4/1
「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
政令改正の概要：
特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては3,000万円から4,000万円に、それぞれ引き上げ。
併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様の引上げを行う。
工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては2,500万円から3,500万円に、それぞれ引き上げ。
平成28年度国土交通省関係予算の配分（国交省）
平成28年度監察基本計画について（国交省）
平成28年度予算に向けた個別公共事業評価（その3）（国交省）
「地域建設産業活性化支援事業」〜中小・中堅の建設企業及び建設関連企業を対象とした専門家による経営相談・支援〜（国交省）
脱ゼロメートルプロジェクト第1号事業が始動−建設発生土を利活用した防災高台（葛飾区新小岩公園）盛土を行う事業者を『公募』−（国交省） 盛土量16万m3
下水道経営の健全化に向け地方公共団体への支援〜地方公共団体のニーズを踏まえた経営改善ノウハウの伝授〜（国交省）
港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募（国交省）
「クルーズ船寄港地マッチングサービス」提供開始〜訪日クルーズ旅客500万人に向けた取組〜（国交省）
「地域交通グリーン化事業」の公募〜電気自動車の導入支援〜（国交省）
「新しいタクシーのあり方検討会」最終とりまとめ（国交省）
霞が関合同庁舎３号館屋上庭園の公開（国交省）
緑の効果
発注情報のメール配信（全国の官庁営繕工事・業務）〜平成28年４月１日より登録受付・配信を開始〜（国交省）
「歩切り根絶」達成、わずか1年余。担い手3法の効果（建設通信）
ついに「歩切り」廃止達成。慣例で行う自治体ゼロに（建設産業）
国交省、自治体の「歩切り」全面廃止達成。残り3団体が見直し表明（建設工業）
4月1日からこう変わる。人材確保・育成、生産性向上加速。社保加入目標まで1年（建設通信）
厚労省、建設労働者確保育成助成金を拡充。
登録基幹技能者と、女性の雇用環境改善で2種類の助成メニュー新設（建設工業）
コンクリ生産性向上、要素技術一般化へ体制。各団体が事務局、設計指針に反映（建設工業）
コンクリートの生産性向上、要素技術ごとに検討組織。国交省、全体最適へ規格標準化（建設通信）
国交省・九州地方整備局長に小平田氏。国交大学校長は森下氏（建設工業）
「洪水に弱い」大阪、“迷宮”地下街に対策計画（産経）
首都圏の高速道路、新料金（TOKYO MX）
土被り100mに対応（水圧1メガパスカル相当）、大深度シールド機カッターの機内交換技術（建設工業）
住商・三菱重工・日立、タイ国鉄からバンコク市の都市鉄道工事を受注。アジア最大1,120億円（日刊工業）
インド・西ベンガル州の州都コルカタで高架道路崩落。18人死亡、多数の生き埋め情報（毎日）
インドで高架橋が崩落18人死亡（共同）
インド高架橋崩落。15人死亡、78人負傷（朝日）
インドで建設中の高架“崩落”。14人死亡、150人が下敷きか（TBS）
浜岡原発で高さの防波壁が完成（NHK）
環境省、16年度直轄除染工事の労務単価引き上げ。歩掛かり表に表土削り機追加（建設工業）
福一凍土壁、汚染リスク踏まえ慎重に作業（NHK）
東電の特別負担金700億円。原発賠償の返済資金。
これにより、原発事故賠償に関する国の資金援助額は7兆4,695億円に拡大（時事）
持ち株会社「東京電力ホールディングス」が1日始動（読売）
静岡、「原発事故」94万人避難計画（読売）
地球温暖化対策税、4/1から税率引き上げ。
2,600億円の税収を(a)住宅やオフィスビル等の省エネや、(b)再生可能エネルギー技術開発などに充てる。（NHK）
家庭用電力、8兆円市場。266社が大手と競う。小売り自由化（時事）
東京五輪、都の負担増で合意。整備費分担見直し（毎日）
選手村、五輪後は高層マンションに。約5,650戸。都整備計画（読売）
東京五輪・選手村の晴海、大会後の整備計画を発表（テレ朝）
ザハ・ハディド氏死去（時事）
大手銀、4月の住宅ローン金利引上げ（読売）
★アップル、「iOS 9.3.1」をリリース。ハイパーリンクの問題を修正（CNET）
★「Cisco
Firepower」にマルウェア検知がバイパスされる脆弱性。「Snort」にも影響（Security NEXT）
社福法人に地域貢献を義務付け。改正社会福祉法が成立（日経）
中国の格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げ（ロイター）
改正特例公債法が成立。赤字国債、5年間発行可能に（日経）
安倍官邸に「負けたふり」か。「官庁の中の官庁」財務省の試練（Bloomberg）
島原大変肥後迷惑。津波は地震によるものだけではない(饒村曜）
3/31
「国土交通省組織令の一部を改正する政令」公布（国交省）
平成28年度予算に向けた個別公共事業評価（その2）（国交省）
地域道路経済戦略研究会道路政策への中間提言〜2020年に向けた新たな道路政策の挑戦と実行〜（国交省）
1.ビッグデータ活用のためのプラットフォーム、2.公共交通や新たなモビリティとの連携、3.道路空間マネジメント
3つの柱に「道路空間」がある。（u.yan）
「凸部、狭窄部及び屈曲部の設置に関する技術基準」の制定（国交省）
まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構想策定 〜低炭素社会の実現に資する先導的な地域構想の策定支援〜（国交省）
排出ガス対策型建設機械の指定等
低騒音型・低振動型建設機械の指定
（以上国交省）
建設工事受注動態統計調査（平成28年2月分・速報）
建築着工統計調査報告（平成28年2月分）
建設工事施工統計調査報告（平成26年度実績）
公共建築工事標準仕様書等を改定〜より環境に配慮した仕様に見直し〜（国交省）
営繕工事写真撮影要領の改定〜基礎くい工事の適切な施工確保（告示）を考慮〜（国交省）
営繕工事写真撮影要領：
http://www.mlit.go.jp/common/001108861.pdf
CLTを用いた建築物の一般的な設計法等の策定（国交省）
「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」公布
「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」公布
「都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
不動産取引価格の情報提供の充実（国交省）
公共測量作業規程の準則の一部改正（国土地理院）
16年度予算成立。国交省関係は5兆1787億円。微増ながら4年連続増（建設通信）
新年度に「土工」ビッグバン。ICT土工を3億円以上で標準化。15の基準、積算完成（建設産業）
土工へのICT活用、3億円以上全適用。未満は手上げ方式（建設通信）
国交省、ICT土工、A・B等級標準化。C等級工事も2万立米以上で加点評価（建設工業）
生産性向上、ICT活用など工事全体を効率化（日経コンスト）
インフラロボ、災害11件で活用推薦。水中分野は7件試行へ（建設工業）
国交・経産2省、インフラロボット26技術にお墨付き。復旧で実用化、水中点検は試行（建設通信）
無人航空機(UAV)で円滑かつ安全な測量ができるマニュアル〜建設現場における生産性の向上に貢献〜（国土地理院）
IoTを防災や街づくりに生かす。中野区で実証実験スタート（@IT）
首都直下地震、70万人が行き場失う恐れ（毎日）
福一「凍土壁」、31日昼頃から凍結開始（NHK）
規制委、「凍土壁」認可（毎日）
環境回復の継続提言。川俣・山木屋除染等検証委（福島民報）
汚染廃棄物「9割削減も可」。環境省が戦略案（産経）
除染廃棄物を建設資材に再生利用。環境省方針案（NHK）
廃炉の試験施設公開。ロボット作業など（時事）
原子炉格納容器下部の実物大模型（時事）
高浜1・2号機の安全性、京都府知事が懸念（京都）
空気を入れて膨らますゴム製滑台、突風で倒れ、児童ら11人怪我（TBS）
高速3社、更新・修繕が本格化。事業規模は総計3兆円（建設通信）
登り坂「遅い車は登坂車線」から速い車が追越す形に。中央道で試行開始（乗りものニュース）
秩父鉄道に新駅、熊谷の東隣に17年春（日経コンスト）
東京メトロ、改修駅の周辺開発者を公募（日経コンスト）
セメント各社、16年度の新規値上げ見送りへ（建設工業）
静岡県の建設産業女性就業者定着支援調査結果。結婚・出産後も働ける制度が不可欠（建設工業）
新入社員向けに体験型通年研修、ものづくりの魅力伝える（建設工業）
国交省、公共建築工事標準仕様書を改定。4/1から適用、資機材の環境配慮に重点（建設工業）
名古屋、エレベーター点検中に事故（時事）
マンション入居者「満足度」ランキング。杭問題で最も安心な業者はどこ？（沖有人）
新観光戦略、官庁が政策持ち寄り（毎日）
訪日客、2020年に4,000万人に。政府、新観光戦略（朝日）
外国人旅行者数の新目標。政府が取り組み加速へ（NHK）
★「iOS 9.3」リンク問題、原因は「Universal Links」か（cnet）
ロケツーリズムセミナー（観光庁）
2015年の燃費ランキング（デイリー）
平成27年販売の「低燃費乗用車ベスト10」及び「自動車燃費一覧」（国交省）
コストバランス法（國井良昌）
★全日空のシステムトラブル、中継器の故障が原因（共同）
震災を語り始めた子どもたち（TBS）
「日本全国“災害が来ない保障のある地域”はない。『被災地』という言葉が使われるなら、それ以外のところは『未災地』だ」（雁部那由多）
発災以来続けてきた” 東日本大震災関連”の報道ピックアップですが、「現地対策本部」撤収 に合わせ、3月末で ニュース・話題の倉庫に戻します。（u.yan）
3/30
平成27年度 次世代社会インフラ用ロボット現場検証・評価結果（国交省）
自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況（国交省）
不動産価格指数及び不動産取引件数・面積（平成27年12月・第４四半期分）（国交省）
高速バス・LCC等の利用促進に向けた取組方針（国交省）
国交省、国土形成・社会資本整備の地方ブロック計画決定。民間投資誘発へ2,500事業（建設工業）
公共工事従事者の社会保険加入、労働者別で地域差鮮明。国交省調査（建設通信）
労働者の社保加入、沖縄・千葉・東京が低調（建設工業）
政府、首都直下地震の応急活動計画決定。緊急輸送ルート、8方向から啓開（建設工業）
首都直下地震対策、共通時間軸で一斉対応。8方向作戦で道路啓開（建設通信）
首都直下地震で最大35万人の救助部隊。国の計画まとまる（NHK）
首都直下地震に分析チーム。都、2年ぶりにマニュアル改定（産経）
東日本大震災「現地対策本部」、3/29付けで廃止（NHK）
中間貯蔵施設、本体初弾3件公告。環境省、土壌貯蔵と廃棄物処理（建設通信）
漁港5施設が復旧。南相馬で式典（河北新報）
ピーク時に1時間あたり40分以上の「開かずの踏切」、くぐり死亡（TBS）
