話題の倉庫
東北地方太平洋沖地震関連


年末年始(12/29-1/3)
年越し、気温高めに。日本海側では雪や雨の荒れた天気となる一方、太平洋側では晴れる日が多い(日経)

内閣府報告書「日本経済2015〜2016」。
官民連携で訪日客拡大を。国内消費は稼ぐ力として存在感を高めている(毎日)


厚生年金負担逃れ200万人分。75万事業所、加入手続き怠る(マイナビ)

栃木市役所に宝くじ2,000枚。「宝くじが当たりましたら、大豪雨災害の被災者にお使い下さい」「大豪雨災害の農家の方々のためにお使い下さい」(読売)

岩手沿岸の人口、5年で8%減。復興遅れで流出(日経)

福島、栃木にメガソーラー。運転開始(マイナビ)

中国の大規模土砂崩れ、地元の元局長が飛び降り自殺(朝日)

年末年始ガイド(ウォーカープラス)
正月のお楽しみ!初詣・初日の出列車10選(東洋経済)

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした(現代ビジネス) 利払費9.9兆円。高い積算金利は予算の空積で補正予算の財源。
参考=平成25年度 国の財務書類(一般会計・特別会計


12/28
下水道事業における公営企業会計の導入促進。「下水道事業における公営企業会計導入の手引き(移行対応版)」を策定。(国交省)
・人口万人以上の地方公共団体においては、平成31年度までに公営企業会計を導入。
・それ以外の地方公共団体においては、できる限り公営企業会計を導入。

28日にかけ北日本の日本海側中心に雪伴う強風(NHK)
冬型気圧配置は28日にかけても。北日本中心に大荒れ続く。暴風・大雪・高波に警戒(ウェザーマップ)

展望2016:ゼネコン、担い手確保が最重要課題。協力会と一体で取り組み。女性にも大きな期待(建設工業)
2015年を振り返る。担い手の確保・育成が前進(建設産業)
建設の「品質」が問われた1年(日経コンスト)

16年度予算案、公共事業は6兆円で据置き(日経コンスト)

JR函館線トンネル火災、87本運休、28日も終日(朝日)
JR函館線でトンネル火災。鎮火に7時間半、運休続出(日経)
JR函館線、旭川のトンネルで火災。特急など多数運休(日経)

ドローンなど許可申請ラッシュ。改正航空法施行、国交省「こんなに来るとは」(産経)

直轄国道に占用制限、緊急輸送路を無電柱化。国交省、各地方整備局に通達(建設通信)

京都・東大路通は歩道拡幅見送り、渋滞発生避ける(日経コンスト)
京都の花街を無電柱化、新手法で道幅の狭さ克服(日経コンスト)

「橋カード」、知名度向上へ広報活動強化(建設工業)

人口減、作業員増で財政難。広野町、住民税入らず(毎日)

浜岡原発防潮堤、本体部分が完成。着手から4年強。
3,000億円台後半。壁両側の盛土部分残工事は16年3月完了見込み。(静岡)


国交省、市街地再開発の増額分支援措置延長。事業遅延・採算悪化を防止(建設工業)

文科省、公立学校建築単価、3年連続引き上げ。災復単価も全国一律改定(建設通信)

公共建築積算、被災地のクレーン費高く。国交省調査で判明。実情勘案した積上げを(建設工業)

一般的施工ルール策定、杭工事不正再発防止策を徹底信頼できる建設業へ。国交省が対策(建設通信)
国交省、実質携わらない企業、施工体制から排除を検討。工事の責任・品質に弊害(建設工業)
民間工事で責任明確化議論。基礎ぐい工事問題対策委が中間報告。非施工業者の下請排除も(建設通信)
(1)元請・下請の施工体制上の責任・役割の明確化と重層構造の改善
(2)技術者や技能労働者の処遇・意欲と資質の向上
(3)民間工事における関係者間の責任・役割の明確化と連携強化
基礎杭工事問題対策委が再発防止策中間報告。16年1月に施工ルール告示案(建設工業)

傾斜マンション、組合アンケート配布。来年2月末方針決定へ(スポニチ)

超高層と免震ビルの耐震基準を強化。国交省が長周期地震動の対策案(日経アーキテクチュア)

新国立競技場、まだ残る3つの不安。「A案」が抱えるハードル(日経ビジネス)

仕事のために生きる? 長時間労働はなくせないのか(朝日)

「300円生活」の彼女を支えた「苦難の中の力」(若輩ライターズ2015)

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした(現代ビジネス) 利払費9.9兆円。高い積算金利は予算の空積で補正予算の財源。
参考=平成25年度 国の財務書類(一般会計・特別会計


12/26,27
東京駅に救急隊を配置。現場到着時間を短縮(産経)

「安全最優先の文化を」、羽越線脱線10年で慰霊式(日経)

JR大船渡線、沿線3市がBRT継続を受け入れ(読売)

「ダンボルギーニ」ついに本物「ランボルギーニ」と共演へ。復興に華添える(THE PAGE)

ドローンで救援物資輸送。ソニー系、来春にも(読売)

静岡・浜岡原発、「防波の長城」。海抜22m、全長1.6km(毎日)

中国深セン土砂崩れ1週間。不明70人以上、「人災」断定(毎日)

東洋ゴム、防振ゴム不正を2年前(2013年末)に把握。幹部が問題放置(朝日)

阪神・淡路大震災借り上げ復興住宅問題で協議。西宮市と弁護団(神戸)

スマホなどからのネット投稿、4人に1人が“悪意のある投稿”した経験、10代では4割超(INTERNET Watch)

化血研、業務停止処分へ。「薬事制度揺るがす」(日経)

来年のGDP、15兆円アップ?。計算方法見直しにつき(朝日)

北海道新幹線に勝機はあるか?(佐藤正樹)
整備新幹線は最高速度が260km/hに制限されている。


12/25
「インフラメンテナンス国民会議」(仮称)の設立に向けた意見交換会の開催結果(国交省)

今後の物流政策の基本的な方向性等について(答申)

圏央道のストック効果〜圏央道埼玉県区間全線開通1ヶ月後〜(国交省)

基準緩和自動車の認定要領(平成9年9月19日付自技第193号)の改正(国交省)  緩和認定に幅も

「道路法第37条の改正に伴う道路の占用の禁止又は制限」に係る取扱い(国交省)
防災上の観点から重要な道路について、その緊急輸送道路や避難路としての効用を全うさせるために必要と認める場合に、道路法による義務占用規定を適用しないこととし、道路管理者が区域を指定して道路の占用を禁止し、又は制限することができる。

無電柱化低コスト手法の技術的検証に関する委員会中間とりまとめ(国交省)

港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドラインの改定(国交省)

東京国際空港(羽田空港)跡地第2ゾーンの開発に係る民間事業者の公募(国交省)

建設労働需給調査結果(平成27年11月調査)
主要建設資材需給・価格動向調査結果(平成27年12月1〜5日)
建設工事受注動態統計調査報告(平成27年11月分・速報)
建築着工統計調査報告(平成27年11月分)
(以上国交省)

排出ガス対策型建設機械の指定等
低騒音型・低振動型建設機械の指定
(以上国交省)

防振ゴム等の製造時検査に係る不正事案に関する東洋ゴム工業(株)からの報告(国交省)

基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめ報告書(国交省)
・現場に即した明確なルールのもと適正な施工を確保
・構造的な課題に国土交通省と建設業界が正面から取り組む

平成25年土地基本調査(確報集計)の公表(国交省)

平成28年度予算決定概要(国交省)

16年度予算案、1億総活躍に2.4兆円。強靱化・地方創生は前年度比増(建設工業)
国交省16年度予算案、公共事業費5兆1,787億円。20億増額安定確保で4年連続増(建設産業)
国交省予算案、公共事業費4年連続の増。持続的な増額確保に道筋(建設通信)
公共事業関係費=一般公共事業費5兆1,252億円、災害復旧など534億円。
16年度予算案、国交省関係、公共事業費4年連続増。防災・ストック効果重視(建設工業)

16年度予算案、閣議決定。過去最大96兆7,218億円、「1億活躍」に2.4兆円(毎日)
16年度予算案、目立つ生活支援色。3大都市圏環状道路など効率的な物流ネットワーク強化3,170億円(毎日)

「水防災意識社会 再構築ビジョン」における今後概ね5年間で実施する主な河川整備(国交省)

平成28年度整備新幹線事業費線区別配分

厚労省、建労金助成拡充。技能指導者養成も(建設通信)
女性専用トイレや更衣室などを整備した中小元請企業への助成を全国で。女性労働者の技能習得に対する経費助成の対象を大企業・中堅企業にも広げる。

北陸地整、設計業務等変更ガイドライン事例集作成。整備局で初、ホームページ掲載(建設工業)

千葉県君津市のトンネルのモルタル落下、24日、専門家の調査始まる(NHK)
千葉県、松丘隧道モルタル剥落事故(君津市)、原因究明へ国に調査依頼(建設工業)
トンネルでモルタル23t剥落、吹き付けから1カ月後(日経コンスト)

横断的にデータ取得、可視化。東日本高速、インフラ管理センター基盤システム開発(建設通信)

新設橋脚で既設橋脚を挟んで撤去。首都高板橋熊野町JCT間改良工事(日経コンスト) 機能向上策

落橋防止装置の溶接部、全数検査を義務付け。橋本体並みに検査水準を引き上げ(日経コンスト)

緊急道路、電柱の新設禁止。地震時の輸送路確保(読売)

山手線新型車両E235系、12/27試運転へ。デビュー直後の不具合で運転中止に(マイナビ)

広島市のアストラムライン新白島駅。幹線道沿いに出現した不思議な構造物(日経コンスト)

福岡市の博多港港湾計画改訂案。中央ふ頭の岸壁延伸、海面処分場を新設(建設工業)

沖縄県の審査申し出却下。辺野古移設で国地方係争処理委(時事)
辺野古周辺住民が国提訴。国交相決定の取り消し求め(時事) 「行政」と「私人」の問題

インド・ニューデリー、北京を超える大気汚染最悪の都市。年1万人超の死亡報告(朝日)

高齢者の区外移住、検討本格化。東京・豊島区が秩父市と協議へ(東京)

新国立、車椅子席へのアクセス楽に。1階に多く配置(東京)
新国立の勝者を左右した「大天狗」と「小天狗」(細野透)

日建連会員、「既製コンクリート杭施工管理指針案」を冷静に受止め。新たな対応なし、コスト増も小幅(建設工業)

生産性向上と施工品質確保。日建連、鉄骨に「溶接標準」(建設通信)

住宅品確法対応の乾式遮音二重床。床衝撃音低減性能認定(建設工業)

増えている空き家の火災。「所有者の罪」はどれほど問われるのか?(ダイヤモンド)

コンデンサー販売でカルテル。公取委、70億円課徴金へ(朝日)

福井地裁、高浜原発再稼働認める。関電、25日燃料装填開始(協同)

スキーW杯でテレビ中継用ドローン落下、選手滑走中に(TBS)

マイクロ波で電力供給するワイヤレス給電技術(日刊工業)

建設の「品質」が問われた1年(日経コンスト)


