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6/2
公共工事契約制度運用連絡協議会、6/3北陸と九州皮切りに開始。8月からの未加入排除説明（建設産業）
今回、本省から地方公契連への連絡事項は、直轄工事での社会保険未加入対策と「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」。

財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）、公共事業費「安定的に推移」を。総額増加けん制、老朽化対策も抑制可能（建設工業）
「増やせないことを前提」との表現は、5月の財政審分科会に財務省が提出した資料で初めて盛り込んだ。

「落札は運次第」、業界の反発受け半年で変動制廃止（ケンプラッツ）

生産性向上に重点。日建連意見交換会が折り返し点、現場の課題解決で議論活発（建設工業）
日建連・各地整などの意見交換会、折返し。過密鉄筋解消へ連携提案（建設通信）

阪神と東日本大震災の復興を検証、兵庫県が報告書（産経）

浜松市、公共下水道終末処理場運営にコンセッション方式。実施方針素案公表（建設工業）

国交省、公共建築の発注支援方策検討。市町村のニーズ調査へ（建設工業）
全国営繕主管課長会議、発注者支援のニーズ把握（建設通信）

東工大、東京23区内の全ての建物の延焼影響度を評価できる火災シミュレーター開発（日刊工業）

東武伊勢崎線連立と歩調。墨田区、東京スカイツリー北側でまちづくり（建設通信）

内閣府、東京圏国家戦略特区事業予定者公募。6/4まで提案受付（建設工業）

5割予算でつくる新国立競技場の姿とは。国と都の対立の影に民間から低コストの新提案（ケンプラッツ）
槇文彦氏ら、国立競技場改築計画で代案。コスト削減と工期内竣工可能に（建設工業）
キールアーチ構造がコスト高、長工期の原因。観客席のみを覆う屋根とすることで1,500億円のコスト削減。槇グループが新国立に代案（建設通信）

「日本一難しい解体工事」に深夜潜入。鉄道3路線を止めずに駅直上で百貨店を壊す（島津翔）

★ 年金機構の125万件情報流出。職員、ウイルスメール開封（日経）

★ 内閣サイバーセキュリティセンターと産総研が協力協定を締結

★ Win10無償アップグレード予約開始。Win7/8.1に通知現る（マイナビ）

6/1は第140回気象記念日でした。

日本人の6割超、原発廃止支持。米は半数が慎重増設（共同）

赤外線の偏光で人体検知、新構造で小型・低コストに。プラズモニクス応用の新型センサー（中島募）

垂直的統合の考察：非ゼロ・ベースで考える取引コスト理論とダイナミック・ケイパビリティ論（菊澤研宗）

6/1
小笠原西方沖地震、M8.5から8.1に修正。震源は日本最深級682km（WSJ）

甲府など34.5℃（時事）

登録基幹技能者、10年かけ7.8万人育成。13道府県が総合評価で加点（建設通信）
登録基幹技能者推進協、24年度に登録者数7.9万人目標。総合評価活用事例を収集（建設工業）
登録基幹技能者、資格者数や認知度に課題。制度導入済み13道府県に。導入率は28%。登録基幹技能者数は3月末で4万6,696人（建設産業）

優れた職人を獲得しよう。ゼネコン、認定制度を拡充。支給額アップ相次ぐ（建設通信）

建コン協会長、技術者の位置付け明確化めざす。国に法制化要望へ（建設工業）

多様な入札契約方式で地域の課題解決。モデル事業でスキーム提案（建設工業）

「建設プロジェクト運営方式協議会」発足。民間契約、横断組織で検討（建設通信）
建設プロジェクト運営方式協議会が発足、産官学で多様な発注・契約方式提言（建設工業）

福島の復興政策、6月にも閣議決定。首相、「復興の柱になる再生可能エネルギーの最大限の買い取りができるように特別な支援をする」との具体策も（日経）

政府、追加増税せず6兆円確保（デイリー）

福一、漏れた汚染水、濃度110万ベクレル（朝日）

フレコンバッグ放射線量、重機で簡易計測。玉掛け、計測人員を削減（建設通信）

口永良部島噴火、中小への影響懸念（日刊工業）
口永良部島の避難者、一時帰島へ。民宿などに避難先変更（朝日）
口永良部島の新岳「噴火ない状態続く」（読売）

石橋四国地方整備局長、就任会見。防災・減災対策の強化を。来訪者倍増めざす（建設工業）
参考＝８の字ネットワーク

日本防災プラットフォーム、防災技術を世界へ。国連などと連携（日刊工業）

JR東海、名城非常口を公告。リニアの第2弾・トンネル発進立坑（建設通信）

改正建基法が全面施行、38条認定と適判簡素化。政令・省令順次施行へ（建設工業）
改正建基法・士法、6月施行。経済活性化を旗印に8年ぶり大改正（ケンプラッツ）

自転車の危険運転で講習。14歳以上2回摘発で（読売）

注目集まる沖縄の物流ハブ（newsbiz）

ビジネスは「戦い」ではない！ライバルではなく、ユーザーだけを見る。（森川亮）

原発賛成派と反対派が理解し合う方法はないのか（石川和男）

5/30,31
小笠原、神奈川で震度5強、M8.5。深さ590km（時事）
5/30夜、小笠原沖M8.5（東京）
都心、高層棟足止め、「船に乗り揺れているよう」（朝日）

仙石線が全線運転再開。震災から4年2ヶ月（日経）

噴火は「マグマ水蒸気爆発」。今後も噴火の恐れ（テレ朝）
政府調査団を派遣。首相、「島民の安全確保に全力」（読売）
避難住民が屋久島に到着。口永良部島噴火。
29日午前９時59分ごろに新岳が爆発的に噴火。火砕流も発生。屋久島町は全住民に島外への避難指示を出した（日経）
口永良部噴火、島民ら約130人、屋久島に避難（毎日）
口永良部島噴火（西日本）
口永良部島で噴火（中日）

箱根山、活発な火山活動続く（NHK）

政府、活火山法改正案を決定、自治体の役割強化（読売）

福一、港湾内4ヶ所で最高値。汚染水漏えい影響か（東京）

タイ高速鉄道、新幹線技術活用検討へ（NHK）

40年使えるLED照明。照明の内部に冷却パイプ（朝日）

特集「輝く女性の力」（広報誌「国土交通」）

医療情報に個人番号導入へ。マイナンバーと連動（朝日）

週末に暇があれば
日本企業、「最高益」の裏側と四半世紀伸びない売上高（ロイター）

「数字」をコトバに入れるだけで、説得力が増し、伝わる力が強くなる！（佐々木圭一）

5/29
平成26年度「情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査」報告書（国交省）

6/3に、社会資本整備審議会計画部会及び交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議を開催（国交省）
予定議事：社会資本整備重点計画の見直しの方向性について

建設工事受注動態統計調査報告（平成27年4月分・速報）
建築着工統計調査報告（平成27年4月分）　（以上国交省）

「木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項」（国交省）

平成２７年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」評価基準型の公募（国交省）

平成26年度不動産証券化の実態調査～取得額は5.5兆円（国交省）

中間前金払い制度、市町村で導入大幅拡大。品確法運用指針決定が効果（建設工業）
中間前払金、2ヵ月で72自治体導入。国交省、2月以降の状況調査。品確法運用指針が後押し（建設通信）
3割から4割へ引上げなど前払率の拡充を31団体が実施。
直轄工事では、300万円以上の案件で4割の前払い、1,000万円以上の工事を対象に2割の中間前払いを行っている。
中間前払採用の市町村急増、72増加、 1,005自治体に（建設産業）

多様な入札契約モデル事業、自治体に専門家発注手続き支援。国交省が案件募集（建設通信）
国交省、多様な入札契約方式モデル事業公募。7月上旬に5件程度選定（建設工業）

5/29に、産学官協議会「新たな建設事業発注方式検討協議会（仮称）」発足。「請負」に代わる契約なども模索、工事契約をめぐる構造的な問題の解決を目指す（建設通信）

国交省、社保未加入の1次下請全面排除へ。直轄工事で8月から適用開始（建設工業）

自治体も朝型勤務を。総務省「夏スタイル」推奨（四国）

人口減でも道路は3.6％増、国土利用計画の面積目標（ケンプラッツ）

大井川鉄道、官民ファンドに支援申請へ（朝日）

日建連会員4月の受注、総額1兆2,216億円の16.0%減。外環道関連の反動減（建設工業）

海建協会員14年度海外受注、初の1.8兆円超え（建設工業）

IHI、JFEエンジ、三重など5社、トンネル用シールド掘進機で事業統合。新会社はIHIの連結子会社に（日刊工業）

神奈川県、火山対応ロボ開発へ。ドローン飛ばし箱根山大涌谷周辺を調査（日刊工業）

日本写真測量学会が、ドローン測量調査の、安全航行へ手引作成。危険排除し普及後押し（建設工業）
→測量調査に供する小型無人航空機を安全に運航するための手引き（日本写真測量学会）

国総研、液状化マップ作成ソフトを無償配布（ケンプラッツ）

ドライバーが運転しない自動タクシー、東京五輪の開催までに。DeNAなど（日経）

“高濃度”汚染水の浄化完了！？　国の基準を下回ったのは44万トン、残り18万トンは改めて浄化（NNN）

5/30全線運転再開、仙台─石巻52分、鉄路復活とともに新ルート開業（ケンプラッツ）

上場企業の不動産売却、3年連続増。保有資産を効率運用（建設工業）

図面作成は営業活動?　弁護士の見解（ケンプラッツ）

震災事業また食い物。自家発電、補助金5億円不正受給（産経）

「気象業務はいま2015」の刊行（気象庁）

CO2平均濃度、初の400ppm超（NHK）

熱効率40%のエンジン（清水直茂）

光合成のタンパク構造解明、太陽光発電応用も（東京）

5/28
国交省、歩切り早期根絶へ全都道府県と申し合わせ。監理課長会議で合意めざす（建設工業）
今年1月1日時点で、全自治体の約4割、757団体が歩切りを実施。
2/3の団体が「見直す予定」。156団体は見直しに否定的な見解を示す。
小規模自治体ほど歩切り実施比率が高い。

国交省、自治体負担3割に軽減。老朽化跨道橋の撤去、支援を開始（建設産業）

全建15年度総会、可能性創造し産業再生へ。受発注者取組み加速を（建設産業）

鳥取県、建設業の担い手確保・育成を支援。5事業新設し経費補助（建設工業）

群馬県建設業協会の災害情報共有システム、5/25の地震で機能。災害情報をツイッターで共有（建設工業）

ドローンにカメラ・レーザー搭載し、地形データ即時把握へ。3Dモデル高精密化（日刊工業）
ドローンで土工事の進捗を管理（ケンプラッツ）

タイ高速鉄道・バンコク―チェンマイ間に新幹線導入。両政府で覚書、事業規模は1兆円（日刊工業）

東京都、都市計画道路整備4次計画中間まとめ。今後10年の優先整備路線選定へ（建設工業）

東京・大田区、羽田空港跡地第1ゾーン整備方針の素案まとめる。　新産業創造・発信の拠点。16年度に事業者選定（建設通信）

国交省、2016年度新営予算単価決定。庁舎、平均で3.9%上昇。3年連続の伸び（建設通信）
国交省の16年度新営予算単価決定。庁舎平均3.9%増、労務費動向を反映（建設工業）

国交省、営繕の設計変更ガイド改定。表で指定仮設、任意仮設を解説（建設産業）
国交省が営繕設計変更指針案。仮設の指定・任意表記方法見直し（建設通信）
国交省、営繕工事の設計変更指針案見直し。仮設の扱い表形式で整理（建設工業）

☆30,31、秋田市で東北六魂祭（さきがけ）

★SIMフリーWindows Phone「MADOSMA」（PCUSER）

接客スキルが低いのに顧客満足度は高いホテルが実践していたこと（渡部幹）
『お客様を大切にしよう、お客様にできることをできるだけしよう』というコンセプト。

平成２７年度の「自動車事故救急法普及事業」、「安全運転推進事業」の公募（国交省）

NPO あすの夢土木

がけ崩れを防ぐには？（防災模型じっけん楽会）

国家管理？マイナンバーの本当の目的とは？（水町雅子）

公民連携・首長意識調査―姿勢は積極的、具体的な連携イメージは乏しい（日経BP）

5/27
圏央道神崎IC～大栄JCT間が6/7 17:00に開通。
さがみ縦貫道路（圏央道）全線開通の整備効果（国交省）

高速道路跨道橋の点検状況について（その2）（国交省）

不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（住宅）（平成27年２月分）（国交省）

訪日外国人旅行者を受け入れ可能な農林漁業体験民宿の滞在促進を目的とした統一的なシンボルマーク
「Japan. Farm Stay」の制定（観光庁）

静止気象衛星「ひまわり8号」の運用開始日について7/7 11:00より正式運用開始（気象庁）

27日も各地真夏日に。熱中症に注意を（NHK）

15年度内にトンネル策定、施工利用のCIM指針。JACICら（建設通信）
現在のガイドライン案によると、使用する座標系は「世界測地系」、地形データは「国土地理院10mメッシュ標高」。
CIM導入へ進む技術検討、年度内にトンネルモデル手引き。CIM技術検討会14年度報告（建設産業）
日本建設情報総合センター（JACIC）らCIM検討会、3次元モデル作成指針策定へ。トンネルなど4分野（建設工業）