九州新幹線長崎ルート、新幹線と特急乗り継ぐ方式で合意（NHK）
Globe-地理院地図を地球儀のようにシームレスに3次元で（地理院）
インフラシステム海外へ、負けられないプロジェクト整理。国交省が初の行動計画（建設産業）
上下水道の民営化に議会の壁、奈良と大阪で足踏み（日経コンスト）
国交省、主任技術者要件に「登録基礎ぐい工事試験」追加。業許可・経審に法人番号も（建設工業）
大阪府、民泊・申請手続き説明。事業者向けに（日経）
首相「予算執行を前倒しで」（ANN）
28年度予算、景気最優先で前倒し執行へ。緩む財政規律、財政健全化に課題（産経）
首相、経済対策の検討指示へ。補正予算10兆円の見方も（朝日）
給付型奨学金を創設、無利子も拡充。首相、記者会見で（時事）
消費増税がやはり延期されるべき現実的な理由（山崎 元）
3/29
公共事業労務費調査（平成27年10月調査）における社会保険加入状況 調査結果（国交省）
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雇用保険 |
健康保険 |
厚生年期 |
3保険 |
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企業別 |
98% |
97% |
96% |
95% |
|
労働者別 |
82% |
77% |
74% |
72% |
７年ぶりに国土形成計画（広域地方計画）を大臣決定。〜「稼げる国土」、「住み続けられる国土」の実現を目指す〜（国交省）
各ブロックに共通する主な取組:
(1)生産性向上・産業の競争力強化
(2)魅力的な観光地域づくり、インバウンド拡大
(3)防災・減災、老朽化対策、国土の強靱化
(4)担い手の育成・確保、持続可能な地域の形成
地方ブロックにおける社会資本整備重点計画策定（国交省）
自治体と地域でがんばる創発人材が一緒になって行うまちづくり活動を支援（国交省）
創発人材:創造的なまちづくり活動と積極的な情報発信を行う人材や団体を指す造語
i-Construction コンクリート工における生産性向上に向けた体制の構築（国交省） 3/31に、「第2回コンクリート生産性向上検討協議会」を開催。
2020年までに高速道路での逆走事故をゼロに。ロードマップ（国交省）
「ドライバー異常時対応システム」のガイドラインを策定〜ドライバーの発作等に起因する交通事故の防止に向けて〜（国交省）
ビッグデータを活用した地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデルの策定（国交省）
全国新幹線鉄道整備法第16条第１項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認（国交省）
「北海道総合開発計画」を閣議決定（国交省）
「インフラ海外展開についての行動計画」を策定（国交省）
i-Con委員会、「建設現場の生産性向上」報告書（案）審議。目指すは経営・賃金・休暇・安全。現場の生産性5割向上（建設産業）
全現場へi-Con浸透。国交省が報告書案（建設通信）
国交省、ICT土工を浚渫工にも拡大。i-Con委報告書案、平準化など3施策重点（建設工業）
(1)ICTの全面的な活用（ICT土工）、(2)全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）、(3)施工時期の平準化をトップランナー施策に。
南海トラフ地震の備え。高知県・国交省が、県建設業協会と協定締結（高知）
立乗り型電動二輪車の実証実験（NHK）
北海道新幹線の乗車率、初日61%、2日目37%（NHK）
日本橋川、首都高高架下へ映像照射実験（みんなの水辺）
高梁川下流の潮止め堰に新型魚道（山陽新聞）
環境省、国交省に、中間貯蔵施設の用地補償コンサル73社の情報提供（建設通信）
環境省、中間貯蔵施設、20年度までに半分強搬入。近く初弾本体工の入札公告（建設工業）
中間貯蔵施設、5年間の搬入見通し。20年度まで500-1250万m3（建設通信）
作業員の被爆、事故前の6倍超。福島原発事故後5年間（東京）
工事の「質」「量」ともに追求。大量の復旧・復興で新潮流（日経コンスト）
復旧初動はオールジャパンで（日経コンスト）
まちづくりの経験値で復興に差（渡會清治）
幅員15mが生み出す未来（女川町長 日経コンスト）
水銀固形化技術、実用化へ。国、水俣条約に対応（毎日）
「千葉時代」選定へ。現地調査（NHK）
春秋集団、関空近くにホテル開業（日経）
文科省、学校施設整備指針を改定。小中一貫校、他施設との複合化（建設工業）
★サイバーセキュリティ経営ガイドライン（経産省）
★アップル、iOS 9.3アップデートの不具合への対策を発表（アスキー）
東芝が医療売却でキヤノン・富士に迫った仰天要求（BIGLOBE）
預かり金5億円横領、弁護士に懲役11年判決（朝日）
就活にまつわる噂のウソ・ホントを徹底検証。「インターンシップは有利？」「学歴フィルターはある？」（松浦龍夫、寺井伸太郎）
「学部卒業から5年間は新卒扱いに」。経済同友会が再チャレンジ可能にと提言（産経）
3/28
国交省、指名停止期間中の工事下請禁止ルール解釈明確化。元請への資材販売は可能（建設工業）
指名停止期間中でもアス合材の供給可能。国交省、解釈統一、運用をルール化（建設通信）
“下期の工事集中”緩和へ複数年契約を拡大（日経コンスト）
追加分は落札率を反映せず、共通仮設費の契約変更（日経コンスト）
日建連16年度事業計画、建設業再生を積極的に牽引。担い手確保と生産性向上両輪に（建設産業）
日建連・事業計画、人材確保に生産性向上。キャリアシステム構築も（建設通信）
日建連、15年度の活動総括。将来見据えた対応評価、処遇改善さらに取り組み（建設工業）
日建連、社会保険加入へ取り組み強化決議。「2次下請以下も促進」確認（建設工業）
奈良公園、トラックだらけ。名古屋−大阪間割安ルートで（毎日）
「流れ橋」流れにくく。橋脚にコンクリ（読売）
京都・木津川の「流れ橋」、流れにくく造りかえて開通（朝日）
タブレットをかざすと埋設物が一目瞭然（日経コンスト）
閖上津波訴訟、資料廃棄は、減災・復興支援機構の理事長判断。
市災害対策本部の対応や防災無線の不具合に関する市長らへの聴取記録が含まれていたとみられる。機構は「情報漏えいの危険性」を廃棄の理由に挙げる。（河北新報）
被災地360度映像。疑似体験で備えイメージ（河北新報）
震災伝承へ大川小保存。石巻市長発表「防災教育の場に」（毎日）
再生エネで水素製造。夏に工程表、五輪活用目指す。政府、福島新エネ社会構想会議（建設通信）
福島の風力電気、首都圏へ。再エネ拠点化で官民会議発足（時事）
燃料電池車1万台分の水素、再生エネで生産。福島新エネ会議初会合、夏までに計画まとめ（産経）
福島を新エネ活用の先駆地に。3/27官民会議初会合（日経）
中間貯蔵施設用地、5年後に約70%確保も（日テレ）
高台移転後も残る限界集落問題（日経アーキテクチュア）
700mの「地下鉄」設置。東京メトロ、実践的新研修施設（乗りものニュース）
全日空、羽田発着のNY・シカゴ便を検討。成田は減便か（朝日）
東京五輪最大の仮設競技場の基本設計が明らかに。有明体操競技場、都が整備費を一部負担して大会後も10年活用（日経アーキテクチュア）
杭基礎のミスはこうして防げ（林 隆浩 ）
工事監理一級建築士事務所開設。独立性高め品質さらに向上（建設通信）
工事監理業務に特化した1級建築士事務所。第三者性高め品質管理（建設工業）
東芝の構造改革、事業売却と人員削減の大規模リストラで乗り切れるのか（日経BP）
不振続くiPhone生産、もうすぐ底か“底なし沼”か（中根康夫）
クボタの米とパナのサラダ、シンガポールで売る。海外で日本食普及に奮闘する意外な企業たち（西 雄大）
霞が関が激しく抵抗、政府機関の地方移転は掛け声倒れ（zuuonline）
3/26,27
同僚の死・後遺症。北海道新幹線「ようやく夢かなった」。
「トンネルマンが抱えてきた苦しさや悲しさの上に新幹線があるんです」（朝日）
北海道新幹線、車掌がアナウンスで青函トンネルの歴史を解説。 「昭和６３年の開通までに多くの苦労がありました。海面下という特殊な環境の中で世界に誇る技術を生み出し、困難に打ち勝ってきました」（産経）
北海道新幹線、東京行き一番列車出発（NHK）
3/26、「北海道新幹線」開業（NHK）
北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）の貸付料（国交省）
北海道新幹線、貸付料はJR東日本が実質救済（東洋経済）
北海道新幹線がイマイチ盛り上がらない理由（ダイヤモンド） 新幹線vs飛行機の戦い「4時間の壁」
仙石線、石巻あゆみ野駅、26日開業（河北新報）
大阪市議会、市バス民営化方針は可決へ。地下鉄は結論出ず（産経）
新宿に新しい高速バスターミナル。4/4オープン（NHK）
駐車場シェア「akippa」、セブン-イレブンらと提携。時間貸しも開始（ CNET）
日本水大賞に福岡のNPO法人「筑後川流域連携倶楽部」。環境向上に尽力（共同）
日本版改良藤田スケールを策定。4/1より開始（気象庁）
集客施設の噴火避難計画、政府が手引公表。富士山周辺など（静岡）
石巻市大川、被災校舎を保存へ。遺族に配慮、樹木で囲い（読売）
中間貯蔵施設で初の長期工程表。20年度に用地最大7割取得（共同）
中間貯蔵施設で初の長期工程表（デイリー）
15万立方メートル、中間貯蔵施設に運搬（読売）
女川原発、炉心隔壁補強部。強度計算に誤り。再計算、設備の健全性に影響なし（河北新報）
池袋ショッピングパーク、下水道料金24年間不正。約4億円（スポニチ）
耐震「構造スリット」、6割に不備。名古屋のマンション（読売）
★ プロキシ（代理）サーバー内にIDやパスワード1,800万件、不正利用か。「アカウントハッキングツール」も（毎日）
★ 米MSの人工知能、ツイッターで差別発言連発（日経）
甘利氏めぐる「口利き疑惑」、建設会社元担当者を聴取（TBS）
狭い道でも速度違反取締りできる機械、運用開始（NHK）
首相、働きすぎ是正指示。残業制限へ労働基準法の改正検討（産経）
3/25
建設労働需給調査結果（平成28年2月調査）
主要建設資材需給・価格動向調査結果（3月1〜5日）
建設資材・労働力需要実態調査（建築部門）（平成25年度原単位）
道府県・政令市へ道路除雪費補助を配分〜今冬の自治体管理道路の除雪費を支援〜（国交省） 101億円
乗用車の燃費試験法に国際基準を導入（国交省） WLTP
「川の防災情報」をリニューアル〜洪水の危険性をリアルタイムで知らせ、主体的な避難を促進〜（国交省）
スマホ版 http://www.river.go.jp/s/
PC版 http://www.river.go.jp/
「水源地域対策特別措置法第2条第2項のダム、同条第3項の湖沼水位調節施設及び同法第9条第1項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令」を閣議決定
本明川ダムを水源地域対策特別措置法に基づく「指定ダム」とする。
平成26年の水害被害額(確報値)〜全国で約2,900億円〜（国交省）
臨海部堤外地における防災のあり方〜大規模な高潮等から堤外地の被害を軽減するための防災のあり方とりまとめ（初）（国交省）
横浜川崎国際港湾株式会社に対して国が出資〜国、港湾管理
震災復旧工事、関東の高速道路でも談合の疑い（NHK）
