話題の倉庫


11/1
災害に便乗、大分のリフォーム会社に業務停止命令(NHK)
屋根瓦点検装い補修勧誘=熊本地震被災地で(時事)
熊本地震被災地で不当勧誘、リフォーム会社を業務停止(共同)

「子育て世代に優しい」団地に産廃? 地中に異物なぜ。町長親族会社が開発、販売(西日本)

西日本高速の社長謝罪、社員過労死「心よりおわび」(神戸)

免震ダンパー等の品質管理体制に関する実態調査(社内調査分)の結果(国交省)

太陽光パネル、台風や豪雨に弱く。経産省は規制強化へ(日経)

ベネチアが冠水、観光客が孤立。欧州で悪天候(朝日)

平成29年全国屋上・壁面緑化施工実績調査結果〜東京ドーム5個分の屋上緑化(国交省)

台風第24号において、河川改修により家屋等の浸水被害を解消(大分県)

実効性ある土砂災害避難対策、小規模渓流に土石流バリアを。防災計画と連携し砂防堰堤整備。国交省が中間とりまとめ案(建設産業)

国交省、土砂災害・洪水氾濫防止へ遊砂地整備推進。7月豪雨受け方向性提示(建設工業)

下水道で浸水対策最大限推進、整備完了地区は計画見直しも。都市浸水対策検討会提言案(建設産業)

自民党国土交通部会長・伊藤忠彦衆院議員に聞く(建設工業) 
 「……ここ数年厳しい自然災害にさらされ、インフラは大きなダメージを受けている。これまでの認識や技術では対応しきれないのは明らかだ。国民の安心・安全を確保するため、スピード感を持って休むことなくインフラに手を入れていかなければいけない

建設工事受注動態統計調査報告(9月分・速報)
建築着工統計調査報告(9月分)
(以上国交省)

総資本経常利益率、平均5.02%に上昇。1人当たり付加価値は平均1,084万円に上昇(地方建設専門紙の会)
17年度「建設業の財務統計指標」、1人当たり付加価値が過去最高に(建設工業)

建コン協、17年の会員企業経営分析公表。増収増益、営業利益率6.3%に上昇(建設工業)

「静岡どぼくらぶ」講座〜小学校6年生が建設業の仕事を学ぶ(静岡)

「国土交通省 政策ベンチャー」が新たに活動開始〜若手らしい大胆かつ柔軟な議論により、課題解決のための施策を提言(国交省)

中山間地域における長期(50日間)の自動運転実証実験(国交省)

11/2に、社会資本整備審議会 道路分科会 第9回道路技術小委員会を開催〜道路施設の定期点検の見直しについて審議(国交省)

高速道路の橋台が沈下、基礎杭届かず(日経XTECH)
「見える化」(3次元地盤モデル)を早く義務付けなければ。(u.yan)

田久保川橋がfib最優秀賞(建設通信)

東京五輪混雑予想マップ(産経)

11/2に、「港湾の電子化(サイバーポート)推進委員会」設置〜内閣官房・国土交通省が連携(国交省)

現場溶接が不要の鋼管接合、継ぎ手改良で50%コンパクト化(日経XTECH)

基準があいまいなオーバーハング部の防火性能を実験で検証(日経XTECH)

3分でわかる CLT(日経XTECH)

18年度上期の新設住宅着工、1.1%減。持ち家・貸家・分譲マンションが減(建設工業)

不動産価格指数(平成30年7月・第2四半期分)(国交省)

還暦、東京タワー、リニューアル工事進む(東京)

アジア最大級、熱気球の国際大会始まる。佐賀平野(NHK)

ドコモが2─4割の値下げを表明、最大4,000億円還元へ(ロイター)

韓国側の「矛盾」露呈。元徴用工判決、歴代政府の立場とずれ(西日本)
これでは韓国に永久にたかられる! 日本は徴用工判決を相手にするな(平井文夫)
なぜ韓国人は約束を守らない? 韓国という国はガバナンスが効いていないから。
韓国に分かる形で怒り示そう(阿比留瑠比)

TPP11、12/30発効へ。6ヶ国が国内手続き終了(日経)

日本式医療拠点、東南アに続々…予防医療に重点(読売)

厚労省、「高プロ」5業種を提示。金融ディーラー、アナリスト、コンサルタント、研究開発(毎日)

日本の“漫画文化”が鍵だった。複雑なものを簡略化すれば、異分野融合の道が開ける(田中耕一)


10/31
労務単価に正確な賃金反映へ、通知で職種の厳格確認要請。基準内手当、実物給与の確認も(建設産業)

厚労省、労働時間等設定改善指針改正。健康確保へ朝型勤務・深夜業務の回数削減要請(建設工業)

全建会長、「国交省との距離近付いた」。意見交換会に手応え(建設工業)

入管法改正案、11/2にも閣議決定(地方建設専門紙の会)
政府、入管法改正案運用ルール検討着手。焦点は外国人労働者受け入れ見込み人数明確化(建設工業)

KYB問題、大手・準大手に広がる苦悩。来期以降の業績下押し懸念、業界の長期的な経営課題に(建設通信)
「もっと大変なのは、既にダンパーを取り付けた施工中の物件だ」(大手ゼネコン)

災害査定を効率化:台風第24号の暴風雨により被災した 河川・道路等の迅速な復旧を支援(国交省)

7月豪雨関連: 11/2に、第2回「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を開催(国交省) 検討会の提言 骨子(案)について議論

個別公共事業評価書の訂正(国交省) 平成31年度予算概算要求に係る個別公共事業評価

指示忘れ水門閉めず浸水、住宅や工場に被害。豊橋市が損害賠償へ。台風24号(CBC)

東電・勝俣元会長「津波予測できず」。原発事故裁判(NHK)
「津波の問題意識なかった」=勝俣元会長、事故前対策問われ―被告人質問・東電公判(時事)

本日(10/31)、仙台市青年文化センターで、震災伝承シンポジウム開催。 パネルディスカッションのテーマ「何を残し、何を伝えるか」

イタリア、暴風雨で11人死亡。ベネチア冠水(産経)

横浜高速鉄道のMM線車両留置場、18年内にも複数事業者指名。「港の見える丘公園」直下を主に利用する計画(建設通信)

品川の西口駅前整備、地下鉄がネックになる可能性(日経XTECH)

沖縄県の辺野古埋め立て撤回、国交相が執行停止を決定。近く工事再開へ(沖縄)

道北の猿払沖、島が消えた? 日本の領海狭まる可能性も(北海道)

トレーラー2台連結、可能に。運転手不足で高速道基準緩和へ。運転手の経験、パーキングエリアでの駐車スペースの確保などは今後詰める(東京)

CLTを使った高層マンション(日経XTECH)

徴用工、首相「あり得ない判断」。国際司法裁提訴も視野(共同)
新日鉄住金に賠償命令=徴用工訴訟で韓国最高裁−河野外相、大使呼び抗議(時事)
日本政府、対韓国「戦略的放置」強める。徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野。
経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている(産経)

強制徴用:被害者14万人中962人が訴訟、今後続々勝訴の可能性も(朝鮮日報)
参考:韓国併合ニ関スル条約(ウィキペディア)

「職場ストレスによる労災」過去最多に、厚労省の過労死白書で(TBS)

西日本高速、社員過労死謝罪へ。労務管理の不適切さ認める(神戸)

新在留資格、低賃金の外国人労働者目当ては「排外主義の温床」になる(仲正昌樹)


10/30
橋のPCケーブルが破断、施工時の損傷見逃す。秋田県大館市の雪沢大橋(日経XTECH)

KYBら2社、データ改竄18施設追加公表(建設工業)

地域の自主性はどこへ? 逆行する「補助金改革」(日経XTECH)
財務省が打ち出した「個別補助化」の考え方。

建設業生産性向上ワークショップ〜製造業の「カイゼン活動」のノウハウを建設業に活用(国交省)

全建・東北ブロック会議、地域格差で労務単価改定を。週休2日制へ2割増要望(建設産業)

全鉄筋組合員、2割が女性技能者雇用。WGで入職環境整備を議論へ(建設工業)

日建連、HPに「週休二日特設ページ」開設。関連情報・取り組み発信(建設工業)

日建連会員4〜9月期の受注総額、4.9%減(建設工業)
18年度上期は5%減の6.8兆円。日建連会員(地方建設専門紙の会)

実務者の8割超が関心抱く次世代マテリアル、自己修復材料(日経XTECH)

温室効果ガス観測、「いぶき2号」が宇宙へ(読売)

10/31に、7月豪雨関連:「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」を開催(国交省)
中間とりまとめ案検討

10/31に、7月豪雨関連:「第2回 都市浸水対策に関する検討会」を開催(国交省)

国交省の港湾工事のICT、基礎工とブロック据付も対象に。桟橋設計にCIM導入(建設工業)
浚渫工、施工のICT化でモデル工事(地方建設専門紙の会)
港湾におけるICT活用拡大。基礎、ブロック据付を本格導入(建設通信)

年度内に支援パートナー選定。品川浦再開発協議会(建設通信)

11/1に、第1回「地域交通フォローアップ・イノベーション検討会」を開催(国交省)
・都市部での慢性的な道路渋滞
・地方部での公共交通サービスの縮小や移動そのものの縮小、慢性的な赤字構造や人手不足等

ダッカBRT1号線約28km、日本工営ら7社JV受注。バングラデシュ初の地下鉄プロジェクト、総額52.5億のエンジニアリングサービス(建設通信)

台湾脱線事故、1時間前から車両に不具合か。空気を圧縮する装置の異常(NHK)

西武鉄道、妹島和世氏デザイン監修の新型特急車両が完成(建設工業)
西武鉄道の新型特急が完成、基本的デザインは建築家の妹島和世氏、シートや床面のデザインはデザイナーの安東陽子氏、照明デザインは照明家の豊久将三氏、グラフィックデザインなどは建築家の棚瀬純孝が手掛けた(ITmedia)

薄さ1.5cmのバーチャルウィンドウ(TECHABLE)

新築住宅への適用に慎重論。消費増税と同時期は悪影響。省エネ基準義務化で団体が意見(建設産業)
国交省、建築物省エネ基準適合義務拡大へ聞き取り。民間団体、住宅需要の落ち込み懸念(建設工業)

太陽光とEV充放電を最適化した事業所向けEMS(日経XTECH)

国際建築住宅産業協会、都内で設立総会開く(建設工業)

五輪直接関連は1,725億円。会計検査院指摘で政府精査(共同)

31日のハロウィーンに向け、渋谷区長がコメント発表(ねとらぼ)

Word文書に危険な脆弱性が見つかる(sputnik)

IBM、Red Hatを3.8兆円で買収(PC Watch)
クラウドの戦い
参考:RHEL=Red Hat Enterprise Linux(レッドハット・エンタープライズ・リナックス)

東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」(朝日)

百十四銀行、女性行員への不適切行為制止できず会長辞任(毎日)

日立化成、検査不正認める。半導体向け樹脂で(日経)

インドと日本、750億ドルの通貨スワップ協定締結 (ロイター)
参考:日中通貨スワップ再開。上限10倍の3兆円で再開(毎日)

ロボットがロボットを作る工場、中国に建設へ。産業用ロボットのスイスABB(engadget)

将来不要となるスキル、必要になるスキル(Forbes)

安倍首相、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し「いわゆる移民政策を採る考えはない」。消費増税、景気対策に万全−衆院代表質問(時事)
新在留資格、条件付き了承=特定技能2号を厳格化−自民部会(時事)