国交省、建設発生土有効利用へ試行マッチング開始。民間工事含め搬出入情報共有（建設工業）

14年度土木学会賞決定、功績賞に10氏選定。6/12表彰式（建設工業）

JR東、社長ら6人役員報酬返上。山手線支柱倒壊問題で（時事）

50cm高過ぎた橋台を造り直し。施工時の測量ミス（ケンプラッツ）

復興庁、復興事業財政支援、近くスキーム詳細案公表。自治体の負担割合明示へ（建設工業）

復興相、任期付き職員国費で（読売）

造船業復興へ移転支援。日本財団、気仙沼で70億円（産経）

予知連会長、箱根山「数か月で収まる確率高い」（読売）

インド熱波、死者800人超。首都で道路溶ける（AFP＝時事）

路線バス向けスマホアプリ「見えバス」。地図上に路線バスの現在地や運行ルートなどを表示できる（日刊工業）

台湾・高雄で“全線架線レス”の路面電車を建設中。「キャパシタ」蓄電装置を利用（ケンプラッツ）

覆工コンクリートの品質を5段階で自動評価。撮影した画像を解析ソフトに入力するだけ（ケンプラッツ）

「動揺吸収型可動式桟橋」、高波時でも水平保持（建設通信）

国交省、改正下水道法に基づき創設する「浸水被害対策区域制度」の概要公表。雨水貯留施設、条例で設置義務付けも（建設工業）

BIM活用しFM（ファシリティ・マネジメント）サービス展開（建設通信）

国交省、不動産ネット取引解禁へ社会実験指針。テレビ電話に一本化、やり取り保存（建設工業）

☆名古屋市SL計画、来年度の運行厳しく（読売）

★身代金ウイルスの被害を多数確認、WindowsやFlashの脆弱性を突いて感染（INTERNET Watch）

★家庭用ルーターを狙って偽の警告文を表示する攻撃、ルーターの初期パスワードは変更を（INTERNET Watch）

★ドコモ、指紋や虹彩を使ったオンライン認証を推進（cnet）

韓国の朴大統領ら、アジア地域開発事業に約737億円を支援表明。インフラ銀と両天秤？（産経）

もんじゅ「安全確保の基本姿勢に疑念」、規制委が指摘（朝日）

2015年版中小企業白書・小規模企業白書（中小企業庁）

5/26
建設労働需給調査結果（平成27年4月調査）（国交省）

建設資材モニター調査（5月1～5日現在）（国交省）

平成27年度第10回土砂災害・全国防災訓練～普段の備えが、命を守る～の実施（国交省）　　6/7を中心に実施

「防災」「維持管理」「省力化・効率化」に関する技術研究開発を公募～平成27年度建設技術研究開発助成制度～（国交省）

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（国交省）
参考：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報HP（国交省）

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況（平成27年3月末時点）（国交省）

「第4回まちづくり法人国土交通大臣表彰」受賞者、「第4回まちづくり法人国土交通大臣表彰」受賞者（国交省）

平成27年度都市景観大賞【都市空間部門】【景観教育・普及　啓発部門】　【景観づくり活動部門】（国交省）

国交省、法定福利費明示の見積書の、作成手順まとめ周知図る。一人親方の社会保年未加入に関するリーフレットも（建設産業）
国交省、法定福利費明示見積書の作成手順作成。下請が提出しやすい環境支援（建設工業）

日建連、施工CIM事例集作成。初期モデル33件、メリットと課題（建設工業）
日建連・技術部会が事例集、CIM活用を提案。設計、施工で内容協議（建設通信）

全地連、横浜市から業務受託。土砂災害対策、危険地域調査に専門家活用の動き（建設工業）

橋建協会長が就任会見、鋼橋のメリットPR。保全事業や若手育成も課題。 14年度の新設鋼橋総発注量22.4万トンと低水準（建設工業）

橋梁上部に40cmのずれ。中部地整、ピーエス三菱を指名停止（ケンプラッツ）

復興提言、自公了承。被災地負担「自立」促す（読売）

茨城で震度5弱。気象庁は「1週間程度は最大震度4程度があるかもしれない」（時事）
25日午後２時28分ごろ、埼玉県北部を震源とする地震。
震源の深さは56キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）5.5と推定。茨城・土浦で震度５弱　都心でも震度４、余震に注意（日経）
震度5弱、震源離れても強い揺れ。なぜ？（NNN）

インドで熱波、430人超死亡。各地で気温45度（時事）

うめきたBID、まちづくり協力金の徴収と運営（森栗茂一のコミュニティ・コミュニケーション）

南三陸町の防災庁舎の県有化、6割賛成（読売）

危険空き家に撤去命令。「空き家対策特別措置法」、5/26に全面施行（時事）
危険な空家、強制除去も。5/26、特措法が全面施行（日経）

国交省、官庁施設構内舗装の排水設計基準改定。半たわみと保水性・遮熱性追加。コン舗装の断面構成、5t以上の大型車が通行する場合は「20cm＋20cm」を新たに設定、車両大型化に対応（建設工業）

UR、土地区画整理に参画。品川車両基地13ha用地（建設通信）

葛飾区の区有建築物保全工事計画支援、三菱総研を特定。16年度以降に工事（建設通信）

沖縄県、大型MICE施設整備。マリンタウン東浜地区に（建設工業）

グリーン化事業活用法、最大はゼロエネの185万円（ケンプラッツ）

設備投資、攻めに転換。今年度2桁増で国内回帰鮮明に（日刊工業）

古い建物を残しつつ、新たなビルを建築する。1930年竣工の博報堂旧本館を復元して利活用（ケンプラッツ）

リクルートと日本MS、不動産検索サービス開始（cnet）

★モノの安全基準整備。自動運転、遠隔操作など想定、政府がサイバー対策案（時事）

★大阪地検、法人の上新電機を起訴猶予処分に（毎日）

★テーブルに置いたスマホを認識するシート状ビーコン（ITpro）

「いい質問」ができる人は出世する（秋山進）

有休取得率、20年までに70%。厚労省案。過労死防止へ数値目標（時事）

人口減少社会のネットワーク型コンパクトシティ（森本章倫）（ESTメールマガジン第106号より）

建築家の役割、価値を今、考える。　「建築をつくることが目的じゃない。目的に対して建築の手段をどう使うかを考える」（ケンプラッツ）

「復興の主役は被災者」。まちづくりで石川教授（読売）

BCAO認定事業継続初級管理者試験　　世界のBC資格と同じ土俵はここ。（u.yan）

5/25
「東京湾再生のための行動計画（第二期）」の評価指標を決定（国交省）

5/27に、第8回交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会-　東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会開催（国交省）
議事の中に、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた都市鉄道の取組がある。

国際不動産見本市「MIPIM　JAPAN」開催結果報告（国交省）

京都市の公契約基本条例案、5千万以上工事に報告義務。9月議会に（建設通信）

東北地整、法令順守推進本部の14年度活動結果を公表。前年より12社多い、元請47社に改善勧告。うち35社が復興工事関連（建設工業）

厚労省の「地域人づくり事業」、建設業、14年度101件で823人期間雇用。
本年度は地方創生に向けた政府の新交付金に引き継がれ、建設業向け事業を8県が予定（建設工業）

自民、「日本版マイスター」検討。地位向上、後継者育成狙う（時事）

入札・契約の多彩な「メニュー表」、国交省が作成（ケンプラッツ）

建設現場の女性や細身の若者向けSサイズ登場（ケンプラッツ）

3年で重大事故が半減、東京都水道局の安全活動（ケンプラッツ）

東北地整ら、700人態勢で洪水対応演習。初のタイムライン活用（建設通信）

日建連、次期環境自主行動計画の検討本格化。建物運用段階の取り組みも議論。
活発化している産業界のCO2削減の先をいく取り組みを第6版として16年4月までにまとめたい考え（建設工業）

自民、第5次提言を取りまとめ。復興道路等で事業量確保（建設産業）

新大宮バイパスに敗北、孤立した関越道、その未来は（のりものにゅーす）

変わる路面電車-最新情報（読売）

ベトナム訪問団参加中小16社、全社が進出意向。JICA案件に採択も（建設工業）
中堅・中小が本気で海外へ。国交省の支援事業、昨年支援の全16社ベトナムに進出意欲（建設産業）
訪問団の全16社、ベトナム進出に意欲。国交省、フォローアップ調査（建設通信）

海外建設受注が過去最高、リーマン危機前を超える（ケンプラッツ）

ネパール大地震から1ヶ月、続く余震、進まぬ復興（日経）
ネパール、雨期前の支援急務（NHK）

山岳トンネル工事で効果的な排水対策を可能にする解析手法。「水抜きボーリング」の排水効果を定量的に把握（建設工業）

作業船退避を効率化、航路浚渫支援システム開発（建設工業）

中小規模の舗装工事向け、小型履帯式ローダーによる施工技術（建設工業）

ビジネスエリア駅デザインでコンペ。東京地下鉄の銀座線リニューアル（建設通信）

名古屋駅周辺も激変、27年のリニア開通が追い風（ケンプラッツ）

★無関係なアプリを入れる人は4割、業務用端末に関する調査（インターネットコム）

労働人口減、大きな脅威。日銀総裁（にこにこニュース）

キャラ弁をほめるより内閣官房に応援してほしいこと（小紫恵美子）　

厚労省、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成～マニュアルを活用したパワーハラスメント対策支援セミナーを7月から全国で開催～（日本の人事部）

全社員向けマイナンバー研修教材も登場、国会で制度の周知求める声（ITpro）

バイオメタルを使い、移動と変形が可能な折り紙ロボット（日刊工業）

5/23,24
口永良部島で震度3。大規模噴火に警戒も（NNN）

22日午後10時28分頃、奄美大島近海を震源とする地震。奄美北部で震度5弱、津波の恐れなし。震源の深さは約20km、地震の規模を示すマグニチュード(M)5.1（読売）

公共分野の民間参入を拡大。諮問会議で支援策提言へ（東京）

関空・伊丹空港運営権、オリックス・仏企業連合が入札（朝日）
関空伊丹空港の1次入札、オリックス連合が参加。見送り企業相次ぐ（ロイター）

特急、あわや正面衝突。JR長崎線、衝突まで93m（東京）
佐賀県白石町の肥前竜王駅、上り特急停車中の線路に下り特急が進入、緊急停止（朝日）

湘南モノレール、売却を正式発表（朝日）

原爆ドーム、壁3ヶ所の鋼材補強が決定（産経）

思い出の写真2万枚超再生。津波被害の東北支援（神戸）

男性トイレ、居心地いいね　「大」増え「小」減る高速道（朝日）

★脆弱性「VENOM」、広範な仮想プラットフォームに影響（ZDNet）

★実は危険な“秘密の質問”、Googleが研究結果を発表（INTERNET Watch）

5/22
平成２７年度地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業の募集（国交省）
「小さな拠点」形成の取組みの一環として、宅配サービスの維持・改善や買物弱者支援等にも役立つ新たな物流システム。

「公的不動産（PRE）の活用事例集」の公表（国交省）
国及び地方公共団体が所有している不動産は約570兆円（我国不動産全体の24%）。そのうち、地方公共団体は 70%を超える約420兆円を所有。

平成27年度「不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業」の募集（国交省）

「質の高いインフラパートナーシップ」公表（国交省）
政府、アジア向けインフラ投融資5年で13兆円。AIIBが計画する資本金とほぼ同額（日刊工業）
日本は「質の高いインフラ投資」を提供。
政府、アジア向け新インフラ輸出戦略、5年間で1,100億ドル投資（約13兆円）（建設工業）
今後5年間で1,100億ドルをアジアに提供。　首相、「質の高いインフラパートナーシップ」で、インフラ投資呼び込む（建設通信）
(1)日本の経済力ツールを総動員した支援量の拡大・迅速化
(2)日本とアジア開発銀行のコラボレーション
(3)国際協力銀行の機能強化によるリスクマネーの供給倍増
(4)質の高いインフラ投資の国際的スタンダードとしての定着の4本柱。

海建協会長、長期ビジョン策定へ、受注構造の変化に対応（建設工業）
海建協会長、今年度も1.7兆円維持。受注構造変化で指針策定（建設通信）

国土審の国土形成計画素案あきらかに（建設工業）
地域整備では、集落地域を対象にした小さな拠点の形成や、都市部で居住や都市機能を集約するコンパクトシティーの形成。リニア中央新幹線で3大都市圏が一体化したスーパー・メガリージョンを形成。

長野北部の地震から半年、白馬村が地盤調査へ（NHK）

鉄道総研、健全度を客観的に判定できる打音検査装置を開発（ケンプラッツ）

水分量測定だけで斜面崩壊を的中。
土砂に含まれている水分量をセンサーで計測、データをもとに斜面の危険性を判定、崩壊リスクをリアルタイムに把握。（ケンプラッツ）

未来の風力発電機には「羽がない」（WIRED）

風車のない風力発電装置（教授のひとりごと）

首都高速会社、お客様対応システムが、組織の苦情対応など顧客満足を高めるための「ISO10002」に適合（建設工業）

国交省、「施設カルテ」作成・運用開始。官庁施設の長寿命化へ活用（建設産業）
ストック利活用、施設カルテの運用開始。国交省、長寿命化対策を強化（建設通信）

不動産大手決算、6社増収、4社増益。賃貸事業が牽引（建設通信）

相続税対策で多層階住宅の需要が伸び（ケンプラッツ）

☆京都鉄道博物館、収蔵車両「国内最大」に。0系や500系新幹線、トワイライトなど53両全リスト（乗りものニュース）

浦和と大宮の個性を「さいたま市」の魅力に（ケンプラッツ）

「福島をロボットバレーに（日経デジタルヘルス）

誰もやりがたらない「修羅場案件」が成長を速める（秋山ゆかり）

能力ある女性が昇進したがらない深い事情（林恭子,君島朋子）

日米で同時に特許取得可能に。情報共有、取得期間も短縮（朝日）

成長頼みか？歳出カットか？　日本の財政健全化（THE PAGE）

「マイナンバー大不況」（PRESIDENT）

5/21
平成27年度国土政策関係研究支援事業公募（国交省）
（指定課題1）人口減少社会における「対流促進型国土」の形成に関する研究
（指定課題2）地域課題の解決に関する研究
（指定課題3）将来の国土利用のあり方に関する研究
（指定課題4）国土の基礎的な情報に関する研究
（指定課題5）海外における国土・地域政策研究
（その他）その他国土・地域政策に関する研究