国交省・日建連フォローアップ会議、来年度は適切な工期に焦点。連携してi-Conも推進（建設産業）
日建連、生産性向上へ作業・書類の簡素化要望。JIS認定生コン試験軽減を（建設工業）
国交省・日建連、週休2日モデル工事拡大。課題は工期設定、解決策検討へ（建設工業）
国交省、詳細設計で「赤黄チェック」義務付け。2016年度から（日経コンスト）
土木職採用の新手法、奈良県と市町村が共同試験（日経コンスト）
国交省、監理・主任技術者の在籍出向を試行。官公需適格組合に限定、6/1から適用（建設工業）
高速道路、最高速度120kmへ。警察庁引き上げ方針。大型トラックの最高速度は現行80kmのままとする方向（毎日）
運転者の体調急変を察知して路肩に車両を停止する技術（日経テクノロジー）
JR東海の16年度設備投資計画、総額4,230億円、リニア新幹線に1,130億円（建設工業）
終着駅は新大阪を要望。北陸新幹線延伸で、JR西社長（日経）
名古屋市、名駅周辺トータルデザイン検討会議設置。リニア開業へまちづくり構想具体化（建設工業）
シールド機の止水性能3倍に向上、ゴムとブラシ一体化。曲線に追従（建設工業）
ドローン展示会、3/26まで幕張メッセで。インフラ点検向け出展（建設工業）
ビッグデータ、利用者データが決める対策箇所（日経コンスト）
国交省、初のインフラ輸出行動計画策定。請負以外の対応力強化も（建設工業）
東洋ゴム工業、捜索。免震装置の性能不足で（NHK）
これからは建築・住宅も燃費性能で選ぶ時代に（田辺新一）
建築の省エネ性能表示、不動産価値の格付けに不可欠（日経アーキテクチュア）
東京・日本橋の水天宮、境内全体を免震。「新旧の技」融合（日経アーキテクチュア）
大賞は「サイホン排水」。配管を無勾配で最長14m、キッチン位置が自由に（日経アーキテクチュア）
マンション標準管理規約、改正。外部専門家も理事長に（日経アーキテクチュア）
外国人が支える公示地価上昇はいつまで続くか（ダイヤモンド）
★社内ファイルを自動的に暗号化する情報漏洩対策ソフト（ASCII）
月例経済報告、景気判断を5ヶ月ぶり下方修正（読売）
★「川下好調、川上不調」のコンテンツ関連産業指数（経済産業省）
伊方原発1号機の廃炉決定へ（NHK）
甘利氏現金授受問題、特捜部が一色氏を任意で事情聴取（毎日）
賠償額約1億円の事故も！自転車保険は入るべきか 「オリコン日本顧客満足度調査」（ダイヤモンド）
3/24
22日、茨城北部で震度4、 M4.7。震源地は茨城県北部、震源の深さは約10km（上毛）
点検、補修、更新促す。国交省、100年橋梁へ基準改定。部分係数設計法で長寿命化（建設通信）
国交省、道路橋技術基準改定へ。耐久目標100年規定、長寿命化へ部分係数法導入（建設工業）
積算基準に「橋梁保全工事」を新設（日経コンスト）
橋の床版が直径50cm抜け落ち、補修間に合わず。盛岡市近郊の県道16号岩姫橋（日経コンスト）
震災5年を総括：一過性で終わらせない耐久性向上（遠藤雅司・東北地整道路工事課建設専門官）
東北から全国へ、公共事業の新潮流（日経コンスト）
下水道未普及地域解消を後押し。事業推進マニュアル案を策定。国交省、29日に説明会（建設産業）
ICT建機の導入コストを賄う積算基準（日経コンスト）
「不当な利益」上げたのか？ 参院国交委で東北の舗装談合めぐり疑義。脇参院議員（建設工業）
「安すぎる価格で発注をしたら、それこそが法律違反になるはずだ。それなのに予定価格に近いことを不当だと司法関係者が考えるとすれば、誤解もいいところだ」
不当な利益とは何か、脇参院議員、談合報道で疑問投げかけ（建設通信）
国交省・総務省、自治体にダンピング対策強化要請。低入札基準見直しを（建設工業）
ゼネコン各社、役員への女性登用進まず。登用9社も7社が「社外」（建設工業）
電設協、次期3ヶ年行動計画。人材確保・技術の継承継続、適正工期や分離発注も（建設工業）
熊本・荒瀬ダム発破解体、緊張の一瞬（日経コンスト）
東九州新幹線所要時間など試算（大分合同）
3/24に、第3回「共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みに関する検討会」〜企業間の「出会い」を促進するマッチングシステムのあり方について検討（最終回）〜（国交省）
3/24に、「地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業報告会」を開催（国交省）
三菱ふそうが路線バス1,000台リコール。昨年末には出火事故（産経）
米の道路コンセッション会社が破産法申請。原因はどこに（日経コンスト）
東京メトロ、駅周辺開発の提案公募、駅接続を事前協議。初弾、茅場町駅と赤坂駅（建設工業）
文科省有識者会議、国立大整備5ヶ年計画最終報告。キャンパス475万平米を改修。付属病院70万平米を再開（建設工業）
NEDOら、米国でゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証試験。省・創エネ技術導入、消費電力半減目標（建設工業）
東京五輪体操会場、都も整備費を一部負担（日経）
★リアルとデジタルが融合した顧客体験。ス?マートバッグとサイネージでデモ（CNET）
なぜVW社は排出ガス不正問題を起こしたのか？（藤村俊夫）
企業が目指すべき、お客様のため、社会のために貢献するという部分がおろそかになった結果、今回の不正が起きてしまった。
役員に倫理観のある人をそろえ、役員をしっかりと監査する社外取締役もいないと、いくら素晴らしい企業と言われていてもあるところでつまずくことがあるかもしれません。
東芝が発表した構造改革は「コアコンピタンス経営」と言えるのか？（長内 厚）
企業の人材確保が賃金ではなく、仕事のやり甲斐であるとすれば、経営や事業の将来性を社員やステークホルダーにわかりやすく示していくことが必要である。構造改革のプロセスで「夢」まで売ってしまわないように
リーマンショック後、全社一丸でANAがどん底を脱するまで（伊東信一郎）
栃木県知事に2億円賠償命令（ロイター）
3/22-23
3/25に、2050年の「日本の未来」について 『日本未来デザインコンテスト』公開審査会〜「対流促進型国土」の形成に向けて〜（国交省）
下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル(案)〜低コスト型の整備手法やPPP/PFIを用いた効率的な計画を策定することで整備を加速〜（国交省）
自動走行ビジネス検討会報告書『今後の取組方針』〜自動走行の実現に向けた取組を産学官連携で協調して推進する方針（国交省）
3/25に、第2回国土交通省IT政策検討会を開催。〜サイバーセキュリティを中心としたIT政策の展開を目指して〜（国交省）
公募説明会説明動画配信開始（宿泊施設インバウンド対応支援事業）（観光庁）
平成27年度定期監察結果（国交省）
交通政策審議会令の一部を改正する政令の閣議決定
大型車誘導区間の追加指定〜国際戦略・拠点港湾とのラスト１マイルを追加〜（国交省）
羽田空港−秋葉原間の春季舟運社会実験- 一部、先行して『有料乗船者』の募集を開始 -（国交省）
平成28年地価の公示（国交省）
自民、震災初動検証チーム。4月末までに報告書（産経）
使った水は処理しないと捨てられない。いざ?というときのトイレ対策を考える(福和伸夫?)
仮設警察署、高台の新庁舎に移転。宮城・気仙沼（日経）
葛尾再編3年、模索続く畜産業再生。村基幹産業『復興の鍵』（福島民友）
荷さばき施設完成。南相馬鹿島の真野川漁港（福島民報）
被災校舎の行方、伝承へ残す価値十分（河北新報）
東日本と阪神、教訓つなぐ方策。語り部討論（河北新報）
地域活性化、身近なデータが大切だ?（朝日社説）
人口減少時代の水道事業は。厚労省が検討開始（NHK）
北極の氷、面積最小に。世界の年平均気温は最高（読売）
公示地価、新幹線効果で明暗（産経）
★全日空で搭乗障害、コンピューター一時停止。欠航127便、1万6,000人に影響（産経）
★Kindleの旧モデルはすぐにアップデートが必要。Amazonが注意呼びかけ（ITpro）
★「iOS 9.3」では脆弱性の修正も（INTERNET Watch）
労基署が異例の逮捕。賃金未払いの社長ら（時事）
消費者庁に告発受付窓口を。官民不正の通報者保護で検討会（日経）
クルーグマン氏も増税反対。世界経済に「弱さ」（時事）
3/19-21
釜石線トンネルで壁の一部が崩落。怪我人なし（日経）
JR釜石線、トンネルの壁崩落。5時間運転見合せ（NHK）
福岡西方沖地震から11年。福岡市中心部リスクなお高く（毎日）
山陽道トンネル内事故、非常時の対応を考えたい（山陽社説）
八本松トンネル事故、運送会社捜索（NHK）
鉄板接合、溶接より強く。阪大が造船や橋梁向け技術開発（日経）
大阪大学 接合科学研究所（藤井研究室）
長崎で初の「現場女子会」。46人が参加。中島川河川改修工事現場で（長崎）
「公共サービスに満足」約60%（NHK）
春日那珂川水道企業団、河川水利権を「違法売買」（毎日）
二酸化炭素の世界排出量、2年連続横ばい。再生エネ拡大で（毎日）
一般ゴミの焼却施設、延命か広域化か、政府は方針を示せ（日刊工業社説）
津市、新ごみ最終処分場を公開。来月から供用開始（伊勢）
志賀原発、新たにケーブル4本不備。2系統混在。「安全上の問題なし」（マイナビ）
指定廃棄物「結論出るまで調査凍結を」。宮城知事が環境省に要請へ（産経）
NTTドコモ、情報通信で漁業支援。被災地・宮城の養殖場で実証実験（BizBuz）
宮城県が仮設住宅入居を最大7年に延長。仕事が無ければ住宅再建は難しい（日経アーキテクチュア）
仮設「有明体操競技場」整備費、都が一部負担へ（読売）
自治体の先駆的な事業を支援。906億円の交付決定（NHK）
政府、訪日客増へ文化財を拠点化 - 保存優先から観光活用へ（共同通信）
白山、大台ケ原、屋久島。エコパーク3地域、拡張決定へ（マイナビ）
外国人観光客が感じた二大不満は「英語」「WiFi」（佐々木ののか,鎌田和歌）
☆ 隼、バイク従え出発進行（読売）
★“空飛ぶカメラ”、注目を集めるドローンのトレンド（ITpro）
★ 「ランサムウェア」ウィルスとは。被害を初確認（朝日）
交通違反取り締まりで「警察官の違法捜査」認定、都に賠償命令。東京地裁（産経）
消費増税巡り、首相「経済失速では元も子もない」（日経）
☆ 音更町ふるさと納税倍増。過去最高の3.7億円超（十勝毎日）
親の介護に300万円融資。パナソニック、4月から（産経）
STAP現象を米国研究者が証明（ビジネスジャーナル）
3/18
3/22に、「多様な主体が管理する道活用」連絡会（第2回）の開催〜各県の取組状況を確認し、さらなる検討を進める〜（国交省）
「水循環解析に関する技術資料」公表〜地方公共団体による健全な水循環への取り組みを支援〜（国交省・国総研）
3/23に、北海道総合開発計画（案）に係る答申の手交（国交省）
平成27年航空輸送統計(暦年)概況（国交省）
成田国際空港、関西国際空港にファーストレーン設置（国交省）
港湾荷役機械の維持管理計画策定ガイドライン（国交省）
「コンテナクレーンの逸走防止のためのモデル運用規程」一部改訂（国交省）
「平成28年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」の提案募集を開始（国交省）
