話題の倉庫
東北地方太平洋沖地震関連

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3/28,29
農相、知事指示の効力一時停止へ。沖縄・辺野古(NHK)
国の執行申し立て「不適法」。沖縄知事、農水相に意見書(朝日)

函館沖で作業船転覆3人不明、熊本県の「明祐丸」。船内から叩く音が(ANN)

JR在来線、4,000km超区間で指令所との通信不備(北海道)

南極棚氷が激減、今後200年で半減も(AFP)

家族で使える位置情報共有アプリ「Life360」公開(INTERNET Watch)

ゴールデンウィーク期間予測。高速道、上下とも後半に渋滞集中(読売)
GWの渋滞、後半の5連休に集中か(朝日)

朝日、過去に紙面で戦争煽る(NEWSポストセブン)

広報誌「国土交通」4・5月号  特集:都市防災

江戸期の堰、アフガン大臣も注目。農村復興で福岡視察 (西日本)


3/27
直轄工事における社会保険等未加入対策に関する通知(国交省)
・4/1以降に契約を締結する全ての工事において、施工体制台帳を通じて、社会保険等未加入の事実を確認した場合、建設業担当部局に通報。
・下請契約の請負代金総額が3,000万円(建設一式工事については4,500万円)以上の工事については、既に、元請の社会保険等未加入業者との一次下請契約の締結を禁止しているが、8/1以降に入札公告を行う工事で、下請契約の請負代金の総額が3,000万円(建設一式工事については4,500万円)未満のものも措置拡大を試行。

平成25年の水害被害額(国交省)
水害被害額=全国で約4,100億円
被災建物棟数=全国で約44,000棟

「今後の水資源政策のあり方について」答申(国交省)

下水道革新的技術実証事業(B−DASHプロジェクト)の公募(国交省)
(1) 陥没の兆候を検知可能な技術
(2) 腐食の発生を検知可能な技術
(3) 浸入水の発生箇所を検知可能な技術
(4) クラック等の劣化をより効率的に検知可能な技術
(5) 再生水利用技術

大型車誘導区間の改定〜道路の開通状況等を踏まえ見直しを行います〜(国交省)
適正な道路利用を促進し、道路の老朽化への対応を進める

平成26年度末における新幹線脱線対策の進捗状況(国交省)  耐震化ほか

「港湾の事業継続計画(港湾BCP)策定ガイドライン」の策定(国交省)
H26.12末現在の策定済み港湾数30港/125港

2020年までの国の行動目標等を定めた「外来種被害防止行動計画」を策定・公表(国交省)

自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況(国交省)

東洋ゴム工業(株)が製造した免震材料の大臣認定不適合に係る建築物(庁舎、病院、複合施設)(国交省)

パブコメ
都市計画施行規則及び独立行政法人都市再生機構に関する省令の一部を改正する省令案に係る意見募集
福島復興再生特別措置法の一部改正にともなうもの

全国建設業協会、社保加入の実務者会議、初会合。先行事例共有やマニュアル。   社会保険加入促進計画」の期間終了まで残り2年(建設産業)
全建実務者会議、保険未加入対策を促進。マニュアル、Q&A策定(建設通信)
全建、社保加入促進へ取り組み強化。11月までに推進手引作成、地方キャラバンも(建設工業)

国交省、土木工事に標準工期設定。対象19工種、自治体にも周知へ。単一工種で構成される3億円未満の分任官工事など対象に(建設工業)

厚労省の職人緊急育成事業、委託候補に振興基金選定。15年度は600人程度(建設工業)

日本電設工業協会、外国人技能実習に「電工」追加へ協議。2年以内の実現目指し(建設工業)

ISO55000s(アセットマネジメントシステム)、需要取込みへ取得加速。議会、住民理解にメリット(建設通信)

関東地整・東京国道、鋼繊維補強コンクリート(SFRC)舗装を本格導入。357号橋梁の鋼床版疲労対策に(建設工業)

世界的なTBMメーカー米ロビンスが日本上陸(ケンプラッツ)

仙台市の防災集団移転促進事業、田子西など7地区宅地引き渡し。全13地区全ての宅地造成完了(建設工業)

東電、原賠機構に6,000億円超の追加支援を申請。累計は約5兆9,362億円。除染費用など(gooニュース)

東電推計。汚染地下水の流出、年間2兆6,000億ベクレル。規制委、東電とも、外洋への影響は少ないとみている。(読売)

敦賀原発2号機直下破砕帯、「活断層」確定。評価書、活断層否定意見に触れず(福井)

「震度7対応」表示の家具転倒防止器具、7商品6強で転倒や移動。東京都調査(gooニュース)

横浜市で団地再生プロジェクト始動、隈氏・佐藤氏ら参加。老朽化が進む団地の価値を高める施策をハードとソフトの両面から検討(建設工業)

東洋ゴム、新本社ビルに自社製免震材。改竄の疑いも(時事)

公共施設、解体に動く自治体(NHK)

訪日外国人旅行客、支出額2兆円超え。前年より43%の増(JNN)

佐賀県窯業技術センター、3Dプリンターで陶磁器を量産する技術(西日本)

金沢地裁、男女別賃金で、会社に440万円賠償命令(毎日)

脱線事故の被害を最小限にとどめたフェイルセーフ機構(高野 敦)

中国主導の「AIIB」、参加は焦る必要ない(高橋洋一)


3/26
直轄道路の地方への移管〜約208kmを地方へ移管〜(国交省)

港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン(案)(国交省)

大臣認定不適合の免震材料を用いた建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業(株)による報告(国交省)
東洋ゴムより「55棟全ての建築物について、震度5強程度の地震に対して十分な耐震性を有しており、倒壊するおそれはない」と報告あり。


国家機関の建築物等の保全の現況(国交省)
築30年以上のものが全体の約42%。

平成26年度住宅市場動向(国交省)
住宅取得時における「世帯主の平均年齢」は、分譲マンションで43.3歳(前年度比+1.77歳)となり、2年連続上昇。


我社の安全衛生水準は? 厚労省、自己診断サイト(ケンプラッツ)

国交省、 社保加入で下請指導指針改定。 法定福利費明示、見積もり条件に(建設工業)
国交省、下請指導指針改訂。元請が下請に示す「見積条件」に、法定福利費を内訳明示した 見積書提出を明記(建設通信)

国交省、総合評価方式、「実績」から「成績」へ舵を切る。価格偏重是正、品質向上(建設工業)
15年度の国交省総合評価、簡易タイプで 成績評定重視型を試行。新規参入へチャレンジ型も(建設産業)
国交省、総合評価簡易タイプ「成績評定重視型」を全国展開。実績5点、成績10点に配分。
現行の施工能力評価型は、「工事成績」よりも「実績」に比較的ウエートが置かれている。一方、 実績と評定点の相関関係は薄い(建設通信)


厚労省、水道施設整備費歩掛表を改定。生活基盤耐震化も適用。土木積算基準に連動、一般管理費率引上げ(建設通信)

九州地整、業務で女性・若手技術者配置型試行。技術提案で職場環境改善評価(建設工業)

高速道路3社、大規模更新始動、国交相が実施許可。総事業費3兆円規模(建設工業)
総額3.4兆円の高速道更新、2015年度からスタート(建設通信)

戸塚アンダーパス開通。「開かずの踏切」閉鎖(ヨコハマ経済)

首都高・横浜環状北西線のシールド工事、352億1000万円で大成JV(ケンプラッツ)

10年後の建設市場は縮小しない。日建連予測(ケンプラッツ)

大震災で大規模地滑りした、仙台折立地区の宅地、復旧(ケンプラッツ)

作業員の体調変化可視化、機能衣服+クラウドで管理(建設通信)

東洋ゴム、建築用免震ゴムの不適合物件200件追加。過去納入の免震ゴム ほぼ全数に(日刊工業)
東洋ゴム、免震材料 全18認定に偽装の疑い(ケンプラッツ

省エネ基準義務化へ、法案を閣議決定(ケンプラッツ)

東京・豊島区役所跡地に7万m2超の複合施設(ケンプラッツ)

東京・江戸川区の南小岩7丁目再開発、10.5万?uに拡大(建設通信)

部屋単位で落雷被害防ぐ建築内装技術「雷電磁界バリア」(日刊工業)

三菱重工業における3Dプリンター活用(原口英剛)

Windows8が最近固まる(KINGYO-ASSIST)

管理者アカウント乗取り(ITpro)

醍醐寺(京都市)観光案内アプリ、観光・防災情報提供(建設工業)

宇沢弘文の名著「自動車の社会的費用」を読む(BLOGOS)

復活した銀座の恐るべき吸引力。高級ブランドからラーメン屋まで千客万来(ダイヤモンド)

地方創生は「ふるさと創生」の再来なのか?(ケンプラッツ)

脱・貧困、足立区で始まった挑戦 「置き去り教育」からの卒業(中川 雅之)

“学生の借金1兆円”が映すこの国の歪み(中川雅之)


3/25
「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の開設(国交省)
     0570-004979
・公共工事設計労単価改訂後の請負契約に係る情報
・品確法の運用指針に関する情報
・公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に係る情報
・行政や業界の取組や現場の実態についての関連情報

主要建設資材需給・価格動向調査結果(3/1〜5)
建設労働需給調査結果(2月調査)
不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)(平成26年12月分速報)  (以上国交省)

東洋ゴム工業の免震材料についての不正の疑いの報告(国交省)
55棟以外の免震材料についても不正があった疑いがある。

公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況(平成25年度)(国交省)

不動産価格指数(住宅)の本格運用の開始等(国交省)

国交省、多様な入札契約方式で2つの手引き。事例から適切な方式選択。
「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン(案)」と「国土交通省直轄工事における『技術提案・交渉方式』の運用ガイドライン(案)」(建設産業)

国交省、技術提案・交渉方式指針案で3タイプ明示。多様な入札選択で事例も(建設工業)
発注者懇談会、技術提案・交渉方式の契約形態を「設計・施工一括」「技術協力・施工」「設計交渉・施工」の3タイプに分類。
「参考額」に上限拘束性無しを明文化。
「コスト+フィー&オープンブック」採用、今後の検討テーマ。
改正品確法に基づく技術提案・交渉方式は、「発注者が最適な仕様を設定できない工事」と「仕様の前提となる条件の確定が困難な工事」への適用を想定(建設通信)


国交省、土工構造物に技術基準。連続構造物と整合性図る。
新たに制定する「道路土工構造物技術基準(案)」に加え、「道路緑化技術基準」「道路標識設置基準」を改正(建設通信)


国交省の15年度道路老朽化対策方針。舗装や土工構造物、付属物の点検基準作成へ(建設工業)

国交省、現場代理人の実績、監理技術者と同等評価。若手の活躍機会拡大へ(建設工業)
現場代理人の実績、主任技術者と同等評価、国交省が検討に入る。若手配置促進、全国展開(建設通信)

東京都、全工事に最低制限価格。WTO除く不調対策、2015年度から3年限定(建設通信)

防衛省、沖縄県へ対抗措置。農相に申立書提出(読売)
「普天間」法廷闘争も。政府・沖縄とも譲らず(時事)

諫早干拓制裁金倍増(読売)

世界的景勝地、京都・桂川嵐山地区で水害対策(ケンプラッツ)

放射性セシウムの汚染腐葉土層を高圧エアで吸引回収する除去システム(日刊工業)

福島第二、燃料取り出し完了。原子炉から各プールに(WSJ)

大型集客施設向け、群集避難解析にBIMデータ直接利用(建設工業)

免震ゴム偽装、「工事続行か中断か」、分かれる事業者の対応(ケンプラッツ)

スマホがドアの鍵に。スマートロックロボット(マイナビ)

「丸見え」、ウェブカメラ問題、工場も(朝日)

東大、アインシュタイン提唱「量子の非局所性」を高精度・厳密に検証(日刊工業)

チュニジア被害者、「マスコミはどこも取材が強引だった」(J-CAST)

地方創生交付金(総額4,200億円)の配分(読売)
全国どこでも“お得商品券”、97%の自治体が導入へ(テレ朝)

これからの「自治」のために公・共・私が果たす役割(信岡良亮)

今春新入社員は「消せるボールペン型」。柔軟性あり、熱血指導への耐性は無し(産経)


3/24
下水道構造物のコンクリート腐食対策技術に係る日本工業規格の制定(国交省)

老朽化対策に資する点検等技術の公募(国交省)

今冬の大雪に係る自治体に対する道路除雪費の支援(国交省)

ドクターヘリや消防・防災ヘリ等のヘリコプター操縦士の需要が増大する中で、操縦士の養成・確保が重要な課題となっていることから、関係省庁連絡会議を設置し、ヘリコプター操縦士の養成・確保のあり方について検討を加速(国交省)

第3回国連防災世界会議参加各国等要人と国土交通省幹部の会談結果(まとめ)(国交省)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案(国交省)
建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる必要がある。

下水汚泥からの水素創エネ技術」実証施設が稼働開始(国総研) 下水汚泥から燃料電池自動車を走らせる。

夏前に気候変動への「適応計画」決定。気候変動対応で本格検討開始(建設産業)

技能資格に応じて月当たり手当を支払う専門工事会社。数だけでなく技能の質にも着目した取り組み。 国家資格などに対応する体系的手当はほとんど普及していない(建設通信)

中部圏広報ネットワーク会議、15年度広報戦略策定。建設技能者表彰制度創設(建設工業)

国交省、男女別トイレや更衣室、現場設置の実費精算拡大。仕様や積算検討に反映(建設工業)
女性の活躍促進、担い手入職促進ための環境改善やイメージアップ

全中建の15年事業計画、工程表受け調査研究、週休2日制や女性活躍(建設産業)

日本建設業経営協会、会員増強へ入会金1/10に引き下げへ(建設通信)
日建経の15年度事業計画、会員増強年間を設定、倍増目指し(建設産業)

JR東と東京メトロ、国立競技場周辺3駅でホームドア整備へ(建設工業)

日立、英国鉄道運行会社から優先交渉権。鉄道車両173両の受注総額2,000億円(日刊工業)

福島県内、死亡災害大幅減少。安全教育徹底が奏功(建設工業)
受講者半数が50〜60代。建災防、被災3県の新規参入者教育調査。 自社での安全教育の体制構築が難しい小規模の企業に勤めている人が多かった(建設工業)

既登載:増加する建設業の死亡災害、「高齢化」「未熟練」対策急務(産経)

「国交省印」のロボ誕生(ケンプラッツ)

大規模現場の管理に小型無線ヘリ(建設工業)

国交省、「南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方検討会」で、とりまとめ(案)を提示。
災害時の輸送機能確保。代替空港に耐震対策優先度(建設通信)

有識者会議、空港施設の南海トラフ地震対策最終報告案。吊り天井脱落対策推進(建設工業)

中低層から高層まで適用できる耐震・制振ブレース。
地震力に抵抗する芯材に、降伏点が低く靱性)のある低降伏点鋼材を採用(建設工業)


現場溶接型の柱梁接合工法を改良。耐震性能最大4.5倍、長周期地震動の揺れの繰り返しに効果も(建設工業)

免震偽装事件、建築を踏みにじる不正、設計者はもっと怒っていい(ケンプラッツ)