21年入社組は就活ルール維持=罰則なく、実効性課題−政府(時事)

なぜ「みんなで話し合う組織」ほど、判断を誤ってしまうのか(榎本博明)


10/29
東京への投資効果31兆円=税再配分を批判−都検討会報告案。
地方間の税収格差是正策について「一部の都府県を標的に、安易にその財源を取り上げ、薄く広く再配分してしまうことで、あってはならない」(時事)


建設業を求職する労働者減少、更なる処遇改善加速が不可欠。新たな外国人受入れの必要性も(建設産業)

外国人建設就労者受け入れ事業、4,000人突破。ベトナムが最多(建設工業)

外国人就労「通算5年」、帰国・復職容認へ(読売)
「在留資格拡大」に賛成51%…読売世論調査(読売)

本国土開発、11月からテレワーク本格導入。全社員対象、現場の負担軽減へ(建設工業)

建コン大手各社、再雇用上限70歳に(建設工業)

出来高2割の工事で完成偽装、職員を刑事告発へ。和歌山県(日経XTECH)

建築中のタワーマンションでは売買契約を停止する物件も(ポストセブン)
免震不正のKYBが「2年で交換」の無謀、ゼネコンは早くも白旗(ダイヤモンド)
免震・制震ダンパー検査データ改竄問題-対象施設公表(NHK)

免震・制振ダンパー不適合:国交省、再発防止へ外部有識者委設置。11/9に初会合(建設工業)
不正免震ダンパー用いた工事中物件、国交省が条件付きで仮使用認める通知(日経XTECH)
特定行政庁のみが仮使用認定できる

復興遅れが被災者の健康に悪影響。近隣との交流は好影響。熊本地震調査(神戸)

東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨…被災地のペットの状況(ポストセブン)

信号機、停電対策へ。台風24号で大規模停電受け。静岡県警(NHK)

浪江町の「帰還困難区域」にメガソーラー建設(日経XTECH)

鼻長くして待ってた…叡山電鉄鞍馬線、全線復旧(読売)

「特急なくなると通勤できない」…新幹線に冷淡(読売)

富山ライトレール、10/31から「ポートラムカレンダー」発売(レイルラボ)

スターフライヤー、台北便就航。北九州・中部から国際線再参入(Aviation Wire)

羽田空港に初の自転車置き場。150台分、11月オープン(共同)

消える内航船、静かに進む「海の物流危機」(東洋経済)
産業基礎物資輸送の8割が内航船

浦添運動公園、草枯れ砂漠のよう(琉球)

熱海で「ホテル用地争奪戦」、日中入り乱れた不動産投資の内幕(ダイヤモンド)

「観光公害」市民と摩擦。京都・やむを得ず外国人制限の店も(共同)

八ッ場ダム、紅葉見ごろ。観光客、今しか見られぬ景色求め(毎日)

荒川が流れていないのに? 荒川区命名の理由を区に聞いた(ゲンダイ)  荒川、隅田川と岩淵水門、

「南青山に児相建設」、ぶつかる賛否、住民だけが当事者か(朝日)

さらばペッパー、契約更改を見送った企業の本音(日経XTECH)

「米国第一」は意外に正しかった。貿易戦争で結局得をするのは米国、損をするのは中国(小宮一慶)
全世界のGDPは80兆ドル。米国のGDPは19兆ドル、中国が11兆ドル。日本は5兆ドル。

貿易圏拡大で米国けん制。TPP11、年内発効も。加盟国増へ調整加速(時事)

「サブスクリプション革命」、広がる使い放題ビジネス、アウディもダイソンも(日経)

三宅氏のパワハラ認定せず。重量挙げ協会が調査結果(日経)
重量挙げ協会、三宅会長にパワハラ認定なしも、配慮欠如注意(日刊スポーツ)


10/27,28
台風26号、再び発達し「猛烈な」勢力に(ウェザーニュース)

KYB、18物件を追加発表(時事)
免震装置メーカー81社が「不正なし」と回答(NHK)
免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会を設置(国交省)

KYB検査データ改竄、「東洋ゴム」との違いは?(産経)
東洋ゴムは、基準を満たすゴムの配合を完成させる技術がなかった。それを隠すために改竄。
KYBはダンパーを作る技術はあったが、必要な作業の工程を省略した結果、基準に満たず改竄。

五輪会場ピンチ、綱渡りの調整…不正・業者破綻(読売)

参考:日立化成、半導体素材で検査不正…影響拡大も(読売)

生産現場だけが「見える化」? それでは会社は強くならない(古谷賢一)
誰もが「ものづくり」に関わるあらゆる機能を「見て、分かる」状態で業務を遂行すべきだ。そうでないと、結果は「成り行き次第」。

従業員の指をペンチで...“社長”を逮捕。福岡・久留米市の建設会社(FNN)

サブリース契約に関するトラブルに注意(国交省)

関西電力、台風21号で損失128億円(時事)
10/30に、第3回「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を開催(国交省)

マツダ、今期営業益半減。7月の西日本豪雨で生産落ち込む(日経)
10/30に、第5回高梁川水系小田川堤防調査委員会を開催(国交省)

2018年 濱口梧陵国際賞(国土交通大臣賞)の受賞者決定(国交省)
参考:稲むらの火〜安政地震津波の顛末(濱口梧陵記念館)

ハワイの島、大型ハリケーンで消滅(CNN)

都市まで支配するグーグル(日経XTECH)

「簡易に鋼材、鉄筋等の腐食状況を把握できる技術」の要求性能に対する意見募集結果と技術の公募(国交省)

10/30に、下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会を開催(国交省)

日本郵便からのドローンによる福島県小高郵便局〜浪江郵便局間9kmの荷物配送(目視外補助者無し飛行)に向けた飛行申請について承認(国交省)

伊方原発3号機が再稼働(愛媛)

11/5に、住宅団地再生連絡会議を愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンにおいて開催(国交省)

「高齢者OK」賃貸、低迷…一人暮らし支援、登録目標の2%(ヨミドク)

大京、上場廃止へ。オリックスがTOB実施を発表(日経)

中国シェア自転車大手ofo、日本市場から撤退か=中国ネット「予想通り」(RecordChina)
中国企業、半年で撤退通告。和歌山市の「シェアサイクル」(産経)

象徴空間のアイヌ語愛称の一般投票(国交省)

山小屋業者、エコパークに不法投棄か。静岡の南アルプス(朝日)

増える「修学旅行の民泊」でトラブルや不安の声(読売)
「民泊だと教師が楽だから」。採択する理由として、こんな本音を漏らす教師は多い。

東京五輪でバス不足のおそれ。学校行事などに影響も(NHK)

花火大会「ごみ問題」の深刻事情、「その場に放置して」と苦肉の策も(戸田一法)

県への宣戦布告? 福岡市が市政だよりで宿泊税特集(IB News)

携帯料金を安くする方法(鮎原透仁)

片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か。証拠写真を独占入手(AERA)

財務省、障害者求人に「自力通勤」 差別と抗議受け削除(朝日)

グーグル、セクハラ行為2間で48人解雇(産経)

逮捕者調査、「受け子」半数報酬なし。入学・就職取り消しも(東京)

安倍首相と習近平国家主席の会談終わる(NHK)
対中ビジネス、拡大か縮小か。日本政府、インフラ協力も開放性など前提(産経)
「パンダより尖閣」、安倍首相が中国に通告すべき数々の“事案”。長谷川幸洋氏「直ちに撤退要求を」(zakzak)

西澤潤一さん、闘う研究者、世界に挑む不屈の魂(河北)
「ミスター半導体」西沢潤一さん死去(朝日)

安田純平さんめぐり激論。ネット「自己責任」VSジャーナリストから続々「擁護」(J-CAST)
参考:法原則としての自己責任(中元尚紀)
"自己責任"と実質的な"自己決定"


10/26
台風26号、猛烈な勢力になりました(tenki)
台風26号は猛烈な勢力で西進。週末以降は沖縄に影響も(ウェザーニュース)
台風26号が“スーパー台風”に。最大風速60m(NHK)

宮城県沖で最大震度4の地震。津波の心配なし(ウェザーニュース)

市次長、他社の入札金額漏らし現金受領…逮捕。三重県亀山市(読売)

建設労働需給調査結果(平成30年9月調査)
建設資材モニター調査(10/1-5)
(以上国交省)

建設経済研・経済調査会、18・19年度建設投資見通し上方修正。政府・民間増加反映(建設工業)
建設投資見通しを上方修正、災害対応等で18年度56.7兆に。建設経済研究所経済調査会(建設産業)
19年度建設投資2.7%減の見通し(地方建設専門紙の会)

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況(平成30年度第2四半期)(国交省)

克雪体制づくりアドバイザー派遣制度を創設(国交省)

高速道路本線函体上部、埋戻材に軽量な気泡混合土採用。工期短縮、コスト縮減(建設産業)

地下構造物の3次元数値解析モデル、10分の1の時間で自動作成(日経XTECH)

MaaSで激変、トヨタが見通す都市の未来(日経XTECH)
自動運転車両が普及は、都市の駐車スペースを減らせる。

都市ゴミをセメント資源化、環境負荷を低減、完全リサイクルを実現。太洋セメント埼玉工場(建設通信)
ゴミ処理は福岡方式が有名だが、複数の処理手法があることが地域の耐災害力になるだろう。(u.yan)

自在に変形するロボット触手開発。「火中の栗を拾う」活躍に期待(共同)

安全対策が重荷に、女川原発1号機廃炉決定。東北電力(毎日)

東芝、英原発子会社の清算検討=売却交渉難航で(時事)

メガソーラー電力を自営線と自己託送で配電、千葉のリゾート施設(日経XTECH)

シェアサイクル事業、半年で撤退。運営中国系企業と連絡取れず。大津市(京都)

大成ロテック、ベトナム・ハノイ市と道路メンテ技術協力で覚書締結(建設工業)

インドに円借款3,000億円超。新幹線方式を採用する高速鉄道整備事業などを対象に(時事)

対中ODA概要(外務省)
中国へのODA終了へ。大国への援助に疑問。今後は「対等」に(NHK)
対中ODA、戦後最大級の失敗(古森義久)

土木学会、土木デザインコンペ普及へ指針・解説書出版。10月末から9都市でセミナー(建設工業)

国交省、営繕事業の生産性向上へ新技術導入。19年度末に手引(建設工業)
国交省、営繕に生産性向上技術導入へ。11月下旬に検討会初会合。19年度末に導入の手引き案策定(建設産業)

日本建築士会連合会(士会連合会)、木造建築普及へ部会新設(建設工業)

住宅ローン減税延長へ。消費増税巡り国交・財務省調整(日経)

甘い釘打ちで重い規定違反(日経XTECH)

黒部ダムに新たな観光ルート、関電のトンネルを一般開放へ(日経XTECH)
参考:くろよん(ウィキペディア)
総工費513億円。作業員延1,000万人。殉職者171人

イノシシ脱出大作戦、砂防ダムに転落、スロープ設置。北九州市門司区(西日本)

米政府がカショギ氏殺害の音声を確認。米紙報道(産経)
サウジ記者死亡:CIA長官が「殺害時」音声記録を確認(毎日)

トランプ氏のiPhone、中国が盗聴。米NYT報じる(朝日)
中国情報員、トランプ氏の携帯盗聴=「会話人物リスト」作成−米紙(時事)