新たな「住生活基本計画（全国計画）」の閣議決定 今後10年の住宅政策の指針
地方都市の不動産証券化ガイドブックを策定〜地方都市の不動産証券化事業の活性化〜（国交省）
国交省、一般道渋滞緩和へ新制度検討。路上工事縮減、沿道土地利用適正化（建設工業）
英国の「レーンレンタル制度」、米国の「沿道開発による交通への影響分析に関する指針」
国交省、効果的渋滞対策へ検討会。土地利用と路上工事の方策探る（建設産業）
国交省、業許可申請書に「法人番号」（企業版マイナンバー）記入検討。社保加入状況確認容易に（建設工業）
建退共、制度検討の場を今春設置。技能労働者貢献など視野（建設産業）
経験蓄積システム対応を議論、建退共制度あり方探る。掛金納付方式などテーマ（建設通信）
建退共運営委、10.9万人加入が確実。16年度、退職給付94億円上積み（建設通信）
建退共、制度のあり方検討開始。学識者や団体で議論、16年秋に取りまとめ（建設工業）
全建、地域建設業の知見生かす。社会資本長寿命化、まちづくり。地域間の工事量格差を是正（建設通信）
地域建設業活躍できる環境を。全国建設業協会、16年度事業計画を決定（建設産業）
低入調査基準を引き上げ、予定価格の89％に（日経コンスト）
大阪府都市整備部、業務入札の16年度取組方針公表。技術力分野の評価基準点新設。管理技術者の評価項目も（建設工業）
原因は「吊フック」不具合。ヘリ資材落下事故（時事）
17日、山陽道の八本松トンネルで12台多重事故、トンネル火災。2人死亡、70人怪我（毎日）
山陽道トンネル、笹子事故よぎる。猛煙くぐり脱出、500m「足元も見えん」（産経）
被災地ご訪問、女川を気にかけられ。震災５年でご念願実現（産経）
原発への信頼不十分。経産相「依存度下げるが欠かせず」（時事）
原子力規制委vs朝日新聞、ガチンコ批判の応酬。放射線監視めぐり「非常に犯罪的」「住民安?全考えているのか」（J-CAST）
福島原発報告、国連が誤記（読売）
大気汚染の監視にハトが一役、英ロンドン（AFP）
地下ピットで地中熱を利用。外気負荷7割減。自然エネ利用技術の効果実証（建設工業）
相鉄、「デザインブランドアッププロジェクト」（建設工業）
築53年のプレハブ住宅が登録有形文化財に（日経アーキテクチュア）
☆マロニエ号、日光延伸。4/22から（下野）
★音声アシスタント、深刻な状況では役に立たず？ 各社比較（CNN）
★ソーシャル渋滞ナビアプリWazeに「ドライブ計画」機能。交通状況反映した出発時刻を通知（ITmedia）
東芝、医療機器事業を6,655億円で売却（時事）
東芝、白物家電事業を中国美的へ譲渡（AV Watch）
東芝、1,000億円の黒字目指す。17年3月期、リストラで（朝日）
マイナス金利拡大に及び腰の日欧、FRBの足枷に（Reuters）
マイナス金利下で増えた預金、生保マネー滞留。超長期国債にも（Reuters）
首相、増税1-2年間延期を検討（読売）
ハーバード大教授「消費増税が必要」と進言（NNN）
3/17
建設総合統計（平成28年1月分）（国交省）
平成28年度 建築基準整備促進事業の事業主体の募集（国交省）
追加工事の共通仮設費、官積算額100%充当。「 総価契約単価合意」見直し（建設工業）
総価単価方式、国交省見直し。共通仮設費追加は
100%計上、単価包括は包括的個別に改名（建設産業）
国交省、総価契約単価合意で新方式。追加分だけ新落札率で、
4月公告分から適用（建設工業）
全建総連東京都連合会、16年度標準賃金目標1日2万6,000円。東京建設業協会に申し入れ（建設工業）
国土地理院、ドローン測量環境を整備。普及促進へ推進本部設置（建設産業）
国土地理院、ドローン測量職員育成へ新組織設置。i-Con対応で100人体制（建設工業）
テラモーターズ、ドローン測量で新会社設立。高精度3D図面提供、2haの作業1日で（建設工業）
土木現場の測量にドローン、ベンチャー企業が新事業（NHK）
テラモーターズ、ドローン事業で新会社設立。写真測量し、高精度3次元図面を短時間で作成、土量管理、工事の進捗管理に役立つサービスを提供（cnet）
千曲川でサケ自然産卵？ 千曲市で稚魚1匹確認（信濃毎日）
水素ステーション、4倍に。経産省、25年度目標（毎日）
水素拠点、25年度に4倍。経産省、燃料電池車普及へ（産経）
日建連海洋開発委、洋上風力発電事業化促進へ検討課題展望。基地港湾、専用船の提案も（建設産業）
8万?u基地港湾を整備。日建連海洋開発委、洋上風力発電事業化促進専用船の仕様検討（建設通信）
日建連専門部会、洋上風力発電促進で報告書。基地港湾と専用作業船必要、課題はコスト（建設工業）
2012年の世界の死因、約1/4が環境関連（時事）
SPEEDＩ、原子力規制委は「信頼性ない?」と結論。「避難かえって混乱」（産経）
震災5年を総括 進んだ民間技術力の活用（東北地整 鈴木研司）
福島建協、維持修繕の効率化で、11項目を県に要望。発注、調査設計時で改善（建設通信）
首都高速の高速大師橋更新、設計交渉・施工タイプ採用。単体か最大7社異工種JV（建設通信）
循環型社会形成へ貢献。中品質再生粗骨材コンクリート、地上躯体に実用化。膨張材や収縮低減剤など特別な混和材料を使用せず（建設通信）
NATM大断面山岳トンネル掘削で月進232.5m（建設工業）
公民連携の水辺活用へ盛り上がり！ 「ミズベリングジャパン」リポート（日経アーキテクチュア）
甘利氏、弁護士団体が刑事告発。斡旋利得容疑（毎日）
従業員のパフォーマンスを左右する6つの動機 トータルモチベーションと企業文化（リンジー・マクレガー,ニール・ドシ）
「自治体監査に全国統一的な基準を」答申提出（NHK）
スティグリッツ氏、消費税引き上げ「今のタイミングは適切ではない」（産経）
炭素税や相続税、累進制の高い所得税などで増税し、
一方で教育、経済を下支えする投資支出を拡大していくことで、経済を刺激する効果があると考える。
3/16
発注者責務全うへ土木積算基準等改定。歩掛で新工種、新大都市補正も（建設産業）
国交省積算基準改定、新規に大都市補正。東京23区、横浜、大阪の共同溝など対象（建設通信）
国交省、土木標準歩掛、16年度に新規6工種制定。維持修繕で「舗装版クラック補修工」「排水構造物清掃工」の2工種追加（建設工業）
新規制定は、(1)土砂運搬工（不整地運搬車による運搬）(2)安定処理工（自動式土質改良工）(3)かごマット工（多段積み型）(4)ブロックマット工(5)床版補強工（炭素繊維接着工法）−の5工種と、(6)油圧圧入引抜き工（N値180超600以下）。
国交省、交通誘導警備員を直接工事費に。実績と乖離、計上方法見直し。発注者側の積算で交通誘導警備員への支払額は現状より10%程度増（建設工業）
厚労省、水道3工種の現場管理費率引き上げ。一時中止経費増額係数も明示（建設工業）
大阪府、予定価格や失格基準価格の端数処理ルール変更、端数処理適正化の施策として実施。
千円未満切捨て、4月から適用（建設工業）
政府、地球温暖化対策計画案了承。公共工事の省エネ化推進。 焼成エネルギーが少ない混合セメントの利用拡大、燃費性能に優れたハイブリッド建設機械の導入（建設工業）
3保証統計、2月請負額6,967億円。北海道、東北は半減。累計14兆円割れか（建設通信）
JR高崎線、16日も一部で運転見合わせ続く（NHK）
JR高崎線、15日午前3時55分ごろ送電機器焼ける。一部で運転見合わせ（朝日）
緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」（東京）
脱「被災者」意識、住形態で差（河北）
地震・津波の仮設延長、公共事業遅れなど5市町、個別に適用（福島民報）
仮設入居「1年延長」、福島県方針、被災5市町で個別に（福島民友）
住民上回る原発・除染作業員、広野町が宿舎乱立防ぐ条例（朝日）
琵琶湖の深呼吸やっと確認、全循環、07年以来の遅さ（京都）
合成地下壁構築の新工法、仮設土留を本設に活用（建設工業）
木造密集地の消防出張所廃止へ。京都・西陣、住民懸念も（京都）
庁舎保存を要望、建築学会など（読売）
建築関連5団体、出雲大社「庁の舎」保存を。建替検討で要望書提出（建設工業）
ぎふメディアコスモスの屋根に水たまり。伊東豊雄事務所と戸田建設が修繕費を全額負担（日経アーキテクチュア）
マイナス金利で住宅会社に追い風（日経ホームビルダー）
宿泊税めぐり波紋、「不公平」ホテル業界反発（大阪日日）
★偽「二次元コード」チケット(毎日)
埼玉の高校生、声上げ労使合意。未払い賃金、15分に満たない労働時間を切り捨てて給与計算していたため生じた（デイリー）
パワーローダー、平城京のモノ作り地帯で見つけたワクワクする近未来（宗像誠之）
熱エネルギーを音響エネルギーに変換して運搬する（小塚晃透）
日銀が設備・人材投資ETFの詳細公表、指数構成銘柄は100以上に（ブルームバーグ）
マイナス金利、地方自治体の財政運営にには余裕をもたらす影響（NHK）
マイナス金利、波及効果に時間（毎日）
日銀決定会合、景気判断23ヶ月ぶり下方修正。金融緩和策は維持（産経）
3/15
第38回「全日本中学生水の作文コンクール」の実施〜水について理解を深め、考えよう〜（国交省）
所有者の所在の把握が難しい土地について地方公共団体等向けの支援を開始〜土地所有者の探索や土地の利活用がスムーズに〜（国交省）
3/17に、第1回
モーダルコネクト検討会を開催〜交通モード間の接続（モーダルコネクト）の強化に向けて〜（国交省）
3/17に、第1回
道路交通アセスメント検討会を開催〜沿道立地や路上工事への渋滞対策の推進に向けて〜（国交省）
「一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令」を閣議決定
全国初、神戸港における倉庫への無利子貸付(特定用途港湾施設整備事業)決定〜基幹航路の維持・拡大に向けた国際戦略港湾におけるコンテナ貨物の需要創出〜（国交省）
長周期地震動の説明ビデオを制作（気象庁）
地域の不動産関連事業者向けの不動産ストックビジネス事例集を策定〜不動産ストックビジネスの今後の方向性と取組のポイントとりまとめ〜（国交省）
国交省、低入札調査基準額引き上げ。工事は予定価格の89%に、設定範囲のほぼ上限（建設工業）
低入基準約2%引上げ。国交省、4/1公告から（建設通信）
現場代理人と監理（主任）技術者だけから、品質確保の観点から、すべての元請技術者の費用を計上。
中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の算定モデルも同様に改定する予定。
国交省、低入札価格調査基準引上げ。工事は現場管理費×0.9。 業務は一般管理費等の算入率を0.45に引き上げ（建設産業）
国交省、土木工事積算基準を改定。ICT建機の経費上乗せ、「橋梁保全工事」新設（建設工業）
国交省が積算基準改定。ICT土工の基準新設、工種区分に「橋梁保全工事」（建設通信）
国交省積算基準、i-Con用に積算基準。維持工事に配慮、橋梁保全を新設（建設産業）
港湾工事積算基準を改定、3工種11項目の歩掛りを見直し。4/1から適用（建設通信）
建設振興基金、建設産業のデータ分析・整備で検討委発足。集約化や維持管理など課題整理（建設工業）
政府、国土強靱化貢献企業、4月にも認証募集開始。レジリエンス推進協が審査（建設工業）
九州大、火山専門家の育成強化（デイリー）
人が死なない社会づくりも土木が担う（片田敏孝）