東九州自動車道(佐伯IC〜蒲江IC)開通式
国道56号宇和島道路全線開通式、国道33号松山外環状道路(市坪IC〜余戸南IC)開通式
中津港臨港道路(中津港線)開通式
中国横断自動車道尾道松江線(中国なまやみ街道)世羅IC〜吉舎IC間開通式      (以上国交省)

シンガポール建国の父死去、試される「富と幸福」の両立(ロイターのコラムニスト)

「20代高学歴女性を飼い殺す大企業のホンネ」の続編:20代高学歴女性を洗脳するワンマン社長の「人心管理術」(吉田典史)


3/23
3/25に、総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会を開催(国交省)
議題:総合評価落札方式の改善(二極化)の現状と今後の方向性等

日本建設業連合会長による国交相表敬訪問。「再生と進化に向けて−建設業の長期ビジョン−」の策定報告(国交省)

増加する建設業の死亡災害、「高齢化」「未熟練」対策急務(産経)

厚労省、建設業労災防止で重点施策。足場教育の実施指導、土留め先行工法普及(建設工業)

日本建設業連合会、「再生と進化に向けて〜建設業の長期ビジョン〜」』正式決定(建設産業)
日建連、長期ビジョン決定。2050年視野、新規入職90万人確保(建設工業)
日建連、長期ビジョン策定。 「100万人離職時代」の到来に対応し、新規入職90万人を確保、省人化35万人の目標(建設産業)
市場維持に328-350万人必要。  14年343万人が25年には216万人、127万人が離職すると分析。
34歳以下の若者を中心に90万人(うち女性20万人以上)の新規入職者確保と10%の省人化で、横這い程度の市場規模を維持(建設通信)


日建連会長、続投。長期ビジョン具現化(建設通信)

ゼネコン15年新卒採用、4年連続拡大。16年春も8割超が増加(建設工業)

戦略的広報推進協の15年度事業計画、キャラバン活動拡大、スマホ向けに情報発信(建設工業)

インフラ維持管理、効率化へ産学官で取り組み。自治体は人材や財源に課題(建設工業)

レジリエンス懇、国土強靱化で地域活性。リスク軽減成長牽引融資制度を積極展開。
国連防災世界会議の「仙台枠組み」による「防災の主流化」と歩調をあわせた取組み(建設通信)


広島土砂災害から7ヶ月、仮住まい「もたない」。個別対応を(毎日)

福島高専、「廃炉教育プログラム」新年度からスタート(福島民友)

福一2号機の炉心溶融を証明。宇宙線ミュー粒子で原子炉を透視(日刊工業)

再生エネ上乗せ額30年代ピーク、40年度には負担急減。自然エネルギー財団の試算(北海道)

政府、コンパクトシティー形成の支援体制強化。関係府省庁でチーム(建設工業)

電柱の撤去時期を周知、不手際指摘された国道事務所(ケンプラッツ)

免震ゴム製造26社、167認定、総点検へ(ケンプラッツ)
調査結果「安全」でも、免震ゴム交換要求。10府県16棟のうち4府県7棟の管理者(読売)
不適合免震ゴム、J-REITの運用資産に。大和ハウス・レジ集合住宅(ケンプラッツ)

九州から近畿まで黄砂観測。福岡では「視程」5kmに低下(北海道)
3/22、九州北部、PM2.5で注意喚起情報(テレ朝)
高濃度PM2.5、白い靄(読売)


3/21,22
2号機も炉心溶融を確認(47NEWS)

辺野古新基地阻止集会、副知事、岩礁破砕許可取消し示唆(琉球)

静岡で土砂崩れ、497世帯、1,200人が孤立(TBS)

バヌアツ、食料「あと1週間持たない」(AFP=時事)

免震偽装、担当交代後も数値操作(読売)

逮捕の中国人、スパイ活動か。軍・日本企業と接触(産経)
「背中に砂付けて持ち帰る」中国人スパイ。ロシアとも違う諜報活動。  「一般のビジネスマンや技術者、留学生らが、本人も気づかないうちに情報提供者に仕立てあげられていく」(産経)

岐阜大学講師を懲戒処分。実験画像、改竄(名古屋TV)

弁理士のインターネットによる受験願書請求

政府、少子化対策大綱を決定。男性の産休取得率、80%を目標(産経)


3/20
圏央道久喜白岡JCT〜境古河IC間が3/29:15時に開通します(第2報)(国交省)

圏央道寒川北IC〜海老名JCT間開通(開通1週間後の速報)新たに開通した圏央道の交通量(国交省)

「平成27年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」 に関する提案の募集(国交省)

高知室戸岬沖GPS波浪計の観測データ、気象庁で津波情報に活用(国交省)

平成27年度予算に向けた個別公共事業評価(その2)(国交省)

積層ゴム支承に係る構造方法等の認定に関する実態調査(国交省) 実態調査報告書諸式

国連防災会議、「仙台枠組み」採択し閉幕(読売)
国連防災世界会議、7項目で進捗評価「仙台枠組み」採択。
「防災の主流化」、「ビルド・バック・ベター(より良い復興)」、民間企業を含むあらゆるステークホルダーが防災に貢献(建設通信)

防災・国土強靱化担当相、国連防災会議総括、仙台枠組み具体化へリーダーシップを。
「新指針が採択され、日本の資金や技術がますます期待される」。日本政府は、今後4年間で総額40億ドルの資金協力を行う途上国向けの新防災支援策を表明(建設工業)

仙台市長、国連防災会議、教訓発信に成果。民間と協力し都市力向上へ(建設工業

暫定予算5.7兆円程度。3/27閣議決定(時事)

都財務局、社労士会と連携、保険加入徹底へ全庁的対策(建設通信)
低入調査案件から抽出し、社保加入状況や労働条件など実態調査。元請、1次下請、2次下請を調査。事実確認に、社会保険労務士の専門知識やノウハウが不可欠。

若年者育成へ、国交省、配置予定技術者の実績要件緩和検討(建設工業)
国交省・日建連フォローアップ会議、若手登用へ個人要件緩和。実績前提に全国展開検討(建設通信)

国交省・経産省、インフラ用ロボ、4技術は即時適用可能(建設工業)
次世代インフラロボット、4技術にお墨付き。推奨技術に位置付けられたのは水中点検用ロボット1件と災害調査用ロボット3件(建設通信)

リコー、ロボット市場参入。3Dビジョンカメラ発売(日刊工業)

ICT活用した下水処理効率化、福岡県で実証実験。
ICTによるプロセス制御とリモート診断を組み合わせることで、コストやエネルギーを削減するもの(日経テクノロジー)


国交相、商工会議所幹部と会談。社会資本整備のストック効果強調(建設工業)
国交省と日本商工会議所が懇談会、観光支えるインフラ望む(建設産業)

仙台市、愛知県、秋田県仙北市の3地域を指定。地方創生特区第1弾(WSJ)

炉心の核燃料「溶け落ちた」。透視画像を公開(朝日)
福一1号機、「炉心に燃料なし」(WSJ)
ほとんどの核燃料が溶融か(日テレ)

香港国際空港、第3滑走路建設費2.2兆円。15年中にも着工したい意向。 同空港は、貨物取扱量で世界第1位、利用旅客数で世界第3位(日経

日建連、「機械式鉄筋定着工法」を普及促進。国交省と検討委設置、ガイドライン作成へ(建設工業)
国交省・日建連、PCa導入、高密度配筋解消。新たに生産性向上に対応(建設産業)

東洋ゴム、一部の免震材料の大臣認定再取得へ。3/13公表物件のほかにも違反建築物があることが判明。データ不正は見つかっていないが、手続き上の違反となっている(ケンプラッツ)
   東洋ゴムのHP     東洋ゴム化工品HP

耐震診断・改修の報酬基準を告示化。4月下旬予定(ケンプラッツ)

3大都市圏公示地価、上昇続く。コスト高や五輪後に懸念も(建設工業)

ファイルの縮小表示プレビューに偽装したアイコンを持つマルウェアに注意。JPCERTコーディネーションセンター(INTERNET Watch)

硫酸劣化したモルタルのセメント水和組織の変質と準微視的力学的性質との関係(三浦・佐藤・中村)

世界主要都市のハザードマップの整備状況を把握できるポータルサイトを構築へ 〜 国連防災世界会議において ハザードマップをはじめとするリスク情報の整備、更新、活用の重要性を確認 〜(国土地理院)
資料=「仙台防災枠組2015-2030」における地理空間情報技術に関する主な記述(抜粋)



3/19
次世代社会インフラ用ロボット開発・導入に向けた現場検証の「評価結果」(国交省)

3/23に、南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方検討委員会(第3回)開催(国交省)
主な議題:とりまとめ(案)


在京南東・南西アジア、中央アジア等各国大使向け第2回「シティ・ツアー」開催(国交省)
我が国が世界に誇る官民一体となった都市開発事例やその手法、さらには自然環境や防災・減災などの先進的な取組を紹介するとともに、都市開発の担い手である我が国建設・不動産企業等との意見交換の機会を提供するため。

マレーシア国公共事業大臣の招聘(結果概要)(国交省)

フランスのカンヌで開催された不動産プロフェッショナル国際見本市(国交省)

建設産業の担い手確保、東建に続き大建協も。業界団体、就活支援を拡大。中小企業の費用負担を軽減(建設通信)

日建協、4週8休実現へ政策提言。第三者機関が工期算定を(建設工業)
日建協、作業所4週8休実現を(建設産業)

国交省CIM、3次元算出数量を正式適用。成果品作成手引も策定(建設通信)
国交省検討会、試行業務で3次元図面(3D-PDF)提供。「CIMマネージャー」の方向性などについても検討(建設産業)
設計図書を3次元化。国交省、15年度CIM試行工事で提供へ(建設工業)

国連防災会議閉幕。減災目標を設定、今後15年の防災・減災対策指針採択。
2030年の減災目標=病院や学校などの重要施設の物的被害を減らし、死者数や経済損失を抑える。先進国が途上国の対策支援を推進、防災戦略を策定したり災害の早期警報システムを導入したりする国の数を増やす。
防災・減災の取り組み=長期的視野で被害規模を抑え易くする手法重視。防災へのインフラ整備投資やビルド・バック・ベター推進(建設工業)

土砂災リスクは世界の課題、対応へ各国の知見集約。国交省、砂防学会、国際砂防協会、日本地すべり学会、国連防災世界会議・パブリックフォーラムの一環として「国際砂防シンポジウム」開く(建設通信)
国連防災世界会議2015仙台、教訓と知見いかし未来づくりへ。東北独自の地域資源・文化を活用する新たな手法で未来づくりを探るシンポジウムが大きな反響(建設産業)

北海道洞爺湖町の伏見橋、わずか2年間の急速な浸食で橋台崩落(ケンプラッツ)

火山予知連、噴火レベル1「平常」の表現を変更へ。一般の人に「危険はない」という印象を与えてしまう恐れ(産経)

原子力規制委員会、川内原発1号機「工事計画」を認可(読売)

廃炉の完了までに28年間、浜岡原発、第2段階へ(ITmedia)

首都高・横浜環状北西線シールドトンネル港北行工事、大成JV、352億1,000万円(建設工業)

りんかい日産、更生手続終結へ(建設通信)

国交省、免震ゴム不適合で、当面の対応方針決定。
原因究明の結果を踏まえ、免震材料を中心に大臣認定や性能評価制度の総点検。制度見直しも視野に再発防止(建設工業)

国の抜き打ち検査は不正の「抑止策」になるが、認定前の不正を排除する対策にはならない。大臣認定前の不正防止策を求める声も出てきそうだ。

欠陥マンション住民が久留米市を提訴。 耐震強度不足で建て替え命令を求める(ケンプラッツ)

東京都・都市整備局、15年度から不燃化特区制度改善。適用範囲、全用途に拡大(建設工業)

文科省有識者会議、学校施設長寿命化計画策定の手引案を了承。財政負担の軽減狙う(建設工業)

公示地価、商業地7年ぶり横這い。地方中核都市、上昇顕著(毎日)
15年地価公示、三大都市圏2年連続上昇。商業地、金沢、全国1位(建設産業)
中央区の商業地が平均7%超上昇(ケンプラッツ)

個人金融資産、1,694兆円(時事)

水素貯蔵マグネシウム合金の水素放出法を解明(日刊工業)

欧州電力界、皆既日食で「前例ない試練」。太陽光発電ほぼ全停止へ(AFP)

自転車使用者に保険加入義務づけ。兵庫県で(FNN)

TEAM防災ジャパン


3/18
死亡率の引き下げ目指す。国連防災会議(時事)

防災の主流化、「防災産業展in仙台」、民間企業の防災産業化(建設通信)

建機レンタル協会、陸自と合意書締結。災害時の活動迅速化へ(建設工業)
建機レンタル協、自衛隊に機材情報提供。災害派遣円滑化に貢献(建設通信)

世界の知恵を結集!福一の溶けた燃料の回収案を検討中(ケンプラッツ)

バヌアツ、被害の全容把握続く。死者11人に修正(47NEWS)

農水・文科2省、競争参加資格の再認定実施。経審改正に対応、国交省と歩調(建設工業)

就職の決め手は給料・休日・勤務地。中部地整、中部圏けんせつ未来懇話会が開く(建設工業)

給与総計、2年連続で増加。リーマンショック前上回る(建設産業)

都の低入札価格調査、実施率が年々減少、13年度は18%まで低下(建設工業)

首都高の混雑5割減。品川線開通、早くも効果(産経)
中央環状線内側の首都高各線で渋滞・混雑量が半減(ケンプラッツ)
中央環状線の整備効果、内側の渋滞・混雑量5割減(建設工業)

富士を望む“最長”吊り橋、箱根西麓・三島大吊橋(ケンプラッツ)

国交省、空港メンテ会議を、15年夏に設置。対象施設は主に都道府県が管理する地方管理空港全65ヶ所の土木施設。全国4ブロック、自治体の体制補完(建設工業)

内閣府、コンセッション事業の初期段階で公務員派遣制度。15年度にも開始、民間にノウハウ提供(建設工業)

民間工事標準請負約款、利用企業は22%。建設業適正取引推進機構が調査(建設通信)

和歌山県みなべ町、南海トラフ巨大地震の津波対策、高台移転機に認定こども園の設置を計画(紀伊民報)

国交省、東洋ゴムに立ち入り調査。免震不適合15棟公表、月内報告指示(産経)
免震ゴム不適合問題、ゼネコン各社、確認急ぐ。対象広げ安全確保徹底。 「東洋ゴムからの情報を鵜呑みにしない。現在、ほかに該当物件がないか調査している」「該当物件以外もありそうだ」との声もある。(建設工業)
東洋ゴム、ブリヂストンに免震ゴム交換品の供給準備協力を要請へ。
改竄が発覚したのは「高減衰積層ゴム」という商品。東洋ゴムとブリヂストンの2社が開発・製造(日刊工業)

免震偽装、長野市第一庁舎の対応は?(ケンプラッツ)
東洋ゴム工業の“再犯”、再発防止策効かず(ケンプラッツ)
国交省、免震偽装建物19棟を公表(ケンプラッツ)
東洋ゴム工業(株)が製造した免震材料の大臣認定不適合に係る建築物(庁舎、病院、複合施設)について(国交省)
国交相、安全性検証へ緊急調査。東洋ゴム明石工場にも立入調査(建設産業)