総務省通知に納得できず。ふるさと納税、撤退も。大阪府泉佐野市長(時事)

入管法改正「なし崩し移民」の期待と不安。外国人「定住政策」の整備急げ(磯山友幸)

人手不足の日本社会がすがるしかない、手放しで喜べぬ3つの解決策(鈴木貴博)
2030年に644万人の人手不足と試算されている。
AIが1,000万人分の仕事をすれば解決してしまう。
2020年代には、AIは予想を上回るペースで人間の業務を効率化していく。
失業者が増えるのではなく、給料の高い頭脳労働者の仕事がなくなる。


10/25
建設業は法令遵守徹底を、国交次官が109団体に要請。独禁法違反で引き締め直し(建設産業)
国交省、建設業団体に法令順守徹底を要請。従事者一人一人に法令順守の意識浸透を(建設工業)

千曲市が価格の算出方法見直しへ(NHK)

台風26号は「非常に強い」勢力へ発達。26日には「猛烈な」勢力に(ウェザーニュース)

屋根飛散の二次被害防げ(日経XTECH)

大阪北部地震、多くの人がSNSのデマ信じ知人に伝える(NHK)

日本建築センター、防災拠点の機能継続性評価業務開始(建設工業)

臨時国会スタート、首相「強靱なインフラ創り上げる」。入管法改正案審議へ(建設工業)

国交省、災害時の緊急対応を初議論。中部皮切りに開始。下期ブロック監理課長等会議(建設産業)
国交省、11/1から監理課長会議。担い手3法や災害時緊急対応テーマ(建設工業)

全建・九州ブロック会議、予算持続的確保など。国土強靭化へ要望決議。改正品確法追加支援も(建設産業)

原発賠償、抜本改正見送り。電力会社の責任現状のまま(朝日)

リニア工事立ち往生。JR東海の重なる冷遇に地元が反発(朝日)
リニア工事の湧水問題、JR東海「全量戻す」と譲歩(日経XTECH)

首都高トンネルで看板落下、メーカー試験値を検証せず(日経XTECH)

世界道路協会、横浜市で年次総会開く。戦略的メンテへ各国の知見共有(建設工業)

11/10「無電柱化の日」にイベントを開催(国交省)

東京五輪組織委、国際放送センターとメインプレスセンターの仮設、大和ハウス工業に。262億1,200万円(建設工業)

「居住支援法人」の活動に対する補助事業の第二次公募(国交省)

空港旅客ターミナルビル等のバリアフリーに関するガイドラインを改定(国交省)

最大級のクルーズ船が初寄港。乗客3,000人が観光へ(秋田魁)

全樹脂電池がサンプル出荷、2020年実用化へ(日経XTECH)

欧州委、イタリア予算案差し戻し。「財政規律に違反」。3週間以内の再提出を要求(日経)

人体にマイクロプラスチック、初の報告。調べた全員の糞便に存在、日本人からも、学会発表(NATIONAL GEOGRAPHIC)

デジタルマネーで給与。厚労省、来年にも解禁(日経)

安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない(窪田順生)

東京医大、本来合格者入学許可へ。今年の受験生50人(共同)
東京医大不正入試、元受験生女性らが集団請求へ(読売)

政府、安田純平さんと確認。シリアで拘束3年4ヶ月(共同)
政府、官邸直轄組織の活躍強調=邦人解放、身代金情報も(時事)


10/24
光陽精機が製造し)川金コアテックが出荷する免震・制振用ダンパーの試験値書換えについて(国交省)
平成17年2月から平成30年9月までに出荷したもの。
大臣認定への不適合はないが、顧客との契約内容に適合しない。

免震・制振ダンパー不適合、光陽精機・川金コアテック製品も検査データ改竄(建設工業)
初出荷から改竄、川金コアテックのオイルダンパーも性能偽装(日経XTECH)
免震装置でまた不正=庁舎や学校など国内93件、台湾にも出荷−川金HDグループ(時事)
品質の感覚おろそか」、川金社長が陳謝(茨城)

KYB問題、台湾にも激震。有名タワマンが複数採用、連日報道続く(J-CAST)

台湾脱線事故、公営鉄道の経営にゆがみ。2年で7回発生。安全管理に疑念。慢性赤字、組織も硬直化(日経)
台湾当局、走行中に動力異常認識。途中駅で修理・交換を計画(共同)
台湾・脱線事故:運転士、「動力に問題があった」として「自動列車防護装置(ATP)を切った」と証言(産経)
「列車制御システム切った」。台湾脱線で運転士供述(日経)
台湾列車事故、カーブ手前の急ブレーキが脱線原因か(NHK)

リニア談合で罰金判決、大林2億円・清水1.8億円(日経XTECH)

日建連、外国人受け入れの拡大に賛同(地方建設専門紙の会)
日建連、新たな外人受入れ要請。処遇改善「水差さず」条件に。語学力や不法滞在対処も必須(建設産業)

全建、事業量の確保・見通し明示を要望へ。地域・企業間の格差拡大危ぐ(建設工業)
全建・東海ブロック会議、国土強靭化中長期見通しを。週休2日実現へ環境整備を(建設産業)

現場データを積極的に用いる“データ駆動型”へ転換。国交省、防災対策にも積極活用(建設通信)
新機軸でデータ駆動型展開、防災川まちづくりなど具体策も。技術政策の方向性で中間まとめ(建設産業)
国交省、技術行政の方向性で有識者会議中間まとめ案。「データ駆動型」行政推進(建設工業)

地域のインフラメンテナンス〜第4次産業革命の胎動(地方建設専門紙の会)

インフラ監視にゼネコンが参戦? 省電力広域無線通信(LPWA)で総コストを50%減(日経XTECH)

JR東海、東海道新幹線・全17駅に世界74言語対応の携帯通訳機を導入(マイナビ)

東日本高速、川上段階から3Dモデル積極活用。4車線化など道路詳細設計に導入(建設工業)

日立市が自動運転バスの実証実験、バス専用道では全国初(日経XTECH)

電動車は終わる、テスラへの影響大。米燃費規制緩和の衝撃(清水直茂)

独Volocopterが2019年後半にシンガポールでエアタクシー飛行試験(日経XTECH)

強制停電、35万kWの上積みを。北海道全域停電の検証委が報告(共同)
ブラックアウト防止へ強制停電量拡大。検証委案(読売)

水素活用へ国際連携、東京で初の閣僚会議(毎日)

体験型イベントで一般市民が防災技術を学ぶ。九州整備局(建設通信)

香港、マカオ、珠海つなぐ=世界最長級の海上橋で開通式(時事)

中国の巨額支援、アフリカは「債務地獄」に苦しみ始めているのか(AFP-時事)

官民連携)の推進に向けて、全国縦断で「市町村長の意見交換会」を開催(国交省)

民間都市再生事業計画認定〜 神戸・新港町に賑わいのあるウォーターフロント空間を形成(国交省)

厚労・環境・国交の3省が連携し、石綿含有建材調査に係る総合的な知識を有する専門家を育成。
新たに調査者講習制度を創設(国交省)


みなとオアシス徳山(国交省)

サウジ記者死亡、「計画的な殺害」。トルコ大統領が指摘(毎日)

障害者雇用水増し、行政のずさんさ露わ。退職者計上も(日経)

女子82人合格、不正で43人に減る…東京医大(読売)

女性の失敗に厳しい見方、昇進阻む原因にも(Joann S. Lublin)


10/23
リニア談合、大林、清水に罰金。東京地裁、大手4社の共謀認定(共同
大林、清水に罰金=「談合体質、根深い」−リニア事件判決・東京地裁(時事)
談合事件で大林組清水建設に罰金(NHK)
リニア談合:大林組、清水建設に罰金。大手4社の共謀認定(東京)

公立病院幹部を逮捕へ=官製談合防止法違反容疑−警視庁(時事)
官製談合容疑で公立昭和病院課長ら3人を逮捕。警視庁(産経)

日建連首脳、免震・制振ダンパー改竄問題の影響注視。石井啓一国交相留任「心強い」(建設工業)
KYBの不適切検査、見えてきたデータ改ざんを犯す動機(MONOist)
建物構造への影響は? 免震・制振技術揺るがすダンパー性能偽装(日経XTECH)
KYB免震装置、台湾に輸出。営建署、各地の自治体に調査要請へ(フォーカス台湾)

山口・周防大島、断水続く。唯一の橋も通行止め 孤立状態に(NHK)
島と本州結ぶ橋、送水管切れ断水。貨物船が接触。山口県柳井市と対岸の周防大島(読売)

土砂崩れ、不法投棄認める。原料会社会長ら、岐阜地裁(日経)

なぜ…生コン「労組」相次ぎ逮捕。4ヶ月間で逮捕者23人(産経)

台湾列車脱線、原因は機械故障でなく速度超過。検察当局(NHK)
特急脱線は速度超過が原因、運転士を取り調べ(共同)
台湾脱線事故:「列車に不具合」運転士から連絡。車両は日本製(NHK)
台湾列車事故:直前に動力異常、運転士が通報(産経)
脱線した台湾鉄道の特急「プユマ」とは? 車体を傾けて走る日本製電車(乗りもの)
台湾・特急列車が早い速度のまま急カーブで脱線する瞬間映像(YouTube)

全建ブロック会議中間まとめ:改革の前提、仕事量確保を。投資抑制方針の「固定化」懸念(建設通信)

未来の建設関連業を担う人材確保のために〜官民一体となり、建設関連業のイメージアップのために学生に向けた情 報発信(国交省)

技術士口答試験対策で32の想定問答を紹介(日経XTECH)

意見と事実が区別できない人の残念な思考(矢部正秋)

再エネ由来水素でアンモニア合成→ガスタービン発電。世界初(日経XTECH)

日酸ТANAKA、「ファナック製12KW発振器」をファイバーレーザで世界初採用(鉄鋼)

跨線橋の歩道が崩落、3年前の補修で誤って主筋切断(日経XTECH)

橋の老朽化、ドローンで調査(テレビ愛知)

国交省、30年までのインフラメンテ施策案。国が市町村の工事発注業務受託(建設工業)
国交省メンテ戦略小委員会、アウトソーシングで指針作成へ。経験者活用の制度創設も提案(建設産業)
インフラメンテナンス2.0展開、全国の情報を電子データ化。APIやAI活用し高度化。国交省メンテ戦略小委員会(建設産業)
インフラ維持、一括発注拡大で体制補完(地方建設専門紙の会)

関空水没、余裕ない地盤高に高波・高潮が襲来。嵩上げ工事が遅れていた護岸から海水が浸入(日経XTECH)
不可抗力か「かさ上げ」不履行か。損失額100億円の行方(日経XTECH)

地質調査の技術革新は急務(匿名)

国交省、全国の地下水条例を分類・整理。HPで公表、地下水マネジメントの参考に(建設工業)
参考:全国の地方公共団体が策定している地下水関係の条例(国交省)

中国へのODA終了へ。世界2位の経済大国への援助に疑問(NHK)

JSBCのCASBEE-WO、全63項目で評価。健康チェックリストに51項目(建設通信)

エム・テック破産、スポンサー探しに失敗(日経XTECH)

サグラダ・ファミリアは「違法建築」。解決金47億円(朝日)  建築許可

空家マンション、街荒れる。解体に数億円、合意形成難しく(毎日)

“日本の玄関”品川駅の未来、国道の真上に街が誕生(FNN)