「水門管理は作業員の安全確保最優先」ルール徹底へ（NHK）
政府、福一作業チーム表彰制度創設。首相・経産相から感謝状、4月に表彰式（建設工業）
常磐道の一部4車線化、新制度で滑り込み決定（日経コンスト）
JR常磐線の全線復旧、500億円かけ4年以内で（日経コンスト）
13m避難ビル、地域守る（河北）
土地所有者の特定、弁護士・司法書士と連携を。国交省（時事）
新技術で防げ！勃興する「災害ビジネス」 日本で培った防災技術は世界に通用する（宇賀神 宰司）
神奈川県と横浜市、川崎市、民間企業社と風力発電で水素を製造。CO2削減プロジェクトの実証を開始（TBS）
日本ロジテック破綻へ。負債71億円、電力代金払えず（中日）
武蔵水路改築が完成。水路本体を2連RC造に再構築（建設工業）
器具のグレードアップが裏目に、トンネル照明落下（日経コンスト）
日本シバの遺伝情報すべて解読（NHK）
「風景に溶け込む特急」登場。「建築界のノーベル賞」受賞者がデザイン（乗りもの）
★電子書籍の利用率が2割弱で頭打ち、「利用意向なし」が増加、「関心なし」と合わせると6割以上に（Impress
Watch）
習氏、昨年７月に「株価工作」の極秘指令。米メディア暴露、投資家は総スカン（夕刊フジ）
「社会貢献支出が多い会社」ランキング（東洋経済）
本田参与「消費税率の引き上げは凍結を」（NHK）
“ライドシェア”特区に賛否（NHK）
省庁移転問題、“お試し”で徳島へ（TV TOKYO）
移転の課題検証、消費者庁長官らが徳島で勤務開始（NHK）
3/14
平成28年度
国土交通省土木工事・業務の積算基準の改定〜i-Construction（建設生産性革命）の推進に向けた積算基準の見直し〜（国交省）
1)i-Constructionの本格実施に向けた基準の新設
2)メンテナンス産業の育成
3)品確法改正を踏まえた基準等の充実
国土交通省港湾請負工事積算基準等の改定〜実態調査を踏まえてケーソン製作工や石材投入工の歩掛等を改定〜（国交省）
地理院地図、地形分類や災害情報、3D表示増える（国土地理院）
「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正（国交省）
財務相、建設国債の機動的運営の意向示す。地域建設業経済対策への期待感（建設通信）
建設国債は公共事業費調達のために発行。資産を形成するため、受益と負担の世代間公平の観点で財政法で唯一発行が認められている。
現状では、年間の公共事業費のほぼすべてを建設国債の発行で賄っている。
メンタルヘルス対策、高い関心。ゼネコン半数に休業・退職者（建設工業）
車突っ込み3人死傷。茨城・神栖の国道工事現場で（毎日）
バッテリーレスEV、屋外走行に成功（建設工業）
北陸新幹線、開業1年。利用者増え好調維持（NHK）
大阪府池田市、モノレール延伸計画、16年度から実現可能性検討（建設工業）
京成高砂の40年越し大改造なるか（日経アーキテクチュア）
東京防災（東京都）
政府、東日本被災地の未来創りを加速。国交相、実感できる復興へ指示（建設産業）
東北建協連、東北地整、東日本大震災5年シンポ。技術者ら災害協定の有効性説く（建設工業）
建設会社、原発関係自治体と協定。被災者支援活動に実行性（建設通信）
政府、福島除染、帰還困難区域にも着手へ。16年夏までに具体策（建設工業）
被災地の堤防整備、3割近くで高さ引き下げなど見直し（NHK）
医療体制、震災で「防げた災害死」143人。岩手・宮城（読売）
震災後の「地震酔い」に注意。5年前は9割近くが経験（朝日）
高知赤十字病院移転新築、災害時も機能維持、17年4月着工へ（建設工業委）
東北6県の事故対応費201億円、東電負担応じず（読売）
日本参加事業に中国が進出。ミャンマー「ダウェイ経済特区」の開発で。中国、道路と港湾の整備に参加する方針をミャンマー側に伝える（読売）
世界の大気中CO2、2015年は飛躍的に上昇（AFP）
東京都、昨年度のCO2排出量、5年前の3/4に（NHK）
照明や空調設備の省エネ
「生活費世界一」はシンガポール、2015年ランキング大きく変化（AFP）
学生の就職したい仕事は「地方公務員」という絶望（プレジデント）
晩婚化を進めているのはむしろ男性？「経済的負担」を理由に結婚に踏み切れない今の若者たち（dot）
琵琶湖で微細プラごみ検出。拡散し回収不能、京大調査（共同）
増税勢力は東日本大震災を「利用」した〜あんな非常識なやり方を忘れてはいけない（現代ビジネス）
首相、「なんとしても消費増税したい」財務省と対立が先鋭化。増税回避の秘策を用意か（Business
Journal）
3/12,13
茨城・神栖市、工事現場に車突っ込む。作業員2人死亡（ytv）
長野県北部地震5年、栄村の記憶、後世に（読売）
廃炉を支え続ける町「双葉郡広野町」（吉川彰浩）
“奇跡の車” 修理終えて持ち主へ（NHK）
東日本大震災：
「精いっぱい生きていく」。政府主催追悼式で決意（産経）
天皇陛下「困難の中にいる人々一人ひとりが取り残されることなく、一日も早く普通の生活を取り戻すことができるよう、これからも国民が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います」 天皇陛下のお言葉（全文）
「東日本大震災五周年追悼式」における内閣総理大臣式辞（首相官邸）
政府、今後5年間の復興基本方針を閣議決定（読売）
国土交通省における東日本大震災への対応と今後の取組」
（国交省）
「人の命が第一」、「災害に上限はない」との震災教訓
在日アメリカ軍からもメッセージ（FNN）
「日本人の回復力を称賛する」インド首相（産経）
東電社長「月日がどんなにたっても、福島の責任を決して忘れることはない。風化はあり得ない」。原発事故5年で訓示（北海道）
5年目のイチエフ 7千人が働く「防護服の職場」のいま（YAHOO!）
政府方針、原発事故時のSPEEDT使用認める。自治体に裁量（時事）
指定廃棄物問題、環境省が説明会。自治体が処分か保管選択（東京）
消防団が最後の不明者捜索。福島・浪江町(NHK)
高台移転の造成費、地区により最大9倍の差（NHK）
「女性専用車両」、関東と関西でまったく違う(東洋経済)
内弟子の紹介です。
天下大変（国立公文書館）
琵琶湖全循環、今春大幅遅れ。暖冬で湖面冷却不足（京都）
囲碁トップ棋士に完勝、人工知能に「大局観」（毎日）
3/11
総理大臣からの指示に対する報告
常磐自動車道の４車線化について
JR常磐線の全線開通の見通し
（以上国交省）
国土交通省における東日本大震災への対応と今後の取組
（平成28年3月11日現在）
3/7、「国土交通省生産性革命本部（第1回会合）」（国交省）
住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表 〜建築物省エネ法に基づく表示制度が平成28年４月より始まります〜（国交省）
平成27年度民間住宅ローンの実態に関する調査（国交省）
政府、今後5年間の復興基本方針を決定。「復興・創生期間」（2016〜20年度）（読売）
東日本大震災から5年、新たなステージ「復興・創生」へ。新基本方針、きょう閣議決定（建設産業）
「実感できる復興」へ全力。業界の役割なお大きく（建設工業）
東日本大震災から5年、復興の遅れ課題に。「集中復興期間」今月で終了（NHK）
駐日チリ大使に聞く。防災協力の輪を世界に。より災害に強い社会実現には時間も必要。
「単に元通りにする方が政策的には簡単かもしれないが50年後、100年後のことを考え、次に備えることが重要だ。」
（建設通信）
大震災5年−これまでとこれから：防災・減災推進を国民運動に。全国規模の広域対応不可欠（内閣府防災担当政策統括官・加藤久喜）
東日本大震災、発生からきょうで5年。 死者、行方不明者の合計1万8,455人。震災と福一事故による全国の避難者は今も約17万4,000人（産経）
政府、帰還困難区域も除染へ。17年度から（読売）
福一、廃炉完了に最長40年（NHK）
唐丹第2トンネル着工。吉浜釜石道路・今秋貫通見通し（岩手）
被災者向けの住宅整備、計画の45%（NHK）
建設会社の研究開発、復興から中長期のテーマに（日経コンスト）
身の回りの土地の成り立ちと自然災害リスクがワンクリックで分かりる-
地形分類図がより見やすく-（
国土地理院）
ビッグデータで知る防災
エルニーニョ、夏に終息。弱まる傾向続く（時事）
4車線化で選定基準。道路分科会、事例抽出、試行。
走行性や安全性、大規模災害や大雪への対応に課題がある高速道路における「暫定2車線区間」の対応方針（建設通信）
「道の駅」の可能性議論。地域の拠点として「道の駅」のあり方を考えるフォーラム、大阪で開催（読売）
静岡市、津波避難施設「命山」が完成。盛土で高台確保、道路から7mの高さ（建設工業）
政府、今後5年間の復興基本方針を決定。「復興・創生期間」（2016〜20年度）（読売）
東日本大震災から5年、新たなステージ「復興・創生」へ。新基本方針、きょう閣議決定（建設産業）
「実感できる復興」へ全力。業界の役割なお大きく（建設工業）
東日本大震災から5年、復興の遅れ課題に。「集中復興期間」今月で終了（NHK）
駐日チリ大使に聞く。防災協力の輪を世界に。より災害に強い社会実現には時間も必要。
「単に元通りにする方が政策的には簡単かもしれないが50年後、100年後のことを考え、次に備えることが重要だ。」
（建設通信）
大震災5年−これまでとこれから：防災・減災推進を国民運動に。全国規模の広域対応不可欠（内閣府防災担当政策統括官・加藤久喜）
東日本大震災、発生からきょうで5年。 死者、行方不明者の合計1万8,455人。震災と福一事故による全国の避難者は今も約17万4,000人（産経）
政府、帰還困難区域も除染へ。17年度から（読売）
福一、廃炉完了に最長40年（NHK）
唐丹第2トンネル着工。吉浜釜石道路・今秋貫通見通し（岩手）
被災者向けの住宅整備、計画の45%（NHK）
建設会社の研究開発、復興から中長期のテーマに（日経コンスト）
身の回りの土地の成り立ちと自然災害リスクがワンクリックで分かりる-
地形分類図がより見やすく-（
国土地理院）
ビッグデータで知る防災
エルニーニョ、夏に終息。弱まる傾向続く（時事）
4車線化で選定基準。道路分科会、事例抽出、試行。
走行性や安全性、大規模災害や大雪への対応に課題がある高速道路における「暫定2車線区間」の対応方針（建設通信）
「道の駅」の可能性議論。地域の拠点として「道の駅」のあり方を考えるフォーラム、大阪で開催（読売）
静岡市、津波避難施設「命山」が完成。盛土で高台確保、道路から7mの高さ（建設工業）
北陸新幹線の大阪延伸、京都通る3案に絞り込み。与党委（日経）
問題指摘28項目118件、宮古島市議会・不法投棄ごみ調査特別委（宮古新報）
ペット樹脂を分解する細菌発見（NHK）
認識低い建設現場、メンタルヘルス対策提言。建災防、毎日の健康KY推奨（建設通信）
建災防検討会、メンタルヘルス対策で報告書。現場朝礼で健康KY、無記名ストレスチェックも（建設工業）
適切工期、民間にも求める。第9次建設雇用改善計画、月末に大臣告示（建設通信）
新型乾式浮き床。グラスウールで支持、仕上げ高さ抑え衝撃音遮断（建設工業）
グーグルが突きとめた社員の「生産性」を高める唯一の方法。 プロジェクト・アリストテレスの全貌（現代ビジネス）
「成功の法則性」：「心理的安全性」=他者への心遣いや同情、あるいは配慮や共感。
「本来の自分」でいられる職場。