12/24
平成27年度次世代社会インフラ用ロボット現場検証(総括)(国交省)

不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)(平成27年9月分)(国交省)

日建連、生産性向上へ推進本部。基本方針策定を視野(建設産業)
現場生産向上へ。日建連、推進本部を設置(建設通信)
日建連、生産性向上推進本部を設置。重層下請是正や技能者社員化検討(建設工業)

国交省、建設業の女性就業者で初の実態調査結果。技術者・技能者とも4%台(建設工業)
建設業の女性比率、技術者・技能者は4%台(建設通信)

トンネルでモルタル23t落下。千葉・君津市の国道(テレ朝)
モルタル落下、1ヶ月ほど前に直す作業完了(NHK)

東北・上越1兆円、山陽1,500億。新幹線大規模改修、国交省、JR東・西に積立指示(建設通信)

施工者の判断ミスで足場倒壊、JR神戸線新駅工事(日経コンスト)

関東地整、外環道都内区間の分・合流部の技術検証完了。12工法の有用性確認(建設工業)

女川、待望の商店街。中心部に復活(読売)

災害情報を多言語で翻訳機能付き拡声機など紹介(NHK)

旧計画担当のハディド氏、新国立競技場、「驚くほど酷似」と声明(産経)
ザハ氏側が調査開始「我々の提案と驚くほど似ている」(スポニチ)

木と鉄骨屋根で「和」表現。新国立競技場A案(建設通信)
新国立競技場、「A案」に(建設工業)

日建連、偽装再発防止のため杭施工管理指針を作成(日経コンスト)

新しいHTTPステータスコード「451」が承認される。検閲による閲覧禁止示す(CNET)

Google、パスワードなしのログインのテストを開始(HUFFINGTON POST)

運用会社への合流「歓迎」。三井住友信託社長、地銀と連携拡大目指す(WSJ)

優れたリーダーに学歴は関係ない。Googleが自社社員をデータ分析して得られた意外な知見(ライフハッカー)


12/23
福島復興の歩み

モス(MOSS)方式LNGタンカー、八戸港に初接岸(東奥)

深セン土砂崩れ、地滑りの危険性1月に指摘(朝日)

新国立競技場、A案決定。決め手は工期短縮の「実現性」に(毎日) 
僅差で敗れた“B案”伊東豊雄氏「結果かなり疑問」(ANN)

国交省、VW不正問題受け排ガス測定試験のデモ公開(TBS)
車載式排出ガス測定システム(PEMS)を用いた路上走行等における排出ガスサンプリング調査対象車種(国交省)
内外6社8車種

新日本監査法人に初の課徴金、監査法人は淘汰の時代へ(ロイター)

TPP経済効果、十数兆円。農業生産減少は千数百億円。政府試算(時事)

スマートフォンでバスの到着予想時刻や位置情報を確認できるサービス


12/22
建設業における女性の活躍推進に関する取組実態調査の結果(国交省)

平成27年度 河川愛護月間「絵手紙」入賞作品(国交省)

全国新幹線鉄道整備法第15条第1項の規定に基づく所有営業主体の指定(国交省)  大規模改修引当金の積立て

「防波堤の耐津波設計ガイドライン」の一部改訂(国交省)

羽田発着枠政策コンテストに係る各提案者の取組の評価結果を踏まえた羽田発着枠の取扱い(国交省)

レインズ Real Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)における取引状況の登録制度の導入と売却依頼主専用確認画面の提供(国交省)

笹子トンネル崩落事故、会社側の過失認め賠償命じる判決(NHK)
「適切な検査を行っていれば不具合を発見する可能性があったと認められ、会社側に過失があったと言わざるをえない」
笹子トンネル事故、中日本高速側に4億賠償命令(読売)
中日本高速などに4億円余賠償命令。笹子トンネル訴訟(朝日)
笹子トンネル事故で賠償命令。中日本高速などに4億円。横浜地裁(時事)
点検に関わる過失の有無が争点だった。
中日本高速側は「天井板の落下は想定外」と否定
原告側は「事故は予見できた」

震災復旧工事で談合、東京地検、業者の聴取開始。(読売)

近畿地整、受発注者参加の工事進捗定例会議実施へ。全工事対象、原則週1回(建設工業)

日建連のキャリアシステム、未確認でも登録可能。名称変更、段階的拡充を提案(建設通信)
日建連、技能者経験蓄積システムの意見書提出へ。既存の仕組みと連携を(建設工業)

日越PPP・ラックフェン港浚渫工事受注。事業は日本の円借款のうち本邦技術活用条件(STEP)で実施(建設工業)

世界の気温、過去最高に。 世界の平均気温が平年を0.4℃上回り、日本の年平均気温も平年を0.63℃上回る(共同)

岡山市に浸水域訓練施設。全国初、バギーコースも(産経)

「開かずの踏切」の改良促進、法改正へ(日経コンスト)

外環道の杭打ち機転倒、原因は局所的な埋め戻し(日経コンスト)

岩盤すべりで斜面内部も風化か、JR山田線の脱線現場(日経コンスト)

環境省、公共工事での除染廃棄物再生利用へ戦略骨子。16年度から用途別手引作成(建設工業)

生活圏から離れた森林、除染行わない方針に(NNN)
森林除染せず、「林業成り立たぬ」(毎日)

小型無人航空機で放射線量調査。小高で実証試験(福島民報)

ふくしまの今正しく理解。大阪で県と立命館がシンポ(福島民報)

中国深センの土砂崩れ、行方不明者91人に。
国土資源省、付近に積み上げられていた建設残土が崩れたとの見方を示す(ロイター)


日建連のコンクリ杭施工管理指針案。必須21、推奨4項目提示。既存ルール明確化(建設工業)
工事管理者は基礎施工士。日建連、既製コンクリ杭施工管理指針案を作成。毎日データ提出(建設通信)
日建連、「既製コンクリート杭施工管理指針(案)」を12/22理事会で決定。事管理者は「基礎施工士」(建設産業)

新国立競技場デザイン、“木と緑のスタジアム”のA案に決定(NHK)
採用理由は?事業費縮減や工期短縮で上回る(日テレ)
新国立、「A案」で政府に報告へ。関係閣僚会議(朝日)

高層ビルの揺れ、どんな安全対策をとり、どう行動すればよい?(福和伸夫) 

東京・中央区、練馬区、千代田区、民間建物の耐震化促進。助成制度拡充、直接指導も(建設工業)

東芝16年3月期予想、売上高6兆2,000億円、純損益5,500億円の赤字、営業損益3,400億円の赤字の見通し(朝日)
東芝が1万人超の人員削減。最終赤字は5,500億円(テレ朝)

中韓と中豪FTA発効、対中輸出商品4,000余品目の関税が撤廃される(新華)

眠気覚ましうたうエナジードリンクでカフェイン中毒死(スポニチ)

プロの視点を入れた橋梁模型コンテスト。製作を通じて“知恵”を養う(日経コンスト)


12/21
「地域道路経済戦略研究会」の設立及び開催(国交省)
・ビッグデータ利活用で道路を賢く使う
・道路空間有効活用による地域経済活性化戦略と社会実験・実装

パブコメ
地籍調査作業規程準則等の一部を改正する省令案に対する意見募集
地籍整備事業に係る測量作業においてもGNSS測量や高性能な測量機器を用いた効率的かつ高精度な測量を可能とするため。

竜巻等突風の強さの評定の改善について 〜「日本版改良藤田スケール」の策定〜

平成27年度地域型住宅グリーン化事業 第2回グループ募集開始(国交省)

平成27年度(第2回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の採択プロジェクトの決定(国交省)

平成27年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集(国交省)

国交省関係補正、総額4,736億円。公共事業関係費3,886億円(建設通信)
15年度補正予算案、国交省関係4,736億円。災害復旧・防災減災に大半(建設工業)

復興加速、入札不調対策(=工事費割り増しの仕組み)継続へ。ドローンによる3次元測量で工期短縮も(ロイター)

生活圏から離れた森林、除染しない方針固める(NHK)

原発事故時、データ基に避難先割り出すシステム(NHK)

大阪ガス、茨城の火力発電建設を見送り。採算難を判断(時事)

経産省補正予算、総額2,901億円。ものづくり補助金に1,021億円(日経)

政府、沖縄振興減額へ調整(共同)

金尾水管理・国土保全局長、洪水対策5年で集中実施(建設工業)

北陸地整、伏木富山港の岸壁耐震化現場公開(建設工業)

東名軸渋滞ボトルネック検討ワーキンググループ、大和トンネル付近の車線増設検討。
「1日に13万台の交通量があることを踏まえ、現状の路肩の余裕幅(片側3m)を生かしながら、交通規制を極力行わない施工計画を立案する」(建設工業)


圧縮破壊しても剥落ゼロ、トンネル吹き付け補強(ケンプラッツ)

札幌市電、総延長21m長かった。ループ化の再測量で判明(北海道) 

リニア本線着工。南アルプストンネル山梨工区、土被り1,000m超の難工事(建設工業)

標準見積書の提出、指導元請・活用下請、約4割。取組進展も「道半ば」(建設通信)
社保加入促進へアクセル。官民協が申し合わせ、「道半ば」の認識共有(建設工業)

中国深センで土砂崩れ、ガスパイプラインも損傷(ロイター)
中国土砂崩れ、違法作業か。不明59人、10万平方メートルに泥(毎日)
中国・深セン市の土砂崩れの写真(時事)
中国・深セン、土砂崩れで建物多数倒壊。行方不明者の情報も(時事)

国交省、南海トラフ地震で対策案。指定長周期波で検証求める(建設産業)
新築=超高層建築物は従来どおり、この長周期地震動を用いて構造安全性を検証し、大臣認定を取得した上で建築。
既存=設計時に想定した地震動があるので、今回の地震動がそれを上回る場合、改めて構造安全性の検証。
国交省が長周期地震動対策案。既存建築物「再検証」。詳細診断と制震改修促進(建設通信)
国交省、構造設計の認定見直しへ。長周期地震動対策、要改修ストックは400棟(建設工業)

大阪府、咲洲庁舎の長周期地震動対策検討着手。政府の超高層横揺れ推計公表受け(建設工業)

杭の不具合再調査へ、横浜の「パークシティLaLa横浜」(ケンプラッツ)

新たな株式購入枠、黒田日銀総裁「政権サポートでない」。設備・人材投資に積極的な企業を支援する形の株式購入拡大(ロイター)

借金依存、リーマン前の水準。16年度予算、35%台に低下(北海道)

米中経済戦争、これから何が起きるのか(東洋経済)


12/19,20
来年度予算、96兆7000億円程度で最終調整(NHK)

年末年始の交通機関、混雑の見通しは(NHK)

外国人実習生の失踪、過去最多に。急増の背景にスマホ?(朝日)

三陸沿岸道、一部、開通1年延期。地質が崩れやすく対策が必要(NHK)

JR北、現場報告突き返す。本社も検査データ改竄把握(朝日)

JR西伊勢丹を書類送検。労使協定で定めた上限(1ヶ月60時間)を超える長時間労働で労基法違反容疑(時事)