国連生物多様性の10 年「グリーンウェイブ2015」の登録状況（中間報告）（国交省）

パブコメ
木材の基準強度Ｆｃ、Ｆｔ、Ｆｂ及びＦｓを定める件等の一部を改正する告示案に関する意見募集

社会保険加入指導を前倒し。国交省、15年秋に事前通知（建設通信）
国交省、今秋事前指導通知。許可時の加入指導を前倒し。社会保険目標達成へペースアップ（建設産業）
国交省、社保未加入許可業者、15年秋に一斉加入指導。漏れのない対策徹底（建設工業）

国交相、経財諮問会議でインフラストック効果強調。民間投資を喚起（建設工業）
経済財政諮問会議、建設投資の安定必要。社会資本整備「ストック効果」重視（建設通信）
社会資本整備における選択と集中の徹底。
公共事業関係費は増加を前提としないとする一方で、「国際競争力の強化」「防災・国土強靱化」「コンパクト＋ネットワーク」「老朽化対策」に重点化。

生産性向上で3つの視点。設計密度、段取り、変更対応。大森文彦東洋大教授（建設通信）

国交・厚労2省、人材確保・育成に向けた連携施策を、103の建設関連団体に通知。会員企業への周知を要請。
厚労省が建設業向けに設けている助成金を企業や団体が活用するよう呼び掛ける内容ともなっている（建設工業）

14年度の許可業者数、0.5%増47.3万。ピーク時から2割減（建設工業）

よみうりランド、モノづくり体験エリア「グッジョバ」開設へ（日刊工業）

復興道路の残る整備区間で用地取得9割完了（ケンプラッツ）

羽田周辺臨海部の新ルート、今年度に一部事業着手（ケンプラッツ）

酸によるコンクリート劣化に、製造時のCO2排出量を大幅に削減できる高分子材料。公共工事で初めて施工（ケンプラッツ）

国内初の「ドローン」展示会、経済部記者が取材（FNN）

地方ゼネコンが情報化施工やBIMに挑戦（イエイリ建設IT戦略）

「テレワークはサボる？！」の誤解（田澤由利）
「上司の不安」が在宅勤務の失敗原因

川崎の宿泊所火災、犠牲者2、3階に集中（東京）

★「Google Chrome 43」公開、Web MIDI APIに対応、37件の脆弱性を修正（INTERNET Watch）

福島、甲状腺がん新たに16人。事故当時18歳以下の子、確定は103人に（朝日）

シャープ「負の遺産」、指示待ち社員（産経）

東証1部時価総額、バブル期を上回る591兆円。株価上昇で（時事）

15年ぶり高値の日経平均、中身さえないGDPとギャップ拡大（ロイター）

経済再生相、「財政健全化に向け成長率確保へ」、GDP受け回復に自信（ロイター）

“国民背番号制”で何がどう変わる？先輩の韓国とアメリカの状況はめちゃくちゃ（週プレNEWS）

5/20
5/22に、国土審議会水資源開発分科会木曽川部会開催（国交省）

(株)いうらが製造・販売した段差解消機の強度不足について（国交省）

建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（平成27年3月末現在）－（国交省）
平成27年3月末現在の建設業許可業者数は472,921業者、前年同月比 2,282 業者（0.5%）の増加。建設業許可業者数が最も多かった平成12年3月末時点と比較すると▲128,059業者（▲21.3%）の減少。

東洋ゴム工業（株）による免震材料の不正事案に係る建築物に関する相談体制の整備
当初の55棟以外の免震材料の不正事案に係る建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業（株）による報告
（以上国交省）

不動産総合データベースの試行運用（国交省）

東電納入5社、談合疑い。NEC、富士通、大井電気、中松商会、扶桑電通に立入り（読売）

国交省、就労履歴管理システム構築へ。15年夏にも官民コンソーシアム設立（建設工業）
建設産業活性化会議、就労履歴管理システム構築の官民のコンソーシアム立ち上げへ。
国交省、主体的にかかわっていく方針（建設通信）

監理技術者の専任配置、金額要件を緩和。国交省、今秋めど政令改正（建設通信）

東京・世田谷区、「地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）」を活用、区内の中小建設企業と若年者とのマッチングを支援（建設通信）

道建協中期ビジョン、生産性5割アップ目標（建設工業）
道建協中期ビジョン、週休2日、賃金アップ、女性活用（建設通信）

全国建設業協同組合連合会、創立40周年でロゴマーク。「人を大切にする建設業」（建設工業）

台風7号、小笠原では引き続き暴風・高波に警戒（ウェザーマップ）

火山ガスが大きく変化、「地下から一気に放出か」。東海大教授が箱根山調査（神奈川）

技術提案まで作成したのに。WTO2段階選抜、発注者のミスで入札中止（ケンプラッツ）

マレーシアで東南ア最長トンネルが竣工。延長44kmの導水路（建設工業）

土木だけじゃない！建築現場でも情報化施工（ケンプラッツ）

八戸港、フェリー岸壁増設へ（東奥日報）

京都市の歩道橋、半数撤去へ。老朽化進み景観に影響（京都）

兵庫に水上メガソーラー、世界最大2,300Kw（京都）

無線給電式インホイールモーター（日刊工業）

事業者再公募へ、見直し迫られる豊洲新市場（ケンプラッツ）

ゲリラ豪雨の浸水を素早く防ぐ簡易着脱防水板（ケンプラッツ）

電設協会長、分離発注は、改正品確法の運用指針に明記されたことで公共工事での実現は期待できる。民間への浸透課題（建設工業）

★ ヤフー、ディープラーニング適用で音声認識の精度向上（日経）

大卒就職率96.7%。リーマン前水準（朝日）

福一2号機、ベント失敗の可能性高まる（NHK）

福島原発事故で誰も裁かれないのは異常だ：ジャパンタイムズの記事内容紹介（お役立ち情報の杜）

描いた絵を剥がして貼れる特殊なペン（日経ビジネス）

☆地場産品をブランド認証。観光立国行動計画（沖縄タイムス）

財政制度等審議会、内閣府の「経済財政の中長期試算」をもとに財政再建への道筋を描くのは「非現実的」などとする建議原案をまとめる（ロイター）

淡路島で銅鐸「第一級」7個発見。音鳴らす「舌」も3個（毎日）

5/19
国交省、「公共工事の入札契約方式の運用に関するガイドライン」をまとめ、ホームページでの公開。多様な入札契約活用へ手引き、適用背景・効果から選択可能（建設産業）
国交省、「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」を策定。多様な入契方式、効果、留意点など整理（建設通信）
契約方式別=施工のみ発注、設計・施工一括発注、詳細設計付工事発注、ECI、維持管理付工事発注、包括発注、複数年契約。
競争参加者の設定方法=一般競争入札、指名競争入札、随意契約。
落札者選定方法=価格競争方式、総合評価落札方式、技術提案・交渉方式、段階的選抜方式。
対価の支払い方式=総価契約方式、総価契約単価合意方式、コストプラスフィー契約・オープンブック方式、単価・数量精算方式。
発注者支援=CMと事業促進PPP。
国交省、多様な入札契約方式選択で指針策定。品確法運用指針、実効段階へ（建設工業）

中部地整・日建連意見交換会、受発注者対等現場要請を施策反映へ。適正工期工程の成果期待（建設産業）

日建協時短アンケート集計分析。長時間労働、外勤技術系で依然常態化。休日取得へ適正工期受注を（建設産業）
外勤者の長時間労働常態化。平均は10年ぶり60時間下回る。日建協調査（建設工業）

海建協の14年度受注実績、過去最高1兆8153億円。現地民間が大きく伸長（建設通信）
海建協会員14年度受注、13.3%増。過去最高更新、現地民間初の6,000億円台（建設工業）

電設協、中小会員向け実技講習会拡大。15年度は全国9支部・12会場（建設工業）

東北市長会、復興財源確保へ向け決議。16年度以降も現行支援維持を（建設工業）

東北地整、北上川・鳴瀬川堤防復旧にCM本格導入（建設工業）

福一、建屋のカバー解体着手（毎日）

水上太陽光発電用浮体システム、発泡剤充填し水没回避（建設工業）

掴んだ瞬間に重さ測定できるロボハンド用計量システム（日刊工業）

Google、自動運転車プロトタイプの公道テストを今夏開始（ITpro）

販売業者ら商品など回収。大涌谷100人立ち入り（神奈川）

スポーツ振興センター、新国立競技場の屋根設置は五輪後に。19年春の完成断念（建設工業）
当初の想定よりも後ろ倒しになっているため、「アーリー・コントラクター・インボルブメント（ECI）方式」を採用。
文科相、新国立競技場、屋根無しで着工。都に負担要請（建設通信）
新国立、開閉式屋根設置先延ばしも、国が都に500億円負担要請（スポニチ）

端島（軍艦島）、「30号棟」の保存は困難（長崎）

首都圏新築マンション供給、減少基調続く（朝日）

「エレベーターの安全装置等の審査のあり方について」報告書まとまる。エレベーター安全装置の審査基準、2年以内に改正へ（ケンプラッツ）

ワイヤー用いて巨大ラックを制振、実大実験を公開（ケンプラッツ）

圧力や振動によって高い発電性能を発揮する「発電ゴム」（マイナビ）

政府、「トイレ大国日本」を積極アピールへ。温水洗浄便座のすごさ（NewSphere）

★2m解像度の3D地形データ、NTTデータが提供開始（INTERNET Watch）

★「デジタルJR時刻表」。JR時刻表がタブレットアプリに。絞り込み表示OK（ITmedia）　有料

★SIMロック解除でスマホ販売が転機に（日刊工業）

歳出削減、政府内で綱引き。諮問会議で「5～6兆円」提言（日経）

☆「九州まちづくりオフサイトミーティング（九州OM）inのべおか」、組織超え自由に議論。九州の自治体職員ら交流（宮崎日日）

公共工事の入札契約制度の概要（国交省）

5/18
建設総合統計（平成27年3月分）（国交省）
3月の出来高総計=4兆5,202億円、前年同月比0.7%減
　　うち民間総計=2兆3,793億円、　　　　同2.0%減
　　うち公共総計=2兆1,409億円、　　　　同0.8%増

地方都市の不動産ファイナンスの環境整備のための協議会設置の希望者募集（国交省）

西日本太平洋側、激しい雷雨・大雨の恐れ（ウェザーマップ）

火山性地震3,500回。箱根山、沈静化の兆し見えず（神奈川）
箱根・大涌谷、規制区域内の直径200mの範囲の地面、最大で12cm程度隆起（FNN）

担い手確保と生産性向上、高モデル取組み300万円（建設通信）
国交省、中小中堅建設企業等が行う担い手確保・育成や、生産性向上に関する取組みを後押し。モデル性高い取組み公募。ステップアップ支援案件（建設産業）
国交省、中小建設業の担い手育成・生産性向上支援。モデル事業の公募開始（建設工業）

国交省、5/28に多様な入札契約方式モデル事業報告会。
秋田県大仙市、宮城県、相模原市、愛知県新城市、大阪府の5自治体が発表。
国交省が委託した建設コンサルタントなどが各自治体にアドバイスを行った（建設工業）

東京都下水道局、フレックス工期制度試行導入。5/18に初弾工事入札公告。一定の範囲内で受注者が工事の開始時期を決めることができる（建設工業）

国家公務員にフレックス制拡大へ（デイリー）

大手・準大手ゼネコン25社、工事粗利改善、前期比増22社（建設通信）
主要ゼネコン26社、粗利益率の回復鮮明。今期は受注減予想（建設工業）

道路舗装上場8社、工事利益の改善傾向鮮明（建設通信）

国交省、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（建築設計標準）」改訂へ。東京五輪へバリアフリー設計指針見直し（ケンプラッツ）

放置された電柱が1万本以上？倒壊の危険も（ケンプラッツ）

復興道路は自治体も費用負担へ。プロジェクトで明暗（ケンプラッツ）

機械撹拌地盤改良の品質・出来高、3Dで可視化（建設工業）

宇宙や海底探査など地図データを使いにくい環境で、カメラ映像からロボが軌道修正しながら走る遠隔操作システム（日刊工業）

23区の大規模開発トップは中央区（ケンプラッツ）

川崎市川崎区日進町で、簡易宿泊所全焼、5人死亡。2棟、男性8人連絡取れず（時事）

★ITU150周年記念賞、「トロン」の生みの親、東大・坂村教授が受賞（日刊工業）

法的にサービス残業を肯定する余地は1ミリもない（弁護士ドットコム）

北関東に工学部の適地あり（大久保聡）

「大阪都構想」否決（共同）

水防月間ということで、
時代に即した水防工法 -工法選定と作製の手引き（中国地整）

5/16,17
奈良・曽我川、堤防に謎の亀裂が50m（産経）

「子育て移住」増える。“孫ターン”（産経）

首相「命守る防災伝える」。震災語り部と意見交換-神戸（読売）

福一、建屋カバー解体準備（読売）

1日455回。箱根山で“最多”火山性地震（NNN）

復興庁、仙台などで被災自治体へ説明会。事業の遅れ懸念（産経）

「新宿西口再開発」の行方（東洋経済）

免震改竄、2年以内に交換。東洋ゴム、3年弱を修正（時事）

平成２７年度「国土と交通に関する図画コンクール」作品募集

十数年で売上を50倍も伸ばした経営者の「主力事業を捨てる覚悟」（小宮一慶）

5/15
5/28に、多様な入札契約方式モデル事業報告会を開催（国交省）

「地域建設産業活性化支援事業」におけるステップアップ支援の対象案件を公募（国交省）
主な申請要件
(1)担い手確保・育成または生産性向上に資するモデル性の高い事業であること。
(2)平成２７年度から起算して概ね３年程度の明確な行動計画及び目標数値を設定できる事業であること。
(3)本事業において国土交通省とパートナー協定を締結している機関からの推薦を受ける事業であること。
(4)支援額と同額以上の経費を自己負担すること。