「わが村は美しくー北海道」運動 第8回コンクール募集開始〜農山漁村地域の活性化に貢献する活動（国交省）
3/10
国交省、16〜17年度で国債700億円確保。年度末の工期集中回避（建設工業）
平準化国債、3.5倍の700億円規模（建設通信）
i-Con推進へ数々の対応。他団体と連携。コンソーシアムを設立（建設産業）
国交省、i-Con委員会報告書の骨子案議論。施策推進へ官民コンソーシアム設立（建設工業）
i-Con、官民推進母体立上げ。3本柱で生産性5割向上（建設通信）
「ドローンによる出来高管理」中心に課題等整理。現場データから効果検証へ、日建連東北の生産性向上推進特別委が始動（建設産業）
日建連東北、生産性向上特別委が初会合。ICT普及へ、導入効果など東北地整に報告（建設工業）
i-Construction、復興加速化の一手に。東北i-Con連絡会議がICT活用現場を視察（建設通信）
“修羅場”疑似体験で判断力。土木学会小委、新教育手法に着目。「建設ケースメソッド」を開発（建設通信）
想定外見据え構造計画から配慮（星隈順一）
防災の常識を変えた東日本大震災（日経コンスト）
潜水士の資格を取得し妻を捜し続ける男性の思いに迫りました（FNN）
防潮堤の予算っていくら？ 総延長400キロの巨大事業（朝日）
福島の里山除染、モデル地区選び実証実験へ（TBS）
森林除染、里山も対象。遊歩道・広場も（WSJ）
大震災5年−これまでとこれから：防災文化を地域に根付かせよ。「正常化の偏見」克服する情報を（NHK解説主幹・防災担当・山崎
登）
小学生が災害に強いまちづくりを考える授業（NHK）
災害公営住宅の高齢者34%。1/3が独居、支援急務（河北）
県外に移ったまま戻らない子供、約1万人（NHK）
被災地特例を半年延長。診療報酬で厚労省（日経）
津波で失われた市街地に人の居場所を再興。シーパルピア女川（日経アーキテクチュア）
国交省がインフラメンテ体制。入札「入り口」で絞り込み。地域密着コア企業確保で新たな入札契約方式の検討に着手（建設通信）
首都高大規模更新・羽田線大師橋架替、3/16に事業者向け説明会（建設工業）
浄化剤投入でアサリ激増。ヘドロを分解、有明海（産経）
東京・中央防波堤の帰属、協議推進へ一致。大田区と江東区（朝日）
深セン土砂崩れ「原因は排水システムなかったこと」（朝日）
ゼネコン各社、女性の新卒採用拡大。16年春入社は140人増、17%に（建設工業）
“金魚鉢”の中から英国建築界をのぞく（山嵜一也）
菊水化学常務を再逮捕。別の製品データ漏洩容疑で（日経）
傾斜マンション「パークシティLaLa横浜」全棟建替の「各社負担金」を試算。2社が100億円超か（細野
透）
★Microsoft、「SQL Server」をLinuxにも拡大、来年半ば提供へ（日経コンピュータ）
高浜原発3・4号機、運転差し止め。大津地裁が仮処分（朝日）
新基準への不信あらわ。福島事故の反映「不十分」。高浜差し止め・大津地裁（時事）
関電、高浜原発3号機を10日停止へ（TBS）
福井・高浜原発、運転差し止め、識者に聞く（毎日）
植物や魚類の成長、食物の滅菌・殺菌にプラズマを応用（堀勝）
ギャラリー展「地図と私たち」（国土地理院）
「一時借入金」を使えば歳入増で財政貢献できる。マイナス金利を生かして国の財政を改善する方法（高橋洋一）
3/9
国交省、1次下請社保未加入で元請に初の指名停止。制裁金請求、成績減点も。近畿地整発注工事（建設工業）
直轄工事初、未加入使用で指名停止。近畿地整の解体工事（建設通信）
国交省、地域経営強化融資5年延長。中小・中堅に朗報、活用期待。
「下請債権保全支援事業」も1年間延長（建設産業）
予定価格、設計変更、平準化に重点。国交省、品確法浸透へ2016年夏に全国統一指標。発注事務の改善意識を喚起（建設通信）
国交省、発注関係事務、16年夏に統一指標。重点項目に予定価格・設計変更・平準化（建設工業）
日建連建築技術開発委、研究開発アンケート。「品質・生産性向上」に関心。東京五輪対象も17%が実施（建設通信）
日建連会員、研究開発、品質・生産性工場に注力。投資比率は上昇傾向（建設工業）
広島県、建設産業ビジョン案作成。競争力発揮など3分野で具体策と検討項目明示（建設工業）
関東地整、鬼怒川堤防決壊区間本復旧、盛土着工、5月末完了へ（建設工業）
全国13の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」（NHK）
台湾で日本の緊急地震速報システム、実証実験へ（NHK）
余震回数、震災前の2倍。5年で1万2,00回（時事）
廃炉作業、大半の場所で防護服不要に（NHK）
森林の除染範囲、「里山」に拡大へ（読売）
政府、除染対象地域外もモデル地区選び除染へ（NHK）
“腰のある”堤防や盛り土（日経コンスト）
震災5年、海の生態系は回復の度合いに差（NHK）
復興「進んでいる」51%にとどまる（読売）
震災から5年、街の再生に立ちはだかる現実を取材（FNN）
震災5年−これまでとこれから：地域の将来計画に基づき対応。時間軸で説明できるメニューを（魚本健人）
効率の悪い、壊れた日本を被災地に見た（小嶋一浩 日経アーキテクチュア）
建築はなぜ震災復興で信頼されなかったのか（日経アーキテクチュア）
内藤 廣「建築家は行政からの信頼が無かった、という点に尽きる」
御厨
貴「建築の人の特質だが、個別のコミュニティーに合わせた構想をつくる姿勢が強く、目線が住民と一体になってしまう。行政からみると、構図として対立構造になる。本来果たすべき『つなぎ役』ができなかったのではないか」
大震災、行方不明なお2,561人（デイリー）
身元不明なお75遺体。被災の岩手・宮城（時事）
福島の死者、165人増。原発避難長期化など（時事）
震災時、何を検索？ 「ガス」から「電気」刻一刻と変化（朝日）
自主避難の37%は20歳未満（毎日）
帰還住民が直面する「消えゆく町」。双葉郡楢葉町。実際に帰宅した住民は町人口の6%。そのうち70%近くが60歳超（ロイター）
「人口10%以上減」4割の被災地首長予測（毎日）
心の健康に問題、依然平均以上。宮城の被災者、要介護も上昇。厚労省研究班（時事）
東日本大震災後、被災地での要介護認定率が増加（FNN）
いわき市長の会見。東電と国の責任は？（THE PAGE）
元原子力安全委員長に福一事故対応の問題点を聞きました（FNN）
経産相、メルトダウンへの対応は遺憾。詳細調査指示を（NHK）
「福島新エネ社会構想」、官民合同の会議設置へ（NHK）
福島の風で水素生産。東京五輪に活用。再生エネ会議（時事）
地球温暖化対策強化へ法改正案を閣議決定。家庭や会社などの分野について、抜本的な対策の強化が必要（NHK）
日比谷線脱線事故16年、安全誓う（日経）
橋建協首脳、世界最長吊り橋に意欲。トルコ・ダーダネルス海峡大橋（建設通信）
★デジタルに対応できないならIT部門は要らない（木村岳史）
★中3男子生徒自殺、誤り判明後もデータ未修正で残る（NHK）
実質GDP年率1.1%減、予想外の上方修正。10〜12月投資と在庫（ブルームバーグ）
長期金利、マイナス0.1%。過去最低を更新。東京債券市場（時事）
首相、「同一賃金」に意欲。非正規雇用者と懇談（読売）
基本給変えずに労働時間短縮。味の素、労使合意へ（NHK）
働く女性の状況「ほとんど改善なし」。国際労働機関（BBC）
内部告発者名、市に伝える。京都、通報窓口の弁護士（京都）
3/8
国土交通月例経済（平成28年2月）（国交省）
激甚災害指定に伴う国庫負担の嵩上げ措置（国交省）
3/10に、第4回地域道路経済戦略研究会を開催-道路を賢く使う、新たな道路政策への挑戦・実行に向けて-（国交省）
議題：道路政策への中間提言〜2020年に向けた新たな道路政策への挑戦と実行〜
大阪府住宅まちづくり部、下請170社の社保未加入を確認・通報。施工中の33現場で（建設工業）
国交省、生産性向上へ対策本部を設置（NHK）
生産性革命本部初会合。労働者減少上回る生産性実現へ、初弾6プロジェクト決定（建設産業）
国交省、インフラ用ロボ情報交換の場設置へ。開発促進、新ビジネス形成（建設工業）
経産省、AI研究開発体制を構築。イノベーション推進へ取組み素案（建設通信）
東北地整、ICT導入現場で見学会開く。ロボスーツや自動制御を活用（建設工業）
港湾調査試験、新規設計の必要項目整理。国交省、提案競技活用を促進（建設通信）
国交省、地方管理空港向け舗装維持管理手引作成。点検頻度設定や修繕施工手順解説（建設工業）
辺野古裁判和解から3日。政府、沖縄県に是正指示（沖縄タイムス）
都直下地震、死傷者6,000人想定。埼玉、官民挙げ対策急ぐ（産経）
土砂災害の危険箇所を公表せず。新潟県、地元自治体反発で1年（共同）
首相、常磐道の4車線化は「週内に報告受ける」（産経）
巨大津波、第1波が土砂削り取り被害拡大（NHK）
津波発生から10分で浸水範囲を伝達。今村文彦（日経コンスト）
・リアルタイムで波源を推定予測
・複合的津波の挙動解析
・津波複合災害の予測
“腰のある”堤防や盛土（日経コンスト）
指定廃棄物の処分、道筋が課題に（NHK）
原発の今に迫りました（FNN）
廃炉作業員不足、協力企業の5割が懸念（毎日）
福一、汚染水100万トンに迫る。溶融燃料、計画見直しも（時事）
福一原発汚染水、薄めて排水など含め議論へ（NHK）
新基準「安全神話にさせない」。規制委員長（マイナビ）
審査に合格した原発でも事故リスクはゼロではないとの見解を示す。
放射線と甲状腺がんの因果関係「考えにくい」。福島健康調査検討委・星座長（THE PAGE）
住民の帰還1割弱、福島3市町村（ロイター）
「避難後の生活再建」考える、福島県弁護士会などシンポジウム（福島民友）
自治会活動 ゼロから（河北）
住宅再建支援、移転先で格差（河北）
液状化の被災地、去るか残るか。地価急落・対策費高額（朝日）
被災地の藻場、ウニ大発生。進む「磯焼け」、再生なるか（朝日）
津波で84人犠牲の大川小「校舎」、解体か保存か。今月中に結論（スポニチアネックス）
後世につなぐ、茨城県の震災の記録を展示（NNN）
大震災5年−これまでとこれから：ハードとソフトの最適化が重要に。安全と次の時代への対応両立を（長谷川伸一）
電力のロス減らす「直流給電」いよいよ実用化（金子憲治）
全国の高速道に路線番号。五輪見据え夏以降導入（共同）
貸し切りバスにドライブレコーダー搭載義務づけへ（NHK）
山手線の新型車両が再出発。3ヶ月ぶり営業運転（日経）
生コン工場集約加速、系列越えた協業も。首都圏周辺、需要減少が経営圧迫（建設工業）
空き家を公営住宅化。育児・高齢世帯向け、家賃補助。国交省方針（産経）
荒廃した東京から田舎へ人の大移動のうねり。安い生活コスト、豊かな自然（Business
Journal）
隈研吾氏「聖火台は競技場の中に設置可能」（NHK）
「特定天井」耐震工法、ボード・躯体と直接連結（建設通信）
★電子メールを発明、レイ・トムリンソン氏死去（読売）
食安全の国際基準義務付け。厚労省、五輪などで事業者に（共同）
リストラ助成金、支給要件を厳格化。厚労省方針（毎日）
厚労省、退職強要の有無調査。再就職支援助成で（共同）
消費増税の延期、一部官庁で効果の検討開始（ロイター）
日本経済の閉塞は人口減少放置のツケ(真壁昭夫)
地方都市中心部の再生にむけて(望月明彦)
土木界の広報について（依田照彦）
震災時の官房長官・枝野氏に聞く。情報共有できず政府混乱（産経）