天神明治通り沿い容積率1,300%へ(IB News)

都道府県&市区町村魅力度ランキング2018【完全版】(ダイヤモンド)
「好きな県・嫌いな県」ランキング! 1,124名に都道府県イメージ調査(ダイヤモンド)

みなとオアシス富岡を登録。熊本・苓北(国交省)

フェイスブックに行政指導。個人情報保護委(日経)

サウジ外相、記者殺害と認める。皇太子の関与は否定(日経)
実は大物!? 単なる記者ではない「カショギ氏」の素顔(zakzak)
10兆円ファンドで孫会長が抱えたサウジリスク(日経ビジネス)

障害者雇用水増し3,700人、28機関。検証委報告。「安易な前例踏襲があった」(日経)

職員16人が労組「ヤミ専従」で給料もらう。神戸市も40年間容認(NHK)

技術者を大量流出させた日本。電機の敗因から学ぶこと(朝日)

自民、新在留資格に反対論続出=法案提出遅れる可能性も(時事)

大学入試の推薦・AO 小論文&面接を一発合格する4ターンの“セルフトーク”(今道琢也)

那覇も敗北。「県都」市長選、与党相次ぐ苦戦、参院選に暗い陰(産経)


10/22
重さ600キロの生コンクリートがヘリから落下。高知(NHK)

口永良部島で小規模な噴火。3年ぶり、警戒レベル維持(朝日)

特急脱線18人死亡、速度の出し過ぎか。台湾(読売)

開かずの「緊急避難所」。地震直後に解錠、小中3校のみ。札幌(北海道)

札幌市、清田区里塚地区復旧方針。大規模な土砂流出の再発防止策では、地下水位低下工法と格子状地中壁工法、滑動崩落防止工法を提示(建設工業)

免震・制振ダンパー不適合:国交相、データ改ざん「極めて遺憾」。再発防止へ(建設工業)
免震データ改竄、品質管理体制を調査(地方建設専門紙の会)
KYB、交換完了は20年9月(大分合同)
免震・制震ダンパー検査データ改竄問題(NHK)

東京都が耐震フォーラム、「首都圏直下地震への備え」。東京の防災対応力を高めたい(建設通信)

全建・四国ブロック会議、災害多発にらみ公共事業確保を。南海トラフ地震対策 ハード整備含め施策総動員(建設産業)

消費税率引き上げ、万全の経済環境整備を。特別措置に公共事業費大きく盛り込んで(建設工業)
消費増税、建設市場への影響必至。強靱化投資で建設需要創出。「指定日」は4/1、“駆け込み契約”発生も(建設通信)

技術管理等主管課長会議:ICT施工普及へ切実な声。積算と実態が乖離、改定必要。小規模施工の実態把握不可欠(建設産業)

星の数で専門工事会社を評価、19年度に運用開始(日経XTECH)

政府、臨時国会に13法案提出へ。外国人労働者受け入れ拡大へ入管法改正案が焦点(建設工業)

トンネル点検で近接目視怠る、高速道路3社(日経XTECH)

辺鄙な場所のインフラでも「遠隔点検」を可能に(日経XTECH)

九電、4回目の太陽光発電「出力抑制」を開始。100万キロワット超を抑える(朝日)

福島・浪江町で“被災地最大”6万キロワットの太陽光発電所の起工式(テレ朝)

烏山頭ダムの八田技師像再現。出身地の金沢・花園で披露(北國)
参考:八田與一(ウィキペディア)

苦境にあえぐ「三セク」。10年で1,400社が淘汰、自治体の巨大リスクに(産経)

都市再生緊急整備地域見直しを閣議決定(地方建設専門紙の会)

東京都、神宮外苑地区街づくり指針案。イチョウ並木沿道は、並木より低い建築物しか認めないゾーン(建設工業)

「品川新駅」開発の全貌、外国人住宅で容積率緩和。駅前再開発で5,000億円の総事業費を見込む(日経XTECH)

スマホと同じ番号で使える通話専用機「ワンナンバーフォン」(アスキー)

Win 10とmacOSのメンテ・クリーニングに使えるフリーソフト11選(GIZMODO)

記者殺害を実行したサウジアラビア公安機関の仕組み。首謀は情報機関「GIP」より「王室警備隊」内の皇太子側近グループか(黒井 文太郎 )

世界最大級、中国開発の飛行艇、水上で初飛行(産経)

中国との合弁で日本の造船メーカーは生き残れるか(日刊工業)

議会に代わる「町村総会」断念へ圧力画策、高知大川村。大川村巡り総務官僚(共同)

談合企業から12万円献金。IT担当相が代表の自民支部(朝日)

不祥事に「神対応」できた企業、できずに破綻した企業の違い(秋山進)  「謝罪」「原因究明」「再発防止


10/20,21
送電線用鉄塔の建設現場、ヘリから生コン600kg落下。高知県大豊町(読売)

KYB改竄、内閣官房長官「大変遺憾」。国交省が安全確保へ対応(産経)
防災担当相「防災上、極めて重要な施設だと認識している。重大な関心を持って国交省の対応を見届けたい」。
免震不正、24都道府県70件。KYB、公表わずか6%(共同)
データ改竄や疑いのダンパー設置の物件、70件公表(NHK)
不正誘発の背景に震災需要増「納期に間に合わせるためだった」KYBデータ改竄(産経)

売上の6割が…KYB免震データ改ざんに自動車業界が真っ青(ゲンダイ)

品質不正、日本メーカーに共通点。ガバナンスの欠如、コストダウンで現場負担の増加も(産経)

7月豪雨関連:10/25に、「第3回 野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場」を開催(国交省)

10/23に、第7回 津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会を開催(国交省)

リニア工事の湧水「全量川に流す」。JRが妥協案(読売)

10/24に、第1回  ICTを活用した新道路交通調査体系検討会を開催〜新たな道路交通調査体系の構築(国交省)

「乗合バスの運行系統のナンバリング等に関するガイドライン」〜誰もが利用しやすい乗合バスを目指して(国交省)

東電公判:津波対策、保留は「当然」。武黒元副社長が主張(毎日)

「グリーンインフラ推進セミナー」〜地域づくりにグリーンインフラをどのように活用していくかを考える(国交省)

11/9に、「世界水準の観光地の形成に向けたセミナーin名寄」を開催〜多様な主体の連携・協働で北海道観光を元気に(国交省)

サウジ記者失踪の容疑者、交通事故で死亡(sputnik)

消費増税「3度目の延期」の可能性は極めて低いといえる理由(三井住友アセットマネジメント調査部)
・「インボイス方式」への移行
・公共投資は19年度では1兆円程度上積みになると見込まれる。


10/19
書類偽造で検査通過か。和歌山県、未完成工事に5,500万円(紀伊民報)

ダンパー問題、改竄指摘後も1ヶ月不正検査と出荷続ける(NHK)
KYB、免震・制振装置の検査員1人だけ(共同)
基準値のずれ最大42.3%、出荷総数7割が不適合か。KYBデータ改竄 19日施設名公表(産経)
日銀本店、東京駅、羽田空港も。KYBの不正疑い物件(日経)
免震データ改竄装置1万本、交換終了に2年。生産能力追いつかず(朝日)
KYB及びカヤバシステムマシナリーによる免震・制振オイルダンパーのデータ改竄関係のリンク

技能実習生に除染作業させた4社、受け入れ停止処分(NHK)

競合会社の製品使用が条件、買えずに工事契約解除(日経XTECH)

代替性とストック効果重視で、社会資本整備の必要性を指摘。日商会頭、知恵と技術で対処を(建設産業)
限られた予算の中で実現するためには「最新技術をたくさん使うことと、重点化しかない」、「知恵と技術で対処してほしい」と国交省の対応を求めた。
国交省、日商と懇談。代替性備えた社会資本整備必要、防災減災・国土強靱化に注力(建設工業)

現場向け電子看板サービス、働き方改革や業務効率化支援(建設工業)

電線共同溝工事の事故防止で新対策、ゴーグル式MR(複合現実)で埋設物位置関係把握(建設工業)

国交省、占用物件設置者に費用負担要求へ。路面下空洞調査で(建設工業)

10/22に、第22回 社会資本メンテナンス戦略小委員会を開催(国交省)

取組具体化へ初の数値目標、インフラメンテ国民会議。2018年度内に自立運営案答申(建設通信)

国交省の社保加入・賃金支払い調査、協力呼び掛け。3,000社に追加依頼(建設工業)

茨城、生産性向上や働き方改革を評価、建設業者表彰の規定を見直し。名称含め全体を刷新(日刊建設)

大阪府北部地震発生後のうわさ・流言を調査。東京大学とサーベイリサーチセンター(大学ジャーナル)

川の水質改善実証試験で効果確認。霧島連山・硫黄山の噴火(宮崎)

辺野古工事、再開に向け手続きに。知事会談からわずか5日後(朝日)

10/22に、平成30年度 第1回都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会を開催(国交省)

「公共建築発注者の役割」の解説書を改定(地方建設専門紙の会)

民法改正で重要性増す早期の“火消し”、住宅工事クレーム(日経XTECH) 
 「契約不適合」と「追完請求権」
改正民法(2年後に施行)では、建主からクレームがあった場合、素早く適切な補修工事をすることが非常に重要。

新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会(国交省)

積水ハウスに不法侵入指摘、現地調査で地主側(時事)

東京の高級住宅街の不動産暴落!?「羽田新空路」問題の恐怖(長嶋 修)

西日本豪雨:猫駅長、再開と乗客を待ち続ける(毎日)

ホーキング博士が死の直前まで書いた“全人類必読”の最終回答とは? 神・宇宙人・DNA…人類史上最悪の過ちも警告!(tocana) 
 AIの未来
「我々は最終的に機械の知性が人間の知性を上回る瞬間に直面するでしょう」。
「AIの本当の脅威は彼らの悪意ではなく競争力です。超知性を持つAIは目的の達成のためにとてつもない能力を発揮するでしょう。ただ、その目的が我々と合致しない場合、人類は危機に陥ります」。


10/18
免震・制振ダンパー不適合、官民が対応に追われる。ゼネコンは社内調査開始。
KYB担当者、使用実績のあるゼネコン各社を訪れ、今回の経緯について説明を開始(建設工業)

免震ダンパー改竄、他メーカーにも調査求める。国交省(NHK)
KYB改竄、データ欠落、安全揺らぐ。免震装置不正(毎日)
国交省の担当者、「東洋ゴムの場合は、基準に適合する製品を作る能力が欠けていたことを隠すために改竄していた。今回は品質管理の問題。ただ、再発防止策が示され、新たな検査態勢ができるまでは厳しく監視することになる」。
KYB改竄、免震ダンパー、7割超で基準未満か。不正は2000年から続いていた疑いあり(毎日)
KYB免震装置、全国の自治体で使用。データ改竄に「強い憤り」(時事)
道庁本庁舎にKYB製免震装置、札幌市の施設でも(日経)

地下水位を見誤って“水没”、工事中止に。京都府長岡京市(日経XTECH)

地下水マネジメント:全国の地下水条例を詳細に分類・整理し、初とりまとめ〜地下水の課題に取り組む地方公共団体の一助に(国交省)

厚労省、足場の安全点検で規定厳格化へ。作業前も結果記録・保存検討(建設工業)
安衛則や通達で、組み立て直後と現場作業前の2パターンに分け、点検の項目や実施者、点検結果の記録・保存に関するルールを示している。
墜落・転落防止対策、足場安全点検焦点に議論。実務者会合第3回、点検結果記録・保存など検討。厚労省(建設産業)