省エネ住宅ポイントの実施状況について（平成２７年４月末時点）

富士教育訓練センター再整備、広がる支援の輪。著名55人が募金呼び掛け（建設通信）
建替え事業が厳しい台所事情に、「富士」建替え募金に協力を。内田名誉教授、技能伝承へ大事な役割（建設産業）

第一級の職人育成へ日本版「マイスター」。自民・特命委員会が初会合（建設通信）

財政再建、公共投資削減に触れず。自民特命委の中間整理、業界団体が評価（建設工業）

インフラ長寿命化計画、策定済み自治体増加。費用抑制明記、建築物総量削減も（建設工業）

都心の浸水被害抑制、本格稼働は今年度末。
都下水道局が整備工事を進めている第二溜池幹線、本格稼働を前に整備効果を発揮（建設通信）

ロボ化した建機でダム工事。誤差は10cm（日刊工業）
無人化施工技術を核とした次世代の建設生産システム。
従来の遠隔操作技術と異なり、端末を使って複数建機に作業内容を事前指示、無人で建機稼働（建設工業）

「電柱元穴建替工法」、電柱建替、最短1日で完了（建設工業）

厚労省・環境省、導入ポテンシャルを調査。水道施設に小水力発電（建設産業）

避難区域の解除で波紋。自民提言案（読売）
自民提言案。16年度末までに避難解除を。福島復興で「困難区域」除き（WSJ）

レベル3なら避難指示。箱根山活動で関係機関協議（時事）
箱根・大涌谷、温泉湯量、通常の8～9割に減少（共同）

PM2.5、13年度は基準超の日増えて悪化（朝日）
PM2.5、過去最悪。13年度（毎日）

国交省の「公共建築相談窓口」、14年度の受付2,000件突破。市町村含め活用定着（建設工業）

新宿三井ビルの長周期地震動対策完了。屋上に総重量約1,800t規模の超大型制震装置（建設工業）

旧・道の駅を地域の交流拠点にリノベーション（ケンプラッツ）

築50年の団地をセルフビルドで改修。URの「DIY住宅」制度（ケンプラッツ）

解約交渉うたう行政書士に注意（日経）

ギリシャが港湾の民営化着手、3社に拘束力ある買収案の提示要請（朝日）

キツイ、汚い。新幹線清掃を「奇跡の職場」に変えた人物（dot.）

出産したら戦力外になる会社、ならない会社の違い（岩崎裕美子）　　仕事は時間じゃない、発想。

意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願（特許庁）

藤井教授に再反論する　「大阪都構想」は都市経営として合理的だ（高橋洋一）　話は双方聞くということで

大阪都＝大阪市廃止分割は、大阪を弱く不便にする（村上弘）

安倍総理の“米国ヨイショ演説”が日本の戦略的勝利だった理由（北野幸伯）

5/14
ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン（国交省）
宅地建物取引業法第35条に基づき、宅地建物取引士が対面で行うとされている重要事項説明

国交省、5/25から監理課長会議。担い手3法本格運用、自治体に施策浸透へ（建設工業）
歩切り根絶やダンピング対策、発注・施工時期の平準化を地方自治体で加速させる。
担い手3法元年、強力に推進。「歩切り」根絶へ先進事例共有（建設産業）

国交省と人材協、担い手確保へパンフレット作成。建設業の仕事分かりやすく紹介（建設工業）

約2,000年前の南海トラフの大津波、三重で痕跡発見（NHK）

志賀原発、活断層の疑い。1,2号機運転困難に（中日）
規制委調査団、志賀原発「活断層、否定できず」。再稼働困難に（産経）
志賀原発の断層、将来動く可能性否定できず（NHK）

千葉・浦安の液状化対策、期限後も補助金継続（NHK）

復興庁の16～20年度の復興事業、自治体負担は2%程度に（建設工業）
復興庁、16年度から「復興・創生期間」。5年間で予算6兆円。被災自治体の負担額は数百億円（建設通信）

四国整備局長に石橋良啓氏内定。5/16就任（建設工業）

米フィラデルフィアで列車脱線。カーブが原因か、過去にも事故（FNN）
米アムトラック、急行脱線（読売）

おおさか東線の全線開業目指し、改良進む新大阪駅（ケンプラッツ）

始動間近の品川車両基地跡開発。JR東が全体構想策定へ（建設工業）

京都府福知山市、由良川で再び盛り土沈下の悪夢？ 1日で最大2cm（ケンプラッツ）

ダムの壁をメガソーラーに（加藤伸一）

移転の遅れで補助金が… 偽装した市職員に賠償命令（ケンプラッツ）

空撮計画の作成も可能な三次元画像計測統合ソフト（ケンプラッツ）

水防法、下水道法、日本下水道事業団法の3法改正成立。都市部の浸水対策強化、民間ビル雨水貯留施設設置促進（建設工業）

全国1,516棟の看板に「落下の恐れ」（ケンプラッツ）

14年度受注動態調査、2.3%増の77.6兆円。民間も9.5%増と好調（建設工業）

新潟建協、新分野進出、会員の4割「必要性感じない」。本業優先傾向より鮮明に（建設工業）

建築粗利の改善鮮明、上場大手ゼネコン4社（建設通信）
ゼネコン大手4社の15年3月期決算、工事採算悪化に歯止め（建設工業）

想定外の大地震で構造物が損傷する確率を短時間で算定する「信頼性設計法に基づく耐震設計システム」（ケンプラッツ）

3Dプリンター活用術：精度の限界に挑む職人芸！（ケンプラッツ）

☆「トワイライトエクスプレス」、大阪-下関間の新ルートで復活（FNN）

トヨタと日産、タカタエアバッグでリコール。世界で650万台超（Bloomberg）

実は凄かった！木の食品包装「経木」の天然パワー（樋口直哉）

障害者就職、最多1,140件。5年連続（読売）

孫正義を「10秒」で納得させる資料作りの極意（三木雄信）

5/13
平成27年5月13日06時13分頃の宮城県沖の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用（国交省）
暫定基準：通常基準の8割
暫定基準を設ける市町村：花巻市

社会保険等未加入対策の推進等に関する説明会の開催（国交省）　　北陸=7/7、中部=7/9、近畿=7/16、中国=7/2、四国=7/13、九州=7/6、沖縄=6/25
説明内容
(1)社会保険等未加入対策の推進に関する取組
(2)国土交通省直轄工事における更なる社会保険等未加入対策について
(3)建設業の人材確保・育成について
(4)その他

「輸出入コンテナ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会」結果概要（国交省）

16年度予算編成、財務省、公共事業費の横ばい容認示唆。財政審に考え方、増加否定も削減強調せず（建設工業）

関東地整・日建連意見交換会、受発注者責任現場最前線に浸透を。品確法運用や適正工期（建設産業）
日建連15年度意見交換会、関東地区で開始。品確法運用や円滑施工議論（建設工業）

自民党に「建設技能者を支援する議員連盟」発足、建設技能者支援で基本法。単価、賃金引上げなど決議（建設通信）

復興特会事業を精査・分類、自治体負担で「自立」促す（建設産業）
復興庁、16～20年度の財政支援スキーム案。自治体に一部負担求める（建設工業）
復興庁、来年度から「復興・創生期間」。5年間で予算6兆円（建設通信）
歓迎や困惑、16年度以降の復興予算（読売）
復興費、被災地も負担。16～20年度、再生エネや公共事業（日経）
復興予算、全額国費見直し。復興相、地元負担求める（朝日）

岩手県で震度5強。津波無し（共同）
東北地方で震度5強の地震。原発や再処理施設、異常無し（ロイター）
東北・秋田新幹線で運転見合わせ（NHK）

台風6号、12日午後6時に温帯低気圧に。局地的に激しい雨（読売）
台風6号、12日夜にも近畿～関東にかけ上陸の恐れ（JNN）

ネパール東部でM7.3地震。ヒマラヤ山系近く（読売）
日本時間5/12 16:05頃、中国・ネパール国境付近を震源とするM7.4の地震発生。この地震による津波のおそれはない（レスキューナウニュース）

エルニーニョ現象、秋にかけて続く可能性が高い（共同）

14年度の建設受注、2.3%増。道路や民間建築で伸び（建設工業）

3年間の保証付き舗装に“合格点”、初の期間満了（ケンプラッツ）

クロスチェック付きなぜなぜ分析、三菱電機がツール開発（日刊工業）

都財務局、東京港の水辺空間利用向上基礎調査の希望制指名競争入札を公告。5月15日まで受付（建設通信）

JR東、品川車両基地跡開発。土地区整事業化に合わせ全体構想策定へ（建設工業）

優等生を追い込んだ2つの"誤算"（東洋経済）

「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”（藤井聡）　　話は双方聞くということで。

そこがダメだよ中国企業、「使えれば良い」に未来なし（サーチナ）

教員資格「国家免許に」、自民党提言（朝日）

プライマリーバランス黒字化目標堅持、目標年次先送り余地ない。自民特命委中間整理（ロイター）

財政再建は成長と一体、諮問会議で民間議員が提言へ（ロイター）

5/12
建設工事受注動態統計調査報告（平成27年3月分・確報）
建設工事受注動態統計調査報告（平成26年度分）
主要建設資材月別需要予測（平成27年6月分）
（以上国交省）

御嶽山の噴火災害を踏まえた火山情報の見直しについて　～「火山の状況に関する解説情報」等の変更～（気象庁）

「世界の異常気象速報（臨時）」の提供開始（気象庁）

台風情報（気象庁）
台風6号、関東は13日早朝に風速20mの予想も（朝日）
台風6号、接近前から大雨警戒（11日19時更新）（ウェザーマップ）

公共投資安定化へ、需要生む“土俵づくり”（建設通信）

建設産業労働組合懇話会、長時間労働を是正、6/13は統一土曜閉所日（建設通信）
建設産業労働組合懇話会、6/13業界全体に適正休日普及。統一土曜閉所へ連携運動（建設産業）
スローガン「働くやりがい休める楽しみ　両立させよう　統一土曜閉所」

金融庁、電子債権決済の、公共事業での活用検討。受注企業の資金繰り円滑化期待。
電子記録債権は、手形と異なり印紙税がかからないなどのメリットがあり、債権を受け取った企業も現金化しやすい。
電子債権は、手形に代わる決済手段として、東日本大震災の復興事業に利用されている（建設工業）

国交省、ダム技術基準類新設。再生手引と流水型設計指針、建設コスト削減に効果（建設工業）

東京メトロ・東西線飯田橋～九段下間迂回路、15年秋着工。大規模改良2件入札公告（建設工業）

大涌谷、業者の一時立ち入り再開。時間限定し、強固な安全装備を持ち、作業に従事しない連絡員が同行するよう条件付け（47NEWS）
箱根火山活動、温泉供給施設立ち入り、条件付きで許可へ。保守点検が可能に（産経）

東北大学災害研、ネパール地震報告会。3.11の知見生かし支援を。
カトマンズ北西部の震源地でマグニチュード(M)7.8の地震が発生し、1分程度かけて西から東へと断層が破壊されていった。震源では約1.2m地盤が隆起した一方、震源北側では沈降（建設工業）

南海トラフ域の低周波微動の活動特性を解明、震源移動が2パターン存在。
今回の観測結果はプレート境界浅部でもスロースリップが存在する証明になる（日刊工業）

国交省の「官民インフラ会議」概要明らかに。東アフリカインフラ会議に建設関連30社参加。日本の技術・実績PR（建設工業）

アイドルが建設業解説。中部圏担い手育成協議会、学生向け広報DVD作成（建設工業）

汚染拡散を避けつつ15cm厚の薄層浚渫を実現（ケンプラッツ）

ハンズフリーで現場作業、熟練者が品質向上支援。
目前に設置するディスプレーに作業の手順を映し出すことで、現場作業員がハンズフリーで作業実施（建設通信）

カーボンナノチューブの耐久性検証、宇宙空間で暴露実験（建設通信）

歩行アシストカート（日刊工業）

建物内ロボ位置検出システムの機能強化、本格的な実証実験を開始（建設工業）

住宅の被災度判定計をLTE通信網で一括管理（ケンプラッツ）

経済成長フォーラム、地区計画制度を都市再整備第3の柱に。地方創生へ政策提言。
既成市街地に人と企業が集まる拠点を生み出すため、都市計画手法の一つである地区計画制度を法改正によって強化（建設工業）

なぜアメリカの便器は詰まるのか？（日経ビジネス）

★格安スマホ隆盛の裏に“大手もうけ過ぎ”の構図あり（ダイヤモンド）

★ヤフー、「Yahoo! JAPANアプリ for Windows 8」など提供終了（マイナビ）

デンソー、朝型勤務を試験導入。朝食無料提供（読売）

ネパール大地震、現地から帰国した日本医師が状況を報告（FNN）

東電とソフトバンク、電力小売の新会社設立へ（ダイヤモンド）

5/11
「高速道路機構・会社の業務点検検討会」の設置及び開催（国交省）

台風6号、沖縄・奄美暴風、高波に警戒。本州も大雨注意（ウェザーマップ）
台風6号、12日頃沖縄へ接近。その後、関東へ接近か（ウェザーマップ）

日建連、あすから15年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」をスタート。運用指針や適正工期など（建設産業）
日建連、5/12から意見交換会。品確法的確運用や生産性向上議題に（建設工業）
日建連、5/12から意見交換会。週1休常態化、完全週休2日制を提案（建設通信）
主要テーマは、「改正公共工事品質確保促進法の的確な運用」、「適正な工期設定・工程管理、円滑な設計変更と支払」、「建設生産性の向上」の3点。