3/7
東日本高速道路株式会社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合に係る刑事告発に対する指名停止措置等（国交省）
平成28年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きの着手について（その2）（国交省）
権限代行（国による新設・改築）
京浜港の港湾運営会社を指定〜横浜港と川崎港のコンテナターミナルで一体的な運営がスタート〜（国交省）
経済の持続的成長に貢献へ、「生産性革命本部」が発足（建設産業）
国交省、生産性革命本部が発足。直轄大規模土工、ICT活用を原則化（建設工業）
国交省i-Con施策、大規模土工で原則化。建機のリース料積算に上乗せ手当て（建設通信）
政投銀、東日本と阪神大震災を比較検証、プロジェクト誘導が不可欠。有望なプロジェクトに国際リニアコライダー（建設工業）
首相が福島視察、「新エネ社会構想実現会議」の新設も（スポニチ）
仮設住宅後の行き先、1割が未定。岩手・宮城（朝日）
除染で出た土、福島以外の7県、処分先決まらず（NHK）
福一、廃炉に遅れも。経産相「40年ありきでない」（時事）
復興庁、5月に霞が関の合同庁舎に移転へ（NHK）
電源入札見直し検討、経産省一定条件で入札不要に（建設通信）
国交省、川辺の活性化へ規制緩和。活用事例集も（日経コンスト）
中部地整、西知多道路整備、直轄調査結果を県に送付（建設工業）
監理技術者の配置要件を緩和（日経コンスト）
建コン、M&A加速。勝ち残りへ事業多角化（建設工業）
日立コンと埼玉エスオーシー、生コン製造受託会社設立（建設工業）
基礎ぐい施工ルール明確化、元請は試験杭に立会いを。国交省が告示（建設産業）
基礎杭工事問題、当面の対応出そろう。国交省、大臣告示や工事監理ガイドライン公表（建設工業）
大阪市中央公会堂、東洋ゴム工業製品交換、作業中も機能維持（建設工業）
ジカ熱、手足まひの難病と関連濃厚。WHOが注意喚起（日経）
ジカウイルスが神経細胞のもとを攻撃（朝日）
CIMの道筋 生産性革命元年：建設生産のカイゼン意欲ある企業にチャンス、全体最適の概念は一緒（建設通信）
サービス残業で未払い、昨年度142億円余に（NHK）
3/5,6
水漏れ、ガス漏れ、陥没道路、ニューヨークのインフラの老朽化は悪化の一途。実はインフラ途上国なのだ（産経）
社会資本が「過小資本」に陥ることで、利便性どころか安全面にも支障が及ぶ。
「社会資本に投資することで、経済テコ入れを狙う」
遅滞した行政判断や民意はジワジワと地域を衰弱させる。気づきが遅ければ茹でガエルになってしまう。
災害が、一気に地域の問題を焙り出すのとは違う。（u.yan）
辺野古訴訟が和解、普天間移設工事は中止。国と沖縄、主張変わらず（WSJ）
沖縄県、国交相に対する抗告訴訟を取り下げへ（読売）
首相、防衛相に工事中止を指示。辺野古移設は変わらず（時事）
決着、事実上先送り（毎日）
公取委、高速談合聴取で「威圧」。震災復旧、道路舗装3社側が抗議（共同）
山手線新型車両、7日から運転再開。当面は限定運行（朝日）
被災地の鉄路復旧、地域で明暗。赤字路線では再開断念も（朝日）
常磐線、20年春に全線開通へ。気仙沼線は鉄路断念方針（朝日）
福島県南相馬市の原ノ町駅、5年前のスーパーひたち、駅に止まったまま（朝日）
被災者・避難者の家計「生活が苦しい」が半数以上（NHK）
少子化に震災追い打ち、被災地の小中学生1割減（河北）
津波で壊れた防潮堤、国担当部分の約9割復旧。宮城県南部（NHK）
高台の道路を避難場所に。250ヶ所で避難用階段（NHK）
「防災緑地」自ら整備。広野の沿岸部、700人が苗木植栽（福島民友）
「サイバー救助犬」災害現場で活躍目指す（AFP）
震災時、非常通信7割「使えず」。被災地の病院（読売）
マンパワーが追いつかず。被災地職員、疲弊の連鎖、うつ病など休職増加。自治体応援も減少（西日本）
被災地42首長、「復興遅れる」45%。見通しずれ込み（朝日）
「復興は途上」と被災3県知事。原発事故の風化などに強い懸念（共同）
首相が5日に福島県視察へ。畜産・飲食業の復興状況を確認（産経）
首相「福島を水素エネ開発拠点に」。五輪で活用（読売）
三陸で水揚げ復活。宮城8割、岩手7割。福島、原発事故なお壁（時事）
つかめ商機、農産物輸出で復興。消えぬ風評、なお狭き門（時事）
被災文化財、修復の歩み、各地で披露（NHK）
住民帰還促進へ商業施設オープン。福島・広野町（NHK）
震災5年、「絆」は強まった？ 弱まった？（NHK）
マンホールトイレを普及させるためのガイドライン〜災害時における快適なトイレ環境の確保に向けて〜（国交省）
悪天候でも歩行者検知が可能。玉川大、自動運転用量子カメラの設計法を確立（日刊工業）
鉄の照明柱、犬の尿で腐食？ 倒壊して女児大怪我（朝日）
温室効果ガス、2050年に80%削減。政府が計画案。2030年に2013年と比べて26%削減。分野別では、産業分野6.5%削減、業務分野39.7%、家庭分野39.3%、エネルギー分野27.7%（NHK）
2020年までに省エネリフォーム倍増。温室効果ガス削減へ、家庭やオフィスで4割減目指す（FNN）
横浜の施工不良マンション、住友不動産が全5棟の建て替え提案（サンスポ）
鉄筋切断マンション、会社側が全棟建て替えを提案（NHK）
熊谷組社長が住民に謝罪（共同）
バブル後最高値、都心15億円マンション。登場の意義（毎日）
官民ファンドで投資誘致、20年めどに観光地経営100ヶ所（ロイター）
豊洲市場に温泉とホテル、観光拠点の事業者決定。19年開業（スポニチ）
★注意、郵便の不在通知装ったウイルスメール（日経）
企業の農地保有、条件付きで解禁。特区の規制緩和策決定（日経）
経団連、有給休暇消化促進を表明。官民対話（ytv）
3/4
手持ち工事量を評価。国交省、総合評価運用指針を見直し（建設通信）
国交省、施工能力評価型で手持ち工事量評価。15年度内に指針改正、発注者の選択制に（建設工業）
国交省、コンクリ生産性向上協議会が初会合。土木構造物、2段階で設計指針改定（建設工業）
土木構造物設計指針、20年ぶり改定。性能、適用範囲示す。コスト外効果も評価（建設通信）
協議会初会合。i-Con柱の1つ、コンクリ生産性向上へ始動。来年度からガイドライン改定（建設産業）
◇土木構造物設計ガイドラインの改定を17年度中にまとめる。◇補完する「全体最適のための設計手法手引き（仮称）」を18年度に策定。◇土木学会で進めている検討と連携しながら取りまとめる。
国交省、「道の駅」の民間設置解禁。資金・ノウハウ呼び込み、3月中にも登録要綱改正（建設工業）
3日16時11分頃、地震による強い揺れ。震度3以上。震度3=宮崎県北部平野部、宮崎県南部平野部、宮崎県南部山沿い、鹿児島県大隅（BIGLOBE）
土木学会、東日本大震災5周年シンポで総括。会長「復興支援へ常設委設置」
リスクガバナンス、地域強靱化、人材育成、再建システム
今後の復興政策、与党提言の全容判明（JNN）
凍土壁「海側先行で」計画了承。今月中にも開始（読売）
原子力規制委、福一「凍土遮水壁」の運用方針を了承（FNN）
帰還困難区域、「道筋夏ごろまでに」。自公提言（NNN）
志賀原発1号機直下に活断層。規制委調査団が最終判断（上毛）
志賀原発の断層 「将来動く可能性 否定できず」（NHK）
伊勢湾に巨大台風で、最悪2,400人死亡。経済被害は20兆円と予測（ロイター）
JR北海道、列車立往生は給油の指示忘れが原因（NHK）
土地改良区資金難、松江市、支援検討（NHK）
「凍土壁」、議論まとまり今月中にも認可へ（NHK）
建物付帯型水素エネルギー利用システム（日経BP）
なぜ日本人は家の価値に無頓着なの？ 住まいに徹底的にこだわるドイツの実情（林 英樹）
「資産」と言いながら、あたかも「消費財」であるかのような扱いになっている日本の家
ゴミ屋敷所有者の氏名公表。郡山市が全国初（NNN）
★社会保険・雇用保険手続きの「Web申請機能」。クラウドサービス（アスキー）
ディーゼル車NOx排出、走行中も規制。屋内基準超えで（毎日）
ディーゼル車排ガス不正、国内6車種に問題なし（NHK）
規制委の評価委員に電力側寄付金。川内原発の停止命令関与（河北）
15年度の技術士建設部門、合格率は最低の11.9%（日経コンスト）
リスクガバナンスとは
制約下の全体最適。「これまでの「リスク・マネジメント」論が、社会全体の資源の制約には無頓着に、分野ごとの局所最適な対処を目指していたのに対して、「リスク・ガバナンス」論は、社会全体としての資源制約の基で、社会としてどのリスクにどのように対処すべきか、すなわち社会全体としての対処の最適化を目指すという点で特徴がある。」
3/3
平成28年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きの着手（国交省）
「しまっちんぐ2016」参加企業を”特設サイト”で募集−離島発の地方創生につなげるビジネスマッチング開始−（国交省）
元下役割・責任を明確化。技能者の確保目標も提示へ。国交省の基本問題小委員会（建設産業）
国交省、基本問題小委に検討事項提示。(a)「建設生産システムの変革」 (b)「建設生産を支える技術者や担い手の確保・育成」 (c)「建設企業の持続的な活動が図られる環境整備」の3本柱で重層構造解消（建設通信）
国交省、民間発意の「職人育成塾」設立を支援。担い手確保と地方創生へ（建設工業）
国交省、建設業許可要件見直し検討。中建審・社整審小委に方向性提示（建設工業）
執行役員も経営業務管理責任者に。国交省、4月に業許可基準改正（建設工業）
大阪府、インフラ整備の資金調達多様化。目的別債券やファンドの実現可能性調査実施（建設工業）
技術提案を重視、施工能力評価型と振り分け。総合評価方式 新・二極化へ（建設通信）
官製談合はなぜ減らない？ 入札不調回避が目的の「新型」も登場（ダイヤモンド）
結局「脱談合」は無理なのか、舗装大手に強制調査（日経コンスト）
スマトラ島周辺では過去にも多くの地震（NHK）
インドネシアで強い地震（時事）
震源地は、インドネシア・スマトラ南西方（南緯4.9度、東経94.2度）マグニチュードは7.9と推定される。この地震による日本への津波の影響はなし（気象庁）
日本時間の2日午後9時49分、インドネシア・スマトラ島パダンの西南西およそ800kmの沖合で、M7.9の地震。震源の深さは10km（NHK）
南海トラフ地震特措法、39市町村が津波避難計画策定。避難路やタワー整備推進（建設工業）
自治体82%、災害連携拡大（ロイター）
津波避難用の高台を低地に造成へ、千葉県旭市（日経コンスト）
災害時の通信障害早期解消へ。NTTドコモが対策（NHK）
基地局で地震予測、沿岸部では津波を監視。ドコモの新たな災害対策（ITmedia Mobile）
震災被災の沿岸在来線、44%復旧（デイリー）
JR東社長、常磐線富岡―浪江間復旧工事、早期に（時事）
官房長官、「全線開通へ取り組む」JR常磐線（産経）
JR東、在来線切り土区間の耐震補強本格化。対策工法確立、21年度完了めざす（建設工業）
JR東社長、北海道新幹線で地域活性化（産経）
福島復興の現実、障害者施設、人材流失に追い討ち。60代も介護の戦力に（西日本）
新潟焼山、山頂半径1kmを立ち入り規制（NHK）
洋上風車の運搬など、自航式多目的船（建設工業）
電力新規参入、大都市に集中。事業者監視など課題山積（時事）