建設事故を仮想現実で擬似体験(日経XTECH)

建設総合統計(平成30年8月分)(国交省)

社長と学生が本音の議論。地域建設業新未来研究会(CCA)、初の「匿名建設コロシアム」大阪で開催。地域建設業の担い手確保にもつなげる企画(建設通信)

北九州市、コンサルの働き方改革後押し。自治体初、業界団体と共同宣言へ(建設工業)

元現場監督が開発した使い勝手重視の支援システム(日経XTECH)

非線形解析で大きな地震波でも高精度な耐震設計(日経XTECH)

民営化から2年半、水没した関空の“後始末”は誰が?(日経XTECH)

政府、国土強靱化基本計画改定案。大規模災害教訓に治水対策や新幹線整備推進(建設工業)
インフラ緊急点検結果反映へ、強靭化基本計画素案でたたき台。ナショナル・レジリエンス懇(建設産業)

10/17、中央新幹線品川・名古屋間建設工事の大深度地下の使用を認可(国交省)

高速道路におけるCACC及びLKAを用いたトラック隊列走行の後続車有人システムの公道実証(国交省)
上信越自動車道、新東名高速道路

報告資料260箇所に誤り、汚染水浄化後の測定結果。福一(産経)

ロンドン主要駅が大混乱、日立の試験車が原因か(時事)

築地市場が完全閉鎖、83年の歴史に終止符。解体工事は2020年2月までの工期(日経)

「公共建築工事における発注者の役割」解説書を改定(国交省)

養生の徹底で住宅の補修費用を5,000円に(日経XTECH)

道内景気判断下げ、地震が響き2年3カ月ぶり。個人消費や観光に打撃が出ていることを反映(時事)

10/22に、ドローン物流の検証実験を長野県白馬村で実施(国交省)

新潟三越、建設会社が購入。「跡地利用で古町活性化を」(毎日)

「熊本復興」切符で応援。東京地下鉄(西日本)

道内IR候補地「苫小牧が優位」、有識者会議が認識(日経)

「Chrome 70」がリリース。自動ログインを無効にすることが可能に(CNET)

47gの世界最薄カードケータイ。実質1万円台でテザリングも(engadget)

尋問なし、殴打、薬物投与=「生きたまま切断」か−サウジ殺害疑惑(時事)

東証障害、補償10万件。未成立分負担で対立も(読売)

非正規労働者が900万人を突破といわれておりますが、
非正規雇用労働者の動向(厚労省)

スムーズに取れるか、有給休暇。来春から義務化。人員やりくり、業務量増。中小企業に懸念(上毛)


10/17
KYB及びカヤバシステムマシナリーが製造した免震・制振オイルダンパーの大臣認定への不適合(国交省)
KYB及びカヤバシステムマシナリーに対する指示(国交省)
免震装置、KYBが不正。データ改竄、986件に設置(日経)
ビル免震・制振装置、検査データ改竄疑い。全国1千棟(朝日)
KYB、「建物、震度7にも大丈夫」。データ改竄で検証。KYBは免震・制振用オイルダンパーで国内トップシェアを持つ(毎日)
「ダンパー」検査データ改竄、大阪府庁本館にも設置か(NHK)

命綱が固定されず、足場から17m転落して死亡。札幌市手稲区のマンション修復工事現場(読売)

実態に基づかず過大支出、建設業の若手育成助成金(日経XTECH)

キャリアアップシステム、レベル4対象に建設マスターも。職種ごとに評価基準策定へ(建設工業)

着用型作業補助装置が続々登場、新規参入で低コスト・軽量化競う(建設工業)

建機遠隔操縦に俯瞰映像、実証実験を開始(建設通信)

BIM標準化の国際会議が開幕。国交省、i-Conを世界に発信(建設工業)

財務省、防災で個別補助化の検討を。また、高速道維持へ料金検討も必要。社会資本整備の課題を議論(建設産業)
財政審分科会、防災・安全交付金を個別補助化。高速道無料区間の有料化も(建設工業)

10/18に、国交省と日本商工会議所との懇談会を開催(国交省)  今般の災害への対応、国土強靱化、観光振興などについて意見交換。

北海道内の高速道路の周遊定額パス〜北海道胆振東部地震の被災地の観光振興を支援(国交省)

国税庁、北海道地震で納税期限延長。西日本豪雨は一部終了(共同)

10/31、仙台で震災伝承シンポジウム(復興祈念公園等ネットワーク協議会)
震災の教訓などを伝える。「震災伝承シンポジウム」、10/31に仙台(建設通信)

第30回公判:武藤元副社長、津波対策 先送りを強く否定(NHK)
東電元副社長、津波試算「信頼性ないと思った」(日経)

JR東、赤羽駅でAI活用の無人店。2ヶ月実験(読売)

西武新宿駅でAI搭載警備ロボの実証実験(財経)

政府、17日にも対抗措置。辺野古移設の沖縄県承認撤回に(時事)

改正バリアフリー法、施行日は3段階(11/1、19年4/1、9/1)(建設工業)

物件の南京錠を開け内覧、信用工作か。地面師事件(産経)

インフラツーリズム:「関越トンネル」の裏側を徹底探索!(日経XTECH)

五島を「ドローンの島」に。物流、農業に活用へ。五島市が関連企業誘致、新産業創出も(長崎)

日本の競争力、過去最高5位。人材・起業に課題。世界経済フォーラム(時事)

ファシリティードッグ、引退(毎日)


10/16
阪神高速の土留めが崩壊、地盤の弱点見抜けず(日経XTECH)

工事の電源コードで自転車転倒、歩道にむき出(日経XTECH)

球技場の芝を勝手に舗装? 2,000万円で張り替え(日経XTECH)

JACICクラウド、公共土木の全システムを連携。3基盤で構成、近く準備室設置(建設通信)
JACIC、既存システム一括利用へ環境整備。他機関との連携ルールも(建設工業)

i-Con企画委員会、新3K実現へ新規プロジェクト。「誇り・魅力・やりがい」展開(建設産業)

第3回 インフラメンテナンス大賞の公募(国交省)

平成30年度国土交通省関係補正予算の概要閣議決定(国交省)
政府、18年度補正予算案が閣議決定。災害復旧・復興重点、国交省分は3,395億円(建設工業)

災害対応基礎人員、6年で2,000人以上減。群馬建協会長、地域密着型工事求める(建設通信)
群馬建協、災害対応人員が27%減少。地方の危機管理見据えた対応急務(建設工業)

全建ブロック会議・近畿地区、災害対応支援体制の強化必要。首都圏一極集中是正を(建設工業)
全建・近畿ブロック会議:国土強靭化、公共事業増を。活躍持続へ地元優先発注も(建設産業)

AIによる土石流検知センサーシステム〜安価なセンサーの複数配置で真の土石流だけを検知(産総研)

湖底堆積物から探る富士山の噴火史〜本栖湖に残されていた未知の噴火の発見(産総研)

関空の台風被害は「人災」、背景に民営化と日仏経営陣の不協和音(ダイヤモンド)

東大、災害対策トレーニングセンター開設。国内初、災害対応のリーダー育成(建設工業)

東電津波対策先送りどう認識。被告人質問キーマン武藤氏(朝日)
国は06年、原発の地震想定を最新の知見で見直し、まれな津波にも備えるよう電力会社に指示。

脱炭素化の新たな選択肢〜石炭から水素の安定製造目指し、日豪約9,000kmを結ぶサプライチェーン構築へ(産経)

太陽光、買い取り減額。未稼働業者が対象。経産省方針(時事)

油圧駆動重機に力触覚技術適用。導入コスト低減、作業効率向上(建設工業)

操縦気分はまるでガンダム、身体の制約解き放つ高さ4m「人型ロボ」(日経XTECH)

開削トンネル構造物を完全PCa化。スーパーリング工法の実大実験(建設工業)
スーパーリング工法、実物大の実験成功。実工事適用段階に(建設通信)

都財務局、入札監視委に委託業務品質確保案報告。総合評価方式の適用拡大(建設工業)

「小嶋一浩賞」創設、社会の変革試みる個人を顕彰。実行委、2/28まで募集(建設工業)

「地面師」ら12人強制捜査へ。積水ハウス55億円被害(産経)
危機管理の甘さ露呈、責任巡って経営トップ対立(読売)

つくば駅前の商業施設の再生策、市民説明会(読売)

来年10月に消費税10%へ引き上げ、首相表明(読売)

ドイツ州議会選、与党が歴史的大敗。寛容な難民政策への批判が表面化、メルケル氏の退潮に拍車(時事)

工藤国交政務官が謝罪。政治資金報告書に不記載問題(テレ朝)

米小売り大手シアーズ、破産法申請。事業継続探る。ネット通販の広がりや激安店の増加で、経営不振に陥った(日経)

日本型研究開発がブレークスルーを生まぬ理由(生天目章)
日本は、キャッチアップ型の研究開発から脱皮できていない。

2021年卒は就活ルール維持。関係省庁初会合で一致(東京)

“消える日本企業” 激変の就職ランクを席巻したのは…(産経)  官僚も人気の圏外に
高い給与水準、社会的ステータス、魅力的な人材が多い、仕事が面白い−ことが「人気の最大公約数」

昭和大、「現役と1浪に加点」認める(毎日)


10/15
不祥事続きのフジタ、「喪明け」後にまた営業停止(日経XTECH)

ダムの試験湛水で川干上がる、魚が大量死。新潟県・奥胎内ダム(日経XTECH)

国交省キャリア(航空局首都圏空港課)を逮捕。スカート内にスマホ(時事)

革新的技術を現場試行。国交省、生産性飛躍プロジェクト33件選定(建設通信)
生産性向上へ革新的技術33件、各地整等と契約結び現場試行。高評価は基準改定し本格導入へ(建設産業)
国交省、革新的技術導入・活用プロジェクトに33件選定。生産性向上と品質管理高度化(建設工業)

日建連会長、建設業界の進むべき方向性は。 覚悟を持って改革にまい進。先達に負けない生産活動の改革を(建設工業)

ゼネコン各社、育児支援で新制度の導入広がる。育児休業取得率は男女で明暗(建設工業)

新在留資格は「特定技能」、5年在留の1号と無期限の2号。外国人材受入関係閣僚会議(建設産業)
政府、外国人労働者受け入れへ2種類の新在留資格創設。臨時国会に法案提出へ(建設工業)

補正予算成立遅れ、被災地やきもき。臨時国会開かれず、復興は予備費で(東京)

犠牲者悼み100日法要、真備町(共同)

神戸港の輸出中古車、廃車数千台。台風21号の高潮で(神戸)

インドネシア地震の復興計画、JICAが協力して策定(朝日)

地震損傷素早く判定。機械が自動で(共同)

火災対策は「昭和のバケツリレー」に学ぶべき理由(リスク対策.com)

リニア新幹線神奈川県駅新設、見積公募開始。中間4駅(建設工業)
リニア神奈川県駅函体新設、JR東海、公募競争見積方式を公告(建設通信)

ETC車の料金二重徴収で返金へ。西日本高速、対象者調査し(共同)

「無人」で貨物車をけん引、ボルボの自動運転EVトラクター(日経XTECH)

新国立競技場、スライド条項適用も。12月以降に契約変更(建設通信)

住宅マンション市場「子育て支援」加速。共働き増に対応(産経)