日建連会員、現場4週8休、僅か5%。厳しい工期設定や遅延挽回が要因（建設工業）

日建連正副会長会見、ストック効果積極的に発信国民の理解促す。
中村会長が休日確保に向けた具体的方策の検討、山内副会長は現場入退場管理システムの統一化、宮本副会長は生産性向上（建設通信）

国交省、法定福利費の確保策検討。企画競争で提案募集開始（建設産業）

厚労省、建設分野の雇用管理改善促進、4月末までに11労働局で事業実施者決まる。
6労働局は社会保険労務士関係団体が事業実施者、宮崎労働局は建設業関係団体、ほかは職業訓練法人やNPO法人など（建設通信）

全国で改定概要説明会。建設物価調査会、15年度版土木積算基準を発刊（建設産業）

東北地整、助言求めるコンサルを事前登録、災害時に迅速対応（ケンプラッツ）

JR東、電化柱施工時のリスク管理体制強化。倒壊事故受け、支援組織新設へ（建設工業）

回転遊具、各地で撤去の動き。行政、リスク恐れ（毎日）

「35dB」、物議醸した風発の騒音目標案、裁判所も認めず（ケンプラッツ）

海建協、11月にアジア・西太平洋建設業協会国際連盟（IFAWPCA）東京大会。「連携と持続的発展」軸に（建設通信）

カトマンズ市内、「歴史的建造物に被害集中」（ケンプラッツ）
纐纈教授、今回よりも大きな地震が周辺地域で発生する可能性があると言えます。

流通大手の15年度設備投資計画、既存店改装に重点。新規開発は抑制傾向（建設工業）

剥落せず施工性も高いタイル調の外壁材（ケンプラッツ）

★お値段なんと約1000円、超小型のLinux PCに（INTERNET Watch）

リベリアでエボラ終息（読売）

精度向上進む天気予報からの季節商品需要予測（日刊工業）

新幹線を支える日本の部品技術、極限の安全追求が生んだ“絶対に緩まないナット”（産経）

財政健全化へ実質2%・名目3%以上の「民需主導の成長」実現。論点整理案で政府筋（ロイター）

5/9,10
台風6号、週明け沖縄へ。離れた所も大雨の恐れ（ウェザーマップ）

箱根山、旅行業者に正確な情報提供要請。国交相が文書で（日経）

山手線支柱倒壊、ワイヤ位置変更し強度不足に。25万本確認。再発防止策も（時事）

巨大タケノコがJR架線接触。九電が伐採、ダイヤ乱れる（マイナビ）

美浜原発敷地内断層「活動性ない」。規制委調査団、評価書案に合意（福井）

14年度の福一作業員、高線量被爆1.5倍に。年20ミリシーベルト超（時事）

大陸から越境だけでないPM2.5。桜島からも（読売）

熱中症から身を守るために（気象庁）

「国の借金」1053兆円。過去最大、1人当たり830万円（時事）

平成26年度自動車アセスメント（国交省）

300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」（今和泉隆行）

リダンダンシー評価ガイドライン(案)（土木学会鋼構造委員会）

・人材育成と大学教育私論（二羽淳一郎）
・「饒舌なサムライであれ」～若き日本の土木技術者たちへ～（松岡孝哉）

5/8
CANSOアジア太平洋地域年次総会開催結果（国交省）
アジア太平洋におけるシームレス・スカイ

「単価合意書」も契約書の一種、収入印紙200円の貼付が必要（建設産業）
単価合意書は契約書類。過去5年の印紙税徴収、直轄工事は3万件超す（建設通信）
単価合意書は印紙税法上、記載金額のない請負に関する契約書（第2号文書）に当たり、200円の収入印紙の貼付が必要。
国税庁、「単価合意書」も印紙税対象と見解。国交省、過去受注業者に周知文書（建設工業）

内閣府、国家戦略特区の新規提案募集開始。規制・制度改革で具体案求める（建設工業）
国内の民間事業者や自治体だけでなく、海外からの提案も受け付け。単独または複数主体共同での提案も可能。問合先は地方創生推進室国家戦略特区提案募集担当（電話03-5510-2463,2466）

九州地整、若手技術者評価型や課題提案型など147件試行。件数前年度の5倍（建設工業）

厚労省、建設分野の雇用管理改善促進。11労働局で事業実施者（建設通信）

日本測量協会、シニア技術者の再就職支援。講習受講者を登録、会員企業とマッチング（建設工業）

三菱商事、建設現場の労務管理システム事業拡大。新会社設立、社保加入支援強化（建設工業）

除染作業員の累積被曝は最大13.9mSv、基準超えなし（ケンプラッツ）
放射線影響協会、除染作業者の被爆線量調査結果、13年平均0.5ミリシーベルト（建設工業）

経産相、福一視察。東電にリスク対策前倒し指示（時事）

復興財源の“自治体一部負担”首相了承（NNN）

日向灘で巨大地震はない？体に感じないゆっくり地震観測（47NEWS）

高速道路6社、逆走防止対策を強化。新規・追加策、15年度に44ヶ所で実施（建設工業）

鹿児島・種子島で太陽光発電抑制（産経）

強い台風6号、12日ごろ沖縄・奄美近海か（時事）

箱根山、風評被害を懸念。神奈川県が情報発信強化へ（日経）
箱根山の情報発信へ統括官新設。神奈川県、多言語も対応（朝日）

被災建物の調査結果、ネパール側に報告（NHK）

国交省、バリアフリー設計指針、7月改定。東京五輪見据え車椅子用の客席数設定（建設工業）

☆松島水族館、88年の歴史に幕。震災経て再開も（時事）

☆ライブ客が大興奮、話題の鹿児島市営バス（withnews）

女性管理職の増えない企業が被る5年後の損失（林恭子,君島朋子）
女性が働かなければ2060年の労働力人口は4割減に

AIIBは利益相反の塊！参加見送りは当然の判断だ（安東泰志）
「バスに乗り遅れ」論は間違いだ。日本企業の実利は極めて疑わしい

交流人口を増やすだけでは、地域は再生しない(本川祐治郎)

マクドナルドができていない｢基本中の基本｣（佐藤昌司）

5/7
ゴールデンウィーク期間における高速道路・国道の交通状況（速報）（全国版）（国交省）

広島空港におけるILS（カテゴリーＩ）運用再開（国交省）

NETIS、推奨・準推奨技術を選定。国交省評価促進の枠組みも（建設通信）
国交省・NETIS、推奨技術等14技術を選定。新カテゴリーには6技術（建設産業）
国交省、NETISに自治体などの評価追加。第1弾に170技術（建設工業）

改正道路法の新制度、町管理の橋を国が修繕代行。今年度から福島県と高知県で（ケンプラッツ）
＊参考＝国土交通大臣による都道府県道又は市町村道を構成する一定の構造物の修繕等に関する工事の権限代行について（道路法第 17 条第 6 項、第 27 条第 3 項及び第 51 条並びに道路整備事業に係る財政上の特別措置に関する法律第 3 条関係）

東北地整、技術者に助言依頼。全国初の制度試行（建設通信）
東北地整、アドバイザー制度を創設。コンサルの専門性活用。20日まで公募（建設産業）
東北地整、アドバイザー・コンサル登録制度試行。全国初、災害・緊急時に助言（建設工業）

国交省の法令順守推進本部活動方針、社保未加入対策徹底、外国人受け入れに対応。
施工体制台帳を活用した社会保険未加入対策がスタートしたことから、その円滑かつ適切な対応に努めると明記。（建設工業）

官民、広報に知恵様々。建設業の魅力発信、生産性向上を促す（建設通信）
国交省、建設業の魅力伝える映像作成。HPで公開、工高などにDVDも配布（建設工業）
日建連、生産性向上へ活動強化。新工法リーフレット作成、設計段階での配慮要望（建設工業）

箱根山、火口周辺警報。小噴火の恐れ、レベル2。大涌谷周辺規制（時事）
箱根山噴火警戒レベル引き上げ。活動の長期化（FNN）

主要ゼネコン、15年3月期の業績上方修正相次ぐ。工事採算改善、為替差益も（建設工業）

日本地盤協会が発足。地盤工事業者の全国ネットワーク構築。地盤保証も提供（建設工業）

政府、国土強靱化次期行動計画骨子。
新たに都道府県による土砂災害警戒区域の指定数を追加。消防庁舎の耐震化率と、湛水被害のリスクを減らす農業用排水機場の整備面積も追加（建設工業）

農水省、今年度から地球温暖化対策として、暑さや水不足に強い農作物を作る研究を強化（読売）

世界のCO2、400ppm突破。温暖化の危険水準（マイナビ）

国交省、羽田空港施設増強へ16年度予算に調査費要求。誘導路や駐機場再編（建設工業）

ガス漏れ恐れの老朽ガス管、私有地に8万本。　96年以前に整備されたガス管、交換目安の「20年」を迎える（読売）

国交省、下水管更生工法の輸出拡大へ。アジア新興国でニーズ調査（建設工業）

横浜環状南線のトンネル、初弾は480億で大成JV（ケンプラッツ）

桁下の場所打ち杭が重機1台で実現、施工費25%減（ケンプラッツ）

運河で魚10万匹死ぬ。ヘドロで酸素不足か（JNN）

大阪の超高層分譲マンション、非常用エレベーターを利用した避難誘導計画を作成し、建築防災計画評定を取得（ケンプラッツ）

日本の観光競争力、世界9位（朝日）

"7頭のクジラ"-日本銀行、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、GPIF、KKR、地方公務員共済、私学共済の巨額な公的マネー、日本株買支え（THE PAGE）

通訳案内士、試験担当者が「国策で合格率8割」（読売）

写真で見る明治日本の産業革命遺産（日経）
日本産業の礎、世界遺産へ。国内19件目、8県11市の23資産（日刊工業）

「人口減少＝悪」ではない。次世代に向けて発想を転換せよ（速水融）

大阪都・無駄使い5倍増計画（純丘曜彰）

5/2-6
東京と大阪、境界画定2割未満。法務局の土地地図整備（マイナビ）

「朝型勤務」へ国民運動。首相肝煎り、?霞が関で今夏（WSJ）

ドローン操縦者、民間活用で把握（沖縄タイムス）

強風で足場パイプ倒れ5人軽傷。大阪・中之島まつり会場（朝日）

箱根山の火山性地震が増加。蒸気噴出の恐れ、遊歩道を規制（マイナビ）
箱根山で地震回数が増加。注意呼びかけ（NHK）

伊豆・小笠原諸島に発表の津波注意報を全て解除（テレ朝）
気象庁地震津波監視課長、「通常の地震による起こり方とは違うメカニズム。地下の火山活動に関係するものだと」
伊豆諸島で地震。M5.9、震源はごく浅い（中国）
伊豆諸島で津波。マグマが海水押し上げか（NNN）

パプアニューギニアで大地震（NHK）

ネパール地震、1.2m隆起、断層4mずれか（WSJ）
ネパール、柱や壁の補強で一定の耐震効果（NHK）
犠牲者の多くは高齢者と子供（時事）
ネパール、7日ぶり男性救出。地震死者7,000人超（47NEWS）
ネパール地震　死者7,000人超に（産経）
「だいち2号」によるネパール地震の観測結果について（JAXA）
JAXA、ネパール大規模崩落の衛星画像をWebで公開（NdN）
マグニチュード7.8の地震に襲われたネパールの衛星写真画像が公開中（Gigazine）
ネパール大地震、山岳地帯で大規模土砂災害か（NHK）
ネパール、「ヘリ足りない」。カトマンズ空港は滑走路が1本、駐機場も8機分しかない。常に多くの飛行機が上空で旋回を繰り返し、着陸の順番を待っている状態だ（朝日）
ネパール地震1週間、水も食料も物資も何も来ない（毎日）
280万人避難生活、山間部の被害実態掴めず（読売）
ネパール大地震、現場の写真20点（ナショナルジオグラフィック）

ネパール再建ファンドを創設。各国支援へ（共同）
アジア開発銀行、ネパール支援さらに360億円（NHK）
ネパール、2400億円の復興基金立ち上げ（日経）

副総理、良質なインフラ整備に投資拡充（NHK）
アジア向けインフラ投資拡充、財務相が表明（読売）

原発事故時の住民避難、経路分散で迅速化（NHK）

コンビニ、原発事故の避難者ら雇用へ。全国の店を紹介（朝日）

東京都など、二酸化炭素排出せずに水素製造へ（NHK）

首都高に100m級橋梁が続々！橋桁架設工法の“競演”を見逃すな！（建設通信）

キューバに数億円規模のODA（朝日）

首相、米加州高速鉄道計画で、新幹線をトップセールス（日経）
安倍首相米議会演説全文（NHK）

モビリティロボットシェアリングシステムを利用した移動支援サービス（産総研）

地方創生担当大臣、移住促進目指し起業支援強化（NHK）

通天閣、免震構造に（NHK）

豪、住宅違法購入を厳罰化。中国からの投資急増で価格高騰（日経）

★「ゾンビウイルス」猛威、攻撃666件確認。駆除後も動作、暗証番号狙う（産経）

★過去5年間に62社のうち大手企業10社で情報流出。サイバー攻撃や持ち出し（徳島）

音商標の公開商標公報（経産省）

乗り捨てできるカーシェアリングは日本で流行するか？（桃田健史）

第14回「日本鉄道賞」の募集（国交省）

産業遺産重視の流れ。「風?化」、稼働中」公開に課題（時事）

建設現場へＧＯ！～地域を守り、街を元気にする建設業
「建設現場へGO!」国交省政策チャンネル

5/2-6
強風で足場パイプ倒れ5人軽傷。大阪・中之島まつり会場（朝日）

箱根山の火山性地震が増加。蒸気噴出の恐れ、遊歩道を規制（マイナビ）
箱根山で地震回数が増加。注意呼びかけ（NHK）

伊豆・小笠原諸島に発表の津波注意報を全て解除（テレ朝）
気象庁地震津波監視課長、「通常の地震による起こり方とは違うメカニズム。地下の火山活動に関係するものだと」
伊豆諸島で地震。M5.9、震源はごく浅い（中国）
伊豆諸島で津波。マグマが海水押し上げか（NNN）