新千歳空港国内線旅客ターミナル大規模改修(建設通信)

九州圏広域地方計画案まとまる(NHK)

沖縄総合事務局、観光インフラカード作成。初段は「ダム」シリーズ(建設工業)

オリンピックで機械翻訳(ITpro)

大規模緩和を継続。日銀、景気判断据え置き(日経)

公的年金運用問題の「裸の王様」は厚労省だ(山崎 元)

「企業献金」の知られざる闇事情(松井雅博)  補助金だけでなく公共事業絡みも

中国が主導して設立するアジア投資銀、独・仏・伊も参加表明。 米主導のブレトンウッズ体制、転換期。
米国務次官補、「そもそもこの銀行が他の投資銀行のような高い水準を満たしているのか」(東京)



3/17
建設総合統計(平成27年1月分)(国交省)

第3回 国連防災世界会議での国交副大臣の発言及びブラジル・南アフリカ 要人との会談結果(国交省)

個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告(国交省)

パブコメ
「確認検査業務規程認可基準の改正案」及び「構造計算適合性判定業務規程認可基準の制定案」に関する意見募集

国交省の公共事業労務費調査、保険加入率地域・階層別とも上昇。単価アップ、未加入排除など奏功(建設通信)
国交省、社保加入状況調査。3次下請で大幅上昇、官民の取り組み奏功(建設工業)
3保険加入率92.8%に上昇。対策浸透、3次下請8割突破(建設産業)

国連防災世界会議・最大リスクへ備え、国交省の姿勢、世界が共感(建設通信)
首相、「ビルド・バック・ベター」や、あらゆる開発政策・計画に防災の観点を導入する「防災の主流化」を提唱。
国際的な防災支援策を表明、
(1)人材育成や制度の整備などソフト面支援
(2)洪水、土砂災害対策や災害観測など情報インフラ基盤、災害に強いインフラ整備などハード支援
(3)国連国際防災戦略事務局への支援強化などグローバルな協力と広域協力の推進
の3つの観点から'18年度までの4年間で途上国などに対し計40億ドルの協力を行う。
国交相、国連防災会議で、事前防災へインフラ投資の重要性強調(建設工業)

バヌアツ、赤十字「医療機関も被災、衛生問題が最も深刻(毎日)
バヌアツ、離島被害掴めず、通信復旧急ぐ(NHK)
バヌアツ通過のサイクロン、900hPa下回る(NHK)
バヌアツの死者24人に。大型サイクロン直撃、3,000人避難(東京)

高速会社トップの刑事責任は? 2人死亡の土砂崩落(ケンプラッツ)

電力4社、原発5基の廃炉を正式決定へ(NHK)
関電の美浜原発1号機と2号機、日本原子力発電の敦賀原発1号機、中国電力の島根原発1号機、九電の玄海原発1号機。

九州地整、技術提案チャレンジ型を試行。施工計画と施工能力のみ評価。4/1以降に手続きを行う河川・道路・公園・営繕関係の、比較的難易度の低い分任官発注の工事で試行(建設工業)

中部地整、19号桜通自転車レーンを、3/20運用開始(建設工業)

東京都が絞り込んだ鉄道、「整備効果が高い」5路線(ケンプラッツ)
東京8号線延伸(東京メトロ有楽町線・豊洲─住吉)、東京12号線延伸(都営大江戸線・光が丘─大泉学園町)、多摩都市モノレール延伸(箱根ヶ崎方面)、同(町田方面)、JR東日本羽田アクセス線の5つ。


物質・材料研究機構、「ひずみ可視化シート」を開発。建物歪み監視技術の実用化へ。運用モデル見据えた技術開発が必須に(日刊工業)

国交省、安心居住政策中間取りまとめ骨子案提示。
親世帯の資産を活用して住宅取得資金を確保する仕組みとして、リバースモーゲージの新枠組み導入を提案。
子育て世帯向け住宅の認証などに取り組む自治体の施策推進や、安心子育てに関連する事業者の多様なサービス展開を促進する先進事例集を作成(建設工業)

リバースモーゲージ(Reverse mortgage)とは

免震装置問題、各地で影響や懸念広がる(NHK)
不良免震ゴム、茨城や静岡の5庁舎も。消防施設など(朝日)

YouTube、360度動画に対応(OCTOBA)

1969年中国発行の地図に「尖閣」日本語名。外務省がHPに掲載(NHK)

同じ白色の灯りでも本当は違う!?(産総研)

20代高学歴女性を飼い殺す大企業のホンネ(吉田典史)

「本当の職場」を隠し、離職率を高める愚かさ(Business Journal)

2015年度 コンクリート診断士試験の案内(JCI) 試験7/26


3/16
公共事業労務費調査(平成26年10月調査)における社会保険加入状況調査結果(国交省)
 

雇用保険

健康保険

厚生年金

3保険 

企業別 

96%

94%

94%

93%

労働者別 

79%

72%

69%

67%


造船業等復興支援事業費補助金の交付決定(国交省)
地盤沈下によって復興が困難となっている中小造船事業者等が、事業の集約等により経営基盤の強化を目的に造船施設などを整備する事業に対しての支援。

国交省、建設工事の「15・16年度定期競争参加資格審査」を終える。各地整から認定通知書送付。
今回から災害復旧工事実績を割増評価、ランク付け繰り上げ企業の、いわゆる「残留措置」申請受付を各地整で開始。希望者は3/20までに申請を(建設産業)

15・16年度資格審査、残留措置を適用。中部・四国は等級区分変更(建設通信)
国交省、格付け昇格企業の残留措置実施。15・16年度競争参加資格審査で(建設工業)

一般管理費率引き上げ、地方建設業、歓迎の声(建設通信)

国交省、土木工事積算基準・現場管理比率、21工種すべて引き上げ(建設工業)
設計業務の予定価格が8%増。一般管理費引き上げで(ケンプラッツ)

港湾工事積算基準、改定。改正品確法、大型化に対応。高圧則改正で暫定係数(建設通信)
港湾工事も一般管理費等率引き上げ。4月から、ケーソン工歩掛かり改定(建設工業)

地方中堅ゼネコン、地元志向追い風に人材確保。都内で合同説明会(建設工業)

15年度予算案、衆院通過。14年度内成立は困難。執行に影響も(建設工業)

建コン中長期見通し、成長路線志向が鮮明。海外、新領域で規模拡大(建設通信)

「温暖化で災害深刻化」、国連防災会議、指針に明記へ(中国)
国連防災世界会議、各国に温暖化対策求める意見相次ぐ(NHK)

サイクロン直撃のバヌアツ、首都の9割の家屋が崩壊。(産経)
バヌアツ、人口の半分に被害か(NHK)
バヌアツ、被災者は13万人に(TBS)

被災地支援、14万人訪れた南三陸町、災害ボランティアセンター大型テント撤去前に、感謝の集い(毎日)
若松で「震災遺産」展示。参加者、震災を見つめ直す(福島民友)

宮古・田老、嵩上げ国道45号線が開通(河北)

高松道・鳴門JCT―徳島道・徳島ICが3/14開通(読売)
高規格幹線道路「帯広・広尾自動車道」、更別IC−忠類大樹ICが開通(十勝毎日)
海老名JCTの猛烈渋滞、どうしてこうなった(乗りものニュース)

JR東海、リニア本体初弾のトンネル工入札公告。南アルプス山梨工区(建設工業)
リニアの難所、「南アルプストンネル」発注へ(ケンプラッツ)

「新産業創出に」、行政が使う電子地図「沖縄県数値地形図」、一般向けに実費販売(沖縄タイムス)

またか。東洋ゴム工業、免震材料で大臣認定偽装(ケンプラッツ)
東洋ゴム、建築用免震ゴムのデータ改竄。認定取り消し、採用物件55件は違法建築に。
評価法の誤認ではなく故意に行われたもの。性能を満たした製品は一つもなく、生産現場に改善を指摘した事実もない。大臣認定の取得に際しても不正データを提出。
同社は07年にも、建築用断熱パネルで大臣認定不正取得が発覚(日刊工業)


国交省、空き家の基準を「1年間未使用」に(ケンプラッツ)

既存地下躯体生かせば、建替工事は2割浮く(ケンプラッツ)

「なでしこ工事チーム」の奥村組「八幡ひまわり」、同社の九州支店社屋・寮新築工事(建設通信)

福岡市の山王公園地下、「地下神殿」に児童ら驚嘆。巨大防災施設を見学(西日本)

国連と共催で環境先進都市会議開催。実証プロジェクトの成果を国内外にアピール(日経テクノロジー)

印モディ首相、中国の「ダイヤのネックレス」で反撃。インド洋諸国歴訪(時事)


3/14,15
国連防災会議、災害情報の改善を議論(NHK)

国連防災世界会議開幕、2015年以降の国際指針づくりの議論が始まる。
首相、途上国支援を強化する方針をアピール(ロイター)


15年の国連世界防災白書、火山噴火の経済損失は日本が最悪。推計1兆3,600億円で、世界で最も高い。世界の活火山の7%集中、経済規模が大きいことが想定損失額の拡大につながったとみられる(毎日)

非常に強いサイクロン、バヌアツ直撃。40人超死亡か。同国政府、非常事態宣言(産経)

災害時、医薬品など調達。国際医療ボランティアAMDAとドラッグストア・ザグザグが協定(山陽)

外国人歴史家が体験し?た3.11(J・F・モリス)

北陸新幹線にJR東常務もビックリ! 「単なる新幹線開業のレベル超えている」(産経)
360度動画:北陸新幹線一番列車「かが?やき500号」上越妙高駅通過(上越タウンジャーナル)
金沢・北陸エリアの魅力を紹介する「まっぷる 北陸新幹線で行こう!」、首都圏を中心とした書店等で発売(マイライフニュース)
北陸新幹線の観光効果、老舗長野の“小さな開国”。強敵は金沢?(THE PAGE)

「羽田新線」の議論で示された"不都合な真実"  空港アクセスのどこを改善すべきなのか(大坂直樹)

農地中間管理機構の貸し付け実績、3%に留まる(中国)

両陛下、宮城県・岩沼市の「千年希望の丘」に供花。
同所は震災瓦礫埋設して整備した人工防潮丘(読売)


除染廃棄物、大熊側から初搬入(河北)
除染廃棄物、中間施設への搬入開始(産経)

北陸新幹線、一番列車に合わせて各駅で開業祝う(毎日)
北陸新幹線が延伸開業。計画から40年以上(WSJ)

上野東京ライン、14日開業。上野駅止まりだった高崎線、宇都宮線、常磐線の一部が東京駅に乗り入れ(読売)

「北斗星」最終列車、ブルートレイン、定期運行に幕(北海道)
3/12、トワイライトエクスプレス、最終便が大阪出発(朝日)

圏央道・寒川北IC〜海老名JCT間を東名から湘南方面へ走ってみた(Car Watch)

西日本高速の元会長ら4人書類送検。2009年7月におきた福岡県・大野城市の土砂崩れ死亡で(朝日)

東洋ゴム、免震装置を不正申請。55棟で基準満たさず。
06年、07年、11年に、不適切データにより認定を不正に取得。(朝日)


宮下公園生活者のテント強制撤去、「一部違法」(朝日)

Flash Playerに脆弱性(マイナビ)

無線送電、500m成功。宇宙太陽光発電(読売)

厚生労働省 まち・ひと・しごと創生サポートプラン

政府、出産直後休暇「男性も80%」。数値目標(NHK)

青森県内企業、大卒確保に苦慮。就活後ろ倒し、争奪戦激化(デーリー東北)


3/13
平成26年等における激甚災害指定に伴う特別の財政援助(国交省)
41市町村、激甚災害特例対象事業費約117億4,000万円。財政援助として国庫負担の嵩上げ後の額約91億5,000万円

国土交通省港湾請負工事積算基準の改定(国交省)

第189回国会(常会)提出法律案(平成27年3月13日現在)(国交省)
独法に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案(国交省)

交通政策審議会委員の任命について(国交省)

北陸新幹線(長野・上越妙高間及び上越妙高・金沢間)の貸付料の額(国交省)

東洋ゴム工業(株)が製造した免震材料の大臣認定不適合等(国交省)
等価粘性減衰定数 ・等価剛性の平均的な製造ばらつきが大臣認定で許容されていた基準値±10%を超えていた。

平成26年度民間住宅ローンの実態調査結果(国交省)

国連防災会議、3/14仙台市で開幕。今後10年の減災目標設定へ(建設工業)
戦略的広報推進協、建設業の災害対応でリーフレット作成。国連防災会議で配布へ(建設工業)
国連防災世界会議、新行動指針議論へ、原子力災害も言及か(毎日)
国連のワルストロム事務総長特別代表(防災担当)、原子力災害への備えや復興が新たな行動指針に入るとの考えを示す。 また、EU欧州委員会副委員長、新たな行動指針に「原子力災害も含めるべきだ」との考えを示す。

「津波警戒域」の指定進まず。地価下落など懸念(読売)

全国地散らばる地場業者:危機管理対策機構の6者「お互い様BC連携ネットワーク協定」締結。 災害時に応急支援物資。国際展開でも相互協力(建設通信)

国交省、土木調査・設計業務の仕様書改定。担当技術者の配置、最大8人まで可能に(建設工業)
国交省、土木設計と測量、地質調査各業務の積算基準を改定。これにより予定価格は設計が約8%、測量が約2-5%、地質が約3-4%上昇(建設通信)
設計業務の一般管理費等率は「30%」から「35%」に引上げ。
測量と地質の諸経費率は、現行の44.9%−87.8%を51.7%-91.2%に、地質は28.0%-47.1%を32.8%-52.0%に。
担当技術者の登録可能枠を最大3人から8人に拡大。

国交省の積算基準、20年ぶり一般管理費率引き上げ(ケンプラッツ)

全国建設業協会、15年度事業計画の担い手持続へ好循環。品確法運用段階を注視。
全建は、傘下の地域建設業企業が果たす役割として、「命を守る公共事業の担い手」、「地域のまち医者」、「地方創生の担い手」を掲げる(建設産業)


全国建設業協会、女性活躍拡大へロードマップ。管理職・職長に積極登用(建設工業)

静岡県、入札契約制度改正。若手・女性技術者限定モデル工事試行(建設工業)

有料道路や空港・上下水道、PPP・PFI原則化を。民間議員が提言(建設工業)

北陸新幹線・長野〜金沢間、3/14開業。東京から最速2時間半(建設工業)
北陸新幹線、豪雪地帯の快走支える駅・構造物(日経)

三陸鉄道のおもてなしと大槌町への派遣職員(ケンプラッツ)

JR常磐線、原発付近含む全線復旧、正式決定(ケンプラッツ)

14年度の生コン代金回収状況、30日以内が2年連続50%台。代金回収にかかった総日数は平均112日(建設工業)

文科省、建築積算基準大幅見直し。金額端数切捨て廃止(建設工業)
文教施設の建築積算基準改定。歩切り廃止、要領一本化(建設工業)

深海探査機『江戸っ子1号』特別展示inすみだ水族館(国交省)