鹿児島で川内原発事故想定し訓練。再稼働後初、3,600人参加(東京)
政府、原子力防災会議で福井・高浜原発の緊急時避難計画を了承。バスや自家用車での避難ルートも明記。
離島を除いて複数の府県にまたがる避難計画が了承されたのは初めて(FNN)


高層ビルの耐震性強化を。国交省が制度改正案。
想定する揺れの大きさを現行の最大1.5〜2倍に引き上げ,
揺れの継続時間も「1分以上」から「8分以上」と長く(読売)


☆「日本一厳しい」屋外広告物条例、芦屋市で成立(朝日)

滋賀県・高島市の大溝城跡、本丸の遺構(読売)

マイナンバー汚職、別の職員も業者から現金(読売)

東京五輪費用1.8兆円、当初の6倍。組織委試算。組織委会長、7月に「2兆円を超すことになるかもしれない」(産経)

白紙撤回したエンブレム、審査で不正投票判明(NHK)

悲しき債券市場、魅力あせる米国債・ドイツ債(WSJ)

東芝、赤字数千億円の見通し。追加の人員削減も(毎日)
経営幹部の馬鹿やった尻を(毎日)

東芝の赤字、5,000億円規模。16年3月期純損益(朝日)
 
週末に暇があれば
日本の病院に中国人が殺到、4泊5日で100万円、訪日「健康診断」ツアーが大盛況。深刻な大気汚染で高まる健康不安(現代ビジネス)
長崎、中国クルーズ船の寄港拒否発覚。対応能力パンク、観光バス不足で争奪戦(Business Journal)
儲かるばかりでなくコストもかかる。「爆買い需要」の先を読め(内田和成)


12/18
平成27年度国土交通省関係補正予算の概要(概算閣議決定)(国交省)

個別公共事業の評価書(国交省)

筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更(国交省)  小石原川ダム建設事業の予定工期中「平成27年度」を「平成31年度」に改める。

豊川水系における水資源開発基本計画の一部変更(国交省)  豊川用水二期事業の予定工期中「平成27年度」を「平成42年度」に改める。

12/22に、高速道路での逆走対策に関する有識者委員会(第1回)を開催(国交省)

広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等14件を国会に報告(国交省)

「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案について」に関する意見募集(国交省)
本対策案で対象としている地震は、南海トラフ沿いで約100〜150年の間隔で発生しているとされるM8〜9クラスの地震。

西日本中心、この冬一番の冷え込み(NHK)

来年度予算案、96兆円台で詰めの調整に。「公共事業費」は今年度並みの5兆9,000億円余(NHK)

15年度補正予算案、地域業界から失望の声。工事量増えず、先行き懸念(建設工業)
補正予算案、3.3兆円規模(時事)
環境省補正・予算案、除染加速3,200億増。自治体経費も補正計上(建設通信)

南アルプスのトンネル着工へ。リニア最大の難工事、「工期が10年と長期にわたり、25キロの非常に長大なトンネル」(時事)
リニア中央新幹線、本格的工事に着手(NHK)

山田線復旧工事安全祈る。宮古―釜石間(読売)

福岡市にJR新駅案。2018年度以降開業めざす(朝日)

無電柱化、税制と規制で促進。緊急輸送路2.2万キロで新設禁止(建設工業)

土地政策、国交省、来年6月の提言策定図る。ストック効果や賢い利用等を議論(建設産業)

車載型のトンネル天井用乾式研掃装置(建設工業)

例年より水温高く、日本海広域で「サルパ」大量発生。被害相次ぐ(NHK)

石炭火力発電、「地下深くCO2埋設不可欠」。環境省の有識者会議(座長=大西隆・日本学術会議会長)(読売)
参考:CCS(石炭エネルギーセンター)

経産省、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」工程表策定。18年度までに設計指針、業界団体ごとに普及目標(建設工業)

国交省、BIM導入で自治体アンケート実施。活用事例まだ少数(建設工業)

世界44都市の建設コスト比較、ニューヨークが最高(建設工業)

超高層最上階、200-300cm以上変位。南海トラフの長周期地震動。内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(座長・阿部勝征東大名誉教授)と「首都直下地震モデル検討会」(座長・同)、「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」をまとめ、防災担当相に提出(建設通信)
超高層ビルの横揺れ初推計。政府、南海トラフ長周期地震動で。大阪湾岸で最大6mに(建設工業)
超高層ビル、横揺れ最大6m。南海トラフ・長周期地震動(中日)
南海トラフ地震、超高層ビルの揺れ想定を初公表(NHK)
長周期地震動、超高層の建物、対策が課題に(NHK)
高さ60m以上の超高層ビルは全国におよそ2,500棟。
内閣府の検討会、南海トラフ地震での「長周期地震動」推定。三大都市圏の沿岸部、超高層ビル大きく長い揺れ(WSJ)

アスベスト、東京・霞が関の裁判所庁舎に石綿含まれず(毎日)

日産、巨額の利益が仏ルノーに吸い取られる?状態放置。仏政府との熾烈戦争の舞台裏(Business Journal)

日経平均大引け、大幅続伸。米利上げ実施で米景気の回復を好感(日経)

ドローン、医薬品と空を飛ぶ。養父市、遠隔診療に活用へ(大下淳一)

NEDO国際エネルギー実証事業の相談窓口
我が国企業が強みを有するエネルギー技術・システムの海外展開を促進していく観点から、国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業を実施。

ケンプラッツ2015記事Top100

週末に暇があれば
日本の病院に中国人が殺到、4泊5日で100万円、訪日「健康診断」ツアーが大盛況。深刻な大気汚染で高まる健康不安(現代ビジネス)
長崎、中国クルーズ船の寄港拒否発覚。対応能力パンク、観光バス不足で争奪戦(Business Journal)
儲かるばかりでなくコストもかかる。「爆買い需要」の先を読め(内田和成)


12/17
建設総合統計(平成27年10月分)(国交省)

12/21に、社会資本整備審議会道路分科会第12回事業評価部会を開催(国交省)
予定議題:(1)道路の防災機能評価手法(暫定案)の改定
        (2)今後の事業評価の検討の方向性

平成27年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者発表(国交省)

12/24に、平成27年度不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会を開催(国交省)

15年度補正予算案、国交省関係総額は4,736億円。災害復旧・防災減災3,611億円(建設工業)
今年度補正予算案、復興加速化へ1,000億円の方針(NHK)

信用保証制度見直し、一律8割保証の引下げ必至。
結果的に融資の与信枠が狭められ、中小企業の資金繰りに影響。経産省、具体化へ1月から制度議論。保証協会10割保証のセーフティネット保証そのものは維持(建設通信)


作業員の動線解析で作業効率化につなげるシステム。適正歩掛りを把握(建設通信)

技能者賃金、地方・熟練者中心に上昇。一人親方の大工5.7%増。全建総連調査(建設工業)

監理技術者の資格者証と講習修了証、16年6月1日に統合。携帯カード両面使い1枚に(建設工業)

来年6月1日許可申請開始へ。解体工事業の資格要件整う(建設産業)
国交省、解体業許可の細目公表。省令・告示で技術者要件規定、16年6月から受付(建設工業)
安全と品質を確保。技術者要件固まる、解体工事業(建設通信)

鉄骨の撤去訓練公開。福一1号機、遠隔操作で(時事)

建屋奥深くで除染。福一に新ロボット(NHK)

福一2号機、重要装置の部品溶け事態悪化か。「逃がし安全弁」駆動用ガス漏れ(NHK)

拡張現実(AR)技術を応用した水中可視化システム(建設通信)
水中作業の可視化システム。AR応用、ソナー映像と3Dモデル融合(建設工業)

北陸地整、CIM維持管理検討会新設、12/18初会合。官民合同で活用法議論(建設工業)

ICT建設技術を統合!国交省が「i-Construction」を推進へ(ケンプラッツ)

鬼怒川緊急対策プロジェクト、16年1月11日に着手式(建設工業)

川崎駅は河原だった? 地中の玉石で改良工事に遅れ(ケンプラッツ)

中国、2022年冬季五輪に向け、大気汚染改善を約束(ロイター)

1/12よりIEのサポートポリシーが変更(マイナビ)

米与野党、原油輸出解禁で合意。「シェール革命」で生産急増、本格的な輸出が始まれば国際原油価格のさらなる押し下げ要因と(時事)

米国利上げ、世界経済と為替への影響は?(村田雅志)

軽減税率による1兆円の減収、地方への影響は3,000億円を上回る。総務相、地方の社会保障の安定財源確保目指す(economic)


12/16
下水熱利用の実現可能性調査(FS)を実施(国交省)
  ・滋賀県の工場の製造プロセス
  ・倉敷市の温水プール

12/18に、社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会 計画部会 第1回現地視察会(国交省)

12/18に、「水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用の促進に関する検討委員会」の設置及び第1回委員会開催(国交省)
水門・陸閘等の適切な操作委託契約の促進について
水門・陸閘等の安全かつ確実な閉鎖体制の構築に向けた検討課題について

日カンボジア高速道路セミナーの開催結果(国交省)
・カンボジア経済の高度成長のためには高速道路が必要
・日本側からは高速道路の整備の制度、建設・運営・維持管理技術などを紹介
・軟弱地盤の多いカンボジアに適した建設技術について民間企業から技術紹介

i-Con実現へ始動、有識者委初会合。全プロセス3次元化(建設工業)
生産性の抜本向上 i-Con委が初会合。調査-施工-維持管理の全工程で3次元一本化実現へ協議会(建設産業)
ICT現場導入を支援、個別最適から全体最適へ。アイ・コンストラクション委員会発足(建設通信)
ICT建設技術を統合、国交省が「i-Construction」を推進へ(ケンプラッツ)

PPP・PFI導入拡大、事業費10億以上を優先。政府が指針策定。20万人以上自治体に要請(建設通信)
政府、PPP・PFI導入推進へ指針決定。公共事業10億円以上で優先的に検討(建設工業)

日建連会長ら、投資安定持続と来年度増額を、国交相などに予算確保要望(建設産業)

「国土交通省直轄工事等契約関係資料」の公表(国交省)
2014年度直轄工事、落札率92.43%、上昇続く。件数、金額は2桁減少(建設通信)

政府、豪雨災害対策強化へ。次期国土強靱化行動計画、脆弱性評価でリスク細かく明示(建設工業)
豪雨災害が起こりやすい地域の特性や水害の種別、被害の様相などを新たに追加。特に海抜ゼロメートル地帯を含む人口集積地域の対策を強化。

千葉市、広島県、今治市、北九州市、国家戦略特区に。広島県と今治市は、ドローンによる橋の点検や民間主導による「道の駅」設置(毎日)

交差点の標識に観光地名称を表示〜観光地へのわかりやすい案内に向けて〜(国交省)
交差点標識に観光地名称を表示、わかりやすい案内に向け改善を推進(Response)

都心4区で自転車シェア広域実験を開始へ(PAGE)

首都高、高度CIM実用化へ東大らと連携。構造物データ効率収集(建設工業)

避難インフラ、国に要望。高浜原発安全性で京都府など地域協(京都)

東電・福島本社代表、「実態に合った賠償に」。2017年1月以降の方針が決まっていない避難指示区域内の農林業の営業損害賠償について(北海道)