パプアニューギニアで大地震（NHK）

アジア開発銀行、ネパール支援さらに360億円（NHK）
ネパール、7日ぶり男性救出。地震死者7,000人超（47NEWS）
ネパール地震　死者7,000人超に（産経）
「だいち2号」によるネパール地震の観測結果について（JAXA）
JAXA、ネパール大規模崩落の衛星画像をWebで公開（NdN）
マグニチュード7.8の地震に襲われたネパールの衛星写真画像が公開中（Gigazine）
ネパール大地震、山岳地帯で大規模土砂災害か（NHK）
ネパール、「ヘリ足りない」。カトマンズ空港は滑走路が1本、駐機場も8機分しかない。常に多くの飛行機が上空で旋回を繰り返し、着陸の順番を待っている状態だ（朝日）
ネパール地震1週間、水も食料も物資も何も来ない（毎日）
280万人避難生活、山間部の被害実態掴めず（読売）
ネパール大地震、現場の写真20点（ナショナルジオグラフィック）

コンビニ、原発事故の避難者ら雇用へ。全国の店を紹介（朝日）

東京都など、二酸化炭素排出せずに水素製造へ（NHK）

首都高に100m級橋梁が続々！橋桁架設工法の“競演”を見逃すな！（建設通信）

キューバに数億円規模のODA（朝日）

首相、米加州高速鉄道計画で、新幹線をトップセールス（日経）
安倍首相米議会演説全文（NHK）

モビリティロボットシェアリングシステムを利用した移動支援サービス（産総研）

地方創生担当大臣、移住促進目指し起業支援強化（NHK）

通天閣、免震構造に（NHK）

豪、住宅違法購入を厳罰化。中国からの投資急増で価格高騰（日経）

★「ゾンビウイルス」猛威、攻撃666件確認。駆除後も動作、暗証番号狙う（産経）

★過去5年間に62社のうち大手企業10社で情報流出。サイバー攻撃や持ち出し（徳島）

音商標の公開商標公報（経産省）

乗り捨てできるカーシェアリングは日本で流行するか？（桃田健史）

第14回「日本鉄道賞」の募集（国交省）

建設現場へＧＯ！～地域を守り、街を元気にする建設業
「建設現場へGO!」国交省政策チャンネル

5/1
OECDプロジェクト「高齢社会における持続可能な都市政策」の最終報告書、「都市における高齢化（Aging in Cities）」報告書の公表（国交省）
報告書概要
・高齢社会は「問題」ではなく、新たな成長の「機会」である。
・高齢社会の政策は、高齢者のためだけの政策ではなく、当該社会の全世代が暮らしやすくなることを目指すものである。
・高齢社会は長期的に推移するものであり、将来を見通した政策を事前に立案できる。

公共工事等における新技術活用システム（NETIS）における平成２７年度推奨技術等の選定結果について～他機関との新技術情報共有～（国交省）

高速道路の渋滞ワーストランキング（平成26年速報）～全国の道路利用に関するビッグデータの集計第1弾～（国交省）

広島空港におけるＩＬＳ（カテゴリ－I）運用再開の予定（国交省）　　最も早い場合で5/4から再開予定

空港経営改革の推進に係る着陸料の提案割引制度への提案募集の開始（国交省）

5/25に、北海道水素地域づくりプラットフォーム平成27年度第１回会合を開催（国交省）

東洋ゴム工業（株）による免震材料の不正事案に係る不特定多数の者が利用する建築物の公表（国交省）
民間の病院7棟及び民間のホテル5棟については、現時点では所有者の公表に係る同意が得られていない。

パブコメ
「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改訂案（追補版）に関する意見募集

平成２７年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集（国交省）

GW高速道路の渋滞予測、下り5/2-3・上り5/3-5（リセマム）

死傷事故や熱中症が倍増。14年度の福一作業員（時事）

温室効果ガス削減目標、2013年比26%減案を了承（テレ朝）

30日、鹿児島県肝付町で記録的大雨。避難勧告発令。時間128.5mm（レスキューナウニュース）
鹿児島、1時間に100mm超の猛烈な雨（NHK）

スマホとAIで高齢者サービス（techcrunch）

「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」キャンペーンの実施（国交省）

火山防災対策（藤井敏嗣）

ETC割引を活用した、東北地方の選奨土木遺産巡り（土木学会東北支部）

4/30
平成27年春の叙勲（国交省）

平成26年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果等（国交省）　　寄せられた疑義情報1,613 件。このうち、法令違反の疑いがある情報件数は174件。

平成26年度　PPP/PFI推進に係る調査結果（国交省）

建設工事受注動態統計調査報告（平成27年3月分・速報）
建設業活動実態調査（平成26年調査）の結果
大手建設業者53社(総合建設業33社、設備工事業20社)の活動実態調査。国内売上高総額は13兆1,279億円。海外契約金額は1兆9,610億円。
建築着工統計調査報告（平成27年3月分）
建築着工統計調査報告（平成26年度分）
建築物リフォーム・リニューアル調査（平成26年度上半期受注分）
不動産価格指数（住宅）及び不動産取引件数・面積（住宅）
（平成27年1月分）　　　（以上国交省）

当初の55棟以外の免震材料の不正事案に係る建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業（株）による報告
国土交通省からの指示事項
(1)構造安全性の検証が終了した77棟の建築物の所有者に対して、今回の検証結果を早急に説明すること。
(2)残りの22棟の建築物について、速やかに構造安全性の検証を実施し、その結果を国土交通省及び特定行政庁に報告すること。
当初の55棟以外の免震材料の不正事案に係る建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業（株）による報告について（追加）　　（以上国交省）

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成27年3月末時点）（国交省）

平成27年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始（国交省）

全自治体の42%が「歩切り」（建設産業）
自治体4割で「歩切り」。慣例、コスト削減が理由。国交・総務2省の実態調査（建設通信）
歩切り違法性、ほぼ全自治体が認識。県レベルで撤廃の動きも（建設通信）
自治体4割が歩切り実施。2/3は見直し予定。国交・総務省、撤廃を再要請（建設工業）

北海道開発局、技術提案を重視する新たな総合評価方式試行導入。企業・技術者の実績緩和。関東地整の「技術提案チャレンジ型総合評価方式」をイメージ（建設工業）

14年の労災件数（確報値）、建設業の死亡35人に増加（建設工業）

日建連、正副会長再任。重層下請を改善、保険加入へ足並み（建設通信）
日建連が総会。休日の拡大に意欲（建設工業）

日建連、「けんせつ小町」のピンバッジ作成・配布（建設工業）

東北地整、道路舗装性能発注で初の評価結果を公表。わだち掘れ、ひび割れ、浸透水量の3項目とも規定値クリア（建設工業）

常磐道と東関東道つながる。圏央道・神崎IC-大栄JCT間、6/7開通（Response）

29日、東北・秋田・山形新幹線、4時間半ぶり運転再開。架線が切れ停電（朝日）
新幹線運転見合わせ、乗客は線路歩き駅へ。車内温度は30℃以上の蒸し風呂（毎日）

相鉄・東急直通線、約8割の区間で着工へ（ケンプラッツ）

リニア町田-相模原のトンネル区間、今年度下期に着手。小野路町付近発進立坑（建設通信）

国交相、トルコ訪問へ。ダーダネルス海峡大橋など大型プロジェクトへ技術売込み（建設通信）

汚染水対策「凍土壁」、地盤の凍結作業開始へ（NHK）

浜松市の原田橋の仮設道、「潜水橋」で流失防ぐ（ケンプラッツ）

犠牲者5,000人超。支援物資行き届かず（NHK）
ネパール政府「外国救助隊これ以上必要ない」（AFP=時事）
ネパール地震、犠牲者5,100人超。救助・捜索が行き届かない現状。80時間ぶり救出も（FNN）

ストアス、4月卸値5,000円アップ表明（建設工業）

鉄鋼3社、原料値下がり営業増益。先行きは不安、減産へ（朝日）

都市計画学会賞決定。石川賞に3件（建設工業）

広告看板落下の危険ビル、全国に1516棟。国交省の緊急点検結果（建設工業）

東京・神宮外苑、動きだす再整備、スポーツ施設を連鎖建替（建設工業）

★総務省、5月以降発売の全端末について、SIMロック解除に応じることを義務付け（時事）

☆急速冷凍、旬の味。アイス蜜柑（愛媛）

海の微小プラごみ汚染、外洋にも。生態系への影響懸念（朝日）

「大阪都構想」を逃せば大阪の衰退はさらに進む（高橋洋一）

自動車のトランクはIoTの拠点となる（坂口孝則）

4/29
過労死防止対策で国が追跡調査へ（NHK）

女性国家公務員、31%。15年度採用で（産経）

ネパール地震、災害対策後手に。内政混乱で被害拡大「国民の安全、なおざり」（産経）

4/28
平成２７年度官民連携による地域活性化のための基盤整備推進事業（第1回募集分）の実施～第1回実施事業（国交省）

道路政策の課題をブレイクスルーする研究を新規に４件採択～「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」研究募集の審査結果～（国交省）

「道の駅」と大学の連携～若者との交流により新たな価値を創出～（国交省）

「超小型モビリティの導入促進」事業の公募（国交省）

電気自動車による地域交通グリーン化事業の公募（国交省）

「災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策」の調査報告とりまとめ（国交省）

ネパール地震の写真（時事）
迫る「72時間」。ネパール地震、死者4,100人超（時事）
地震死者3,000人超。犠牲者8,000人の恐れ（47NEWS）

自治体も「平準化」促進を。ゼロ債、繰越の活用誘起。
国交省、都道府県や政令指定都市に「適切な工期の設定及び施工時期等の平準化について」を事務連絡（建設産業）

外国人材の現地教育訓練提供へ。国交省、モデル事業を公募。帰国後の活用方策も探る（建設通信）

東日本建設業保証の中期経営方針、顧客との信頼関係強化。新たな建設業貢献策（建設通信）

日建連14年度受注、9.4%増の15兆2311億円。99年度水準に（建設通信）

多摩地区に大型送水幹線、浄水場同士の融通が可能に（ケンプラッツ）

経産省の2030年電源構成骨子案、原発・再生エネで44%。電力コスト低減を重視（日刊工業）

経産省、核ごみ最終処分でシンポ。9電力所在地で開催へ（北海道）

エレベーター事故、ドアの開閉構造改善を提言（NHK）

第6回 EST交通環境大賞（交通エコロジー・モビリティ財団）

宏観異常現象の情報を収集（高知県）

地域経済分析システム（RESAS）の提供開始（経産省）

土木技術の目指す方向（磯部雅彦）

「言葉にならない気持ち」を受け取る力が弱体化（河合薫）

4/27
建設労働需給調査結果（3月調査）（国交省）

主要建設資材需給・価格動向調査結果（建設資材モニター調査：平成27年4月1～5日現在）（国交省）

平成27年度（第8回）「国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）」の募集（国交省）

札幌市のビル看板落下による人身事故を踏まえた、広告板の調査結果（国交省）

昇降機等に係る事故調査報告書（国交省）
H24、東京・品川区の大森ベルポートでの事故

パブコメ
病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン（案）」に関する意見募集

ネパール地震、死者2,500人超す（毎日）
ネパール大地震、死者2200人超す。不明者捜索続く。
地震後にエベレストで雪崩も（日経）
ネパール地震、死者2,000人超に。遠隔地、被害把握進まず。エベレストで400人孤立（時事）

復興相、16年度以降の復興支援、6月末に枠組み決定。基幹事業は国費で（建設工業）

国交副大臣、オーダーメードで被災地支援。活気ある街つくり出す。「2016年度以降の地方負担が最大の関心事となっている」（建設通信）
国交副大臣、本格復興へ課題把握、被災市町村との意見交換の成果生かす（建設工業）

除染土を減容化・再生利用。環境省、15年度内に戦略案（建設通信）

国交・厚労2省、担い手確保・育成へ15年度は30施策展開。助成金活用支援（建設工業）

東日本高速・横浜環状南線桂台トンネル工事、大成JVに。481億9,000万円（建設工業）

地方の建設技能労働者、1次の常用雇用多く、若手確保に苦戦も（建設工業）
社員として採用しないと確保できないのが実情。
社保加入も同理由で首都圏や関西圏よりも高い。

関東地整、官民共同の実技講習展開。自治体職員らの技術力向上支援（建設工業）

JR東、WiFi無料サービス、山手線の全駅で（毎日）

希少猛禽類、感電や鉛中毒の恐れ（毎日）

2014年2月の川崎駅脱線事故、工事車両が進入指示を誤認（ケンプラッツ）

建設分野でも注目のドローン、官邸落下事件で試練（ケンプラッツ）

“絶対商機”東京五輪へ官民協力。経産省、省内に専門組織（日刊工業）

東洋ゴム、免震ゴム問題で、社外調査チームが中間報告。問題認識から2年間出荷を継続（Response）
東洋ゴム社長報告後も出荷継続、社外調査で判明。
担当者、「製造部から納期に間に合わせることについてのプレッシャーを受けた」、「上司の監督が適正ではなかった」（ケンプラッツ）

ルーバーの風切音防止材。円弧形状でフィンの片側端部覆う（建設工業）

ミニストップ、木質材LVLで110店舗。工期短縮や廃材リユースも（ケンプラッツ）

暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書（総務省）

日米でこれだけ違う、まちづくりの資金調達（青山公三）
BIDやTIF、金融保証保険の制度。プロボノの活躍

4/25,26
ネパール大地震で死者1400人、さらに増加も。各国が救助支援（ロイター）
ネパール首都近郊でM7.9の地震（CNN）

M6.8以上の大地震を起こす可能性のある活断層、関東から甲信にかけての「関東地域」で24。
「首都直下地震」（M7級）が懸念される地下深くではなく、プレート境界より浅い場所（読売）
関東の西と南、帯状に高い地震リスク。地質構造が影響。政府地震調査委の新評価（産経）