村長がセクハラメール1500通。女性職員提訴へ(河北)

投資経営ビザ。日本の不動産を“爆買い”する中国人の意外な思惑(姫田小夏)

独り勝ちの金沢、焦る富山と福井。「北陸新幹線」開業の経済効果(ダイヤモンド)

スカイマーク撤退の島は何を売る? 石垣市役所が始めた「人の物産展」(佐藤浩実)


3/12
第3回国連防災世界会議に関するホームページへの情報掲載について(国交省)
http://www.mlit.go.jp/river/mlit_at_wcdrr/index.html

羽田空港の深夜早朝アクセスバスの運行路線・停留所の拡大等(国交省)

「羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議」の設置。3/16に第1回会議を開催(国交省)

3/16に、第3回スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会 開催( 観光庁)

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天皇陛下、「被災地に1日でも早く安らかな日々の戻ることを」。 東日本大震災4周年追悼式で(NEWS LOUNGE)

首相式辞の要旨(読売)

東日本大震災4年追悼式(東京)

東電社長、「われわれは加害者」。汚染雨水の流出問題で再び地元の「不信の目」(産経)

Googleの東日本大震災の特設サイト、- 復興状況をストリートビューで公開(biglobe)

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首相、16年度以降の復興支援枠組み策定へ。福島の被災者自立へ将来像(建設工業)

国交相、復興加速化へ5項目指示(建設工業)
(1)市町村の実情に応じた個別対応
(2)道路や鉄道など基幹インフラの復旧
(3)住宅再建
(4)公共建築の確実かつ円滑な施工確保策
(5)復興進捗地域での産業育成や雇用確保などへの支援


国交省、土木積算基準改定。20年ぶりに一般管理費改定、現場管理費率も見直し(建設産業)
4月適用。国交省、品確法対応へ積算基準改定。20年ぶり一般管理費率引上げ(建設通信)
市街地補正導入、街中工事の経費を手当。大都市以外のDIDにおいて、現道上で行う一部工種を対象に、間接工事費上乗せの新仕組み導入(建設通信)
土木標準歩掛改定、対象9工種、新規制定は「補強土壁工(大型長方形壁面材)」「連続鉄筋コンクリート舗装工」の2工種。「道路打換え工」、「欠損部補修工」には維持修繕用の小規模施工歩掛を追加(建設通信)
施工パッケージ改定、対象1、 小規模工事の実態反映(建設通信)

与党プロジェクトチーム、整備新幹線金沢〜福井間の先行開業策検討。8月までに結論(建設工業)

技術士建設部門、合格率、再び12.6%の低水準に(ケンプラッツ)

徳島に国内最大級の無動力陸閘ゲート(訂正あり)(ケンプラッツ)

CO2排出量を53%減らした半撓み性舗装(ケンプラッツ)

関電、秋田に65万キロワット級の石炭火力発電所を2基計画。首都圏での売電強化(朝日)

島根原発1号機、廃炉決定へ(デイリー)

汚染雨水漏れ、地下水の放射性物質濃度30倍に(NHK)

辺野古のボーリング調査再開(読売)

超高層もぐにゃり、清水の先端地震防災研究棟での実験(ケンプラッツ)

沖縄総合事務局、観光インフラカード作成。初段はダムシリーズ(建設工業)

アンドロイドとiOSのスマホ同士で情報伝達できる技術開発(日刊工業)

厚さ1mm未満のスマホ向け冷却デバイス(日刊工業)

防災ドリル(NHK)


3/11
東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組(国交省)

国土交通省土木工事積算基準等の改定(国交省)

水源地域対策特別措置法に基づく足羽川ダムの水源地域整備計画の決定(国交省)

3/18 12:00から地方海上分布予報の提供開始(気象庁)

北日本や北陸などで猛吹雪の恐れ(NHK)
東名高速の一部区間などで通行止め続く(11日8時30分現在)(レスキューナウ)

新たな復興枠組み夏までに。福島自立の将来像も。首相会見(WSJ)
首相、新たな復興の枠組み、夏までに策定(産経)
首相、「居住の安定確保に全力」(河北)

震災から4年、被災3県では8万人が仮設生活(JNN)
避難23万人、生活の復興道半ば(朝日)
被災3県、不明者なお2,500人超(共同)

宮城で被災者アンケート、震災4年、実態と合わぬ援助に疑問(河北)
大震災と原発事故から4年、風化を懸念(NHK)

東日本大震災発生から4年。進む復興、集中期間は最終に(建設産業)
東日本大震災から4年、「復興実感」へインフラ着々。住まいの再建本格化(建設工業)

東日本大震災、地元建設業の「教訓」全国発信(ケンプラッツ)

常磐道全通、その先は?(ケンプラッツ)

復興事業にも「費用対効果」の視点を(ケンプラッツ)
被災地で実感した「事前復興」の重要性(ケンプラッツ)

福一には東電と作業員しか居ないのか(ケンプラッツ)
被災地に根付く「プロボノ」(ケンプラッツ)

福一、比較的高濃度の汚染された雨水が750トン流出(NHK)

中間貯蔵施設へ13日から搬入。完了見通し立たず(NHK)

採算合わず。九電、玄海原発を来週にも廃炉決定(西日本)

地熱発電90-140万kW、30年導入再エネ量大規模開発を支援(建設通信)

プレキャスト製品を使用した「ハイブリッド防潮堤」。 山田漁港防潮堤復旧工事(ケンプラッツ)

国総研、下水道管の地震被害DB公開。5000スパンの情報整理(建設工業)

ゲリラ豪雨、発生予測の高精度化に挑む。「ナウキャスト」と組み合わせて1時間前に(日刊工業)

水銀使用製品、製造原則禁止へ(毎日)

政府、官公需法等改正案を閣議決定。新規ベンチャーの受注機会確保(建設工業)
官公需への参入促進、中小調達3法を一括改正(建設通信)

北海道開発局、経常JVは20日まで資格申請。 第1回決定は1日(建設通信)

2000m2以上の非住宅を対象。省エネ基準適合の義務、建築確認と連動で実効性確保。自民部会が新法了承(建設通信)

「アップルウオッチ」使ってみた。スマホとの役割分担カギに(産経)

Android 5.1提供開始、端末保護機能を強化。高音質通話(VoLTE)サポート(ケータイWatch)

「在宅勤務」、長野県試行へ(47NEWS)

日本企業の取締役会、9割が女性ゼロ(Bloomberg)

国交省幹部が語る「Uberに行政指導を下した本当の理由」(NewsPicks)

なぜ質問しない議員ばかりに? 地方議会の「怠け者の楽園」ぶり(相川俊英)

トモダチ作戦、米兵はシャワーすら浴びなかった(笠松 誠)


3/10
主要建設資材月別需要予測(4月分)(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(平成27年1月分・確報)(国交省)

国等における雨水利用の施設の設置に関する目標(閣議決定)
雨水の利用の推進に関する基本方針(国交相決定)
国交相が定める雨水法の基本方針 に基づき、国及び独法等は雨水の利用を推進。
「基本方針」は、「都道府県方針」、「市町村計画」を策定する際の標準的指針の
役割を担う。

JR常磐線の全線開通に向けた見通し等(国交省)

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定(国交省)
北近畿タンゴ鉄道:宮福線および宮津線、近畿日本鉄道:内部線および八王子線

過去の大規模地震による下水道管「被害データベース」の公開(国交省・国総研)

パブコメ
「環境影響評価法の一部改正に伴う主務省令の一部を改正する省令案」等に関する意見募集
・環境影響評価の項目等の選定に当たって把握する自然的社会的状況(地域特性)に関する情報として、一般環境中の放射性物質の状況を追加する。
・一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素として、放射線の量を追加する。
・放射線の量に係る調査、予測及び評価の手法を選定するに当たって踏まえる事項については、放射線の量の変化を把握できることとする。


全国的に風強まる。広範囲で暴風雪など警戒(NHK)

巨大地震の震源域周辺、歪み未解消の可能性(NHK)

震災津波で不明、中1女子の骨と判明。福島県警がDNA鑑定。東日本大震災による福島県内の死者数は1612人、行方不明者は202人となった(朝日)

大川小、全体保存要望へ。アンケートで多数(朝日)

復興相、被災自治体も負担を(読売)

羽ばたく木屋根、新女川駅の軽やかさに思う(ケンプラッツ)

「俺たちはボランティアじゃない」。
5年目迎える復興現場、条件不利な被災地工事。
「条件が不利な被災地の工事にもっと手厚くなるような復興係数を設定してほしい。そうでもしない限り、人が集まらなくなる」(建設工業)


東電、原発事故で減収を強いられた商工業者を対象に、営業賠償3ヶ月分仮払いの受付開始(毎日)

宇宙太陽光発電、無線送電実験にJAXA成功(朝日)

盛土の下のシートで液状化対策費を7割減(ケンプラッツ)

インフラ用ロボ検証委、災害調査で役立つ技術確認(建設産業)
有識者委、次世代インフラ用ロボ現場検証評価総括。実用化へ課題が明確に(建設工業)

総務省、ドローンに専用周波数を割当て。国内メーカーの開発促進(産経)

都内でフォーラム、自動運転車の実用化は東京五輪で(TOKYO MX)

社整審河川分科会、5直轄事業を審議。新規予算化は妥当(建設通信)

トークイベント「マンホールサミット2015」、目に見えないインフラの価値を見える化(建設通信)

外国人に高度な技能修得を。実習期間、3年から5年に延長。閣議決定(ケンプラッツ)

日建協の雇用実態調査の結果、過半数が従業員増見込む。新卒女性総合職が初の1割(建設工業)

巨大地震に備え、高知市役所新庁舎、新たな技術(NHK)

政府、木密地区での新築で、感震ブレーカー設置促す。大地震の電気火災対策(読売)

公共施設の解体加速、除却債発行自治体が増加(建設工業)

「省エネ住宅ポイント」、受付開始へ(NHK)

エレベーター新安全審査基準案、制動装置はJIS認証活用も(建設工業)
昇降機安全部会、安全装置をJIS化。調速機など告示引用で安全審査(建設通信)

各地の隠れた名品発掘へ「ふるさと名品開発促進協議会(仮称)」。政府が企業と自治体仲介(信毎)

「テキストサム損傷」、スマホを小指に乗せて持つ人は注意(ねとらぼ)

地盤ネット、液状化など地盤リスクをスピード診断。「地盤カルテ」を無償公開(建設通信)
地盤安心マップ  (以上内弟子より)

衛星通信装置「ヘリサット」 九州地整、防災ヘリに国交省初の「ヘリサット」を搭載。


3/9
3/12に、平成26年度 港湾・空港等リサイクル推進検討会(第3回)開催(国交省) 新ガイドライン(案)について他

平成26年度地域型住宅ブランド化事業 第2回グループ募集の採択結果(国交省)

平成26年度木造建築技術先導事業の採択プロジェクトの決定(追加募集分)(国交省)

公共工事の代金債権活用で、資金繰り支援。地域金融機関、地場建設業と取引拡大(建設工業)

厚労省が企画競争、型枠工など3職種、技能者育成から就職まで。建設産業の実施団体を募集(建設産業)
建設労働者育成支援の実施団体公募。5年で5000人養成、厚労省は15年度600人(建設通信)
厚労省の建設労働者緊急育成事業、委託先公募開始。15年度は600人養成(建設工業)

北海道建協、建専連北海道と技能者確保・育成で連携強化。3年間継続取り組み(建設工業)

世田谷区、建設業の求人活動支援。30社目標にマッチング後押し(建設工業)

日建連、整備局との意見交換テーマは、品確法運用と生産性向上(建設通信)
日建連の土木本部長と建築本部長、今後の発注機関との意見交換に意欲。処遇改善の重要性強調(建設工業)

生活道路の安全対策強化。道路構造で速度抑制、国交省、15年内に指針(建設工業)

埼玉県・秩父市、市道脇斜面の土砂崩れ。孤立地区の土砂撤去、9日再開へ(NHK)

大震災から4年、希望と苦悩が交錯する東日本大震災復興の現場(ケンプラッツ)

鉄道・道路の復旧、採算性が重い課題(毎日)

調査・除染ロボ、原発内作業へ。燃料デブリ・撮影に挑む(日刊工業)

200億円の義援金、台湾の復興支援に感謝伝えるイベント、台北近郊で(NHK)

東京都、都心と臨海副都心を結ぶバス高速輸送システムについて「中間整理」。新橋駅を経て臨海部へ、BRTは複数ルートで大輸送(ケンプラッツ)

愛知県豊田市、豊田スタジアムの屋根常時開放へ。修繕費の削減、撤去も検討(ケンプラッツ)

過密鉄筋でも楽に設置。両端プレート定着型せん断補強鉄筋(ケンプラッツ)

「人間の復興」なき阪神・淡路大震災の教訓(池田 清)


3/7,8
首都高中央環状線、3/7全線開通(NHK)
首都高中央環状線、全線開通。新宿―羽田20分に(朝日)
中央環状品川線開通に伴い、羽田定額運賃実施(国交省)

大震災発生から4年、83遺体が身元不明、行方不明なお2589人(時事)

避難住民、「戻らない」4割。指示区域で(読売)

山田線復旧工事、喜ぶ地元、維持へ課題。「先見通せず」の声も(産経)

災害被害額、日本3位。大震災が影響(東京)

「低圧ガス管」、2割が耐震化未対応。人手・費用ネック。経産省、90年代から耐久性の高いポリエチレン管などへの交換を求める(朝日)

USJ内の市有地、年1.3億円引き上げを、地裁認める(日経)

東京スカイツリー、強風の度に運転を中止していたエレベーターを改修。高強度ロープへの交換、重り増量(ケンプラッツ)

週末と言わず個々人が考えて欲しい
蟹澤芝浦工大教授の講演

政府発表の地方移転対象施設リスト、政府公表250施設のうち都内所在は50だけ(毎日)

ふるさと納税、総務相「異常な高額」返礼品に厳しい目(毎日)

人口減少は諸悪の根源か(原田 泰)

「国際勇気ある女性賞」で日本人初受賞(NNN)


3/6
中央環状品川線開通に伴い、羽田定額運賃実施(国交省)

一級建築士の懲戒処分(国交省)  定期講習の未受講

日本建設業連合会(日建連)、社会保険の加入促進で実施要領決定。指導、確認方法示す(建設通信)
日本建設業連合会、社会保険加入促進実施要領を決定。下請指導と法定福利費確保(建設産業)
作業員名簿で加入確認。日建連、社保加入促進実施要領策定(建設工業)
作成が義務化されていない工事でも施工体制台帳を活用
加入状況欄を設けた作業員名簿を使用
法定福利費が内訳明示された見積書提出を見積条件に

日本建設躯体工事業団体連合会、鳶土工の処遇改善へ提言。 土工におけるコンクリート圧送・打設作業の特殊性を評価する公的資格の整備を提案。法定福利費の別枠明示も。 提言書を日建連、全建に提出へ(建設通信)

若者の入職拒否、賃金と生産性の低さ、建設業の様々な課題は「社会保険未加入問題に集約される」。蟹澤芝浦工大教授、自民国家戦略本部で講演。
30年時点のシミュレーション、「昨今の業界を挙げた活動が功を奏し、技能者の減少には歯止めが掛かりつつあるが、増えることはないだろう。少なくとも10%程度、最大で50%程度は減少する」(建設通信)