再生エネ事業者認定要件を厳格化。経産省有識者会議、固定価格買取制度改善へ報告書案(建設工業)

空調の1次エネルギーを6割削減(ケンプラッツ)

小型・高性能な摩擦制振ダンパー。取付け簡単で工期短縮。減りの少ない無注油金属製摩擦材を使用(建設通信)

プレストレスの導入で合板柱を補強(ケンプラッツ)

東京地・高裁、アスベスト工事中に白い粉。「アスベストが飛散した可能性は低い」としている(時事)

富士山世界遺産センターの建設費3億円増容認(静岡)

消費再増税で住宅業界に起こる困ったこと4項目(ケンプラッツ)

国家支援によるハッキングの可能性、ツイッターがユーザーに警告(時事)

車載式排出ガス測定システム(PEMS)を用いた路上走行における排出ガス測定試験の公開(国交省)
VW、600人削減へ。排ガス不正でコスト削減(時事)

東芝リストラ、数千人規模削減へ(共同)

圧縮機を使わない高圧水素連続供給法−ギ酸を用いたコンパクトな水素ステーション(産総研)

納税するカニ、返礼人気、寄付7億円。「ふるさと納税」、北海道・根室で今年度(毎日)

政府機関の地方移転、検討対象34に絞り込み(共同)

12/1-3/21つくば/地質情報展2015ながの−知っていますか 信濃の大地−(産総研)
12/21つくば/模型でのぞくジオ・ワールド(産総研)

今年の漢字、「安」(マイナビ)


12/15
台風27号がフィリピン上陸。70万人以上が避難(NHK)

年末年始、太平洋側晴れ。日本海側荒れた天気も(毎日)

歩切り、8ブロックで根絶。「見直す予定なし」3町村。国交・総務省の個別聴取結果(建設通信)
「歩切り」ほぼ根絶。11月時点で実施は3団体に。国交省・総務省、端数処理が焦点(建設工業)

池内技監、i-Con「機は熟した」、生産性で世界トップに(建設工業)
池内技監、技能労働者の処遇改善が主眼。建設業生産性で世界のトップランナーに(建設産業)

全建会員不在の市町村、188自治体。災害対応空白地域(建設通信)
災害対応空白地域が増加傾向。全建会員不在市区町村、10.8%に上昇(建設工業)

堤防の整備・強化に8000億円、国交省が今後5年間で(ケンプラッツ)

国交省、次期通常国会で踏切道改良法改正へ。期限設け計画的対策促進(建設工業)

タイ・バンコクの鉄道に初の日本製車両。現地で試運転。円借款790億円(NHK)

高架橋解体向け特殊降下機(建設工業)

切り羽前方の湧水区間を削孔しながら把握。先端部湧水圧と口元湧水量を連続計測(ケンプラッツ)

道路管理に民間団体活用、国交省、法改正検討(共同)

名古屋市・北名古屋工場整備運営PFI、新日鉄住金エンジら7社グループに(建設工業)

防災科技研、E-ディフェンスで高層RC造建物の振動台実験実施。耐震化技術検証(建設工業)

杭打ちデータ流用4件。滋賀県が独自調査(京都)

新国立競技場、スポーツ振興センター、2グループの提案公表。建設費1,490億円前後(建設工業)
日本スポーツ振興センター、応募2グループの技術提案書公表。新国立競技場(建設通信)
国立競技場の技術提案公表。2案とも工期・経費を短縮(建設産業)
日本スポーツ振興センター、新国立の新整備計画、候補2案を公表(ケンプラッツ)
「新国立」2案、ともに19年11月末の完成を提案(ケンプラッツ)
新国立競技場、2グループの提案書を公表(NHK)
新国立競技場、2案公表。いずれも総工費1,500億円以下(毎日)
新国立デザイン2案 日本の気候や風土表現(NNN)

神宮外苑地区再開発が本格始動、都が区画整理計画。外苑ハウス、高層住宅に建替え(建設通信)

吹田サッカースタジアム。公共施設の新しいつくり方(黒田隆明)

日本最長の歩行者用吊橋、「三島スカイウォーク」(静岡県三島市)が開業。民間の観光施設(ケンプラッツ)

「民泊」規制のあり方に意見相次ぐ(日テレ)

高松で、観測史上最も早い梅開花(NHK)

大阪・堺市の職員、全有権者68万人分の個人情報流出させる(NHK)

原油下落が世界経済に与えるダメージ(真壁昭夫)

デロリアン、本当にゴミでお台場を走り出す(日本環境設計社長 岩元美智彦)

ソーシャルメディアは「人間関係」をどう変えてしまったか(武田 隆)


12/14
5年間で水防災意識社会再構築。直轄河川 3,000kmに8,000億円(建設産業)
水防災意識」再構築へ5年ビジョン。ハード対策に8,000億。協議会設置、補正活用も(建設通信)
国交省、堤防補強に8,000億円。5ヶ年で3,000km、嵩上や天端保護(建設工業)

社会保険状況調査、加入確認数91.9%に。通報割合減少、対策が浸透(建設産業)
業許可更新時の既加入率高まる。34万社の加入確認(建設通信)
許可・経審申請業者の社保加入率、88%に。一斉指導や排除策奏功(建設工業)

愛知県内自治体、社保未加入問題の対応加速。入札参加申請で要件設定増加(建設工業)

MCデータプラス、16年春、元請に提供開始。下請の保険加入状況、瞬時にクラウド解析(建設通信)
MCデータプラス、下請次数・業種別の社保加入状況可視化。グリーンサイトに追加(建設工業)

杭問題の思わぬ余波、技術者の配置要件緩和を見送り(ケンプラッツ)
技術者専任配置の金額要件緩和を再検討。杭工事問題再発防止策踏まえ(建設工業)
技術者配置、金額要件緩和は再検討。解体許可6月1日施行(建設通信)

沖縄・ゆいレール新たな終着駅が見えてきた(ケンプラッツ)

指定廃棄物、処分場候補地の3自治体が返上する考え(NHK)

「中心市街地&被災地」で見えてくるもの(仲原正治)

北海道新幹線、新3駅で見学会(日経)

日本はこうして「インド新幹線」を勝ち取った(東洋経済)
新幹線「700系」が米テキサスを走る日は近い? 官民ファンド49億円出資の現実味(J-CAST)

COP21がパリ協定採択し閉幕、化石燃料依存からの歴史的転換に(ロイター)

新国立に都有地無償貸与へ。財政負担大きく膨らむ(上毛)
「新国立」の経済効果、50年間で1.4兆円と試算(ケンプラッツ)

次々に閉館!劇場の「2016年問題」(島津 翔)

VW世界販売2.2%減。11月の世界販売台数、排ガス不正影響続く(東京)

ピーチがLCCで独り勝ちできた理由(ダイヤモンド)

ケンプラッツ、サイト改編。切替は12月21日を予定(ケンプラッツ)


12/12,13
COP21、パリ協定採択。196ヶ国・地域が参加(日経)
産業革命前からの気温上昇を2℃より十分に低く抑える目標を掲げ、さらに1.5℃以内とより厳しい水準へ努力。
「パリ協定」を採択(NHK)
温暖化対策採択、18年ぶり新枠組み(毎日)
温暖化交渉は新時代に。実効性ある取り組みへ一歩(産経)

2年越しのスーパー・エルニーニョ現象、史上3番目の大きさに(ハザードラボ)

中国のPM2.5、沖縄飛来は16日ピークか。基準超えに警戒(沖縄タイムス)

ガソリン原価割れ販売、公取委警告へ(朝日

国が富岡集団移転に同意。2017年4月までに引き渡しへ(福島民友) 
被災企業、業績の二極化傾向が鮮明に(NHK)

建設中の駅で足場崩れる(NHK)
JR神戸線の新「摩耶駅」足場崩落事故、運転見合わせ9時間。架線を切らないよう慎重に進めた結果、作業は難航。
JR西は原因究明を本格化。足場は設置基準を満たす平均風速18mに耐える。当時の神戸の最大瞬間風速は21.8m(神戸)


岩手県宮古市、JR山田線事故、怪我は14人に。土砂崩れに乗り上げ(毎日)
運転士「急ブレーキかけたが乗り上げた」(NHK)

踏切改良、国の後押し加速(共同)

運転士らチーム結成、バリアフリー化へ毎月勉強会(大阪日日)

山陽新幹線にもレーザー光線(朝日)

四国新幹線整備計画格上げを。国交相に要望(愛媛)

インド高速鉄道計画に最大1兆4,600億円の円借款(NHK)

新興国に原発輸出拡大。関連技術維持の思惑も(WSJ)
日印、原子力協定で合意。核拡散防止条約、非加盟国と初(東京)

招致を目指す札幌市、26年冬季五輪・パラ同時期開催を検討(河北)

長野市、市芸術館の大ホール、90席がステージの半分見えず。改修検討(朝日)

三重県産品、JAL機内食に。食と観光発信へ県協定(読売)

自律型の飛行監視ドローン、初の民間防犯用(cnet)

秋田市の肥料メーカー、「会社ぐるみ」で肥料偽装、30年前からか(読売)

重大事故の報告遅れ640件。家電や器具メーカー「規定知らず」(東京)

不祥事を起こす会社は「経営者が悪い」(小宮一慶)

軽減税率、外食除く食料品全般で自公合意。財源1兆円。21年4月からインボイス(税額票)導入(日経)
落日の自民税調、軽減税率で完敗。党内最大の聖域、見る影もなく(産経)

米議会承認「大統領選後」発言。TPP発効に暗雲(東京)

ふたご座流星群、12日夜から。20年で最高(読売)
ふたご座流星群、12/15午前3時に極大、13日夜から見頃。前後10年で最高条件(クリスチャントゥデイ)


12/11
社会保険等未加入業者への加入等指導状況について(平成24年11月〜平成27年9月)(国交省)
申請等件数のうち未加入であったため、指導を受けた件数:46,762件

12/15に、「i-Construction委員会」開催(国交省)

国土交通省の出前講座

「水防災意識社会 再構築ビジョン」〜今後概ね5年間で水防災意識社会を再構築〜(国交省)
・住民目線のソフト対策
・洪水を安全に流すためのハード対策
・危機管理型ハード対策

建設業法施行令の一部を改正する政令案について(閣議決定)
許可に係る建設工事の種類に解体工事を追加する規定について、施行期日を平成28年6月1日とする。
建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案について(閣議決定)(以上国交省)

12/17に、第23回土地政策分科会企画部会開催〜6年ぶりに土地政策の議論を再開(国交省)
人口減少下での土地需要の変化に対応しつつ、経済成長を支え、各地域で豊かさを実感できる土地政策。

12/15に、高速バス・LCC等の利用促進に向けた協議会開催 〜国内観光の振興・国際観光の拡大に向けて(国交省)

西〜東日本の太平洋側、雨風強まる(NHK)
徳島、引き続き土砂災害などに警戒を(NHK)
鹿児島県で猛烈な雨、JR日豊本線で土砂流出(TBS)
九州南部・四国、12月としては記録的な大雨。
徳島県で1時間雨量80mm超 の地点も(レスキューナウニュース )

11日にかけて本州付近を低気圧が発達しながら進む。西日本・東日本で季節外れの大雨に。暴風や高波にも警戒(ウェザーマップ)