北海道東部の海岸で300mにわたり最大15m隆起（テレ朝）
海底隆起、海面10m超の高さに。知床半島の沿岸（朝日）

常磐自動車道、大熊と双葉にIC（読売）

東京の道路を冷やせ。五輪開催に向け（建設工業）

中国と日本、アジア6ヶ国の高速鉄道プロジェクト争奪戦。
テキサス中央鉄道会社CEO、「日本の高速鉄道の方が優秀。技術や運営実績、安全のどれをとっても日本の方が優れている」。だが、資金提供の面では中国。
「中国市場はすでに飽和状態。中国は海外市場を開拓する必要に迫られている」（FOCUS-ASIA.COM）

★アップルウォッチ世界で発売（ロイター）

東大生が売り出す「ビックリドッキリメカ」（根津禎）

鹿島、子供向けホームページ。将来を担う子どもたちに建設業の果たす役割や魅力を伝え、興味を高めてもらうのが目的（建設工業）

地域の災害対応力を高めた「コミュニティ・レジリエンス・マイクログリッド」市場が急拡大（加藤伸一）

マイナンバー制度（内閣官房）

4/24
地域の技能者、20年間で3割減少。地方ほど不足深刻。建設経済研究所が推計（建設通信）
若者人材確保が困難。将来就業者数の減少幅大きく。建設経済レポート「日本経済と公共投資」（建設産業）

段階選抜・技術提案交渉方式、企業の8割が前向き。自治体と温度差も（建設工業）
企業側：「より技術に優れた企業が選定される」、「より工事の品質が確保できる」のメリット。
自治体側：「絞り込みが必要なほど入札参加者が多くない」。審査期間の長期化も

政府、国土強靱化行動計画改定へ方針案。土砂・火山災害への対応強化（建設工業）

国交省のCIM試行案件、効率化や住民理解促進に効果。一方で、時間・コストアップ課題（建設工業）

大震災復興にあと8兆円必要。被災4県推計（ケンプラッツ）

建コン協、新会長に長谷川伸一氏が内定（建設工業）

大阪広域生コン協組、競合2協組と大同団結。過当競争の危機状況回避へ（建設工業）

緻密な超高強度繊維補強モルタルで、桟橋の上下部を一体補強（ケンプラッツ）

石巻でバイオマス発電、出力14万9,000kW。18年3月運転（日刊工業）

☆シバザクラが満開。阪神・淡路大震災の地すべり現場跡（神戸）

22日、チリ南部で火山噴火、大規模な噴煙。周辺住民に避難命令（CNN）
チリ南部で火山噴火、4400人が避難（産経）

東京23区の大規模オフィスビル、一時的に17年は供給量激減：森トラスト予測（建設工業）

吐水中の空気混入量を20％増やした自動水栓。毎分約2リットルの吐水流量（ケンプラッツ）

東大生が売り出す「ビックリドッキリメカ」（根津禎）

鹿島、子供向けホームページ。将来を担う子どもたちに建設業の果たす役割や魅力を伝え、興味を高めてもらうのが目的（建設工業）

地域の災害対応力を高めた「コミュニティ・レジリエンス・マイクログリッド」市場が急拡大（加藤伸一）

マイナンバー制度（内閣官房）

4/23
担い手・確保育成コンソーシアム、地域ネットワーク、新規に15件支援。職能レベルごと要求水準可視化（建設通信）
担い手確保育成コンソーシアム、「アクションプログラム第2版」。野丁場系育成へ成果示す年、地域連携ネットワークで15件支援（建設産業）
担い手コンソーシアム、行動計画第2版決定。技能レベル別に教材整備へ（建設工業）

建設経済研・経済調査会、15年度建設投資見通し、1.9%減の46.2兆円。下方修正も回復基調堅持（建設通信）
建設投資見通し3次改訂、政府は上方、民間下方修正（建設産業）
15年度建設投資、1.9%減見込み。3,200億円下方修正（建設工業）

首都高・晴海線、台船で日本最長の架設（ケンプラッツ）

原子力規制委、防災指針改定。SPEEDTは避難判断に使わず（WSJ）

青森県六ケ所村に、蓄電池併設型風力発電所完成（建設工業）

環境省、国内4湿地をラムサール条約推薦。登録50ヶ所に（47NEWS）

国交省、公共建築の発注者支援情報、一元化し提供。ホームページの官庁営繕サイトで（建設工業）
http://www.mlit.go.jp/gobuild/index.html

日建連、設計施工約款改正。改正士法で書面義務化13項目（建設通信）
日建連、設計施工一貫方式の約款改正。改正建築士法に対応（建設工業）

耐震強度不足が判明した分譲マンション、建築確認を下ろした日本ERIへの1億4800万円の賠償命令が確定（ケンプラッツ）

ケネディクス・レジデンシャル投資法人のREIT物件にも不適合免震ゴム（ケンプラッツ）

★「Java 7」「Windows Server 2003」の脆弱性は危険度も高い。ユーザーは速やかな移行を～IPAが呼び掛け（INTERNET Watch）

★SIMロック解除義務化でドコモとKDDIが手続き方法を案内（ケータイWatch）

原発再稼働へ崩された司法の壁。エネルギー政策に「退行」懸念も（ロイター）

軍艦島アーカイブス（西日本新聞）

地方創生特区で医療など岩盤規制打破へ。統一地方選圧勝で、党内抵抗勢力を封じ込め（磯山友幸）

なぜ関空に世界のがん患者が集まるか。先端技術×ネット構築で人類の敵を“兵糧攻め”（高山和良）

4/22
政府、「地域経済分析システム（リーサス）」の公開開始。
全国各地のビッグデータを地方創生支援で「見える化」。自治体だけでなく、企業も入手可能（建設通信）

持続可能で豊かな国土に。国交省、第5次国土利用計画で素案（建設産業）

国交省、保険未加入対策Q&A、ホームページ掲載へ。76のよくある質問に回答（建設通信）
国交省、社会保険未加入対策でQ&A作成、、4/22からHPで公開（建設工業）

土木学会、「維持管理等の入札契約方式ガイドライン（案）」をまとめる。効率実施へ包括契約の考え方提示。
(1)発注ロットの拡大・複数年契約、(2)地域維持型契約、(3)性能規定型契約、(4)設計者と施工者の連携を図る契約、(5)発注者を支援する方式などのメニューを示す（建設工業）

JR東海のリニア、最高速度603km/h達成（response）
リニア時速603km。有人走行試験で世界最速更新（日刊工業）

北海道新幹線、今年度の試験走行（NHK）

東京都建設局、隅田川周辺を再整備。船着き場新設・更新や民間施設誘致検討（建設工業）

夜間でも直ちに避難勧告を。土砂災害の手引書改訂（ケンプラッツ）

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、災害対応ロボのバーチャル競技会開催へ（日刊工業）

119番トラブル次々、東京消防庁、日立に賠償請求検討（朝日）

福一「K排水路」の汚染雨水、港湾外に流出。ポンプ停止で（読売）

復興財源の国負担2.5兆円に。福島県試算（読売）

岩手県試算、復興費5000億円増、資材・労務影響（ケンプラッツ）

緊急地震速報を迅速に伝えるLED表示板（RBBTODAY）

感震ブレーカー付き分電盤「感震リレーユニット」、日本建築家協会・近畿奈良地域会、協力会員と共同企画（建設通信）

国交省、「住生活基本計画（全国計画）」の見直し開始。
(1)人の住まい方、(2)住宅供給のあり方、(3)都市・地域のあり方、(4)住宅の意義の再検証を4本柱に論点案で意見交わす（建設産業）
住生活基本計画見直し、本格議論スタート。国交省、15年度内に閣議決定（建設通信）
国交省、住生活基本計画見直し着手。居住多様化・老朽化に対応、10月に改定案（建設工業）

サ付き住宅は街の中心に、自治体の「同意」で立地誘導（ケンプラッツ）

総務省まとめ、公共施設等総合管理計画、470団体が15年度策定予定（建設工業）

総務省、学校整備PFIの制度改善を勧告。BOT採用だと国庫補助ゼロも（建設工業）
総務省、PFI推進に必要な改善措置を内閣府と文科・環境2省に勧告。負担金交付の課題整理や、廃棄物処理再委託要件の明確化（建設通信）

中国不動産大手、佳兆業集団がドル建社債で債務不履行（ロイター）

★グーグル、検索表示変更。スマホ対応サイトを優先（47NEWS）

★「MapFan」、Windowsストアで無料公開（ITmedia）

国家公務員の総合職、4年ぶり申込者増加。分野別では理工系は2.2%減。女性は全体に占める割合は32.9%で過去最高（沖縄タイムス）

2014年度の賃金、前年割れだった！（東洋経済）

政府、企業に「朝型勤務」要請。その影響は？（JNN）

広域観光周遊ルート形成計画の公募。5/21締切（観光庁）

4/21
「公共交通事業者による被害者等支援計画」の策定状況（国交省）

「2016年アンタルヤ国際園芸博覧会」に公式参加（国交省）

第9回「みどりの式典」の開催及び平成27年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰の受賞者（国交省）

パブコメ
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構支援基準の一部を改正する告示案に関する意見募集

東洋ゴム工業(株)製の免震材料に係る当初の55棟以外の不正事案について（国交省）
当初の55棟以外に、平成8年から平成27年までの間に、地震の揺れを抑える所要の性能を有しない製品678基が出荷されている。この他、製造時データ欠損で性能確認できない製品が177基。
90棟の建築物に所要の性能を有しない製品が納品され、これ以外に、9棟の建築物に製造時のデータが欠損している製品が納品されている。

積層ゴム支承に係る構造方法等の認定に関する実態調査の状況（国交省）
東洋ゴム以外の26社の実態調査。各社からの報告内容については今後精査を行う。また、報告内容を第三者委員会に結果を諮った上で、必要に応じ追加調査等を実施する。

東海地方、明け方にかけ大雨の恐れ（中日）
21日明け方にかけ、北日本や東日本では激しい雨や暴風に注意（レスキューナウニュース）

20日、徳之島で50年に1度の大雨。時間76mm（47NEWS）

東日本高速と日建連、都内で設計変更指針講習会。全工事で三者協議実施（建設工業）
日建連、NEXCO3社が改訂した設計変更ガイドラインの内容周知の講習会を開催（建設産業）

福島県土木部長、積極果敢にスピードアップ。「発注の効率化」で最大規模の予算執行（建設産業）

広島、砂防ダム、一日も早く完成を（読売）

土砂災害の基礎調査、19年度末に全国で完了へ（ケンプラッツ）

四国地整、金上野トンネル（高知県四万十町）貫通。片坂バイパス開通へ前進（建設工業）

100MPaを超える硬岩も苦にせず、従来の2倍速でトンネル掘削（ケンプラッツ）

3次元点群データ利用のトンネル計測管理手法。統計的手法（RANSAC法）を使い膨大な点群データから簡易にトンネル線形や地山挙動を管理（建設通信）

トンネル現場救護チーム、活動8年目に（建設工業）

国交省、インドネシア港湾整備照準にインフラ輸出促進。計画策定支援で案件形成（建設工業）

画像解析技術が点検・診断を革新（ケンプラッツ）

福一原発調査、身動きできなくなった1台目の原因は段差。2台目ロボが捉える（日刊工業）

技能者の資格取得、元請が報奨金（ケンプラッツ）

日本建築学会賞決まる。大賞に川口氏、平井氏（建設通信）
5年建築学会賞、大賞に川口衞氏と平井聖氏選定（建設工業）

国交省、4団体をリフォーム事業者登録。市場適正化へ自主検定、研修事業強化。
マンション計画修繕施工協会、日本住宅リフォーム産業協会、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合、リノベーション住宅推進協議会の4団体（建設工業）

民法改正でリスク増す設計者（ケンプラッツ）

★Google、高速プロトコル「QUIC」を今後はインターネット標準としてIETFに提案へ（INTERNET Watch）

「農林水産業と観光との連携」をテーマとしたポスター展の作品公募（観光庁）

変わる維持管理“単位”、連携中枢都市圏に移行（建設通信）

4/20
下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）の実施技術の選定（国交省）

圏央道久喜白岡JCT～境古河IC間、3/29開通（国交省）

LED道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）改訂（国交省）
3車線の一般国道、国が管理する高速自動車国道への適用条件の追加、出力性能向上によるトンネル入口部・出口部照明への適用条件の追加等の改訂。

「港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン」策定（国交省）

西～東日本太平洋側で大雨の恐れ。20日夕方までに四国300ミリ（ウェザーマップ）
春の嵐、今年一番の大雨の恐れ。沖縄で猛烈な雨（ANN）

国交省、社保未加入対策浸透へ来月から全国キャラバン。法定福利費の内訳明示周知。
直轄工事で8月に始まる未加入1次下請業者の完全排除策などの周知を徹底（建設工業）

国交省、適切な工期設定、平準化へ始動。2箇年国債限度額に200億円（建設産業）
単年度工期となる分任官工事を中心に「2箇年国債」を設定。工事量が減少してしまう4～6月期の偏りの解消に努める。初年度100億円、16年度当初に100億円執行する見通し
「平準化国債」200億セット。国交省、仕事量の偏りをなくす新たな試み。
国交省、工期平準化へ2ヶ年債務負担200億円設定。繰り越し活用、整備局に要請（建設工業）
「平準化国債」200億セット。国交省、第1四半期の“溝”を埋める試み。　翌債を活用する繰越も。
また、契約日から工事着手までの期間について、「余裕期間の設定」も全国で標準化。（建設通信）