富士訓練センター建替、9月着工(建設工業)

金融庁の有識者会議、「コーポレートガバナンス・コードの基本的考え方」を最終決定。東証新開示ルール、6/1から適用。新興市場含め3400社対象(建設通信)

厚労省、建設工事現場の足場からの墜落事故防止措置を強化する改正労働安全衛生規則を公布。7/施行。
足場墜落防止強化、高さ2m以上に拡大。安全帯の使用義務化(建設通信)

厚労省、改正安衛則を公布。足場からの墜落防止措置強化、例外・猶予措置を明示(建設工業)

海上保安庁、沖ノ鳥島工事事故で五洋建設などに対して強制捜査(Market Newsline)

首都高火災、消防法の規定数量を超える危険物が現場に(ケンプラッツ)

長野大規模停電、送電線にショート跡。「ギャロッピング現象」(WSJ)

JR石巻線、3/21全線再開。震災から4年ぶり(日刊工業)

尾道松江線、全線開通。山陽・山陰間を近づける高速道(ケンプラッツ)

国交省検討会、管路更生事業の許可業種追加議論。「まずは統一資格制度確立を」(建設工業)

飛行船使い上空から広域監視。東京五輪視野(建設工業)

「ライドシェア」、国交省の中止指導も自家用車で客送迎続ける(読売)

混雑時の速度低減解消、複数のスマホが連携し基地局と通信する技術(日刊工業)

岐阜県美濃加茂市長、無罪(時事)
美濃加茂市の贈収賄事件、業者は有罪、市長は無罪、なぜ?(朝日)

「中国バブルは弾ける」。日本の「バブル崩壊」予測したロイ・スミス氏(サーチナ)

復興には、復旧とは違う物語がある(ケンプラッツ)

週末と言わず個々人が考えて欲しい
蟹澤芝浦工大教授の講演

「50年後の国土への戦略」待ったなし!地籍調査(清水英範)
海を守る―我が国の海洋管理―(藤田武彦)
(以上土木学会)



3/5
住み続け、稼げる国土に。国交省、国土形成計画で中間まとめ案。「対流促進型国土」の形成(建設産業)
国交省、一極集中是正し地方創生。国土形成計画の中間案(東京)
国交省、東京一極集中是正し地方創生。国土形成計画の中間案。人口が減少しても、地方が単に収縮していく国土には決してしてはならない(信毎)

公立小中を「まちづくり拠点に」。教育再生で地域運営化提言(47NEWS)

南トラ巨大地震による津波火災、23都府県で270件発生と予測(NHK)

京都新聞社と山陽新聞社、災害時の相互支援協定(京都)

原発事故の、防災指針改定案まとまる(NHK)

福一高濃度汚染水、原子力規制委、他に汚染源ないか徹底調査を(NHK)

復興相、集中復興期間後も基盤整備は全額国費で。産業振興、地方負担も(建設工業)

まもなく4年、震災アンケート、被災者の8割が「風化」感じる(NHK)

国交省、着床式洋上風力発電の技術指針最終案。港湾区域設置で留意点整理(建設工業)

茨城県、大規模洋上風力発電の事業者にウィンド・パワー選定(日刊工業)

都設立の電力供給安定化官民連携ファンドで、目的外の海外投資(NHK)

国交省、運輸系3研究所を統合へ。新たに「海上・港湾・航空技術研究所(仮称)」を設置(建設工業)

兵庫県建設産業団体連合会が発足。14団体参加、会長に川嶋実兵庫建協会長(建設工業)

千葉県立市川工高、定時制生徒に鉄筋工事業の出前講座。プロの技披露(建設工業)

工事で火災相次ぎ、首都高が再発防止委員会を設置(日テレ)

台湾が新導入の韓国鉄道車両、当局は「主要部品は日本製」と説明。専門家は「悪夢の再演」と懸念(Record China)

国交省、耐震診断・改修設計業務報酬の算定基準案を作成。再委託の検査費追加(建設工業)
国交省、耐震診断・耐震改修設計の業務報酬基準案作成、パブリックコメント開始。
診断・改修設計を促進。業務報酬費用項目に「検査費」設ける。来月下旬施行(建設通信)


非火薬の破砕剤を使う杭頭処理工法(建設通信)

不動産会社元社長、“着服した金”で高利貸し。社員に年利25%(ANN)

不動産関連会社の経営者、「ヘラヘラしていたので厳しく指導した」、遅刻の部下に袋かぶせ“暴行”(テレ朝)

独オペル、車とネットつなぐ無線通信サービス開始へ(ロイター)

米原油在庫は予想の倍以上増加、メキシコ湾岸地域は過去最高水準(ロイター)

「安倍相場」支えるマネーの変化、同じ海外勢ながら長期投資家も参戦(ロイター)

景気回復、自治体で格差。小規模市町村、苦境鮮明(東京)

最高裁、賠償額は「元本から差し引く」に。労災事故遺族への損害賠償、遺族補償年金の扱い巡り判断(毎日)


3/4
1級造園施工管理技術検定試験「実地試験」の合格者
2級造園施工管理技術検定試験の合格者
(以上国交省)

第1回生活道路における物理的デバイス等検討委員会を3/6に開催(国交省)

アジア物流パイロットプロジェクト 東西経済回廊におけるトラック輸送とベトナム鉄道を活用した複合一貫輸送の実現に向けた実証事業(タイ-ベトナム間)(国交省)

平成26年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(一般部門)の選定事業の追加(国交省)
高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維

歩切りやダンピング対策の実態把握。国交省、3月下旬に「建設業フォローアップ相談ダイヤル」開設(建設工業)
整備局や出先事務所に。品確法運用指針の相談窓口、全都道府県に設置(建設工業)

大都市戦略検討委員会、今後10年程度を見通した大都市政策のあり方を検討。夏を目途に戦略ビジョン策定(建設産業)
国交省、大都市再生戦略策定へ。有識者委が初会合、7月にとりまとめ(建設工業)

政府、国の関係機関地方移転で誘致提案募集。43道府県対象、8月末まで受付(建設工業)

文科省、文教施設工事積算要領(土木工事)を改定、公表。4月公告から適用(建設通信)

東京圏の次期都市鉄道整備計画、羽田・成田空港とのアクセス路線優先(建設工業)

東京メトロ有楽町線平面交差解消工事、既存地下鉄に沿ってトンネル増設(ケンプラッツ)

入山規制中の「吾妻山」、入山者は100人以上。福島市の規制かいくぐる(福島民友)

2013年11月の秋田県由利本荘市の工事現場での土砂崩落報告書、雪と大雨が引き金に(ケンプラッツ)

原発事故直後の作業員対象、初の長期的健康調査(NHK)

国土地理院、国連総会で測量初の採択。正確な位置基準測定。途上国に技術支援拡大(建設通信)

「地下水汚染予測シミュレーションシステム」、経時変化で不飽和透水係数推定(建設工業)

電力・ガス改革案を閣議決定。発送電分離、2020年義務。また、22年にはガスの「導管分離」を東京、大阪、東邦に義務づけ(朝日)

国や独法、国大の新築建築、地下ピットに雨水貯留。国交省、施設設置を義務付け。3月中の閣議決定を目指す(建設通信)

垂直離着陸・水平飛行可能な「テールシッター」式小型無人機。滑走路を必要とせず、固定翼機のような長い航続性能を両立。運用第1弾として中部地域の史跡撮影が内定(日刊工業)

「UR賃貸住宅」の統廃合を推進する都市機構法改正案、自民国交部会で了承。近接地でも建替可能に、団地統廃合加速(建設工業)

ヘビーデューティー系のWindows Phone端末(アスキー)

セキュリティの基本的対策をしていないユーザー、3割程度存在。情報処理推進機構(IPA)、再確認呼び掛け(INTERNET Watch)

ネットバンキングで不正送金のウイルス(NHK)

柔軟性と弾力性を備えた放射線遮蔽材(産総研)

「空き家」を持っていると大損する!? 知らぬ間に法改正されていた(週刊現代)

新幹線の「安全神話」、メンテンスと運行管理がつくりだす(サーチナ)


3/3
平成27年度 PPP/PFI推進のための案件募集(第1次)(国交省)
   (1) 官民連携事業の推進に関する検討調査
   (2) 先導的官民連携支援事業
   (3) 震災復興官民連携支援事業

国土交通副大臣のインド出張(結果概要)(国交省)
新幹線の優位性・整備効果、インド高速鉄道整備への日本の協力等に関するプレゼン

パブコメ
耐震診断・耐震改修に関する設計に係る業務報酬基準案に関する意見募集

品確法運用指針で、全都道府県実行協議会が設置完了。浸透へ発注者間連携(建設通信)
国交省、品確法理念の具現化へ対応強化。土木は、県単位の発注者協議会。公共建築を担う大臣官房官庁営繕部は、部内横断の4部会を設置(建設産業)
発注者協議会、全都道府県に設置完了。国交省、品確法運用指針で支援・連携(建設工業)

16年春採用会社説明会解禁、短期決戦、どうアピール(建設工業)
官民連携で人材発掘。広島県、東京・銀座で就職説明会(建設通信)

環境省、15年度から国立公園整備工事の入札で、全面的に総合評価方式(建設工業)

復興補助金、使われたのは1兆3785億円(執行率約40.5%)。会計検査院、基金事業を検査。
執行率がゼロ%だったのは「仮設住宅のサポート拠点運営費等」や「産業政策と一体となった被災地の雇用支援等」、「災害復興住宅融資等」(産経)


震災影響倒産4年で1726件(読売)

南海トラフ津波に備え、自動閉鎖の「陸こう」設置。人が操作しなくても水の力と重りとのバランスで、地面にあるステンレス製の板が自動的に立ち上がる(NHK)

東電、水漏れ土砂崩れ誘発の発電所再開。新潟・津南町の中津川第1発電所。 フィルターを通さずに取水したことでシャーベット状の雪が導水路に入り、水があふれたとみられる(産経)

横浜環状北線のランプ橋、第三京浜の上に一括架設(ケンプラッツ)

スマホで測った路面凹凸から補修計画立案(ケンプラッツ)

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、インドでスマートコミュニティー開拓。技術ミッションを派遣(建設通信)

搭乗型移動支援ロボット、規制緩和へ。公道実証を全国拡大(日刊工業)

国交省、フランス・カンヌで開かれる世界最大級不動産見本市にブース出展(建設工業)

都財務局、主要356施設の維持更新計画策定。概算7,500億円(建設工業)

高層マンション火災から命を守れ(毎日)

京都・下鴨神社に高級集合住宅、敷地貸し出し遷宮費(沖縄タイムス)

ラグビー19年W杯、12会場決定(日経)

北陸新幹線「秘話」 3回変わる周波数・乗務員交代(日経)

横断歩行者の安全を守る歩車分離式信号(歩車分離信号)(トラフィックシグナルジャパン)
歩車分離式信号で自転車はどっち?(教えて!goo)


3/2
「平成26年度G空間社会実証プロジェクト事業」の成果報告会について(国交省)  移動者向け災害情報提供、山岳遭難防止、東京五輪に向けたシェアサイクル・レンタサイクル

中央建設業審議会委員の任命(国交省)

低気圧、急速発達、北海道東部中心に猛吹雪の恐れ(NHK)

3/1夜、羽田空港、局地的強風で大幅乱れ。公共交通機関終了で多くの乗客が一時、空港内に取り残される(NNN)

国交省、政府内初の気候変動適応策の中間まとめ公表。水災害対応へ設計等に工夫(建設産業)
「水災害」具体の道筋。国交省、気候変動に適応策(建設通信)

静岡県、大規模災害事前復興行動計画を策定(建設工業)

防災・減災面で高付加価値。国際スマートグリッドEXPOで大手ゼネコン3社(建設通信)

町村工事、20%の歩切りも。1次の社会保険加入9割に。全国中小建設業協会調査(建設工業)

厚労省の若者雇用対策法案、中小支援へ企業認定制度。ブラック企業対策も(建設通信)

1級土施工、学科試験受験者が減少、平均年齢も上昇傾向。国交省、若手確保へ試験制度のあり方検討(建設工業)

3/2、広域停電で、長野新幹線一部運転見合わせ(レスキューナウ)
長野県北部・中部、高圧送電線トラブルで広域停電。最大38万戸停電(レスキューナウ)

環境相、中間貯蔵施設、3/13に搬入開始。地元の声配慮(建設工業)

常磐道全通、東北と首都圏、直結。首相、「福島県浜通りが北の仙台、南の首都圏と一つに結ばれた。さらなる復興の起爆剤になる」(河北)

1万4000人、山手トンネル歩く(東京)

石川県・珠洲、車の自動運転実験(読売)

設計ミスで橋台に変状。四国地整、賠償請求1億円(ケンプラッツ)
建コン、「貸与された地質報告書に2種類の数値があり、発注者に確認せず、一方的に誤った数値を採用した」
「施工者らは図面を照査するものの、構造設計の照査までは義務付けていない」(四国地整土佐国道事務所)。

宮崎県日向市の市道、擁壁の孕み出し、責任は? 受発注者が互いに損害賠償を請求(ケンプラッツ)

太陽光用パワコンレス、蓄電池に直接充電するシステム(日刊工業)

動線確保で合意できず、豊洲新市場が一部白紙に(ケンプラッツ)

自転車、走行中突然ボキッ、転倒し重傷(毎日)

厚生年金基金、年金消え、穴埋め負担あと30年(朝日)

政府「グーグルに対抗」に疑問の声(web R25)


2/28,3/1
常磐道が全線開通。復興加速に期待。原発事故で工事遅れ。 除染前の車外の空間線量は最大毎時35.9マイクロシーベルトだったが、1日は同5.4マイクロシーベルトまで下がった。 時速70キロで1回走行した場合の被ばく線量は0.2マイクロシーベルトで、胸部エックス線検査1回分の約300分の1に当たる(時事)
常磐道、全線開通、「復興の起爆剤に」。一部は高線量区域(朝日)

英王子、被災住民らと交流(びわ湖大津経済)

成田空港、日本を通り過ぎないで。周辺観光にボランティアが案内(時事)

東京メトロ特別列車、新橋駅の「幻のホーム」へ(乗りものニュース)

年5日の「有給休暇」義務化で何が変わる?(弁護士ドットコム)

背負い型飛行装置、市販へ。災害救助にも期待。NZ企業開発(時事)

意外な場所で事故多し!? “駐車場”における2つの注意点(47NEWS)

・公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き(改訂版)〜実務者のための参考書〜
・公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方−平成26訂版−



2/27
社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会による、
水災害分野における気候変動適応策のあり方について〜災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ〜中間とりまとめ(国交省)


社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会による、
市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」、「社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策」(国交省)


第31回「エコレールマーク」の認定(国交省)

JR九州、完全民営化へ
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定(国交省)

3/1より、「Narita Transit Program」開始(国交省)
国際線通過旅客の入国旅客への移行

1級管工事施工管理技術検定試験「実地試験」の合格者
2級管工事施工管理技術検定試験の合格者
(以上国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(平成27年1月分・速報)
建築着工統計調査報告(平成27年1月分)
平成26年第4四半期主要都市の高度利用地地価動向報告
〜地価LOOKレポート〜