国交省、建築士事務所の業務報酬基準改正案策定。12月に公布・施行へ(建設工業)

震度5強で崩落したホール天井、復旧費20億円請求も設計・施工者に「過失なし」。ミューザ川崎シンフォニーホール訴訟(日経XTECH)

新築の床下に謎の水たまり(日経XTECH)

AIの費用は高く性能が低い、調査で判明した課題。
人材が足りず、データの収集と加工も十分でない。判断基準がブラックボックスになる不安を抱える(日経XTECH)


中国ステルス新型爆撃機、初飛行へ。核搭載可能(時事)

一部の私大医学部、面接でも不正か。女子や浪人年数で差(産経)

全国の中小企業80万社の経営者団体が全国大会開催。中小企業の活性化に資する税制と事業承継税制の創設訴える(共同)

消費増税、19年10月に実施。需要変動対応で19・20年度に予算措置。経財相(ロイター)


10/13,14
日本時間11日8時16分頃、千島列島でM6.3の地震。津波被害の心配なし(ウェザーニュース)

家が基礎だけに、ハリケーン・マイケルの被害を空撮(BUSINESS INSIDER)

県内外、8,000人参加。ドローンで情報収集、愛媛県原子力防災訓練(愛媛)

建設現場の生産性を向上する革新的技術を選定〜建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト(国交省)
狙いはデータ活用による(1)施工の労働生産性向上と(2)品質管理の高度化

第8回 ロボット大賞決定(国交省)

九州電力、13日に太陽光発電抑制。国内初の実施を決定(朝日)

住宅地通る外環道、世田谷の地下50mで建設中(読売)

ETC車から二重徴収196件、申告者のみ返金(読売)

JR札沼線の北海道医療大学−新十津川はバス転換。沿線4町長廃線受け入れ。不採算路線見直し問題で(産経)

SLと秋田新幹線が並走、鉄道ファンから歓声。秋田(読売)

政府、水環境保全へ国際枠組み。インフラ輸出狙い(共同)

豊洲〜築地(環状第2号線)、11/4暫定開通(LNEWS)

ヤマトHD、米ヘリメーカーと協業、ドローン物流開拓目指す(産経)

世界最長の直行便就航へ。シンガポールとニューヨーク間。豪カンタス航空はオーストラリア・パース-ロンドン直行便を今年3月に開始している(BBC)

航空機ジェット燃料を直接合成、富山大学開発の新たな「オンデマンド触媒」。合成ガスのみならず、二酸化炭素と水素を用いても高い反応成績が得られた(大学ジャーナル)

パブコメ
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集    通行障害建築物に関して

パブコメ
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定案に関する意見募集

米フェイスブック、情報流出、実害は2,900万人。半数は誕生日や勤務先も(毎日)

医学部入試、複数大学で不適切。女子と浪人生を不利に扱う(産経)

奨学金返済、逃れ続ける「裏技」。違法ではないが…(朝日)

会計検査院調査:家業継承時、課税漏れ。消費税免除に不備(毎日)

消費増税、予定通り来年10月実施(読売)

米、日本に為替条項要求へ。通貨切り下げ阻止。円は主要通貨でもあり、日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい立場だ(共同)

旭日旗、慰安婦…韓国の言いがかり「そこまで言うなら占領統治の象徴である青瓦台に住むのはやめろ!と日本は言うべき」(大前研一)
極東アジアの地政学が大きく変わったということを理解する必要がある。

単純労働にも外国人在留資格…人手不足業種限定(読売)
外国人の生活支援に責務と明記。単純労働受け入れ案骨子(共同)
外国人材受け入れ拡大へ“政策転換”。新在留資格など改正案(NHK)


10/12
国交省、民間資格登録制度の対象分野拡大へ。「道路土工構造物」の点検・診断業務で(建設工業)
点検・診断業務に2施設追加へ、道路土工構造物とシェッド等。民間資格活用で登録規定改定案。国交省が意見募集(建設産業)
登録技術者資格、道路土工構造物を追加(地方建設専門紙の会)

厚労省、建設職業訓練の賃金助成単価適正化へ。会計検査院の改善要求受け。 新しい単価は受講者1人・受講期間1日当たり3,800円と設定する方向(建設工業)

全建、女性活躍の実態調査。女性技術者の割合は4%、専用トイレ設置指定に遅れ(建設工業)

大手建コン各社、働き方改革待ったなし。時短勤務や残業管理、続々導入(建設工業)

予定価格、AIが積算支援。自動で誤り検知・通知(建設通信)

ゼネコン各社、福一廃炉技術の開発注力。安全・効率化が課題、異業種とも連携(建設工業)

協働ロボットに求められる「人間尊重」(日経XTECH)

「土木広報大賞」最優秀賞に“どぼくカフェ”(地方建設専門紙の会)

ガソリン、3年ぶり高値(東京)

補正予算案、災害からの復旧・復興へ9,400億円程度の規模に(NHK)
西日本豪雨で被災した中小企業の資金繰り支援900億円
北海道地震による大規模な土砂崩れの対応130億円
関空連絡橋の復旧支援50億円
熱中症対策の公立小中学校エアコン設置800億円
倒壊の危険性があるブロック塀の対策300億円

国交省、ダムの洪水調整に新制度創設へ。利水容量を抑制して洪水調節容量を増やす(毎日)

大型ハリケーン上陸、米フロリダ州に非常事態宣言(テレ朝)
ハリケーン「マイケル」米上陸。「地獄のような」規模で被害拡大(BBC)  2.5m近くの高波

秋にエルニーニョ現象発生か。気象庁、確率70%に上昇(共同)

低炭素型コンクリート、土木構造物に。CO2排出量削減し耐久性も確保(建設工業)
低炭素型コンクリート、土木構造物に初適用。CO2排出量削減、高い耐久性確保(建設産業)
低炭素型コンクリート、土木に初適用。普通セメントの代わりに高炉スラグ微粉末を60-70%使用することで、CO2排出量を60%程度低減(建設通信)

「ダイオキシン汚染土」を完全無害化へ(日経XTECH)

丸ノ内線の新型「2000系」はコンセント・無料Wi-Fi設置、来年2月に登場へ(石井徹)

パブコメ
「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規 程」の一部改正に係る意見募集

築地市場、解体始まる。アスベストの飛散防止課題(朝日)
築地市場内に移転反対派が押し掛け。強行営業の動きも(産経)

「深さ4m」新たな写真。森友問題で国交省が提出(テレ朝)
森友国有地の試掘写真を公開(共同)

日本からの漂流ごみに不満。米大統領、対抗措置に言及(共同)


米大統領、首相に米カジノ大手参入を要求。米報道(毎日)

日本パスポート「最強」(朝日)
それぞれの国や地域が、いかに互いにつながりあい、協調的な世界を構築しようと手を取り合っているかを示す。

今度は日米共同声明で改竄。“トンデモ造語”TAGでFTA隠し(ゲンダイ)

日経平均、終値915円安の2万2,590円(日経)
東京株全面安、915円下落。リスク回避の売り殺到。世界的な株安警戒(時事)

新制度、外国人労働者、永住も可能に。熟練技能を条件(読売)
熟練外国人、在留期限を撤廃。2種類の新資格創設(時事)


10/11
事後収賄疑い。葛城市前副市長逮捕(NHK)

高速道損傷「速やかな補修必要」、268ヶ所放置。会計検査院の調べ(読売)

京都・三条大橋の欄干改修、ふるさと納税で寄付募るも… 目標額の1%(産経)

厚労省の労働者訓練助成、5億円過大支出(毎日)

主要建設資材月別需要予測(11月)
建設工事受注動態統計調査報告(8月分・確報)
(以上国交省)

東保証4〜9月の取扱実績、請負額2.2%減。2年連続減少。5年連続で5兆円台(建設工業)

「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」中間とりまとめ(国交省)

職業能力基準、人材育成の指標に活用(地方建設専門紙の会)

平成30年度 入札契約改善推進事業の支援事業者の決定(国交省)

専門家の技をAIに伝授、ボトルネック解消に動く(日経XTECH)

「鉄筋ハンガー」、鉄筋をぶら下げたまま結束。現場発のアイデアで配筋効率2倍に(日経XTECH)

危機感どう伝える?情報発信見直しへメディア企業と連携(日経XTECH)
行政が発信した災害情報が必ずしも住民の避難に結びつかなかった。

「これ以上ない災害体験」、コンサルとも相性抜群のVR(日経XTECH)

10日、苫東厚真火力が全面復旧(日経)

大阪国際空港及び神戸空港における国際線・国内線の代替受入の終了について(国交省)
伊丹の臨時国際線、中止に。関空の荷物システム再開で(Aviation Wire)

台風21号で銭湯の70%超に被害。再建諦め廃業も。大阪(NHK)

中国の砂漠の「緑地化」に尽力した日本人(Searchina)

太陽光発電、初の一時停止へ。供給過多による大規模停電防止。九電(時事)

ハリケーン「マイケル」がフロリダ州上陸、メキシコ湾岸原油生産42%減(ロイター)

津波対策の教委4割、大川小判決の要求水準(毎日)

パプアニューギニアでM7.3の地震。日本への津波の心配なし(NHK)

都市機構、復興CM方式の効果分析報告書公表。平均4割の工期短縮効果(建設工業)

豊洲市場が本日開業、「築地市場改修案は実現可能だった」と市場問題PT・竹内昌義委員(日経XTECH)

豊洲新市場開場、築地解体と環2整備が再始動。五輪後の跡地開発にも注目(建設工業)
豊洲市場がオープン。2年遅れで築地から移転(共同)
袋小路の豊洲築地と比較し道路不足。平時においても緊急時においても弱点。(u.yan)

災害時にも医療業務が継続可能。安心・安全・高機能な免震病院の実現システム(建設通信)

平成29年度 宅地建物取引業法の施行状況調査(国交省)

所有者不明で地籍調査迅速化へ。来年2月までに方向性整理、次期十箇年計画は来年7月(建設産業)

シーニックバイウェイ北海道と連携して北海道観光の復興に取り組む(国交省)

民泊仲介サイト掲載物件、2割違法の疑い。観光庁調べ(毎日)


10/10
不法投棄で作業員数人を書類送検へ。“除染”ゴミを地中に(FNN)

東日本大震災復興補助金の設備無断譲渡。岩手・福島の中小企業3社(共同)

国土交通月例経済(9月)(国交省)

18年度上期の建設業倒産、7.7%減(建設工業)

平準化」「適正工期」「契約変更」の拡大を(地方建設専門紙の会)
改正品確法浸透状況、市区町村で運用に遅れ。災害時緊急対応体制、「十分に確保」は1割。全建(建設通信)
改正品確法運用指針、自治体含め更なる運用徹底を。全建の運用状況等フォロー調査、変更契約、適正工期設定など(建設産業)
全建、品確法運用指針の取り組み調査結果。自治体に適正な工期設定求める(建設工業)

全国建産連、専門工事業関東甲信越ブロック会議。法定福利費浸透・担い手確保議論(建設工業)

体験会で園児たちが工事に使うブロックなどにお絵かき。建設業の魅力を知る(建設通信)

自民党が衆院常任・特別委員長ら了承。災害対策特別委員長に望月義夫氏。国土交通常任委員長に谷 公一氏。農林水産常任委員長に武藤容治氏(産経)

5,200mまで掘り下げ、南海トラフの謎に迫る(読売)

土砂災害、「前兆」センサーでにおい感知。広島市大が研究(毎日)