「企業版ふるさと納税」を創設。地方活性化につなげる狙い(産経)

中小企業の保証割合弾力化。経産省、制度見直しで方向性(建設通信)

東京都、担い手確保と発注平準化推進。15年度内に週休2日モデル工事実施(建設工業)

1月に適正監理推進協議会、外国人就労者の受入情報共有(建設産業)

世紀東急、協力会社の人材育成を支援。16年春に研修センター開設(建設工業)

技能者経験蓄積システム、社保加入・業務省力化に効果。ゼネコン、期待の声と課題指摘(建設工業)

関東・東北豪雨で、鬼怒川の堤防が決壊してから3ヶ月。生活再建が課題(NHK)

一昨年の秋田県・由利本荘市での斜面崩れ5人死亡、現場責任者ら2人を書類送検(NHK)

三菱ふそうトラック・バス、出火のおそれ。トラックなど11万台超リコール。 小型トラック「キャンター」など3車種、大型トラック「スーパーグレート」など5車種(毎日)

インドネシア初の地下鉄工事本格化、シールド機2台、清水JV(建設工業)

基地内で重金属汚染土浄化するシステム、コスト15%削減(建設通信)

英国がEV車用の非接触充電レーンを設置。走行中にバッテリー回復(Engadget Japanese)

“路面観測タイヤ”実用化(ケンプラッツ)

路駐の爆買いバス、銀座にあふれる(朝日)

札幌市の都心まちづくり計画素案、札幌駅と大通駅を結ぶ空間を「都心強化先導エリア」に(建設工業)

国交省、既存不適格超高層の増改築規制緩和。小規模なら既存部適合義務撤廃(建設工業)

ヤフー、地図アプリからタクシー配車。日本交通グループと組み。東京23区と三鷹市、武蔵野市で開始、16年には全国に拡大する予定(日経)

民泊「簡易宿所」の許可取得を義務化。厚労省、旅館業法改正は見送りへ(産経)
民泊で本人確認義務付け。政府有識者会議が中間整理案(時事)

ホテル満足度ランキング(沼波千恵)
ずさんで悪質極まる中国の旅行サイトを許さない(莫 邦富)

VWの排ガス不正「05年から」CEOら会見(朝日)

東芝の英原発資金確保に懸念、不正会計問題の発覚で財務状況が悪化、日本からの肩代わり出資探る(ロイター)
東芝、白物家電製造の中国・広東工場、中国家電メーカーに売却方向(毎日)

政府、韓国が島根県・竹島周辺に設定したとされる「産業廃棄物投棄区域」の撤廃要請(時事)

ノーベル賞授賞式。梶田隆章さん、大村 智さんにメダル授与(FNN)

国際宇宙ステーション滞在中の油井さん、11日夜帰還予定(毎日)

国民不在の意思決定過程に見る28年度税制改正の課題(田中秀明)

あのマンションは本当に「傾いている」のか?(日経ビジネス)
参考URL:スウェーデン式サウンディング(ウィキペディア)
       土研の物理探査のページ
       ラムサウンディング(Weblio)

2代目ネコ駅長に「らぶ」。会津鉄道、高齢で世代交代(共同)


12/10
建設工事受注動態統計調査報告(平成27年10月分・確報)
主要建設資材月別需要予測(平成28年1月分)
(以上国交省)

インフラメンテナンスに係るグッドプラクティスを募集(国交省)

12/14に、水害ハザードマップ検討委員会開催(国交省)
議題:(1)ハザードマップと洪水時の避難に関する現状の整理と課題
    (2)利用者目線に立ったハザードマップの改善
    (3)想定最大規模の水害を踏まえた避難方法

国土地理院、広報活動を強化するためのリーディング・プロジェクト

パブコメ
照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基準等を定める件及び建築基準法施行令第二十三条第一項の規定に適合する階段と同等以上に昇降を安全に行うことができる階段の構造方法を定める件 の一部を改正する告示案の意見募集

政府、土地改良費1,000億円で調整。補正予算、TPP対策の柱(共同)

国土強靱化基本法、施行2年。10道県が地域計画策定。南海トラフ地震対策強化(建設工業)

社整審・交政審小委、ストック効果最大化へ議論開始。把握・評価手法検討(建設工業)

首都圏で増加鮮明。都内公共事業、1,300億積増し。東保証・11月累計統計。神奈川も21%増と最大伸び(建設通信)

日建連、技能労働者経験蓄積システムで提案。希望者幅広く受け入れを(建設工業)

ドローン、商用化へ動き。改正航空法、10日施行(北海道)
ドローン利用の申請相次ぐ。10日から規制開始で(NHK)
警視庁、不審ドローンの捕獲部隊(西日本)
重さ200g未満、おもちゃの無人機は規制対象外(NHK)

環境省、上下水道で温室効果ガス抑制。来年2月の指針公布・施行へ(建設産業)

COP21議長案のポイント(時事)
気温上昇「1.5℃未満」も言及。新枠組みで議長が合意案(時事)
途上国向け気候変動対応支援、米が年8.6億ドルに倍増へ(ロイター)
国連開発計画、「途上国支援に新興国参加の可能性」(毎日) 

フィリピンの超臨界圧石炭火力発電用ボイラー受注。三菱日立パワーシステムズ(産経)

滋賀県・高島市、ダイオキシン問題で答申(NHK)

福一、地下トンネル「ダクト」で放射能濃度上昇。4000倍、原因不明(時事)
「魚介類」全73点基準値以下。福一沖20キロ、10月採取(福島民友) 

圏央道茨城区間、沈下対策で開通を1年先送り(ケンプラッツ)

橋の点検率は9%、インフラ長寿命化計画の進捗(ケンプラッツ)

リニア南アルプストンネル、12/18起工(建設工業)

コンクリひび割れ部止水で新工法。ポリウレタン樹脂と特殊な水性エマルションの2液混合注入(建設工業)

濁った水中でも鮮明な映像で記録・点検できるダム維持管理ロボ(日刊工業)

新興国向け新交通システム車両。汎用品使いコスト半減(日刊工業)

19年度、6,000億円台を予測。日本電気計測器工業会、年率1.3%の微増(建設通信)

国交省基礎ぐい対策委、再発防止策で5項目の論点整理。適正施工へルール規定(建設工業)
国交省、重層下請構造の問題検討。杭データ流用契機、再発防止策で中長期テーマに(建設工業)
基礎杭委、セメントミルク確認方法了承。82件中72件でほぼ安全性確認(建設産業)
幅広く建設業の将来像議論。国交省、検討へ体制構築。重層下請構造も焦点(建設通信)

渋谷・宮下公園、商業施設とホテル新設へ。区議会で可決。公募で選んだ三井不動産に30年間土地貸し(朝日)

ホテル・旅館を投資対象に、ファンドやREIT設立相次ぐ。新設・改修需要の増加期待(建設工業)

接着剤を使用。溶接不要で鉄筋コンクリート造用サッシ施工。工期短縮(ケンプラッツ)

危ない雨仕舞い、誤りやすい防水シートの重ね位置(ケンプラッツ)

大名古屋ビルヂング、3/9オープン、約3,800坪。東海初上陸ショップ続々(Walker+)

Flash Player 20公開、77件の脆弱性修正(INTERNET Watch)

Appleがセキュリティ修正、「OS X El Capitan 10.11.2」「Safari 9.0.2」「iOS 9.2」などで(INTERNET Watch)

Mozilla、「Firefox OS」開発打ち切りへ(アスキー)

VW傘下ポルシェ、急減速。排ガス不正で。11月世界販売(時事)

自動車新税、燃費に応じ税負担増減。政府・与党が枠組み(朝日)
自動車新税、非課税対象車を拡大。全体で200億円減税(毎日)

巨大化学、攻めの再編。米ダウ・デュポン統合交渉(日経)

「あかつき」金星軌道投入に成功。来年4月から本格観測(共同)


12/9
1/9に、「国土政策フォーラム in 三重」(森と水の循環を考える〜水源地域の保全に向けて〜)(国交省)

パブコメ
「自転車ネットワーク計画策定の早期進展」と「安全な自転車通行空間の早期確保」に向けた提言(案)に関する意見募集

12/11に、地方航空路線活性化プログラムに係る効果検証に関する懇談会を開催(国交省)

(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)出資案件の認可(ブラジル 都市鉄道整備・運営事業)(国交省)
オデブレヒト・トランスポート社と、三井物産、西日本旅客鉄道、海外交通・都市開発事業支援機構からなる日本グループが共同出資して進める旅客鉄道事業。
(1)リオデジャネイロ近郊鉄道(開業済)、(2)サンパウロ地下鉄6号線、(3)リオデジャネイロLRT、(4)ゴイアニアLRTの4事業。

都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定(国交省)  浜松町駅前プロジェクト

県関係5議員へ、辺野古工事受注後寄付。さらに2社(沖縄タイムス)

首相、補正予算案は3兆5,000億円規模(NHK)

設備投資減税、180億円規模。3年間時限措置。資本金1億円以下の中小、新たに購入した160万円以上の機械や装置などにかかる固定資産税を半分(読売)

コマツ社長、「来年の建機需要はさらに低調」(ロイター)
コマツ、スマートコンストラクション推進、中小企業への普及を図る。人手不足に対応したサービス提供(建設産業)
コマツは大学と連携して次のための研究をしているようです(建機新報参照)

政府の16〜20年度経済・財政再生計画原案、社会資本整備は生産性5割向上(建設工業)

国土地理院、ドローン活用へ基準案整備。12/17に有識者委初会合(建設工業)
「ドローン」活用へ、官民協議会発足。公共測量指針を整備、福島に実証フィールドも(建設工業)

国交省、土研の第4期中期目標の素案提示。17課題で研究開発プログラム(建設工業)

法定福利費、見積・支払で業界標準。建設経理研究機構研究会、3月に提言(建設通信)
「法定福利費に関する調査研究会」立ち上げ。建設産業経理研究機構、法定福利費の業界標準構築へ。研究会で法的位置付け整理、16年3月に提言(建設工業)

就労履歴を一元管理、技能者の処遇改善へ(ケンプラッツ)

環状2号線、来年12月に豊洲まで暫定開通(ケンプラッツ)

東京メトロ、銀座線に透過型ホームドア整備へ。ハーフタイプ(建設工業)

常総市の避難所がすべて閉鎖(NHK)

「国の不作為で石綿被害」、国を提訴(産経)

福一視察で作業員と交わした「おつかれさまです」から考える(小松理虔) 

首相訪印で新幹線輸出合意を。協議進める(NHK)

北朝鮮が水害復旧「してるふり」。被害増やす速度戦の悪習(高英起)

都市と共存する巨大インフラ、香港の下水処理施設。アラップ・トータルデザインの舞台ウラ(ケンプラッツ)

杭工事で流用・改ざん、年内に再発防止策(NHK)
専門家による会合では、データ流用が業界全体で行われていたという認識で一致。

スポーツ振興センター、新国立競技場プロポ、近く提案内容公表(建設工業)

建築関連18団体、低炭素社会推進会議の活動方針公表。CO2削減で8項目(建設工業
(1)建築物の低炭素化の推進、(2)都市・農村の低炭素化の推進、(3)資源循環型都市の推進、(4)低炭素型のライフスタイルの提案、(5)再生可能エネルギーの積極的活用、(6)森林・水・生態系などの自然資源の保全と活用、(7)環境教育と教育普及活動の支援(8)海外との連携.