(以上国交省)

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況(平成26年12月末時点)(国交省)

中央公契連の事務担当者会議、事務レベルの連携強化へ初会合。運用指針に則った発注を浸透(建設産業)
中央公契連、初の実務者会議開く。品確法運用指針踏まえ、情報共有(建設工業)

首都高、火災の橋梁応急復旧、通行止め解除(ケンプラッツ)

首都高大規模更新、第2弾は羽田線・大師橋になる公算大。都市計画変更進め、16年度認可(建設通信)

土木職採用に大苦戦、自治体で追加募集相次ぐ(ケンプラッツ)
就活の「解禁破り」が横行(キャリコネ)

災害情報を防災対策に、検討始まる(NHK)

汚染土壌、中間貯蔵施設への搬入に目処。福島県と2町、国と協定締結(建設工業)

三陸地方で地盤嵩上げ、震災遺構を考える(ケンプラッツ)

磁性分離前に遠心分離する2段階処理で、シールド泥水のヒ素処分費を最大8割削減。設備小型化と大量連続処理を両立(建設通信)

国交省、東アフリカ向けインフラ輸出支援に本腰。7月にマッチングセミナー(建設工業)

歩行者が優先的に青、信号機運用始まる(NHK)

演算性能4倍以上の毎秒1.9兆回、車載向け画像認識用プロセッサー。歩行者や障害物などを検知する先進運転支援システムの車載カメラ撮影画像をリアルタイム処理(日刊工業)

日建連会員、設計施工率4.2ポイント上昇、40%台に回復(建設通信)
日建連会員、設計施工の比率上昇。メリットに理解広がる(建設工業)

国交・総務2省、空き家対策基本指針策定。市町村計画の項目明示(建設工業)
空き家対策、特別措置法に指針。市町村の判断基準や活用法(毎日)
(1)重点的あるいは先行的に推進すべき地区を決めて対策に当たる。
(2)空き家を地域の集会所や訪問客との交流スペース、農村宿泊体験施設などとして活用する方法を検討する。

計算複雑化、作業時間3倍も。省エネ基準改正、ゼネコンに戸惑いの声(建設工業)

EU新提案、日本重圧、温暖化ガス6割削減(日経)

茅場町駅、トイレ配管故障で騒ぎに(withnews)

昨年9月のヤフーメール大規模障害、「ストレージ」のOS不具合が原因(産経)

マイナンバー制度、個人番号カードは複数OS対応。2016年1月のマイナンバー制度開始前にアプリケーションアダプター開発へ(日刊工業)

おしゃれ防災グッズ(河北)

戦災からの復興〜地図や写真でたどる復興の道のりと国土の変貌〜(国土地理院) 3/10〜6/28


2/26
ASEAN地域におけるクロスボーダー国際宅配輸送の実現に向けた実証事業について (アジア物流パイロットプロジェクト)(国交省)

空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針(国交省)

平成26年一級建築士試験「設計製図の試験」合格者(国交省)

規制改革会議議長、建設業許可要件は「特異」。建設業許可の経営経験5年以上に疑問(建設産業)

中間下請の安全意識向上を。国交省、労働安全実務者・有識者ヒアリング結果まとめる(建設工業)

職人不足の改善鮮明。8職種の不足率、6ヶ月連続で前年下回る(建設工業)

設備各社、中途採用増強へ。工事増加で即戦力確保、多様な分野へ進出意図も(建設通信)

国交省、社整審・交政審部会にインフラメンテ提言案。市町村支援や情報見える化(建設工業)

国交省、公的低未利用地活用の手引作成へ。不動産証券化手法を推奨(建設工業)

地方公営企業、PFI導入頭打ち、5年間で15件。 制度導入以降、下水道・病院・水道の3事業で全体の8割以上(建設工業)

国交省、建設発生土の有効利用でマッチング強化。民間と工事間利用調整。ニーズ集約、15年度試行(建設通信)

漁業者「信頼崩れた」。東電、汚染水流出を説明(時事)
福一の汚染水流出、官房長官「影響は完全にブロック」(ロイター)

大地震起こすエネルギー、東北沖で再蓄積急速。筑波大発見(日刊工業)

「北海道新幹線、昆布トンネル(宮田)他」入札、122億7500万円(税別)で鹿島JV落札(建設通信)

公道の郵便ポスト、95%違法、安全上問題3949本(読売)

排煙設備の設置義務を緩和へ(ケンプラッツ)

点検人孔周りに、二等辺三角形型鉄筋を上下対称配置。基礎梁貫通孔補強工法(建設工業)

軽作業ロボ、低価格で導入容易、政府も導入支援予定(日刊工業)

東京ワンダフルプロジェクト、1110戸が入居開始。東京・豊洲(ケンプラッツ)

福岡市、民間ビル建替を総合支援、10年間で30棟。「天神ビッグバン」(建設工業)

ドコモ、3/27より国内最速通信サービス「プレミアム4G」開始(デイリー)

企業価値向上のため企業防災の見直しを(ダイヤモンド)

東京都で都市交通システム「i-ROAD」によるシェアリングサービス実証実験(マイナビ)

集配車の車載電池を“継ぎ足し”充電(日経テクノロジー)

CEMS(地域エネルギー・マネジメント・システム)とも連携してEVの充放電や急速充電器の制御(日経テクノロジー)

平成27年度「国土交通行政インターネットモニター」募集


2/25
主要建設資材需給・価格動向調査結果(2月1〜5日現在)
建設労働需給調査結果(平成27年1月調査)
(以上国交省)

圏央道・寒川北IC〜海老名JCT、3/8 21:00開通(国交省)

平成27年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きの着手(国交省)

3/3に、第1回 大都市戦略検討委員会の開催(国交省)

予算の年度内成立、困難に。西川氏辞任で野党攻勢(WSJ)

国交省、国連防災会議で震災復興・インフラ輸出PR。閣僚級会合に国交相出席(建設工業)

全国建設業協会、担い手3法受け行動憲章を改正。8年ぶり。適正利潤確保など明記(建設産業)
全建、行動憲章改定。適正利潤と担い手確保を明記、地域建設業の役割明確化(建設工業)

若年者採用で賃金助成。熊本県、担い手確保・育成策(建設通信)

国交省、外国人材活用緊急措置、「事業実施機関」公募開始。巡回指導、半年で1500回。4ヶ国語以上での無料電話相談(建設通信)
国交省、外国人受け入れ事業制度実施機関を公募。団体・企業を年1回巡回指導(建設工業)

足場議連、「職人振興議連」で再始動(建設工業)

上野東京ライン試運転、公開(NHK)

北陸新幹線W7系に乗って見た駅・構造物の全て(ケンプラッツ)

工事現場の水、東京メトロ日本橋駅に流入(NHK)

純国産の自律型マルチコプター量産へ。本体価格台200万-300万円、コスト低減で100万円台に(日刊工業)

太陽光、3年連続下げ。企業29円、家庭33円(47NEWS)

災害時用燃料、実際は備蓄されていない状態。都石油業協同組合・都石油商業組合、燃料保管費も支出せず、都からの2000万円プール(東京)

国道48号、「高規格化」で温度差。費用負担、仙台市及腰(河北)

世界の災害統計の拠点、東北大学に(NHK)

福一2号機建屋から高濃度汚染水、港湾外に流出。
1リットル当たり2万3000ベクレルのセシウム137検出。ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質は5万2000ベクレル(朝日)


復興庁・環境省、除染土壌の減容化・再生利用技術公募。最終処分見据え実証試験(建設工業)

原発汚染土、住宅敷地に埋める。業者2人逮捕(読売)

盛岡地裁、震災事業費横領に実刑、「被災者踏みにじった」(共同)

都市計画学会・全国市長会、「都市のコンパクト化」テーマにシンポジウム。区域設定、域内と域外とで不動産価格に影響、住民同意が進まない(建設通信)

特措法施行で市町村支援、国交省、空き家再生・撤去の補助金リスト作成へ(建設工業)

女性社員が考えたワーキングマザーのための住宅(ケンプラッツ)

3/4に、平成26年度不動産価格指数の整備に関する研究会(第2回)開催(国交省)

あおぞら銀行、大都市圏不動産をファンド化、地銀に販売(Bloomberg)

秋田県大館市、工事現場でガス爆発、1人重体3人重軽傷(魁)

香川県三木町の印刷工場、エレベーター点検中に頭など挟まれ重体(NHK)

リノベーションブーム、やり逃げしていませんか?(ケンプラッツ)

訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線LAN環境の周知・広報の強化〜共通シンボルマーク(Japan. Free Wi-Fi)(観光庁)

「二条城そばにホテル造って」。京都市、業者に異例の要望(朝日)

民法大改正へ、法制審が要綱答申(JNN)
民法契約規定、120年ぶり改正。法務省が国会提出へ(朝日)

総務省、地域おこし隊の増加へサミット。3/8、都内で(時事)

南海トラフ巨大地震、医療機関の2割浸水か(NHK)

首都直下地震、そのとき人は道は(NHK)

災害現場をIPで結ぶ次世代衛星通信システム(国交省)


2/24
13政令市が予算プラス編成、課題解決へ積極計上(47NEWS)
政令市の15年度予算案出揃う。投資的経費2.4%増、防災・減災に重点配分(建設工業)
47都道府県・20政令市の15年度予算案、普建費3%減の6.8兆円。政令市1.4%減の12.3兆円(建設通信)

女性活躍推進法案、今国会に再提出。行動計画、来春までに届出。建設業は500社対象に(建設通信)

合格通知書でも申請可能に。建設業技術者センター(CE財団)、監理技術者資格者証の申請方法見直し(建設工業)

東北地整、現場代理人を監理技術者と同等評価。総合評価S型にも二段階選抜適用(建設工業)

国交省、被災3県で意見交換。復興先行地域で将来不安視、需要減少による倒産を懸念(建設産業)

福一、濃度下がり排水ゲート開放。原因は不明(47NEWS)

渋谷区が渋谷駅周辺地域を基盤整備。4ヵ所に自由通路、ハチ公前、東口広場一体化(建設通信)

石川県・珠洲市で自律型自動運転車の走行実験。3/1より(マイナビ)

国交省、ロシアへのインフラ輸出支援再開。3/5にモスクワでマッチングセミナー(建設工業)

ドリルジャンボで直径139.8mmの大口径鋼管を長尺打設。愛媛県発注の千丈トンネル(建設工業)

LEDで山岳トンネルの変位確認(ケンプラッツ)

総務省、自治体の施設集約を支援。老朽化、人口減対策で(北海道)

建築士の懲戒処分基準見直し案、書面契約義務違反は1ヶ月月の業務停止(建設工業)

日本建築家協会、建築大賞決定。山鹿市立山鹿小学校に(建設工業)
JIA、日本建築大賞に市立山鹿小を選定。工藤和美氏、堀場弘氏設計(建設通信)

設計報酬の取りはぐれをどう防ぐ(ケンプラッツ)

2017年度リフォーム市場、8兆円(ケンプラッツ)

中古に「当たり」は少ない(ケンプラッツ)

大阪「中之島漁港」オープン。生け簀で活魚販売、漁師料理味わえる食堂も(THE PAGE)

タビイチ グランプリの表彰(観光庁)

第18回 全国児童生徒地図優秀作品展(国土地理院)

平成27年度「道路ふれあい月間」推進標語

災害時協力会社を公募。詳細は各事務所へ(九州地整)


2/23
2/25に、第1回「モーダルシフト促進のための貨物鉄道の輸送障害時の代替輸送に係る諸課題に関する検討会」開催(国交省)
東海道、山陽、東北線等の主要幹線が不通となった場合の、代替輸送に係る諸課題を解決するため。

歴史的風致維持向上計画の認定(国交省)
京都府向日市、福島県国見町、奈良県奈良市。

パブコメ
一級建築士の懲戒処分の基準の見直しに関する意見募集

地方創生担当相、政府機関の地方移転、候補リスト明示へ。地方自治体からの誘致提案募集(建設工業)

政府、地域公共交通活性化再生法改正案を閣議決定。LRT・BRT整備に出資(建設工業)

全国建設業協会、担い手行動指針を決定。処遇改善や若年確保育成(建設産業)
全建、担い手確保へ行動指針決定。社保加入徹底、民間工事にも踏み込む(建設工業)

建コン協、「若手による将来を考える会」を、4月に設置。魅力ある職場へ方策検討(建設工業)

政府、女性活躍推進法案を閣議決定(建設工業)

国交省、情報化施工ルール作りの対象拡大。普及率、2020年までに3割(建設工業)

港湾技術基準の改定項目案、技術者の提案・判断を生かしやすくするための設計手法簡素化、戦略的維持管理の実効性向上(建設工業)

防災タイムラインで、全国初の協定(NHK)

関東地整、首都直下地震想定し道路啓開計画策定。8方向から同時に障害物撤去(建設工業)
例えば、地震発生後48時間以内に北西方向の道路啓開(上下各1車線)を完了させるためには、発災後3時間程度で道路点検を終え、6時間程度で重機や労務を集結させる必要があるとみている。

福一、汚染水が港湾内に流出。排水路濃度70倍(毎日) 

スリムな防護柵(衝突実験動画あり)(ケンプラッツ)

スマホ向け屋内ナビゲーション。GPS・Wi-Fi不要。屋内ナビの商用化は初めて(日刊工業)

阪神電鉄、阪神梅田駅を改良、周辺のビルや地下道と一体化(ケンプラッツ)

施主のただ働かせ体質に設計者悲鳴(ケンプラッツ)

3大都市圏の、私大学生数抑制へ。文科省、定員超過厳格化(毎日)

国立大学の、女性教員割合、約15%(NHK)


2/21,22
地下街や市街地も浸水想定区域に。水防法改正へ(朝日)

震災時帰宅困難者の、受け入れ企業「免責」に。対策会議、新指針(毎日)

韓国・ソウル、歩道が深さ5m陥没、男女2人転落(FNN)

日本の道路の良さ−空気やモラルはもういい・・と視点を変えて日本と中国の違いを指摘、「中国はレベルがバラバラ」「日本と比べちゃ…」(FOCUS-ASIA.COM)

住宅ローン、金利やサービス競争過熱。大手も「来店不要」(毎日)

「ノートン」更新でIEに障害。修正ファイル配布(朝日)

Lenovo、ラップトップにプレロードした"SuperFish"とそのゴミを完全削除するツール提供。
米国国土安全保障省、Lenovoラップトップユーザに、ツール削除強制(Techcrunch )


3/28,29東京/全国「山の日」フォーラム(観光庁)

太田ジオさんの取り組み


2/20
水防法等の一部を改正する法律案(国交省)
浸水想定区域制度の拡充、雨水貯留施設の管理協定制度の創設、下水道施設の適切維持管理の推進、日本下水道事業団による下水道管理者の権限代行制度の創設等の措置。

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案(国交省)

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令(国交省)

3/6に、平成26年度国土政策関係研究支援事業研究成果報告会の開催(国交省)

「新しいタクシーのあり方検討会」の下に「人材確保・育成ワーキンググループ」を設置。2/24に第1回会合開催(国交省)

