建機購入金融支援事業、助成台数1500台突破（建設工業）
北海道新幹線、函館以北のトンネル本格着工に弾み（ケンプラッツ）
不良地山に構築するインバート支保工設置ロボット（建設産業）
宮崎の破損したサンドパック護岸、地中の異物が影響か（ケンプラッツ）
産廃収集用ダンプカー、必要な整備をせず。不正車検で賄賂。3人逮捕（産経）
JR西、大阪環状線などに片側3扉の新車「323系」導入（財経）
☆中田ヤスタカ（CAPSULE）、故郷・金沢の新幹線発車メロディ制作（音楽ナタリー）
★米アップル、横浜みなとみらい地区にアジア最大級の開発拠点。日本で最先端技術の研究開発に乗り出す（日刊工業）
★携帯解約、8日以内は無料に（共同）
★パスワード勝手に変更、不正に接続。中国籍の会社員逮捕（読売）
★技術評論社のWebサイトが改ざん被害に（マイナビ）
日本商工会議所会頭、企業は内部留保で設備投資を（デイリー）
12/9
（独）日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令（国交省）
12/11に、「デュアル・モード・ビークル（DMV）に関する技術評価委員会」の開催（国交省）
「異例の降雪に対する国土交通省対策本部」設置（国交省）
北陸で雪の降り方強まる恐れ。落雷や雪崩に注意（ウェザーマップ）
13日以降も寒波。気象庁、警戒呼びかけ（レスキューナウ）
四国大雪対応、整備局・建設業が全力除雪。維持補修契約に基づき出動（建設通信）
四国地整、改正災害対策基本法、初適用。立ち往生車両を強制移動、除雪作業時間を大幅短縮（建設工業）
徳島大雪、孤立、98歳女性が自宅で心肺停止（朝日）
国交省、社会資本整備重点計画の見直しに着手。戦略的メンテと賢く活用を推進（建設産業）
老朽化加速で対応急ぐ。社整審・交政審部会、社会資本整備重点計画見直し始動（建設工業）
土木学会、公共土木設計施工標準請負契約約款と利用手引作成（建設工業）
原子力研究開発機構、福島県大熊町に、廃炉研究センター17年度末までに整備（建設工業）
解体工事業の技術者資格、15年夏に結論。国交省、11団体にヒアリング終了（建設工業）
解体工事の技術者要件、3月に中間まとめ（建設通信）
日本下水道事業団、下水道CIM導入へ、共同研究者募集（建設工業）
下水道にBIM・CIM導入。日本下水道事業団（JS）が共同研究者を募集、2年かけ3D詳細度検討（建設通信）
アジアで最も投資したい都市に東京。大阪は3位（ケンプラッツ）
正念場のコンパクトシティー富山（ケンプラッツ）
フィリピン直撃台風22号、3人死亡（読売）
15年度 建築保全業務労務単価、1.48%上昇。清掃・警備員が伸び（建設工業）
全国水道硬度マップ（R25）
世界の水の硬度（せっけんライフ）
被災地における市民活動の復興を目指す交流施設：（仮称）須賀川市市民交流センター（ケンプラッツ）
GDP下方修正、設備投資伸びず（朝日）
10月の国際収支速報、経常黒字、8334億円。円安で海外収益増（時事）
★経産省、ビッグデータの権利所在の明確化に着手−ＩｏＴ時代見据え指針策定（日刊工業）
「モノのインターネット」の本質とは何か？（栗原 潔）
問題山積の米国制度、良い国は絶対まねをしてはいけません！ 米国人すら問題視、制度直輸入からの脱却を（ウリケ・シェーデ）
12/8
12/11に、空港整備事業の新規事業採択時評価手続きの着手及び交通政策審議会航空分科会事業評価小委員会開（国交省）
福岡空港滑走路増設事業
平成27年度建築保全業務労務単価（国交省）
平成26年度（第2回）住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトの決定（国交省）
国交省、15年度に空港メンテ会議設置。全国4ブロックで自治体の体制支援（建設工業）
国交省、「空港施設メンテ会議」発足。維持管理向上へ知見共有（建設通信）
国交省、地方空港の維持管理支援を強化。新たに「空港施設メンテナンスブロック会議（仮称）」を開催する案を提示（建設産業）