厚労省の地域創生人材事業、建設分野対象に北海道、富山、三重、京都、山口の5道府県。大阪府は住宅分野（建設通信）

ゼネコン各社、優れた職人囲込。マイスター認定や賃金上乗せ、資格取得支援も（建設工業）

経済再生相、「中小企業でも賃金改善を」（NHK）

復興庁、5年間の必要額は5兆円程度と試算（NHK）

中部地整、名古屋港金城埠頭再編始動。21年度までに182億円。　大型自動車輸送船の増加に対応、-12m・延長340mの岸壁に改良（建設工業）

政府、復興費用負担求める。被災自治体は反発（読売）

岩手県、東日本大震災の特殊公務災害に97人認定（毎日）

岩手県山田町、津波到達地点より高い場所に桜並木を。苗植樹（NHK）

名古屋、「土地交換」申告漏れ12億円。開発用地の地権者30人（時事）

東京五輪、公道使用競技の暑さ対策検討。環境舗装の効果検証へ（建設工業）

五輪開催中の交通渋滞回避。東京都建設局、自転車推奨ルート整備へ（建設工業）

関空の訪日旅客699万人。開港以来初めて日本人旅客数を上回る（毎日）

なぜ今ごろ？ 1年半も過ぎて指名停止ドミノ（ケンプラッツ）

「特定空き家」を判断する指針案。危険性を市町村長が判断する基準を具体化（ケンプラッツ）

池袋、豊島区庁舎移転を機に、玉突き再生始まる（ケンプラッツ）

建築専門家は免震偽装を回避できなかったか（ケンプラッツ）

名古屋、レゴランド着工式（読売）

沖縄へのUSJ進出、官房長官「しっかり支援」（読売）

★米グーグル「検索結果を操作」濃厚、巨額制裁金も（読売）

貰い事故でも賠償責任で保険料値上げが必要になる（国沢光宏）

宅配便悩ませる「M字問題」。迫るトラックドライバー不足、どう乗り切るか（産経）

愛知県豊明市、高齢化の団地に「保健室」。大学が設置、学生らも入居（朝日）

「高温ガス炉」協議会、自動車、鉄鋼など26社・機関参加。次世代原子炉と高温ガス炉による製造が見込まれる水素の議論（日刊工業）

米国債保有、中国抜き日本がトップに返り咲き。6年半ぶり（読売）

4/18,19
4/17、沖縄知事、首相と初会談。辺野古移設めぐり。議論は平行線に（朝日）
初会談も溝埋まらず（時事）

CO2、沿岸部の海草や植物が吸収に貢献。港湾空港技術研究所発表（毎日）

茨城県・取手市、下水道工事中に土砂崩落、作業員1人が生き埋めか（TBS）

東京・港区の「芝浦水再生センター」、深さ17mの水槽に職員転落（ANN）

岩手国体、会場整備着々、15年度内にほぼ完了予定（岩手日報）

★iPadは最強だが、マイクロソフトの「無料戦略」に押されている（戸田覚）

東京都心再生、地方創生を誰が進め、誰が支えるのか？（佐々木晶二）

日本の人口、4年連続減少。総人口1億2708万人。2014年推計。東京一極集中、一段とと進む（産経）

売上好調、残業ほぼゼロなのに社内が暗くなった理由。
社員を“作業員”にしていた社長（岩崎裕美子）

4/17
広島空港の滑走路等に係る暫定運用再開（国交省）

「土砂災害警戒避難ガイドライン」改訂（国交省）
改訂の主なポイント:
　　・土砂災害の危険性等の継続的な周知
　　・防災情報の住民等への確実な伝達
　　・避難勧告等の発令・解除における国・都道府県からの支援
　　・避難勧告時に求められる住民の避難行動

一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（国交省）　　北方延岡道路を新たに指定区間に追加

「オープンデータによる歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた提言」（国交省）
オープンデータによるユニバーサルな社会

「海外進出戦略策定セミナー(インドネシア)」開催（国交省）

「安心居住政策研究会」の中間とりまとめ成案（国交省）

省エネ住宅ポイントの実施状況について（平成27年3月末時点）（国交省）

建設総合統計（平成27年2月分）（国交省）

企業会計基準委員会、国際会計基準の「顧客との契約から生じる収益」で、日本基準の収益認識開発（建設通信）

施工不良は「管理能力の欠如」、復興事業で技術者更迭（ケンプラッツ）

積算ミスなのに同額落札？調査で不正見抜けず（ケンプラッツ）

下水道管渠整備にも民活導入。PFIやDB方式、秋田県大館市、岩手県久慈市、島根県浜田市の3市が検討。国交省も支援（建設工業）

ベトナム人現場リーダー養成へ、工学院大学が留学プログラム（建設工業）

建コン協、時間外労働実態調査。過剰労働、大手企業で依然深刻（建設工業）
建コン協の実態調査、所定外労働時間、売上規模大の企業で増加。
また、30代までの若年層の離職が依然として深刻な実態（建設通信）

国内最大の水深18m、横浜港南本牧埠頭が機能強化（ケンプラッツ）
横浜港MC-3ターミナル供用開始。南本牧埠頭に水深18mの大水深耐震強化岸壁（建設工業）

低炭素型混合セメントでJIS認証取得。メーカーが混合済みセメントを製品として出荷可能（建設工業）

青森県六ケ所村、11万5,000KWの国内最大メガソーラー。パネル51万枚（日刊工業）

日本生命、ビル別被災判定システム導入（日経ビジネス）

神宮球場建替え、新球場はドーム化せず。既存と同程度規模（建設通信）

新宿東宝ビル開業。基準より1.5倍の耐震性（建設産業）

遮音高性能乾式二重床（建設通信）

東京都心再生、地方創生を誰が進め、誰が支えるのか？（佐々木晶二）

売上好調、残業ほぼゼロなのに社内が暗くなった理由。
社員を“作業員”にしていた社長（岩崎裕美子）

4/16
国交省、生産性向上へ施策総動員。CIM中核に取り組み強化（建設工業）
CIMで管理しながら、情報化施工、無人化施工、ロボット活用、プレキャスト製品の標準化といった施策をトータルで進めることを想定。施工や発注の平準化などの施策も。

維持管理市場、コンサルに特需。公共施設等総合管理計画、2年間で1637自治体（建設通信）

首都高、大師橋架け替えへ構造検討業務発注（建設工業）

全国3位の遊園地、高速道のパーキングエリアと直結している「刈谷ハイウェイオアシス」（東洋経済）

外国人就労者受け入れ適正監理推進協議会発足（建設工業）

公共工事前払金保証統計、14年度計の請負金額、0.3%減の14兆5222億円（建設通信）

横浜市・高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事、仮契約（建設工業）

カンボジアでコンテナ港ターミナル整備受注（建設工業）

海底や湖底の表層（底質）汚染の除去に特化した新しいグラブ式浚渫工法（建設工業）

建機を無線で遠隔操縦できるロボ（日刊工業）

沖縄「ゆいレール」、延伸は山越えありトンネルあり（ケンプラッツ）

東電、賠償資金追加援助の認定受ける（日経）

広島空港、アシアナ航空機事故で、15日の全便欠航（産経）

公正取引委員会、水先人の料金巡り、2団体に排除措置命令（NHK）

ガソリンスタンドの過疎地が拡大（レスポンス）

自民党の環境・温暖化対策調査会、「2020年以降のわが国の温室効果ガス削減目標に関する緊急提言」をまとめる。エネ効率4割改善目指す。住宅・建築物の省エネ化に期待（建設産業）

日本空調衛生工事業協会、低炭素社会実現へ、中期ビジョン策定。リニューアル市場を開拓（建設通信）
日空衛、新中期ビジョン策定。人材の確保・育成など重点課題6項目（建設工業）

改正省エネ基準は実務にどう影響？（ケンプラッツ）

地震荷重の国際標準規格、日本主導で見直し。17年度目処、免震工法など反映へ（建設工業）

★JPCERT/CC、脆弱性を修正したJava SE最新アップデートの適用呼びかけ（マイナビ）

原子力規制委員長、「事実誤認多い」。地裁に反論（時事）

「宇宙天気予報」大きく外れ。磁気嵐、国内でオーロラ（読売）

防災拠点がなぜ「東洋ゴム免震事件」に巻き込まれたのか（細野透）　　　「コストパフォーマンス」重視という罠

4/15
中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（平成26年第4四半期）（国交省）

「道の駅」第43回登録（国交省）

4/17に、第1回アスリート・観客にやさしい道の検討会開催（国交省）　　　東京オリンピック・パラリンピックに向け、アスリート、観客への暑熱対策（路面温度上昇抑制機能を有する舗装技術など）及び観客への快適な環境の提供に資する対策。

「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案（国交省）

監理団体、10団体に。外国人就労者受け入れ準備進む。
このうち全鉄筋、7月再入国目指す（建設工業）

関東地整、東京港臨港道路南北線建設計画の環境影響評価書案を公表。新たに2.5km整備、20年度の供用開始（建設通信）

マイカーよりもウオーカー。京都・四条通歩道拡幅工事（ケンプラッツ）

近畿地整、和歌山県内に「対空標示」設置完了。緊急輸送道路7路線（建設通信）

広島県、土砂災害特別警戒区域の基準見直し（NHK）

福井地裁、仮処分決定。高浜原発再稼働認めず。「新基準、合理性欠く」（WSJ）
福井地裁、関電高浜3・4号機の再稼働認めず。再稼働、流動的に（日刊工業）

東京メトロ、東西線ソーラー発電所完成。地上8駅合計で1MW規模。年間508tのCO2排出削減に（建設工業）

建築保全センター、BIMライブラリー構築に着手。2年後の運用開始目指す（建設工業）
建築保全センター、建築部材・機器の3Dモデル集約へ（建設通信）
建築保全センター、2年後に国内初のBIMライブラリー構築へ。今秋、コンソーシアム設立（建設産業）

八重洲で計53万m2の再開発（ケンプラッツ）

ヒューリック、18年までに8,000億円投資。有楽町や渋谷で開発推進（建設工業）

非常用エレベーター利用の避難誘導計画（建設工業）

なぜ｢地方の成功事例｣はつぶされるのか（東洋経済）

まちづくり資金を市が徴収、「大阪版BID」が始動(PPPまちづくり)

内弟子からの情報
学術研究データベース・リポジトリオンライン学術用語集 (Sciterm) 簡易検索画面

4/14
土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施目標（国交省）
全ての都道府県で、今後5年以内（平成31年度末まで）に基礎調査を完了させる。
なお、土砂災害警戒区域は、基礎調査の完了時には約65万区域になるとになると推計。

日星共同スタディ・グループの開催について（結果概要）～シンガポールとの戦略的な連携でインフラ海外展開を推進～（国交省）

4/23,24に、平成26年度建築基準整備促進事業報告会を開催（国交省）

パブコメ
第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件等の一部を改正する告示案に関する意見募集

パブコメ
建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集

日建連、けんせつ小町委が初会合。女性活躍できる産業へ（建設産業）
メンバー40人中女性15人。日建連、けんせつ小町委が初会合（建設工業）
建設業の女性技術者・技能者の入職・定着を促す処遇改善や就業環境整備の取り組みを検討。
日建連、けんせつ小町マニュアル。働きやすい現場づくりへ。取り組むべき事項と、望ましい事項に分けて実施事項を掲載（建設通信）
日建連、女性が働きやすい環境整備手引策定。「義務」と「望ましい施策」明示（建設工業）

女性用ヘルメット・安全帯開発（建設工業）

行政が人材“引き抜き”、沖縄の建設業界が対策要請（ケンプラッツ）

国交省、中小建設業支援事業を開始。担い手確保や生産性向上に重点（建設工業）
地域建設業の活性化支援。国交省、全国11ヵ所に相談窓口（建設通信）

三方良しの公共事業推進研究会、奈良支部設立（建設通信）

紀伊水害復旧で所得隠し。30業者が計7億円（朝日）

崩落した原田橋の仮設道路、ダム放流で流失（ケンプラッツ）

由良川の堤防沈下、原因は軟弱地盤による円弧すべり（ケンプラッツ）

蔵王山で小規模な噴火の可能性。気象庁が火口周辺警報（朝日）

東北地整、国営追悼・祈念施設整備へ事務所開設（建設工業）

格納容器内の惨状。福一1号機（東京）

総合指令室の電力担当者、トラブル直前まで把握せず。支柱傾き、情報共有に遅れ（47NEWS）

河川技術者教育振興機構、維持管理の2資格創設。国交省制度への登録目指す（建設工業）

建築学会、「地球温暖化対策アクションプラン2050」発表。カーボンニュートラル化、50年までに全建築で実現（建設通信）
建築学会、カーボン・ニュートラル化行動計画策定。5政策と4研究開発テーマ設定（建設工業）

「日本青年館・日本スポーツ振興センター本部棟新営工事」公告。延3.2万?u、設備一括（建設通信）
日本青年館・JSC本部新築WTO入札公告（建設工業）

既存サッシに取付けるリフォーム用複層ガラス（ケンプラッツ）

ニッポンの町工場はこう生き残る　「ガレージスミダ」浜野社長に聞く

管理職のセクハラ事件を闇に葬る企業の杜撰（吉田典史）
最高裁、「警告なしの（セクハラ）懲戒処分は妥当」

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「地域建設産業活性化支援事業」の実施（国交省）
中小・中堅建設企業等が抱える経営上の課題又は技術的な課題に関する相談を受け付ける「活性化支援相談窓口」を設置し、各分野の専門家により幅広いアドバイスを実施。
また、担い手確保育成、生産性向上に関するモデル性の高い取組みについては、重点的な支援を実施。

主要建設資材月別需要予測（5月分）（国交省）

4/15に、第1回所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会開催（国交省）

パブコメ
「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）（案）に関する意見募集