パブコメ
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部改正についての意見公募
特定流通業務施設の規模要件を拡大
労働人口減少への対応は人材確保と生産性向上(u.yan)
パブコメ
「航空運送事業に使用される航空機に60歳以上の航空機乗組員を乗務させる場合の基準」及び「航空身体検査付加検査実施要領」の一部改正

神奈川県大和市、ミキサー車が民家に突っ込む。怪我人無し(JNN)

国交省、インフラメンテ体制強化。共同処理、技術者派遣、包括的委託。市町村でモデル事業(建設通信)

土木学会、新行動計画の重点課題公表、インフラ維持管理支援など10項目(建設工業)
土木学会、今後5年の行動計画策定。喫緊は震災復興、原発対応(建設産業)

日建連幹部、社会保険加入促進要綱実行に意欲。民間工事でも適正契約徹底(建設工業)
日建連、社会保険加入促進要綱を決定。民間建築の促進課題見据え(建設産業)

日建連、「けんせつ小町委員会」設置。女性技能者の活躍後押し、4月から(建設工業)
日建連、「けんせつ小町委員会」新設。4月から始動(建設通信)

建設業給与、0.6%増の33.2万円。2年連続増加(建設産業)

交通インフラ整備に数値目標。政府、基本計画を決定(ケンプラッツ)

直轄工事に「市町村本店」規定、地元業者受注確保法案、再提出の動き(建設工業)

広島土砂災害から半年、生活再建課題(NHK)

「CAN」で建機を制御する遠隔操作システム(日刊工業)

東京・墨田区、国道に自転車レーン試験設置(NHK)

首都高、歩行者の出入口立入防止で、検知・警告システム試行(建設工業)

浮上式防波堤、「浮かない」と建設断念(読売)
「浮上式防波堤」、コストで沈む(ケンプラッツ)

文科省の次期施設整備5ヵ年計画事業量、一般施設改修506万?u(建設通信)

設計者を悩ます“報酬損失”(ケンプラッツ)

発電が電力消費を上回る住宅が増加(日経テクノロジー)

大学教員サボリ横行に通達も(NEWSポストセブン)

橋の間に「ダイヤモンド富士」。舞浜大橋で(朝日

「マイナンバー制度」認知度広がらず(テレ朝)

週末に暇があれば
地方創生、「主役は地域」の甘くない未来図  政府の本音は「脱・横並び」(安藤 毅)


2/19
パブコメ
「空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則案」に関する意見募集
特 別 措 置 法 第14 条 第11 項 の 国 土 交 通 省 令 ・ 総 務 省 令 で 定 め る 方 法 は、 市 町 村 ( 特 別 区 を 含 む 。 ) の 公 報 へ の 掲 載 、 イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 そ の 他 の 適 切 な 方 法 と す る 。

2/23に、第3回地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会 〜高知県及び青森県内の具体的事例をベースに議論〜(国交省)
過疎地等における事業者とNPO等の協働による宅配サービスの維持・改善や買い物難民支援等にも役立つ新たな物流システムのあり方を検討

建機購入者は駆込み申請を。国交省の金利助成、今月末までの購入が対象期限(建設産業)
建機購入支援、申請期限迫る。2月契約分まで対象。国交省、活用呼び掛け(建設工業)

建機の15年度需要予測、本体出荷額1%減。3年ぶり減少(建設工業)

外国人材活用で団体・企業支援。3保証、大手ゼネコン出資の国際建設技能振興機構、始動(建設通信)
外国人就労者受け入れ事業、適正推進へ国際建設技能振興機構発足。大手ゼネコン、保証会社ら9社(建設工業)

無電柱化工法実証実験で中間報告、直接埋設に問題無し。深さ基準緩和へ(建設工業)
無電柱化、低コスト手法導入加速。直接埋設、小型ボックス活用普及拡大へ。国交省、技術基準を見直し(建設通信)

スマホを車に載せるだけ、汚染土壌安全輸送運行管理システム(建設工業)

自民の震災復興加速化本部、集中期間後の財政支援について、5月に方向性(建設工業)

液状化対策で既存街区に「格子状地中壁」構築。世界初の取り組み、浦安市が液状化対策着手(ケンプラッツ)

国交省、和歌山の浮上式防波堤計画を断念。地震で変形も(朝日)

15歳少年に除染作業させた疑いで、建設会社の男逮捕(中日)

環に近づく圏央道。寒川北IC―海老名JCT間など開通(ケンプラッツ)

マイクロ波による宇宙太陽光発電システム、無線送受電技術実証へ(日刊工業)

段差を容易に乗り越え、脱輪を防ぐ6輪車椅子(日刊工業)

東京23区の予算案、一般会計総額は前年度比2.5%増の3兆4628億円。
普通建設事業費総額は4.9%減の4157億円(建設通信)


法務省、刑事施設の民間活力推進。夏までに報告書(建設産業)

東京都知事が施政方針、国家戦略特区活用し国際ビジネス拠点形成。当面は竹芝地区や虎ノ門4丁目地区の再開発を重点的に支援(建設工業)

徳光・木佐の知りたいニッポン!〜地方創生の拠点に!地域を元気にする「道の駅」(政府インターネットテレビ)

エネルギーの「創」「蓄」「省」でめざす新しい地域づくりの探求 〜地域特性を活かした人々の暮らしを高める地域づくりのモデル構築〜(日本総研)

学生の就労実習へ連携、宮崎大と「道の駅」協定(宮崎日日)

「道路だけの地図」でアメリカを見ると(ケンプラッツ)

土木学会中国支部図画コンクール受賞作品


2/18
「新しい時代の下水道政策のあり方について」(答申)(国交省)

自治体の15年度投資的経費、通常収支と震災分で12.7兆円。維持補修は12%増。
通常収支分の投資的経費総額は、前年度同水準(25億円減)の11兆0010億円。(建設通信)


国交・総務2省、自治体に円滑な施工確保を要請。適正価格での発注や工期平準化(建設工業)

外国人材受入緊急措置。国交省、特定監理団体を初認定。全国鉄筋工事業協会とエコ・プロジェクト協同組合の2団体(建設通信)
外国人就労者受け入れ特定監理団体、第1号は全鉄筋とエコ・プロ協組(建設工業)

「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」、取り組み進展、国交省モデル工事11件公告済み。技術検定受験者も増加(建設工業)

首都高火災で主桁2本が変形、構造の健全性調査へ(ケンプラッツ)
首都高火災事故受け、国交省、高速道路会社らに安全確認と事故防止対策徹底指示(建設工業)

水制度改革議連が、地下水保全法(案)。保護区域設け土砂採取等制限、地下水採取は首長許可制(建設産業)
超党派議連、地下水保全法案を国会提出へ。都道府県に管理権限、浸透施設設置勧告も(建設工業)

政府、水循環基本計画原案まとめる。貯留施設整備を推進、インフラの戦略的維持更新も(建設工業)

3/1開通の常磐道・富岡−浪江間を公開(河北)

避難行動に必要な時間を2倍以上長く、世界初の津波監視レーダー(日刊工業)
津波高さを見える化。レーダー観測した海面データ活用(建設工業)

災害時、衛星回線などを経由していち早く携帯復旧。高知で初実験(NHK)

朗報だがリスクも。グーグルアース・プロ無料化(ケンプラッツ)

空き家対策特措法、2/26施行。命令・罰則規定は5月(建設工業)

UR賃貸住宅、近隣地建替が可能へ。UR法の一部改正、団地の統廃合加速。 民間との共同事業で開発型SPCへの出資可能に(建設通信)

都財務局の防災都市づくり、次期計画の策定急ぐ(建設通信)

国交省、省エネ基準早期義務化へ支援強化。業者向けセミナー開催、自治体に助言。
住宅や延べ2000m2未満の建築物についても20年までに適合を段階的に義務化。新法「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を3月に国会に提出。(建設工業


中小にも矢は飛んでくる解約トラブル(ケンプラッツ)

損保大手が子会社を使ってリフォーム参入(ケンプラッツ)

楽天の偽サイトに注意(インターネットコム)

処理後汚染水の“海洋放出”、IAEA団長提案(テレ朝)
小泉元首相、原発は「時限爆弾」(時事)

“専門バカ”は要らない (鳥居直也)

「世界一のトイレ」から始まるおもてなし(ケンプラッツ)


2/17
岩手県沖を震源とする地震について(国交省)

平成27年2月17日13時46分頃の岩手県沖の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用(国交省)
対象:青森県
暫定基準:通常基準の8割
暫定基準を設ける市町村:階上町

宮城県石巻市垂水山地区の斜面崩落に対し、土砂災害専門家派遣(国交省)

建設総合統計(平成26年12月分)(国交省)

日尼公共交通指向型都市開発・都市交通セミナーの開催について(結果)(国交省)

札幌市のビル看板落下事故のような事故被害を防止するため、都道府県を通じ特定行政庁に対し、広告板の調査を通知(国交省)

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令(国交省)
公布:平成27年2月20日
施行:平成27年2月26日

平成26年国交省所管公共土木施設の災害査定結果(国交省)

首都高・小松川線の高架下で火災、橋脚の塗装工事の作業員人死亡(朝日)
首都高火災、工事現場のシンナーに引火か(朝日)
首都高の塗装工事でまた火災、作業員2人死亡(ケンプラッツ)

運用指針説明会で自治体の本音相次ぐ。人材、財政に支援必要(建設通信)
見積活用方式、「妥当性の判断難しい」。自治体から不安の声(建設工業)

改正経審の再認定、9/30まで受付(建設通信)
4/1から9/30まで。競争参加資格、新経審で再審査受付(建設工業)

国交省、気候変動の水災害対策で、中間とりまとめ案(建設産業)
社整審小委、気候変動治水対策中間まとめ案。水防施設整備の効率化を(建設工業)

関東地整、総合評価方式で「技術者育成型」試行。社内研修参加実績に加点(建設工業)

高卒就職内定率88.8%。バブル崩壊前水準まで回復(時事)
賃上げ意向、建設業がトップ、労働力の確保・定着狙い。帝国データ調査(建設工業)

自治体の公共事業、14年12月末で契約率70.5%、前年同期上回る(建設工業)

沖縄知事、許可区域外での基地建設作業停止を指示(テレ朝)

下水道B-DASHプロジェクト国内初の「省エネ型水処理」実証施設の稼働開始(国総研)

レボルバー式の連続サンプリング装置で、コンクリ中の塩化物イオン量を、簡易に高精度測定(建設工業)
「リボルバー式サンプリング」、深さ別の削孔粉を連続捕集。容易に塩化物イオン測定(建設通信)

高解像度造形可能な、ベッド固定型の熱溶解積層式3Dプリンター(日刊工業)

足場組み立て、6時間特別教育。省令改正で義務化、7月適用(建設工業)
厚労省の規定改正案、足場組立て解体作業者への特別教育の内容明示(建設通信)

戸開走行保護装置は大臣認定に。国交省有識者会議、昇降機安全対策強化で報告書素案(建設工業)
昇降機等安全審査ワーキンググループ叩き台、高度な検証は大臣認定。定型的審査と明確に区分(建設通信)

1月首都圏マンション発売戸数、前年比-8.1%(ロイター)

太陽光パネル反射光害、受忍限度は?(ケンプラッツ)

札幌・看板落下、腐食が原因。市へ点検報告怠る。女性重体(毎日)
札幌市看板落下女性重体事故、業務上過失致傷の疑いも(FNN)

「完全な『パクリ』レポート」を作成せよ。大阪市大の課題、その狙い(増田聡)

2014年10〜12月期の実質GDP成長率、33四半期ぶりにプラス。消費・投資なお弱く、成長軌道への復帰見通せず(毎日)

14年GDP、ほぼゼロ成長。増税後に個人消費戻らず(朝日)


2/16
経営事項審査の審査基準が改正されたことに伴う平成27・28年度国土交通省発注の建設工事に係る競争参加資格の取扱い
総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険が、「加入」又は「適用除外」となっている。

第3回国連防災世界会議に関する国土交通省のHP
http://www.mlit.go.jp/river/mlit_at_wcdrr/index.html

省エネ住宅ポイント事務局の開設と交換商品等の募集開始

国交副大臣、業界団体に技能者の賃上げ要請。労務単価改正で好循環を(建設工業)
建設産業活性化会議、国交省の「工程表2弾」に対応、活動加速。担い手確保育成へ各団体。
更なる現場労働者の賃金水準の上昇や、社会保険の加入促進という好循環を」(建設産業)

日建連・全建・全中建ら、産業活性化会議で担い手確保・育成策を説明(建設工業)

1次下請の社保加入9割超、全中建の会員企業実態調査結果。国と都道府県は5%程度、市町村は10%程度の歩切り(建設工業)

厚労省の改正中退共法案、技能労働者の直接雇用を。退職金で側面支援、建退共制度に基づいて技能労働者に支払われる退職金の一部が、課税されずに中退共に持ち越し可能に(建設通信)

主要ゼネコン14年4〜12月期決算、受注高上方修正相次ぐ、土木押上げ(建設工業)
ゼネコン24社第3四半期業績、本業の回復傾向鮮明、20社が営業利益増(建設通信)

日本海側の除雪、緊急財政支援へ(建設工業)

政府、交通政策基本計画を決定。バリアフリー化・耐震化の目標値設定(建設工業)

厚労省の規定改正案、足場組立て解体作業者、特別教育の内容明示(建設通信)

放射性物質汚染対処特措法、見直し着手、夏に点検結果。除染や中間貯蔵施設、汚染廃棄物と指定廃棄物の処理などは、特措法とその基本方針などに基づいて進めている(建設通信)

JR山田線宮古─釜石間(延長55.4km)、復旧が本格始動、完成後は三陸鉄道に移管(ケンプラッツ)

大阪都市再生環状道路の未開通区間「淀川左岸線延伸部」の早期実現を。大阪府、関西経済連合会ら、国交副大臣に要望(建設工業)

走行時の振動半減する超高速エレベーター向けガイド装置(日刊工業)

横浜市、行政代執行ジレンマ。違法造成地の安全対策に2億5000万円(ケンプラッツ)

隣地を勝手に使って接道、確認申請認めず(ケンプラッツ)

ドライブデートに、「道の駅」5選(R25)

“地元名産”でボッタクリ。観光客を騙す手口とは(SPA!)