インフラ長寿命化、行動計画推進へ国が支援策まとめる。特色の一つに自治体職員向け研修の充実・強化（建設工業）
メンテナンス市場を問う：サイクル“1周目”は地域建設業。市町村道が需要の中心（建設通信）
既存インフラを「賢く使う」
担い手3法の理念浸透、歩切り・時期平準化に関心。国交省と都道府県の下期監理課長等会議（建設通信）
福岡県建設専門工事業団体連合会、職業訓練校を設置。技能伝承へ担い手育成（建設通信）
都水道局、入札不調増加。参加申請件数の拡大が裏目に（建設工業）
706世帯、1346人、孤立状態。大雪で徳島の山間部（テレ朝）
徳島の停電長引く、復旧作業は難航（NHK）
台風22号、フィリピン上陸で4人死亡、100万人超避難。昨年甚大被害の中部を直撃（産経）
13年度の温室効果ガス排出量、1.6%増。産業・業務部門で増加（建設工業）
経産省、再エネ発電事業の、人材育成指標作成（建設工業）
空に浮かぶ風力発電、地上の2倍超発電（日刊工業）
環境省、福島県いわき市に、中間貯蔵施設浜通り事務所開設（建設工業）
民家付近でもトンネル発破可能に。高精度の電子雷管（ケンプラッツ）
ドクターヘリ出動、初の2万件超（NHK）
日本建築構造技術者協会、非構造部材安全性確保で、特記仕様書案作成へ（建設工業）
☆三陸鉄道「こたつ列車」、震災後初の全線運行（デイリー東北）
津波到達-「時は止まった」、唯一の物証。70年前の昭和東南海地震（産経）
よくわかるインフラ投資ビジネス：10兆円市場ができる（ケンプラッツ）
札幌上空の寒気、氷点下43℃。凍死者も出た12月初旬の大雪、なぜ？（産経）
★米Lokout、出荷時からマルウェア混入のスマホを発見。アジアを中心に被害。
スマホのシステムフォルダに最初から保存されてるマルウェアは、原則、セキュリティソフトで駆除することができない。マルウェアからの脅威を防ぐには、購入する端末の出自を注意することが重要（マイナビ）
12/6,7
長野県北部地震、過小評価は禁物。「震度7はあった」と指摘する活断層の専門家（東洋経済）
7日にかけ警戒を。日本海側大雪、交通に影響（時事）
この冬一番の大雪、7日も北陸や東北を中心に大雪警戒（ウェザーマップ）
6日、寒気のピーク。引き続き大雪に警戒（ウェザーマップ）
6日の日本付近、強い冬型の気圧配置。北、西日本の日本海側で大雪の恐れ。60cmも（毎日）
大型台風22号、6日夕にも比中部に上陸か。風雨強まる（CNN）
常磐道、2区間開通。浪江―南相馬、相馬―山元（日経）
仙台空港民営化、営業権4グループ応募（河北）
仲井真知事、退任目前に、辺野古の工法変更を承認（朝日）
四国の国道、雪で車130台立ち往生、 改正災害対策基本法の初適用（朝日）
5日、 国道192号、徳島・愛媛県境、積雪でトレーラーなど120台立ち往生（朝日）
国道192号＝ 愛媛県西条市-徳島県徳島市の一般国道で、徳島県を東西に吉野川に沿って地方の中心都市を通る。全線を通して交通量は多い。
近畿自動車道紀勢線、ボックスカルバートの設計ミス。「鉛直土圧係数」を間違え土圧を過小に算定（ケンプラッツ）
☆ 最後のブルートレイン「北斗星」、来年3月のダイヤ改正で引退（NNN）
★ Microsoft、3件の「緊急」含むセキュリティパッチ提供へ。-Windows、IE、Officeに影響（cnet）
★米Lokout、出荷時からマルウェア混入のスマホを発見。アジアを中心に被害。
スマホのシステムフォルダに最初から保存されてるマルウェアは、原則、セキュリティソフトで駆除することができない。マルウェアからの脅威を防ぐには、購入する端末の出自を注意することが重要（マイナビ）
12/5
国土交通月例経済（平成26年11月号）（国交省）
北陸から西日本、日曜にかけて大雪の恐れ（ウェザーマップ）
長野県岡谷市、JR中央線高架橋から、200kgのコンクリ板落下（共同）
国交省、国土形成計画素案まとめる。職住近接街づくり・交通網整備と一体推進（建設工業）