7億円超えも、京都の高級マンション、即日完売(ITmedia)

NHK会長、用地取得を断念。経営委、手続きの問題指摘(朝日)

住宅技術移転、東南アジア展開支援。建研、12/16にキックオフ民間企業と連携(建設通信)

ドローンで屋根を計測。札幌「開拓の村」を3Dモデル化(ケンプラッツ)

大型客船で訪日の外国人、年間100万人に(NHK)

全国100ヶ所に観光推進組織(産経)

ディズニー誘致、支援要請。宜野湾市長、官房長官に(沖縄タイムス)
普天間基地返還後の跡地にディズニーリゾート誘致構想が浮上(FNN)

個人情報、ネットから分離。年金機構、流出防止へ業務改善計画(時事)

公共インフラへのコンセッション方式導入における課題と土木分野の役割(大川尚哉)
このままでよいのか、中央官庁街。二人の外国人建築家に思いを馳せて(清水英範)

相続契機に首都圏へ。全国最速のペースで人口減少が進む秋田県(河北新報)
人口減少の先にあるのは、高齢者数も減少に転じる局面。

VAIO・富士通・東芝のPC連合は大丈夫か(山崎 元)
2位までしか生き残れない「コモディティ化」。

世界初を目指すことの大切さを心に留めてほしい(川口淳一郎)  コピーではないオリジナルの発揮。

江戸・明治の石橋が熊本に。海外から技術、石工が伝承(日経)


12/8
国土交通月例経済(平成27年11月号)

第9弾!ロボット現場検証(災害調査:赤谷地区)(国交省)

平成28年1月8日〜3月18日、47都道府県70回開催。
事業者向けの、建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、認定表示制度の申請実務講習会(国交省)


「訪日クルーズ旅客数100万人」達成記念式典を開催(国交省)

長岡京市職員を逮捕へ。収賄容疑で(毎日)

名古屋駅近くの歩道で陥没。4m四方・深さ5m。怪我人はいなかった(朝日)

補正予算案の全容判明。復興特別会計に7,900億円を繰り入れ、除染事業追加や福島県の被災事業者の自立支援など(WSJ)
地方創生加速に1,000億円。戦略作成で新交付金(マイナビ)

インフラに賢く「投資」し「使う」を明記。16年度予算、与党大綱・国交省関係(建設工業)

国交省、16年度建築保全業務労務単価決定。12分類の全国平均1.05%上昇(建設工業)

歩切り根絶、国が年明け町村に直談判。監理課長等会議(建設産業)
下期ブロック監理課長会議で確認。「歩切り」根絶へもう一歩(建設通信)
国交省、発注・施工平準化へ15年内に事例集作成。監理課長会議終了(建設工業)

中小企業の受注機会確保へ、国交省版契約方針を制定(建設通信)
過去の実績を過度に求めないように配慮、弾力的な参加資格の運用

仙台市地下鉄東西線が開業。東日本大震災を乗り越え。東西の起点駅で式典(建設工業)
仙台東西線、市バス再編で激減。高齢者不満(河北新報) 

米船会社、国交省に港湾施設拡充を要請(NHK)

製造業 国内回帰14%。為替次第で増加の可能性(建設通信)

国交省、モザンビークとタンザニアでインフラ会議。16年1月、建設関連20社参加(建設工業)

COP21閣僚級会合、妥協点探る。資金拠出国は?(毎日)
COP21、途上国への資金支援で歩み寄りの兆し(NHK)
途上国支援に目処。交渉打開狙う。先進国側「2020年までに官民合わせて年1,000億ドル(約12兆3,700億円)に増額」との約束が達成できる見通し(毎日)

北京で最も深刻なレベルの大気汚染警報(NHK)
北京の大気汚染、「赤色」警報。幼稚園や小中学校に休校勧告(サンスポ)

日本近海のマイクロプラスチック 世界平均の27倍。(NHK)

半径数十メートル範囲、Bluetoothで繋がるコミュニケーションアプリ(マイナビ)

★“vvvウイルス”、「日本で被害が急増した形跡は見当たらない」。パッチ適用など基本的なセキュリティ対策をしっかりと(INTERNET Watch)

東芝への課徴金73億円、証券取引等監視委員会が勧告。「投資家の判断に大きな影響を与えた」と認定(朝日)
年内にも新日本に行政処分(日経)

金星探査機あかつき、周回軌道投入(産経)
あかつき、観測開始。噴射成功、5年ぶり軌道投入へ(毎日)

独への難民や移民、今年96万人余に(NHK)

原油安で国際収支の構図激変、中東産油国は大幅悪化(朝日)


12/7
「羽田発着枠政策コンテストにおける取組の評価検証に係る懇談会」の開催(国交省)

平成28年度建築保全業務労務単価(国交省)

平成27年度 建築基準整備促進事業の事業主体の公表(国交省)

12/14に、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会(第44回)」の開催(国交省)
住生活基本計画(全国計画)の見直し

災害時の公務員の過重労働(関谷直也)
常総市、水害で残業代増。9月給料100万円超も十数人。
21日間の平均残業時間は139.2時間、最も多い人は342時間(朝日)


内閣府、公共調達でWLB(ワーク・ライフ・バランス))考慮。16年度目途に導入提言(建設産業)
WLB、女性活躍企業を評価。公共事業総合評価で加点。政府、16年度に導入(建設通信)

15年度補正予算、国の編成作業本格化。国交省関係は3世代同居や緊急防災など(建設工業)

鬼怒川緊急対策プロジェクト、沿川自治体と連携。国交省、集中対策を実施(建設通信)

国交省、12/7にPPP・PFI地域プラットフォーム始動。初弾は中部ブロック(建設工業)

広島県東広島市、社保未加入業者を許可行政庁に通報。16年1月以降契約工事。
施工体制台帳で2次以下を含むすべての下請業者のいずれかが社会保険に未加入であることを確認した場合。(建設工業)


JR内房線の橋からコンクリートの塊落下(NHK)

JR横須賀線の線路冠水、復旧に12時間。排水トラブル(毎日)

山手線新車E235系は何を目指すのか。トラブル原因「INTEROS」の意味(乗りものニュース)

仙台市地下鉄、東西線が開業。最も標高高い駅も(読売)

WTO対象「北海道新幹線・渡島トンネル(天狗)他」、95億余で鉄建JV(建設通信)

4月に一般入札公告。DBO汚泥燃料化施設。名古屋市の空見スラッジC(建設通信)

災害時、エコカーを電源に。医療に家電にフル活用(朝日)

60万個の光のトンネル、仙台の夜彩る(毎日)

鎮魂の光「神戸ルミナリエ」輝きに募金呼びかけの声響く(THE PAGE)

AJCEとECFA合併、新名称「海外コンサルタンツ協会」(建設通信)

大深度地下に水上交通網、五輪後に水都・東京が復活?(ケンプラッツ)

鋼材使う基礎梁貫通孔補強工法。開孔径、梁せいの1/2以下に(建設工業)

国交省、旧38条認定建物の増改築規制緩和。大掛かりな工事不要に。ストックの老朽化が進行しているのを踏まえ政令を見直し(建設工業)

免震材料の大臣認定に実地検査導入。東洋ゴム工業の免震材料の性能改ざん問題を受け(ケンプラッツ)

日建連、杭工事管理指針策定へ最終調整。既存ルール明確化、不備への対応方針も明示(建設工業)

旧建物より短い杭、「設計ミスではない」と三井住友建設。
解体した旧建物で長さ18mの杭が使われていたと知りながら、長さ14m杭で設計していたという報道を受けたもの(ケンプラッツ)


不正アクセスの可能性あるソフト、同意なくても公表へ(NHK)

COP21閣僚級会合へ。途上国と先進国の溝が埋められるかが焦点(FNN)
温暖化対策“5年ごとに見直し”、日中が一致(NNN)

7〜9月の世界の債券発行額、8割減。中国が影落とす(時事)

経財相、GDP改定値ゼロ%に上方修正(時事)

中小の固定資産税軽減、機械など、設備投資後押し。政府・与党(産経)

電気事業者との契約について、経産省担当記者の解説(FNN)

二酸化炭素を吸収する海の仕組み(村田昌彦)
海洋による二酸化炭素の吸収・放出の分布(気象庁)


12/5,6
補正予算案 “3.3兆円程度”方針固める。「一億総活躍社会」に1兆2,000億円程度(NHK)

45都道府県の556橋で溶接不良。落下防止装置で12業者手抜き(日経)  原因は手抜きとみられる。
落下防止装置不正、12社400橋。溶接工程一部を省略(毎日)
久富産業、マルエヌ野村工業、トーカン工業、エスイー鉄建、八十八工業、篠田工業、フジタ建設工業、有元プラント工業、キシマ製作所、サンベルコ、太陽工業、大分東明工業

仙台市の地下鉄東西線が開業。沿線開発で震災復興(日経)
仙台市地下鉄、開業前日に運行トラブル、基板に原因。開業は予定通り(朝日)

地下水の排水設備が故障。JR横須賀線、線路冠水で一部運転見合わせ(NHK)

長崎新幹線、「FGTに見切りを」「一部運行させ開業」(毎日)

辺野古受注建設会社が寄付。14年衆院選 沖縄6議員に計90万円。公職選挙法は、国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止しており、抵触する可能性がある(琉球新報)

富士山噴火へ対策、合同で防災訓練。大井・中井両町(神奈川)

日本提案「世界津波の日」制定決議、国連委採択(読売)

堤防決壊の鬼怒川、600億円かけ大規模改修(NHK)

温暖化対策で首長連合。12日発足、第1弾で愛知5市(時事)

COP21、採択予定の合意文書大枠、2℃未満。5年ごと見直し、達成義務なし(産経)
COP21、気候変動の救済未決。主要争点、閣僚級会合で(産経) 
海面上昇・干魃、救済策。COP21、合意草案採択(朝日)

気温上昇2℃未満の目標達成には原子力必須、米気候科学者(AFP)

原発再稼働の審査、ケーブル分離の現場確認なし。発覚後も対応遅れ・規制委(時事

インド南部大規模洪水、チェンナイ水浸。死者269人(CNN)

用水路転落事故の背景に宅地開発(NHK)

文科相、京都の対応「がっかり」。文化庁の移転候補地視察で(共同)

富士山と五重塔、展望台が完成。山梨県富士吉田市(NHK)

鎌倉・長谷寺で紅葉のライトアップ(NHK)

iOSとMac向けのプログラミング言語「Swift」オープンソース化(ケータイWatch)

Google、スマホでVR写真が撮れる「Cardboard Camera」アプリ公開(ITpro)

国交省、タカタ製部品搭載禁止(TV TOKYO)
エアバッグ問題、硝酸アンモニウムのインフレーター使用縮小と停止へ(Response)
国内における硝酸アンモニウムを使用したタカタ製インフレータの取扱い(国交省)