別府市、温泉発電を抑制、資源枯渇懸念。15年度中に条例(毎日)

国土交通白書2014の読み方(ケンプラッツ)

資格の攻略法:正確にじっくり伝える人は不利(鳥居直也)


2/14,15
政府、日本海溝の地震想定見直し。大震災受け最大級に。来年3月を目処に結論(福井)

福一号機の配管用トンネル、「凍土壁」工事の障害になるため埋立開始。特殊セメント160m3注入作業を始める(読売)

神奈川の突風は「ガストネード」か(ANN)
竜巻とガストネードの違い(ニュース徒然要チェック)

13日、北日本では風と雪で大荒れ、台風並みの強風。
14日も東北・北陸では大雪となり、猛吹雪に見舞われるおそれ(FNN)


新労働時間制度、年収1,075万円以上に導入。有休消化5日義務付け(WSJ)

JR京都駅ビル、大階段171段駆け上がる(京都)

LINEの“公開用”アカウント「LINE@」全ユーザーに開放。“仕事用サブアカ”誰でも可能に(ITmedia)

「残業代ゼロ」来春にも(東京)
働き方、迎える転機。長時間労働の是正、未知数(時事)

大阪市長と前大阪市長(産経)


2/13
「交通政策基本計画」の策定(国交省)
交通政策基本法基づき、初の交通政策基本計画を閣議決定。

(1)計画期間
   平成26年度〜平成32年度
(2)基本計画の構成
 ・交通に関する施策の基本的方針
   a.豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現
   b.成長と繁栄のための基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築
   c.持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり
 ・交通に関する施策の目標
   交通政策基本法の規定を踏まえつつ、計画期間内に目指すべき目標及びその趣旨を記載するとともに、目標に向けた達成状況を評価するための数値指標を設定。
 ・交通に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策目標の各々について、計画期間中に取り組むべき主要な施策として、これまでの取組を更に推進していくものに加え、取組内容を今後新たに検討するものについても、積極的に記述。

自治体管理道路への除雪費支援の検討に必要な調査の開始(国交省)

パブコメ
「雨水の利用の推進に関する基本方針(案)」に関する意見募集

国国交、環境、農水の3省、3/1〜6/15の期間、「グリーンウェイブ2015」への参加と協力を広く国内に呼びかけ

電気自動車による地域交通グリーン化事業公募(国交省)

圏央道、久喜白岡JCT〜境古河IC間、3/29開通(国交省)

住宅エコポイント事業の実施状況(1月末時点)(国交省)

平成27年度予算案、国会提出(NHK)
一般会計公共事業費、7兆1904億円。大震災特会10%増(建設通信)
土木分野の「公共事業関係費」は14年度予算同。
建築分野の「その他施設費」が当初予算比13.4%増で、合わせて当初予算比プラス。
今後執行分と「15ヶ月予算」で比べると公共事業関係費は1割減

首相施政方針、水害・土砂災害防止へ強靱化推進。
常磐道全通を復興起爆剤に(建設工業)


一次下請、 社保等加入業者に限定する規定盛り込み方向で、公共工事標準請負契約 約款の改正へ。
建設産業活性化会議、約款改正し一次を加入業者に。IT活用の就労管理にも本腰(建設産業)

国交省、保険加入徹底へ次なる一手、約款の改正検討。
1次下請まで未加入排除(建設通信)

国交省、標準請負契約約款見直し。 民法改正と整合、下請の社保加入規定も検討(建設工業)

人材確保・育成対策工程表の第2弾、労働力人口減少に対応した 生産性向上策(建設工業)
・新技術・新工法の活用
・施工時期平準化や適正工期の確保
・IT活用の就労管理システム
産業活性化会議、第2弾工程表まとめる。賃金水準回復や技能労働者数増加、社会保険加入率上昇、公共事業予算の下止まりなどの好循環を途切れさせないことが最大目的(建設通信)

交通政策基本計画」、13日に閣議決定。  「 コンパクト+ネットワーク」を支える交通インフラ整備の道筋が定まる(建設通信)
計画期間は7年間(14−20年度)基本は、
(1)豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現
(2)成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築
(3)持続可能で安全・安心な交通に向けた基盤づくり

国交省、下水道工事の標準歩掛見直し。対象工種に管路敷設替え・撤去追加へ(建設工業)

四国整備局、建協ら、道路啓開協議会設立。15年度内に広域道路啓開計画策定(建設工業)

点検義務化の死角、法定外跨道橋、4割が実施せず(ケンプラッツ)
高速道路跨道橋点検状況、3月までに94%終了、道路法対象外で遅れ(建設工業)

コマツ、ZMPに出資。無人・自動運転技術の開発加速へ(日刊工業)

隣人承諾なくても隣地全体の使用認定(ケンプラッツ)

渋谷区、既存・新築を問わず、大規模建築に災害対策義務化。10月施行へ(建設工業)

ごみ焼却で発電、EVでごみ収集。「循環型」試験へ(読売)

岡山で工務店16社が協業(ケンプラッツ)

既存超高層建物向け、地震被害を予測システム(ケンプラッツ)

国営讃岐まんのう公園、ハート形のLEDトンネルも(読売)

安倍首相の「本気」に屈した「農協」(東洋経済)

プラごみ年1,000万トン超が海に流出。1位は中国(河北)

熱音響エンジンの冷熱エネルギー駆動に成功。未利用資源活用に期待(日刊工業)

高浜原発基準適合、30km圏の京都と滋賀「地元同意」は?(毎日)


2/12
港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募(予定)(国交省)  港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象

3/12に、コンテナラウンドユースフォーラム開催

パブコメ
火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件(平成12年建設省告示第1436号)の一部を改正する告示案に関する意見募集

国交・総務2省、改正品確法運用指針を自治体に周知。発注者責務の趣旨徹底(建設工業)
国交省、3長名で「運用指針」周知。民間発注者団体にも参考送付(建設産業)

建設業情報管理センター(CIIC)、建設業5万6988社経営分析まとめ。収益性4年連続改善、労務費年々着実増加(建設産業)

14年工事受注、1.7%増76兆4876億円。公共失速を民間カバー(建設通信)

大手ゼネコン4社の第3四半期業績、建築粗利の改善で差。通期連結売上、全社1.5兆円超(建設通信)

セメント大手4社、14年4〜12月期決算、2社売上高減収、3社営業減益(建設工業)

東保証、原価管理を漫画解説したハンドブック作成。来店者に無料提供(建設工業)

国交省、点検・診断技術者資格の第1弾として、延べ50資格公示。業務発注で評価開始(建設工業)

マニラ首都圏の大規模下水処理施設、デザインビルド(ケンプラッツ)

辺野古沖の海上調査、来週再開。仮設桟橋は7月完成(産経)

福島子供検診、2巡目で初のがん確定診断(共同)

スカイマーク破綻で、神戸空港が廃港危機(週プレ)

「解体BIM事業」、点群から3D-CAD作成(建設通信)

マンション火災保険料、メンテ良好なら割引。日新火災が日管連と提携、7月発売(建設工業)

脳波を読取り、自律移動する車椅子制御システム(日刊工業)

新たな学校のカタチ?「教育系SNS」とは(R25スマホ情報局)

中央線にグリーン車、見て歩いた工事・運用の難所(ケンプラッツ)


2/11
収賄容疑で埼玉県住宅供給公社元職員逮捕。「監査でも気づかず」(東京)

岩手県、生活実態の無い仮設住宅が、200戸以上(NHK)

10日未明、福井の国道8号、大雪で数百台が立ち往生(朝日)

マンション管理士の団体、中古マンション評価の新システム作成(NHK)

「失われた20年」日本型デフレを恐れる米国と欧州(木村正人) 

奨学金返せず自己破産(西日本)

重点「道の駅」の選定(国交省)


2/10
主要建設資材月別需要予測(3月分)(国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(平成26年12月分・確報)
建設工事受注動態統計調査報告(平成26年計分)

2/20に、「高精度測位社会プロジェクト実証実験合同報告会」開催(国交省)

高速道路跨道橋の点検状況(国交省)
平成年度内に全て点検を完了する予定

原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置4月以降の取扱い(国交省)

原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置4月以降の取扱い(国交省)

川崎市職員、官製談合防止法違反などの容疑で逮捕。公園工事入札情報を業者に漏らしたとして(毎日)

「入札で便宜求められた」29人、収賄事件の唐津市(ケンプラッツ)

建設投資見通し2次改訂、15年度名目46兆5500億円に上方修正(建設産業)
建設投資見通し、-1.2%の46.5兆円。補正踏まえ6,000億上方修正(建設通信)
名目建設投資、3%減47兆円に下方修正。増税反動で民間住宅減(建設通信)
15年度建設投資見通し、6,000億円上方修正(建設工業)

武蔵小杉駅のエスカレーター逆走事故、業者を書類送検(朝日)

メガソーラー設置追加。環境省、自然公園法規則を改正(建設通信)

タイと覚書交換、鉄道整備に協力(建設工業)

女性向け大型仮設トイレ、明るく清潔、防犯ベルも設置(日刊工業)

JR東・山田線・宮古〜釜石間、3/7復旧工事着手。地元と基本合意(建設工業)

国交省、市街地再開発事業の増額分支援に6件追加。特例期限も1年延長。建築工事費高騰で市街地再開発事業の進行に支障を来している問題で(建設工業)

使われなくなったロンドン地下鉄トンネルが「自転車渋滞」を解消する。必要な電力は、歩行者などが道路を踏みしめる力でつくられる(ケンプラッツ)

不動産ネット取引をテレビ電話にほぼ一本化。2年程度かけて社会実験、17年度本格運用へ(建設工業)

電設協会長、建築工事と設備工事の分離発注推進の後押しに。品確法運用指針に期待(建設工業)

大和ハウス工業、大和小田急建設を完全子会社化。フジタとの合併も視野(建設工業)

ハッキング被害のAnthem、顧客データを暗号化しておらず。同社にはデータベースを暗号化する義務はなかった(cnet)

Ubuntuスマホ登場。SIMフリー版のほか、スペイン、スウェーデン、ポルトガル、イギリスの4ヶ国でオペレーターからも提供(マイナビ)

老朽化対策に資する点検等技術を公募(九州地整)

内弟子よりの情報提供
東日本大震災の実体験に基づく災害初動期指揮心得(東北地整)

人事戦略2015 就職活動短期化し獲得競争激化。学生「正社員で就職したい」前面に(建設通信)

官と民の関係はどう変わるのか?(望月常好)


2/9
2/12に、資源としての河川利用の高度化に関する検討会(第3回)開催(国交省)  議題:小水力発電及び河川空間の活用に関する普及促進方策の検討等

国交相、公共事業の円滑執行を関係閣僚に要請(建設工業)

国交省、2/4に技術調査課のウェブサイトで、品確法の運用指針、解説資料などをネット公開(ケンプラッツ)
参考サイト

「産学官CIM」本格始動、モデル案件で課題整理。16年度に導入の指針「CIM導入ガイドライン」に反映(建設工業)

国交省、非住宅省エネ新法など6法案提出予定(建設工業)

海建協会員アンケート結果。海外拡大志向鮮明化、東南アジア成長市場へ期待(建設産業)

国交省、外国人受入れ推進機関を、2月中公募開始。巡回指導や母国語電話相談(建設工業)

八ッ場ダム、起工式(NHK)

国交省、北海道総合開発計画改定作業に着手。16年春に閣議決定へ(建設工業)

国道405号を通行止めにした新潟県津南町の土砂崩れ、原因は雪で詰まった導水路からの漏水(ケンプラッツ)

フライアッシュ使用の土質系遮水材、海面処分場への適用を想定(建設工業)

グレーダーが足りない。排ガス規制で国産新車無し、独製試乗会に熱視線。舗装会社こぞって参加(建設通信)

巨大地震でも継続使用できる中高層へ。RC造耐震強化を探る実験相次ぐ(ケンプラッツ)

多摩ニュータウン空き家増加(週刊ポスト)

人事戦略2015(建設通信)

介護のための退職者、年間10万人の衝撃。社長を辞め単身赴任、非正規雇用で年収半減(Business Journal)


2/7,8
東京圏、19年連続「転入超過」。転入が10万9408人上回る。
全国1718市町村のうち、転出超過は76.3%。
総務省、「特に若い世代が、大学進学や就職のため、東京圏に集まってきているものとみられる」(NHK)


広島県予算、防災に重点。新年度当初案9,982億円。
広島市の土砂災害復旧費が21.4%増。災害、防災対応を除く一般行政職員を86人減らし人件費削減。
財源不足で、財政調整基金93億円を取り崩す(読売)


金沢〜長野間のW7系試乗ルポ(伊原薫)

1) 基礎的財政収支、「20年度9兆円台の赤字」。内閣府試算(毎日)

2)自民・河野氏、財政再建計画、高成長依存の「逃げ道」絶つべき(ロイター)

3) 国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法(高橋洋一)
 
4) 教えてピケティさん、絶好調トヨタから分け前がないのはなぜ(Bloomberg)

公共事業を「墓標」から「稼ぐインフラ」へ転換する方法(木下 斉)  「稼ぐ機能」を公共インフラに付け加える


2/6
国交省の第189回国会(常会)提出予定法案

平成27年2月6日10時25分頃の徳島県南部の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用(国交省)
参考=徳島県南部を震源とする地震について(国交省)

圏央道の寒川北IC〜海老名JCT間が3/8開通(国交省)

交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会  豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会 中間整理の公表(国交省)

1級電気工事施工管理技術検定試験「実地試験」の合格者
2級電気工事施工管理技術検定試験の合格者
1級建築施工管理技術検定試験「実地試験」の合格者
2級建築施工管理技術検定試験の合格者 (以上国交省)

平成26年度補正予算「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集開始(国交省)

各地で冷込み、路面凍結注意(NHK)
関東甲信、6日の朝にかけて冷え込みが強まる、路面凍結注意(NHK)
6日未明にかけて関東甲信と近畿、山沿いで大雪注意(時事)

結局「脱談合」は無理なのか、舗装大手に強制調査(ケンプラッツ)

建設春闘集会、賃金引上げ策求める。国交、厚労相に要望(建設通信)

首都高、快適走行ビジョン策定。2030年度に渋滞・混雑量1/4に(建設工業)

国交省の、下水処理場設備更新の入札契約指針骨子、業務の一括・複数年契約を推奨(建設工業)

東北新幹線で2日連続の剥落、17kgのコンクリ片も(ケンプラッツ)

高潮に「レベル2」概念想定。5月目処に最大クラス外力を設定(建設通信)

環境省、南海トラフ地震や首都直下地震など大規模な災害の発生に備え、災害対策基本法など改正案概要まとめる。災害廃棄物、国の代行処理も可能に(建設工業)
廃棄物処理、災対法改正へ。国の瓦礫処理代行制度(建設通信)

5日、東京都と豊島区、首都直下型地震に備え、池袋駅周辺で帰宅困難者への対応訓練。7,000人参加(朝日)

「帰還環境整備交付金」創設へ(建設工業)

文科省、国際共同研究棟整備に7億円。世界の英知で廃炉確実に(建設産業)

京葉線は羽田空港へ向かうのか(ケンプラッツ)

国内最大級のバイオ燃料用藻類培養設備を建設。鹿児島市に(日刊工業)

今こそ「地域自立力」で地方創生を〜都心再生と地方創生(ケンプラッツ)

国交省、空家対策支援拡充。計画策定に交付金。除却・改修費の助成要件緩和(建設工業)

日本合板工業組合連合会、国産材使用の型枠用合板普及へ。グリーン調達(建設工業)

金沢〜長野間のW7系試乗ルポ(伊原薫)

1) 基礎的財政収支、「20年度9兆円台の赤字」。内閣府試算(毎日)

2) 自民・河野氏、財政再建計画、高成長依存の「逃げ道」絶つべき(ロイター)

3) 国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法(高橋洋一)
 
4) 教えてピケティさん、絶好調トヨタから分け前がないのはなぜ(Bloomberg)

公共事業を「墓標」から「稼ぐインフラ」へ転換する方法(木下 斉)  「稼ぐ機能」を公共インフラに付け加える