産学官でCIM構築。維持管理に照準（建設通信）
国交省、CIM構築へ産学官連携。モデル5案件で課題抽出。維持管理にも活用へ（建設工業）
国交省、CIM導入へ産学官で検討体制。直轄工事5件で実モデル構築（建設産業）
国交省、下水管きょ整備、民活導入で加速へ。15年度に手引（建設工業）
中央防災会議、土砂災害対策強化で、検討ワーキンググループ発足させる。住宅移転誘導や治山事業加速（建設工業）
土木学会、災害対応力強化へ模擬授業。ケースメソッド活用（建設工業）
厚労省労政審、建退共利回り3.0%へ。退職金支給額を引上げ（建設通信）
建退共の運用利回り引き上げ、16年度から3.0%に（建設工業）
13年度温室ガス排出量、過去最悪（共同）
今年の世界の平均気温、史上最高の可能性（CNN）
人起因のCO2濃度上昇、温室効果ガス観測衛星「いぶき」が検出。米国・ロサンゼルスや中国北部などで濃度高い（日刊工業）
タカタ欠陥、国内300万台超も（47NEWS）
未耐震化住宅の被災の根本的原因（ケンプラッツ）
2000年施行の建築基準法の仕様規定に適合していない可能性の高い木造住宅が大きな被害を受けていた。
水平にも移動できる「リニア・エレヴェーター」。無駄な待ち時間を解消（ケンプラッツ）
☆神戸の復興照らし20回、「ルミナリエ」開幕（日経）
★情報盗難とフィッシングサイトが増加（読売）
・土木学会創立100周年宣言
・「社会と土木の100年ビジョン」
・「JSCE2015−あらゆる境界をひらき、市民生活の質向上を目指す−」
市民普請大賞 未来のＴ＆Ｉコンテスト
表彰式（土木学会）
災害復旧や地方再生を妨げる、日本の登記制度（吉原祥子）
50万年前の人類最古の「掘り刻んだ跡」発見（AFP時事）
12/4
産学官によるCIMの構築（国交省）
社会インフラへのモニタリング技術の活用推進に関する技術研究開発に係る公募結果（国交省）
「インフラ長寿命化計画」（行動計画）、16年度までに99%の3150機関が策定する見通し（建設産業）
インフラ長寿命化行動計画、16年度までに3150機関策定（建設工業）
長寿命化行動計画、8省庁2014年度内に策定（建設通信）
長野県北部地震、国交省、公共土木施設被害を緊急調査。早期復旧へ工法など助言（建設工業）
中部地整・岐阜県・水機構ら、越美山系大規模土砂災害危機管理連絡調整会を設立。タイムライン案策定へ（建設工業）
女性のための除雪講習会（建設工業）
国交省の「地域人づくり事業」進む。期間雇用、順調な伸び。保険加入促進で相談窓口も（建設通信）
厚労省、求職者支援の運用強化。建設技能訓練も設定（建設通信）
厚労省の「地域人づくり事業」活用活発。雇用拡大策、36都道府県で64事業（建設工業）
首都高大改造の工事第一弾、写真と図で徹底解剖（ケンプラッツ）
低コストで無電柱化、直接埋設方式を実証実験。普及に向け基準見直しへ（建設工業）
常磐道全通を前倒し。首相表明（ケンプラッツ）
北海道新幹線立岩トンネル立岩工区、13日に安全祈願祭（建設通信）
国交省の、大規模港湾物流施設共同建替支援事業、初弾に四日市港流通センター（建設工業）
空港土木維持修繕、SCOPE認定資格への加点開始。工事11件に適用（建設工業）
JR仙山線、冷え込む列車内に8時間（毎日）
雪で停電、仙山線立ち往生。300人缶詰め。周辺に道路なく（朝日）
新潟県の建設会社社長に対し、「脱税している」と因縁つけ恐喝未遂。暴力団幹部ら3人逮捕（FNN）
☆ 黒部ダムの竪坑エレベーター、来年5月から公開へ（産経）
☆ 東京駅専用のナビアプリ（RBBTODAY）
☆ 人気上昇中の世界の観光地、6位に那覇（CNN）
★ 生活者データ・ドリブンマーケティングの資料公開（マイナビ）
★ ホーキング氏、人工知能開発に警告。「人類の終わりの可能性」（AFP時事）
「はやぶさ2」飛び立つ。H2A打上げ成功率96%超（日刊工業）
姿見せないタカタ会長、危機感問われるリコール対応（ロイター）
レーザーポインターで半失明（時事）
雪崩防災（国交省）