東芝・富士通・VAIO、パソコン事業統合を検討(朝日)
東芝「白物家電」事業も売却検討。シャープと統合案も(Zakzak)

ECB追加緩和、米金融政策への影響に関心。財務相(ロイター)

首相のメルマガ訴訟、、「記事は重要な部分で真実だった」と菅直人の請求棄却。東京地裁(朝日)


12/4
官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム(コアメンバー会議)開催(国交省)
地域プラットフォーム
・「まち・ひと・しごと創生基本方針2015について」
・「経済財政運営と改革の基本方針2015 」
・「日本再興戦略」改訂2015
・第4次社会資本整備重点計画
地方公共団体におけるPPP/PFIの課題と対策

国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)のフォローアップについて〜全府省庁で初めて、メンテナンスサイクルの取組状況を「見える化」〜(国交省)

12/2、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)全国大会

平成27年度 第3回 災害対策等緊急事業推進費の執行(国交省)

「鬼怒川緊急対策プロジェクト」(国交省)
平成27年9月関東・東北豪雨で大きな被害を受けた鬼怒川下流域において、国、県、7市町が主体となり、ハード・ソフトが一体となった緊急的な治水対策「鬼怒川緊急対策プロジェクト」を実施する。

平成27年度北海道特定特別総合開発事業推進費(第3回配分)執行(国交省)

富山市、富山地方鉄道(株)及び富山ライトレール(株)申請の軌道運送高度化実施計画の変更認定(国交省)

電流計データの流用に関する安全性の確認状況(国交省)
先行調査82件のうち57件。

パブコメ
建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う関係政省令・告示の制定・改正案に関する意見募集

発注・施工時期を平準化。下期ブロック監理課長会議、全都道府県で申し合わせ(建設通信)
下期ブロック監理課長等会議、発注・施工時期等を平準化へ。47都道府県と申合せ完了(建設産業)
国交省、発注・施工時期の平準化、全都道府県と合意。債務負担活用や余裕期間設定(建設工業)

建災防、ストレスチェック義務化で委員会設置。産業特性踏まえ検討。
建設業における精神障害の労災支給決定件数は、総合工事業5位、職別工事業15位と他産業に比べ多い。
職種別で74職種中、建築・土木・測量技術者が13位、建設従事者14位。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合は、全産業平均が60.7%に対し、建設業は53.8%と低い。(建設通信)

建災防、建設業版メンタルヘルス対策の検討始動。特性考慮、15年春に報告書(建設工業)

企業の女性登用に目標。男性育休取得率20年13%(建設通信)
女性登用30%、政府断念。20年度目標、分野別数値に(毎日)

夢協、民間・元請団体に要望。適正工期、賃金確保(建設通信)

国交相、労務単価次期改定、法定福利費加算を継続。社保加入の徹底狙い(建設工業)

生産性阻害、施工条件との乖離指摘。札幌建協の土木工事会員アンケート結果(建設工業)

指定廃棄物、受け入れ表明。知事と地元2町(時事)

目玉は「地層」、道路建設でユニークな現場見学会。中部地整 高山国道事務所(ケンプラッツ)

「ラウンドアバウト」、1年余、死亡事故ゼロ(NHK)
信号機ない環状交差点、各地でルール違反。導入から1年(朝日)

日本下水道事業団、自治体と初の災害支援協定締結。宮崎県川南町(建設工業)

山陽新幹線、橋脚塗装工事現場で足場崩れる。8人怪我。大阪(朝日)

中国とタイ、南北縦断鉄道建設開始で合意(NHK)

インド南部で記録的大雨、救援活動本格化(NHK)

授業中に天井からセメント飛散、外付け補強の死角(ケンプラッツ)

杭データ流用、国会でも審議。業界の自主的ルール構築を(建設工業)

日本建築家協会、新国立競技場の設計・施工者選定で要望書提出。提案内容の公開説明を(建設工業)

原寸大で空間競う学生コンペ、隈氏ら東大チームに栄冠(ケンプラッツ)

マンション販売不振、原因は「傾き」だけ? 減少続くボリュームゾーンの供給(秋場 大輔)

不動産爆買いと不正資金流入。日本を侵食し始めた中国マネーの怖さ(姫田小夏)

バナー広告表示すると感染。ウイルス新手口(読売)

排ガス不正問題で窮地にたつ独VWが中国では好調(前屋毅)

ホンダ社長「FCV小型化成功。水素もエコに作る」(毎日)

欧州中銀、追加緩和。デフレ回避、マイナス金利拡大(毎日)

ディズニーランド従業員食堂に驚愕の秘密、データ偽装事件に共通の元凶(Business Journal)

はやぶさ2がスイングバイ、リュウグウへ旅立つ(読売)

障害者差別解消法に基づく観光庁における対応要領(観光庁)

子どもの貧困、改善しなければ2兆9,000億円の経済損失に。日本財団が推計(ITmedia)
子どもの貧困で経済損失2.9兆円。日本財団が推計(朝日


12/3
12/8に、社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会 計画部会 第1回専門小委員会開催(国交省)
予定議事:
・ストック効果を最大化するための事業・施策のカテゴリー分け
・ストック効果の客観的・定量的な把握・評価手法

長野県南佐久郡小海町の土砂災害に専門家派遣(国交省)

12/9に、日カンボジア高速道路セミナー(国交省)

UDトラックス クオンのリコール

都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定について(丸の内3−2計画)
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定について(MM21-32街区 オフィス計画)
都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定について(みなとアクルス開発事業計画 第1期)
(以上国交省)

技能者の就労経験見える化へ。国交省がシステム叩き台(建設産業)
国交省、技能者経験蓄積システムのたたき台提示。DB登録の必須・任意情報示す(建設工業)
本人確認を厳格化。国交省、就労履歴蓄積システムで試案(建設通信)

ゼネコン準大手各社、下請社保加入に積極姿勢。法定福利費、8割超が内訳明示で契約(建設工業)

初開催、テックフォース全国大会。初動対応の役割讃える(建設通信)

日本郵政、7,000億円自社株買いへ。東日本大震災の復興財源に(NHK)

太陽光発電、事業者への減税措置打ち切りへ。
風力や小規模水力発電は減税措置継続。
地熱、木質バイオマス、自己消費の太陽光発電は新たに減税の対象(NHK)


動画:「地球温暖化のシナリオ」をアニメーション解説(AFP)

NY原油、一時1バレル39ドル台に(NHK)

「ドローン特区」で林業に使う実験(NNN)

作業性高い安全2本ロープ、安全衛生規則改正に対応(建設工業)

老朽橋探偵の特別講義 ボルトの刻印を追え(ケンプラッツ)

香川県三木町が協会設立を強要、すぐ解散。建設会社17社が提訴(ケンプラッツ)

JR東、東京駅北通路周辺を再整備。16年1月着工、総工費450億円(建設工業)
東京駅北通路周辺を整備。工事費約450億、1月着手(建設通信)

日米両政府、アジアのインフラ整備支援で連携。16年3月にフィリピンでセミナー共催(建設工業

国際協力機構、PPP事業の支援体制強化。民間提案を随時受付、事業機会に迅速対応(建設工業)

静岡県焼津市の新庁舎基本構想案、延べ1.5万平米、民間資金の活用検討(建設工業)

教職員2人が誤操作。小学校のシャッター事故(時事)

免震材の大臣認定見直し強化、工場等での実地確認を規定。国交省31日施行(建設産業)
国交省、免震材料の大臣認定審査を強化。工場試験に評価員立ち会い(建設工業)

大正モダンの駅舎で開業100周年式典。福岡県香春町(時事)

独新車登録、VWは2%減。排ガス不正で不?振際立つ(時事)
ドイツVW、11月のアメリカ新車販売が前年同月比24.7%減(FNN)
独VW、2.6兆円のつなぎ融資で銀行団と合意(Bloomberg)

自動車産業を襲う「三つの地殻変動」〜日本車メーカーは家電業界の二の舞を避けられるか(辻野晃一郎)

超省エネルギー社会を可能にする室温超伝導(産総研)
産総研LINK

震災助成金2億9,000万円、不正受給の疑い。会社社長逮捕(NHK)

血液製剤不正、40年以上前から。幹部ら見て見ぬふり(朝日)

水木しげる先生が遺した「幸福の7か条」

49%の職業、「将来、機械や人工知能で代替可能」(NHK)

政府の賃上げ要請や法人税減税で賃金は上がらない(野口悠紀雄)

埋蔵金27兆円で経済成長・財政再建は達成できる(高橋洋一)


12/2
12/4に、「軌間可変技術評価委員会」を開催(国交省)
フリーゲージトレインの不具合の原因推定と対策案について審議。

パブコメ
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(仮称)案及び関連告示案に関する意見の募集

パブコメ
都市の低炭素化の促進に関する法律施行令の規定により、低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件(平成24年国土交通省告示第1393号)の一部を改正する告示案に関する意見の募集

ストレスチェック制度対応をきっかけに、企業は人材や組織の強化を急げ!(ITmedia)

ワーク・ライフ・バランス(WLB)推進企業に加点。政府の男女共同参画会議が答申(建設通信)

遠隔就労、転出歯止めに。天理市、国交省と共に実証実験(読売)

埼玉建協青年部会、外国人実習生の活用事例報告。熟練職人とのチーム結成に大きな期待(建設工業)

ゼネコン大手、下請の社保加入促進に本腰。法定福利費支払い徹底、2次以下へ指導も(建設工業)

今年度の税収、1兆5,000億円以上増へ(NHK)
国の税収上振れ、1991年度以来24年ぶりの56兆円台。15年度補正財源に充当(ロイター)

国交相、豪雨災害復旧に迅速対応、15年度補正予算案で必要額確保(建設工業)

東保証、中小建設会社の14年度決算分析。利益率の改善進む、自己資本比率平均も上昇(建設工業)
東保証の14年度財務統計指標、収益性など前年度比増。中小建設業経営活動(建設産業)
総資本経常利益率1.99ポイント増4.66%。東保証の14年度財務統計指標(建設通信)

内閣府(防災担当)、退避壕等充実へ初の手引。小規模噴火での対策例示す(建設産業)
シェルター、火口2km以内優先整備。内閣府が指針(毎日

ドローン規制、国交省に専門部署新設へ。来年度(読売)
東北地整、ダム定期巡視にドローン活用へ。浅瀬石川ダムで飛行試験、実用性検証(建設工業)

ここまできた現場の3D化!設計や解析、安全管理に活用(ケンプラッツ)

COP21、法的拘束力巡り初日から交渉難航(NHK)
「我々の存亡、この会議に」COP21で島嶼国(読売)

国交省、建築物省エネ法政令・告示案作成。1次消費1〜2割減で上限容積率10%割増(建設工業)

政府、冬の節電要請。沖縄を除く全国各地、数値目標無し、3月まで(WSJ)
環境税で電気代値上げ。来年6〜8月から。東電など4社(時事)

ミドリムシからジェット燃料、5年以内に実用化(産経)

北京PM2.5濃度、1立方メートル当たり1,000μg。今冬最悪の大気汚染。37都市で深刻な状態、汚染面積は53万平方キロに(時事)
中国、スモッグで数千の工場に閉鎖命令(AFP)