三井物産含むコンソーシアム（企業連合）、オマーンで発電事業を受注。3,219MW（朝日）
600現場で技術指導。厚労省、五輪対応で労災発生低減（建設通信）
ポスト2020─東京の成熟とは?（日経コンスト）
「野宿者応援」活動家逮捕。新国立の工事妨害容疑（時事）
“景観損なう” 空き家撤去で初の行政代執行。那智勝浦町（NHK）
★ドコモ、下り375Mbpsを6月開始。3.5GHz帯下り370Mbpsサービスも（ケータイWatch）
貸し渋りなどの懸念、今のところ生じてない。マイナス金利で日銀総裁（ロイター）
宮崎労働局が450万円の残業代未払い（NHK）
高浜4号緊急停止に批判が相次ぐ。福井県議会「国民の信頼損ねた」（福井）
「関電、深刻に反省を」。高浜4号機停止で規制委員長（時事）
東電の炉心溶融基準見過ごし、規制委員長が批判（読売）
「何のために基準を作ったのか。反省しないと企業としてのモラルや文化を疑われる」 「事故につながる東電の体質が表れている」
3/3の雛祭りは、穢れ払いであった。
穢れ=“気”が衰えた状態。
祓え=知らず図らずに犯したであろう心身の穢れ・災厄を消去させる。己が犯した罪穢れを、贖い物・代償物を差し出すことでその罪を贖う。
3/2
平成28年度 PPP/PFI推進のための案件募集（第1次）（国交省）
・先導的官民連携支援事業
・震災復興官民連携支援事業
資源としての河川利用の促進に向けた「課題の整理と進めるべき方策」〜
資源としての河川利用の高度化に関する検討会の取りまとめ結果〜（国交省）
(1)河川を利用した再生可能エネルギー（ 小水力発電） の普及拡大
(2) 魅力ある水辺空間の創出の推進
3/4に、「国土交通省IT政策検討会」開催〜サイバーセキュリティを中心としたIT政策の展開を目指して〜（国交省）
28年度予算案、成立へ（産経）
16年度予算案が衆院通過。年度内成立確定（時事）
政府、緊急経済対策検討へ。予算成立後に具体案（読売）
財務相、追加の景気対策を示唆。G20声明念頭に（ANN）
国交省、段階的選抜方式拡大へ。採用伸びず改善策、手続き短縮へさらに絞り込み（建設工業）
国交省、段階的選抜方式の活用拡大へ。業者固定化、不落増加の影響少（建設産業）
段階選抜方式活用を拡大。受発注者の負担軽減（建設通信）
直轄工事の14年度総合評価方式実施状況、施工能力評価?U型（施工能力評価型）が7割超（建設工業）
国交省、コンクリ工事の生産性向上へ。3/2に検討会初会合、規格標準化など議論（建設工業）
「現場打ちの効率化」と「PCaの進化」の両面から検討
厚労省、労災防止へ安全経費調査。元下合わせ3,000社、企業聞き取り調査も実施（建設通信）
首都圏の緊急輸送道路、被害想定で3割通行不能に（NHK）
水害ハザードマップ見直し。国の委員会が報告書（NHK）
片田教授、「ハザードマップを作る際には、どこが危険かに加えて、お年寄りがどれだけいるかや避難場所までの距離なども住民とともに十分に議論し、いざというときに適切な行動を取れるよう地域全体で考えてもらいたい」
防災士10万人達成で記念式。地域防災力向上を（時事）
冬の天候のまとめ。全国的暖冬。冬後半はたびたび寒気が南下し、気温変動大きく（ウェザーマップ）
グーグルマップで被災地の最新画像公開（NHK）
津波被害農地の復旧は74%、福島33%どまり。関連倒産は阪神の5倍（産経）
被災地復興、「遅れ」や「実感持てず」が8割超（NHK）
1日7,000人働く福一構内にコンビニ開店（共同）
“原発のいま”を取材、事故5年の最新映像（NNN）
東電の緊急事態報告、1時間遅れか。福一事故時（朝日）
鉄塔建て替え工事でヘリが約800kgの資材落とす。福井・美浜町（FNN）
ヘリで運搬中に資材800kg落下。美浜原発近くの山中（ANN）
トンネル覆工養生で給水タイプ実用化。天端部に配置した灌水ホースからコンクリート面と養生パネルとの間に水を流し、連続的に養生水を供給。実現場で高い湿潤性確認（建設工業）
首都圏の新たな高速道路料金について（国交省）
首都高、4月から新料金（デイリー）
政府、インフラ輸出強化へ新戦略。ICTとのセット売り提案強化（建設工業）
発注者の責務明確化、民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款改正。監理業務内容を統一（建設通信）
監理者業務の告示第15号の標準業務内容と統一。
参考：国土交通省告示第十五号
日本建築士事務所協会連合会、大内会長が2期目へ。課題解決へ一つ一つ前進（建設工業）
地震被害で有罪判決、構造設計者の反論（日経アーキテクチュア）
「民泊」導入1ヶ月。申請は3件。東京・大田区（NHK）
認知症事故、家族に監督義務なし。最高裁で逆転判決（朝日）
「無罪なら責任は誰が？」、注意義務の範囲どこまで。東電旧経営陣強制起訴（産経）
東京地検「津波の予見は困難で刑事責任は問えない」
検審「東電があらゆる安全対策を講じておくというあるべき姿であれば事故は防げた」
グーグルの自動運転車が事故。人口知能の判断ミス（読売）
大震災5年−これまでとこれから：産官学の調整が技術者の役割。インフラの多面的利用重要に（廣瀬典昭）
構造物の設計、現象を理解するだけでは土木技術者としては不十分だ。生活する人の身を守ることを考え、対策をどう選択するかが重要であり、土木技術者の役割が問われる。
3/1
北日本、夕方にかけて猛ふぶき・高波・大雪に厳重警?戒（ウェザーマップ）
北海道・東北を中心に暴風・猛ふぶき・高波に厳重警戒（レスキューナウ）
北海道で猛吹雪、厳重に警戒を（NHK）
数年に1度の猛吹雪の恐れ（北海道）
29日、苫小牧市内32.6mの最大瞬間風速（苫小牧民報）
国交省、公共工事の技術者専任要件引き上げへ。請負代金額3,500万円以上に（建設工業）
建築一式以外は3,000万円を4,000万円に。金額要件引上げ配置規制緩和、国交省が意見募集（建設産業）
技術者配置6月から要件緩和。専任は土木3,500万に引上げ（建設通信）
復興庁、防集移転後の跡地活用本格化。国の支援策初適用、岩手県大船渡市、岩手県山田町、宮城県名取市の3市町に設計費交付（建設工業）
震災復旧工事談合、公取委が告発。10社11人在宅起訴へ。独禁法違反容疑（毎日）
震災復旧工事談合事件、道路舗装会社10社を起訴（NHK）
舗装大手10社を刑事告発、震災復旧で談合か（日経コンスト）
東電の旧経営陣3人、指定弁護士が強制起訴（NNN）
南相馬、川俣、葛尾で長期宿泊延長（読売）
震災以降の避難や転居、「5回以上」が3割近く（NHK）
3・11 被災地の軌跡（日経アーキテクチュア）
原発事故避難、どう教える。高浜30km圏の京都府北部（京都）
温室効果ガス「2050年に80%削減」（NHK）
都市の省エネ評価、設計支援ツール（建設通信）
緑のオーナー制度、国に賠償命令（デイリー）
辺野古代執行訴訟、4/13に判決（朝日）
和解協議、国と県対応焦点。辺野古代執行訴訟結審へ（WSJ）
地方自治体の監査機能強化へ統一基準策定を（NHK）
技術基本計画を見直し、i-Conで生産性向上。国交省、2016年度に次期計画（建設通信）
3D情報活用のグラブ浚渫管理システム、高効率・高精度施工（建設工業）
自動車の自動ブレーキ 義務化を検討へ（NHK）
自動運転「怖くない」。住民乗せロボタクシー発進（日経）
日建連、会員の設計施工率7.6ポイント増の48.4%（建設通信）
日建連会員、設計施工率が過去最高に。15年の国内建築工事、48.4%に上昇（建設工業）
東京ビッグサイト仮設展示場・立体駐車場、姿現す。2020東京五輪と大規模修繕で（Response）
東京・杉並区、高円寺地域小・中一貫校整備へ（建設工業）
鉄筋切断の疑い。横浜市が安全性の検証など指示（NHK）
住友不動産が全棟建て替え提案。配管用の穴を開ける工事で、建物内部を通る鉄筋を誤って切断した疑いが強まり（ロイター）
連鎖する「傾斜マンション」の全棟建て替え、住友不も転換。「パークスクエア三ツ沢公園」（日経アーキテクチュア）
★パッチ適用は現実に即して判断（鴨志田 昭輝）
今春闘で賃金抑制なら日本の成長はない（山田 久）
月額定額、「クルマ乗り換え放題」がやってくる（熊野信一郎）
2/29
3/2に、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会
第13回基本問題小委員会を開催（国交省）
議題：建設業における課題と対応の方向性（案）他
「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」による中間とりまとめにおいて、本事案の背景にあると考えられる建設業の構造的な課題について速やかに検討を行うよう提言がなされている。
建設工事受注動態統計調査（平成28年1月分・速報）
建築着工統計調査報告（平成28年1月分）
（以上国交省）
国土交通省と世界銀行グループ等で「質の高いインフラ投資」に関する会議総括まとめ（国交省）
「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」（平成27年度補正予算）の支援地域11件選定（観光庁）
北日本中心に暴風・大雪警戒（レスキューナウニュース）
鹿児島と宮崎の県境、硫黄山に火口周辺警報（TBS）
霧島山硫黄山、火口周辺警報(火口周辺危険)発表。概ね1kmの範囲で小規模噴火の可能性（レスキューナウ）
硫黄山、火口周辺警報。小規模噴火の可能性（NHK）
霧島・硫黄山に火口周辺警報（WSJ）
弱者避難、計画作成は12%（ロイター）
震災後の高速道復旧工事で談合か、29日にも告発へ（NHK）
全中建
、国交省へ実態調査結果。歩切り撤廃、ギャップ感（建設産業）
59団体で「歩切り」、受発注者意識に差。全中建 人材確保・育成対策実態調査（建設通信）
全中建の人材確保・育成実態調査結果、技術者の「採用なし」367社。歩切りの指摘も（建設工業）
自治体の地方創生戦略、27府県が建設業担い手確保策。若者と女性の入職・定着重点（建設工業）
地域建設業経営強化融資、JK協組が電子債権活用。三菱東京UFJ銀と利用契約締結（建設工業）
生コン出荷、過去最低、575万m3に業界衝撃。東北すべてマイナスに（建設通信）
国交省のハンプ構造案が明らかに（日経コンスト）
故意でなくても「粗雑工事」、指名停止への苦情却下（日経コンスト）
国交省、第三国への進出支援。拠点国と相互補完、協働で将来展開に布石（建設通信）
津波浸水地買い取りも半分で活用見通し立たず（NHK）
震災から5年、「東日本大震災」関連倒産は累計1,698件に（EconomicNews）
原発立地対策費、1,000億円の税収不足（NHK）
歩道橋に「命名権」。収益は道路維持管理費に（読売）
ヒートポンプ 熱源設備の効率化が省エネ実現のためのカギ（日経アーキテクチュア）
住友不動産が全棟建て替え提案。配管用の穴を開ける工事で、建物内部を通る鉄筋を誤って切断した疑いが強まり（ロイター）
働き方改革、内閣最大の挑戦。首相が意見交換で。「同一労働同一賃金」（読売）
“退社8分後に出勤”で考える過労社会の処方箋「インターバル休息」制度（THE PAGE）
「36協定」と「勤務間インターバル制度」
総活躍社会へ担当相と対話、仙台皮切り（河北）
今春闘で賃金抑制なら日本の成長はない（山田 久）
日本の株主還元、15年度過去最高へ。マイナス金利が資金活用呼び水も（Bloomberg）