富士山、2,500年前未知の噴火。本栖湖底の地層から火山灰(共同)

橋桁ずれたが損傷無し、JR日高線復旧は12月上旬(日経XTECH)

都心部-臨海地域地下鉄新線構想、事業化へ推進協議会が初会合。りんかい線に接続し羽田へアクセス(建設工業)

東京五輪の鉄道大混雑、産官学の「ITで解決」施策をめぐる不安(枝久保達也)

JR東傘下入りの旧東急車輛製造、1両1,000万円のコスト減に成功した秘策(ダイヤモンド) 共通プラットフォーム

橋梁の出来形検測、時間半減、3Dレーザースキャナーで(日経XTECH)

女児死亡、「危険なバス停」85ヶ所。県警、移設・改良検討へ(神奈川)  バス停と横断歩道が近接した交差点

9割省人化の物流倉庫、8時間の作業が15分(FNN)
ファストリがダイフクを頼るワケ(池松由香)
10/11に、スワップボディコンテナ車両利活用促進に向けた検討会を開催(国交省)  物流効率化

第2回日米インフラフォーラム参加受付を開始(国交省)

民間まちづくり活動促進・普及啓発事業(第2次募集)の実施事業者を決定(国交省)

軟弱地盤向け基礎工法、柱脚と杭頭の両方を基礎フーチングに埋め込み直接つなぐ。省人化・短工期化を実現(建設工業)

基礎下の竹の根があだとなり200万円の値引き(日経XTECH)

パブコメ
「所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針(仮称)案」に関する意見募集

パブコメ
「土地の所有者特定必要情報が記録された書類等を定める告示(仮称)案」に関する意見募集

側道の一部を閉鎖して歩行者や自転車専用道に。御堂筋で社会実験始まる(産経)

「名城には不自然」白コンクリ隠します。批判受け竹田市が対策。大分の岡城跡(西日本)

東京・豊洲市場、11日開場。小池都知事の移転延期で迷走2年(時事)
豊洲市場移転“炎上”は何だったのか、市場問題PT・佐藤尚巳委員に聞く(日経XTECH)

「連泊すると負担軽くない」。京都で宿泊税導入(読売)

世界のインバウンド伸び率、沖縄・京都・大阪が上位3位まで独占。北海道7位、東京11位(産経)
世界で観光誘致競争が活発化し、「都市は旅行者の記憶に残る体験を提供すべく革新を続けている」。

「世界で最も魅力的な大都市(米国を除く)」、東京3年連続1位。2位京都、大阪12位。米旅行誌ランキング(時事)

中国の「劇的ITイノベーション」が本当はとても怖い理由(谷崎 光)
中国の鉄則は、ただ一つ。 すなわち、“すべては党が管理する”である。

東証システム障害、証券会社側の設定ミスが原因か(朝日)

日立、技能実習生さらに20人解雇へ。実習生側は提訴も(朝日)
新在留資格、送還拒否の一部の国を除外。法務省方針(毎日)

官房副長官「議論の場設ける」。就活ルール廃止受け(日経)
経団連、就活ルール廃止決定。21年春以降入社から。活動早期化に懸念(時事)
就活ルール、経団連の廃止決定で「官製」になっても守られるか(堀篭俊材)
「新卒一括採用はもう時代に合わない」、インターンシップ

物材機構など、複合材料が水素をためやすい仕組み解明(日経)

世界規模で「赤色」不足のなぜ? サプライチェーンの構造的欠陥が図らずもあぶり出された。(日刊工業)


10/9
成長戦略に「次世代インフラ」(地方建設専門紙の会)
次世代インフラ最終目標「サステイナブルで強いインフラ

政府、インフラ維持管理の重点施策検討案。点検・補修に革新技術採用(建設工業)

国交省・池田道路局長、定期点検を効率化。維持管理適正化へ新財源検討(建設工業)

VR(仮想現実)とAIの融合で描く、「現場に行かない」未来(日経XTECH)

エム・テック破綻、連鎖倒産の危機迫る(日経XTECH)

配慮欠く施工手順で地盤沈下(奥野慶四郎)

災害時デマ、1割「信じた」。ネットで拡散、最多は20代−民間調査(時事)

世界気温、早ければ2030年にも1.5度上昇。IPCC特別報告書(毎日)

香川・丸亀城の石垣崩れる。台風24号による大雨影響か(共同)

西日本豪雨の隠れた人災「ダム放流で大洪水襲来」の危険すぎる現場(粟野仁雄)
放流はダムの決壊を防ぐため。
「越水し、ダム自体が沈んでしまえば操作もできなくなるし、ダムを支えている土中の構造物も崩れてしまう可能性がある」
「決壊する=重さに耐えられずに割れたりするわけではありません。溢れてしまうことです」

200人超の死者「平成最悪」の水害、西日本豪雨。自宅も実家も水没した被災記者の決意、住民の声を全国に。豪雨3カ月、真備(山陽)

スーパー堤防の強度不足問題、再発防止策まとめる(日経XTECH)

北海道、冬前にポータブルストーブ売れ行き増。地震の停電教訓。排気設備が付いていないため、室内で使用する場合はこまめに換気を(NHK)

8日21:54ころ、胆振地方中東部で最大震度4の地震

インドネシア地震、行方不明者5,000人超か。液状化で地面にのみ込まれ(CNN)
液状化で地面が濁流と化して建物が倒壊し、地震後の数日で住宅1,000棟以上が泥流にのみ込まれた。


災害報道に歯がゆさ(木村 渉)

首都高・大橋JCT換気所屋上に整備した「おおはし里の杜」で小5が収穫(建設通信)

五輪の暑さ対策、水撒きや日傘が効果。東京都が実験(NHK)

CLTを現しで中高層の耐震壁に(日経XTECH)

日本建築士事務所協会連合会、建築士事務所の働き方改革を加速。WG新設、BIM普及策やAI活用方法検討(建設工業)

実務経験ゼロでも受験可、―建築士資格制度の改善。臨時国会での改正案成立目指す。自民党建築設計議員連盟(建設産業)
自民設計議連・建築士法改正案、対象範囲を拡大、臨時国会提出目指す。実務経験免許登録要件に改定(建設通信)
自民建築設計議連、士法改正案を了承。実務経験を免許登録要件に、臨時国会に提出へ(建設工業)

国際旅客船拠点の八代港、おもてなしゾーンを整備。熊本県ら(建設通信)

FB、氏名など20万人の情報流出。日本人も(読売)

グーグル+、個人情報流出の恐れ。最大50万人、半年非公表(共同)

「宇宙の標準理論」見直しならノーベル賞級。すばる望遠鏡が切り開く新たな世界。高性能カメラが強み、日本の総力結集(産経)


10/6-8
政府、国土強靱化計画を初改定へ。地震備え電力供給分散を(共同)

7日午前10時14分ごろ、長野県南部で震度4。震源地は愛知県東部で、震源深は40km、M5.1と推定(NHK)
参考:震源の深さ(防災情報ナビ)
日本付近のプレートの深さ(内閣府 防災情報のページ)
地殻(ウィキペディア)

7日、暴風エリア北日本へ(tenki)
台風25号温帯低気圧に。北日本で大雨・暴風警戒(FNN)
台風25号、暴風域を伴い日本海を進む。7日の朝には北海道に達する見込み(TBS)
台風25号、昼すぎにかけ九州北部に接近。猛烈な風のおそれ(NHK)
台風25号、九州北部に最接近。6日は西日本で暴風などに警戒(ウェザーマップ)
九州北部の一部が暴風域に入りました(tenki)

台風で道路崩落、宮崎・西都市で50代男性が不明(TBS)

北陸新幹線、台風接近で一部区間運転中止(読売)

台風第25 号に備え地方公共団体を支援〜長崎県・佐賀・福岡・熊本・鹿児島・宮崎・大分・沖縄の各県にTEC-FORCE(リエゾン)派遣(国交省)
参考:東日本大震災におけるリエゾン(災害対策現地情報連絡員)の活動

参考:火山灰のような細かい土が被災域の拡大をまねく〜大型模型水路による土石流実験(森林総合研究所)

5日午前8時58分頃、北海道胆振地方中東部を震源とするM5.3の地震。最大震度5弱を観測(tenki)

北海道局復興・強靱化推進本部を設置(国交省)

北海道胆振東部地震から1ヶ月、強かった北海道、比べて見えた大阪府北部地震、都市の脆弱さ(福和伸夫)
凍土対策で基礎が頑強で、窓が少なく壁が多い、屋根が軽い、多くが平屋、と強い家屋の条件が揃っています。

北海道地震、車中泊選ぶ被災者も。専門家「避難先事前確保を」(時事)

「停電で食品廃棄」コープ、北海道電力に賠償請求へ。損害9.6億円(産経)

使った土嚢「回収して」、芦屋市に相次ぐ。台風24号通過後に住民から(神戸)

京成、全線ストップ、送電設備から火花。塩害か調査(朝日)
電線などから火花、不通相次いだ首都圏の鉄道。塩害か(NHK)

JRの一斉運休に見る日本のお寒いBCP事情(鳥塚亮 元いすみ鉄道社長)

10/10に、鉄道の「計画運休」に関する鉄道事業者の対応について検証する会議を開催(国交省)

JR東、大宮支社で脱線復旧訓練を実施(財経)

西日本豪雨から3ヶ月、死者225人、423人なお避難生活(毎日)

豪雨被災、局所的に人口減。真備は7%、若い世代多く流出(共同)

九州北部豪雨、福岡・朝倉市で復興住宅の建設始まる(毎日)

インドネシア地震の津波、局地的に10m超か。日本の専門家調査(NHK)
インドネシア地震、「泥が津波のように、村が消えた」。液状化現象による地滑りが発生したとみられる(毎日)
自衛隊がインドネシアで活動開始。地震の被災地支援(共同)
スラウェシ島地震、死者1,700人超。5,000人不明(時事)

日立グループ3社、ドローン基盤サービスを体系化。-サービスメニューを強化(ZDNet)

九州、電力が供給過多なら太陽光発電を一時停止も。経産相(NHK)

平成30年度 重点「道の駅」の企画提案の募集(国交省)

ニュータウンにおける自動運転サービスの実証調査地域の公募(国交省)

10/10に、第1回 鉄道駅におけるプラットホームと車両乗降口の段差・隙間に関する検討会を開催〜車椅子利用者の単独乗降と列車の安全走行の両立を検討(国交省)

リニア「9兆円計画」に死角は?需要と採算性を検証する(ダイヤモンド)

「鉄道の日」鉄道関係功労者大臣表彰(国交省)

「住生活月間」における功労者表彰(国交省)

佐賀市長や副市長処分へ。旧富士小無断改修問題、決済不認定で問題を検証(佐賀)

東京五輪・パラ経費3兆円超か。検査院、国支出8,000億円と指摘。不透明な事業も(産経)

運搬車ターレ、豊洲へ大移動。早朝に築地から引っ越し(共同)
豊洲移転、小池都知事が無視して突き進む「3つの隠れた大問題」(ダイヤモンド)
豊洲市場開場直前、関係者から不満噴出「朝はパニックに」(ポストセブン)
「日本の台所」83年で幕。築地市場が最終営業日、豊洲へ(共同)

参考:環状2号線の開通はメリットばかり! 築地と豊洲をつなぐ区間を歩いて見学してきました(とよすと)