農地、10年貸せば固定資産税半減。企業参入しやすく(日経)

笹子トンネル事故3年、立件に向け捜査進む。山梨県警から調査の依頼を受けた専門家は「すべてのボルトについて打音検査で調べていれば、事故を防げる確率が高まっていた」とする意見書をまとめている(NHK)

渡月橋下流の6号井堰を撤去、京都・嵐山の治水対策(ケンプラッツ)

長さ2m以上15m未満、小規模橋の点検・補修の包括発注を本格実施。岐阜県(ケンプラッツ)

狭い道路にある植木鉢を撤去することは権利侵害か。「杉並区狭あい道路拡幅整備に関する審議会」、答申を区に提出(ケンプラッツ)

清水建設、連結子会社の東京鐵骨橋梁と片山ストラテック経営統合、収益強化へ。継承会社は東京鐵骨橋梁(建設通信)

国交省、仙台空港コンセッション実施契約締結。東急前田豊通グループのSPCと(建設工業)

山手線新型車両トラブル、2日以降も運行休止。“頭脳”司る新ソフトに不具合(産経)

エスカレーター逆走防止で国交省が保守点検強化へ(ケンプラッツ)

横浜市磯子区の「山王台小学校」、300kgのシャッター落下、女子児童が怪我。校舎が建てられた36年前から点検しながら使い続けていた(NNN)

33年度まで公共床10%減。西東京市庁舎統合、年度内に方針決定(建設通信)

新国立競技場提案競技、2グループ参加、下旬特定。選定前にデザイン公開も(建設通信)

新国立、都の負担は395億円(TV-TOKYO)
都知事、1,581億円の1/4の負担合意に理解求める(NHK)

完売マンションの建築確認を取り消し。東京都建築審査会が1階を「避難階」と認めず(ケンプラッツ)

転圧不足で新築中に沈下(ケンプラッツ)

津軽でストーブ列車運行開始(47NEWS)
秋田県・小坂町の「あけぼの」車両宿泊好評。営業18日間で162人利用(さきがけ)

イクスピアリ、映画館サイト個人情報漏れ。カード不正利用(NHK)

今年の独自動車販売増加へ、VW不正の影響回避(ロイター)
VWグループ、中国への投資は継続。2016年は44億ユーロ(レスポンス)

東芝、原発幹部さえ疑う「64基計画」(日経ビジネス)
参考:AP1000型原発

来年早期のEPA妥結目指す。EU、福島産品規制解除へ。日ルクセンブルク首脳会談(時事)

「原発は絶対安全とうそをついてきた」、東電副社長・石崎芳行さんの悔恨(高橋宏一郎) 

社員を教育したければ社長自ら教育研修を受けよ(山口 博)


12/1
平成26年度特別監察の結果(国交省)

建設関連業イメージアップ促進協議会として初めて国立大学にて建設関連業説明会を開催(国交省)

第8弾!ロボット現場検証(トンネル維持管理:施工技術総合研究所)(国交省)  12/9、静岡県富士市の模擬トンネルにて点検(近接目視支援、打音検査支援)の検証。

河川砂防技術研究開発公募(国交省)
海岸技術分野、地域課題分野(河川)、地域課題分野(砂防)、地域課題分野(河川生態)、流域計画・流域管理課題分野

仙台空港特定運営事業等に係る公共施設等運営権実施契約の締結(国交省)
契約の相手方:東急前田豊通グループが設立する特別目的会社

建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令並びに関連告示(国交省)
東洋ゴムによる免震材料偽装を受けての大臣認定制度の審査強化。

「粘り強い構造」。国交省、河川堤防越水対策で方針。アスファルトで堤体保護、出水期までに集中実施(建設工業)
大規模水害、決壊しにくい構造に堤防を補修して避難時間を作る、自治体が連携して広域避難の体制を構築するなど、氾濫の発生前提に対策を(NHK)

国交副大臣、南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会に出席(国交省)
スマホで水害危険情報、答申へ。自治体の「タイムライン」作成推進も(ロイター)
大雪・暴風雪に関する防災気象情報のページを開設(気象庁)  当ページ右上にリンク置きました。
天候や市況情報など、農業情報配信サービスを開始。NTT東・協和エクシオ(建設産業)

首相COP21演説、技術革新で貢献表明。途上国支援1.3兆円(時事)
自然エネ開発予算倍増へ。日米欧など20ヶ国(読売)
COP21、実務者レベルの作業部会始まる(NHK)

東京都の強靱化地域計画素案、20年度までに「都営住宅の耐震化率100%」「緊急輸送道路の全411橋の耐震化」など数値目標と施策を明示。「鉄道の高架橋及び橋上駅舎の耐震補強を推進」など国や民間の取り組みも(建設工業)

ODA 活用小委員会 中間報告書(土木学会)
包括的建設サービスと包括的地域協定。
土木学会小委が提案。ODA活用で2方式、上流から施工者関与など(建設通信)
土木学会小委、ODA活用で中間報告。推奨事業方式提案、上流段階から関与を(建設工業)

平成26年度公害苦情調査(総務省)

日建連副会長・総合企画委員長、国土形成計画実現に期待(建設通信)

設計変更ガイド「活用せず」8割超。紙の書類提出も依然多く。土木施工技士会アンケート結果(建設工業)

(技能者)を確保できることが、今後の生き残りの条件だ。それができなければ淘汰される」。
協力会社の確保、地域元請でも意識高まる(建設通信)


大槌町長、旧庁舎解体改めて表明。復興計画150事業見直し(産経)
子供ら調査、福島県甲状腺がん9人増。2巡目で計15人に(毎日)

ドクターヘリに自動通報のシステム、試験運用(NHK)

世界遺産の景観に配慮、早津江川橋が着工(ケンプラッツ)

湿った覆工面を繊維接着で補修可能に(ケンプラッツ)

土工や擁壁は点検対象外? 認識不足の鉄道事業者(ケンプラッツ)

JR山手線の新型車両、トラブル相次ぐ。1日の運行取り止め(FNN)
11/30、山手線「次世代通勤電車」E235系が営業運転開始(47NEWS)

代執行訴、辺野古移設「知事に審査権なし」。政府、高裁に準備書面(時事)

国交省の次期住生活基本計画項目案、首都圏のサ高住供給や空き家対策に注力(建設工業)

全国技士会が国交省に提案。「照査」と「変更」明確化。共通費積算で工期考慮を(建設通信)

新橋一丁目3.6万m2複合開発。NTT都市開発、JR九州と基本協定(建設通信)
飯田橋駅中央地区再開発(東京都千代田区)、事業協力者に野村不(建設工業)
名取駅前地区再開発(宮城県名取市)、特定業務代行者を公募(建設工業)

10月の住宅着工、8ヶ月ぶり減少(NHK)

PCa柱梁接合部のせん断補強筋を不要に(ケンプラッツ)

アスファルト系下地にぴったり密着する塗り床材(ケンプラッツ)

ルーフバルコニーの防火被覆は? 省令準耐火(ケンプラッツ

地盤対策、素朴な疑問への答え方(ケンプラッツ)

中部国際空港の対岸、前島にやっと追い風。イオン常滑が今週末開業(中日)

三菱東京UFJ銀、電話番号1.4万件漏洩か。架空請求で発覚(日経)

アマゾン、配送ドローンの新型プロトタイプを披露(CNET)
30分以内の配達を実現するAmazonの配達ドローンが劇的進化(GigaZINE)

人民元、IMFのSDR構成通貨に採用。理事会が承認(ロイター)


11/30
建設工事受注動態統計調査報告(平成27年10月分・速報)
建築着工統計調査報告(平成27年10月分)
(以上国交省)

プラットホーム事故0(ゼロ)運動(国交省)

都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定(国交省)  (仮称 TGMM芝浦プロジェクトB棟)

インフラの間接効果をどう数値化? 評価 手法を検討(ケンプラッツ)

“地図”が握る自動運転の未来(NHK)
高速道路の自動運転、個人的には気に入りました(富岡恒憲)

国交省、情報化施工拡大へ専用歩掛かり設定へ。試行データ基に15年度内に(建設工業)

市町村の道路点検に遅れ。14年度点検済み橋梁は7%。道路メンテ年報で初めて鮮明に(建設産業)
道路施設の定期点検結果、緊急・早期措置必要は橋梁16%、トンネル48%(建設工業)

道路の包括民間委託に見る効用とリスク(ケンプラッツ)

防災・減災対策の速やかな推進について(全国知事会)

ドローン活用、和歌山で大規模な災害訓練(NNN)
空と地上連動した災害調査ロボシステム。ドローンとクローラー型ロボ組合わせ(日刊工業)

鬼怒川ソーラーパネル設置場所、一部は国交省の規制権限内。開示請求で判明(まさのあつこ) 

復興へ東松島沿岸に松苗1,000本植栽。東根の小6児童が作業(山形)

核廃棄物処分、現実的なフィンランドの判断(読売)

巡航RCD工法をさらに高速化。コンクリートの打設に掛かる期間を18%短縮(ケンプラッツ)

リニア南アルプストンネル導水路整備着手、TBMとNATMで(建設工業)

LCC香港エクスプレス、日本路線で100万人達成(NNA.ASIA)
中国経済減速でも中国人訪日客が減らない理由(近藤康生)
香港人が和歌山を好むワケ。地方送客のカギは「ユーザーイン」の視点(白壁達久)
東急グループが「空港運営」に情熱を注ぐ理?由(東洋経済)

円借款改革、国際受注競争へ機動性高めよ(読売)
インフラ整備遅れるミャンマー。日本企業参入広がる(NHK)
JFEエンジ、ミャンマーから技能者受け入れ(建設工業)

日建連、けんせつ小町表彰制度を創設。会員から取り組み募集、12月から専用サイトで(建設工業)

大林組、水上都市構想を発表。水都・東京の復活めざす、洋上ランドマーク整備も(建設工業)

ゼネコン各社が最高益続出でも喜べないワケ(東洋経済)

横浜マンション住民調査、3分の2が「全棟の建て替え希望」(FNN)
74%が全棟建て替え希望。横浜傾斜マンションでアンケート(時事)
横浜のデータ改竄、全棟建て替え希望が最多(NHK)

判明した97件の杭偽装物件名、安全確認の方法は?(ケンプラッツ)

経済効果は年間2,219億円、Airbnb(日経コンピュータ)

熊本“県民発電所”稼動記念式典(NHK)

貸自転車利用が最多更新。和倉温泉、新幹線効果で(北國)

御堂筋にフェラーリずらり「オータムパーテ?ィー」にぎわう(THE PAGE)

橿原市で「医学を中心としたまちづくり」、コンソーシアムを近く発足(細井裕司)

「鉄ドル」8年がかりの「完乗」。平成筑豊鉄道直方駅から赤駅まで乗車、国内の旅客鉄道全線を制覇(朝日)

赤字企業の課税強化。外形標準課税拡大も(読売)

1億総活躍緊急対策に批判続出、知事会「地方創生おざなり」(毎日)

企業ブランドの重要性、経営の軸に据え、価値を高めよ(日刊工業)

無料のインターネット授業「MOOCs」(ZUU online)



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