スルガ銀行、社長が陳謝。不動産向け業務の6カ月間停止(FNN)
スルガ銀不正融資問題、金融庁、事態悪化で監督責任も免れず(産経)

世界遺産に無断で砂利、長崎・南島原の原城跡。文化庁が是正求める(西日本)

興福寺中金堂で落慶法要。300年ぶりに再建(日経)

7日から「長崎くんち」始まる(NHK)

那覇大綱挽(琉球)

「Disaster Prevention Portal / 防災ポータル」のコンテンツを充実〜防災に役立つ情報150 サイトを見やすくカテゴライズ(国交省)
参考:Disaster Prevention Portal / 防災ポータル
-2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた防災情報ポータルサイト

Microsoft、Windows 10アップデートの配信を一時中止。データ消失の報告あり(TC)

自衛艦、韓国派遣中止。「旭日旗」掲揚自粛の“非常識”。外務省幹部「韓国の要求、検討にも値しない」(zakzak)

「適正規模」満たない公立中5割超。進まぬ統廃合、小学校も4割超(産経)

・デジタル化情報社会で本質を見誤らない(常田賢一)
(
1)数値データだけではない土木、(2)有効な数値データの見極め、(3)デジタルの視点による数値データの評価
 
超過洪水への備えと河川整備(寶 馨)
スーパー堤防と避難情報発信

日本政府が財政赤字で破産寸前!そのとき何が起きるのか(塚崎公義)
これまで破産した多くの国とは異なり、(日本は)外貨建ての負債はほとんどないのだから、単に「借金のGDP比が、過去に破産した外国政府より高いから、日本も破産するだろう」と考えるのは的外れなのである。

再掲: 首相、18年度補正予算編成を指示。災害復旧・国土強靱化緊急対策推進(建設工業)


10/5
大型で強い台風25号、東シナ海を北上。三連休は日本海側で暴風警戒(ウェザーニュース)
台風25号、強い勢力で沖縄に接近。本島中南部・久米島・宮古島に暴風警報(沖縄)
台風25号、5日に沖縄に最接近。6日は九州北部、7日は北日本で大荒れ(ウェザーマップ)

平成30年北海道胆振東部地震及び台風第19・20・21号の暴風雨等 の災害査定を開始(国交省)

連続台風が離島生活に影。船が10日欠航、食品品薄、観光客激減、通院ままならず(沖縄)

民営化空港の安全、だれが責任? 関空冠水で見えた課題(朝日)  日本人社長VS仏副社長。

10/6より関空連絡橋のマイカー利用可能(国交省)

大阪市の樹木の2%、8,400本が台風21号で倒れる(読売)

神戸のコンテナ火災、1カ月鎮火せず。消防「あと1カ月は…」(神戸)

地震直後、119番一部回線不通。固定電話から26分間。厚真町(共同)

北海道胆振東部地震、発生から1ヶ月。土砂崩れ・全域停電・液状化、顕在化した課題(建設工業)
広範囲で大規模な土砂崩れ=軟弱地盤を粒子の細かい火山灰や軽石が覆う状況に加え、台風で土壌が多量の水を含んだことも重なり、大規模崩壊につながったとみられている。

西日本豪雨の被害1兆円超、年内に対策取りまとめ(日経XTECH)

重要インフラを緊急点検、「3年で集中対策」(日経XTECH)

東北整備局、衛星画像データで地形変化を把握する技術公募。11月から現場実証(建設工業)

簡易型河川監視カメラの現場見学会(国交省)
河川監視カメラ、全国の中小河川にも導入を。本体費1/10。年内に開発終え早期現場実装(建設産業)
国交省、低コスト型の河川監視カメラ設置促進。10月中旬に現場実証公開(建設工業)

森国交事務次官、新技術の開発・導入にスピード感を。IT企業やスタートアップと連携し新しい仕組みを作る(建設工業)

泡でブレーカー騒音低減、バブルサイレンサー(建設通信)

重機の自動停止システム、AIで人を瞬時に認識、接触防止(建設工業)

建設産業労働組合懇話会、6団体ごとに土曜閉所実施。統一運動は終了、実態に合わせ取り組み(建設工業)

1級管工事・造園施工管理技術検定試験「学科試験」合格者の発表〜2種目とも女性受検者比率過去最多(国交省)

国交副大臣に大塚高司氏と塚田一郎氏就任。政務官3人が交代(建設工業)

五輪支出8,000億円超。286事業、用具開発中止も。検査院(時事)

五島産業汽船、破産へ。2日から全4航路の運航停止(毎日)
五島産業汽船運休(長崎)

流出仮想通貨、3万件超に分散。テックビューロ、追跡振り切り現金化狙う?(産経)

副大臣・政務官を決定(時事)


10/4
台風25号、4日夜に沖縄へ最接近(tenki)
台風25号、4日夜に沖縄へ最接近。三連休は日本海を進み北日本へ(ウェザーニュース)

全建地域懇談会・関東甲信越地区、安定した経営基盤構築へ。存続へ仕事量確保が課題(建設工業)
改正品確法を周知徹底、低利益打開へ。自治体入契制度改善も。全建ブロック会議・関東甲信越(建設通信)
地域懇・ブロック会議開始、経営安定へ事業確保見通しを。関東甲信越ブロック開催(建設産業)

首相、18年度補正予算編成を指示。災害復旧・国土強靱化緊急対策推進(建設工業)

北海道地震、日高幌内川に高さ50mの巨大天然ダム、決壊防止へ水路検討(日経XTECH)
川沿いの山斜面が幅500m、長さ1,000mにわたって崩れた。

台風24号による静岡県内停電、3日夜ほぼ復旧。一部ずれ込みも(SBS)

台風24号、6観測点で過去最高の潮位。通常との差がおよそ80cm1m80cm高く(NHK)

平成30年度 第2回 災害対策等緊急事業推進費の配分(国交省)   7月豪雨などにより被災した地域で、再度災害防止のために実施する洪水対策や崖崩れ対策などに緊急的に予算を配分。22件、国費7,465百万円。
西日本豪雨等、災害復旧費75億を緊急措置(地方建設専門紙の会)

何が足りない?水害対策、西日本豪雨で試された「水防災意識社会」(日経XTECH)

主要空港の大規模自然災害対策で有識者検討委が初会合。関空の被害を教訓に(建設工業)

ハザードマップは「結論として誤り」、大川小判決の警鐘(日経XTECH)

宮城県知事が平身低頭、気仙沼防潮堤施工ミスが最終局面へ(日経XTECH)

インドネシア地震、津波の早期警戒システムが機能せず(NHK)

北海道新幹線の架道橋、桁下高さが60cm不足(日経XTECH)

西九州自動車道、斜面崩れ一部区間で通行止め。佐賀(NHK)
再掲: 開通わずか半年で法面崩壊、スレーキングの可能性も。唐津伊万里道路(日経XTECH)
参考: スレーキング(中国地質調査協会)

裁量労働制の不正適用でプランテックに是正勧告(日経XTECH)

10/10に、国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会(第8回)を開催(国交省)
予定議事に、地籍調査の現状、所有者不明土地、土地所有に関する基本制度の見直しの動向

羽田新飛行ルート、日米の調整難航で運用できないおそれ(NHK)

次世代の高速通信規格「5G」、来年から一部開始。携帯大手3社が前倒し(時事)

第4次安倍改造内閣が石破派「山下貴司法相」を抜擢した真意(上久保誠人)

起業したがる若者を本物かどうか見分ける4つの質問(澤 円)
本当に成功している起業家は生半可な覚悟の人はおらず、私利私欲で事業を始めて継続できている人もいない。
自分の行動や思考の着地点として起業があった。


10/3
猛烈な勢力の台風25号、5日に沖縄直撃。3連休は日本海へ。2日15時現在、中心気圧915hPa、最大瞬間風速75m/s(ウェザーニュース)

開通わずか半年で法面崩壊、スレーキングの可能性も。唐津伊万里道路(日経XTECH)
参考:スレーキング(中国地質調査協会)

エム・テックが民事再生法申請(日経XTECH)

インドネシア地震、死者が1,234人に。道路寸断で復旧作業難航も(NHK)
インドネシア・スラウェシ地震、死者1,234人に。発生から4日(時事)

第4次安倍改造内閣発足(NHK)
国土交通大臣に公明党の石井啓一氏が留任。
復興大臣に渡辺博道氏。
農林水産大臣に吉川貴盛氏。

稼ぐ力、5年で10倍超。1人当たり営業利益高、大手5社が突出(建設通信)

日建連が実態調査、時間外労働削減に活用。一般従業員の年間労働時間、2,400時間超が38%(建設通信)
日建連の労働時間の会員実態調査結果。年2,400時間以上が38%。有給取得率は改善(建設工業)

夏季ボーナス、建設業45.1%増の17万5,528円。全産業平均上回る。厚労省調査(建設工業)

全建、担い手確保の税制優遇を(建設産業)

PCaや要素技術の効果確認へ。国交省、コンクリ工の効率性指標検討。人日あたりの作業量から算出(建設産業)

1〜8月の労災発生状況、建設業死傷者は103人増。厚労省速報値(建設工業)

住民自らの行動に結びつく災害情報へ〜国交省とメディア関係者が協働プロジェクト、10/4始動(国交省)

台風21号関連
関電社長、停電対策で「山間部は電線ケーブル化検討」(日経)

台風24号関連
台風24号、鹿児島県の建物被害状況、全壊19棟、半壊116棟、一部損壊2,006棟(NHK)

台風24号による停電、富士河口湖の観光地に影響(NHK)

北海道地震関連
北海道胆振東部地震発生から1ヶ月、建設業者が懸命の応急復旧。通信確保に課題(建設工業)

「厚真川水系土砂災害復旧事業所」を設置(国交省)
厚真川水系日高幌内川において発生した大規模な河道閉塞について緊急的な砂防工事(国交省)

北海道、土砂崩れ6秒で住宅到達。専門家「避難は不可能。地震の揺れが収まる前に家屋を押しつぶしたとみられる(共同)

地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況〜耐震改修促進計画は、全市区町村のうち97.7%が策定済(国交省)

東電刑事裁判、津波工学の専門家「防潮堤で津波かなり食い止められた」と証言した一方、「施工は難しいかもしれない」(NHK)

「糸魚川」地域の5万分の1地質図幅を刊行−糸魚川−静岡構造線最北部が明らかに(産総研)
最北部付近では100万年前以降の急激な隆起活動があった。糸魚川」地域にはプレート境界は存在しない。

第17回「日本鉄道賞」の受賞者(国交省)

事実上「アサザ消滅」NPOが確認。準絶滅危惧種 「8月でも霞ケ浦に群落なく」(東京)

宮城県の志津川湾と東京の葛西海浜公園、ラムサール条約に新たに登録へ(NHK)

間と同じ重労働が可能な人間型ロボット試作機を開発−建築現場や航空機・船舶など大型構造物組立での実用化を目指す(産総研)

清水建設・産総研、ゼロエミッション・水素タウン連携研究室を設立−建物や街区の低炭素化、災害に強い街づくりを目指す(産総研)

大和ハウス、全使用電力を自前再生エネに(日経)

福邦銀、不動産と提携。住みながら家売却。生前の不動産処理を促し、空き家が新たに生まれることを未然に防ぐ狙いも(日経)

手ぶら観光補助事業の応募受付期間を延長(国交省)

図柄入りナンバーに都民そっぽ、肩落とす担当者(読売)


10/2
「後追い台風」25号、3連休直撃か(西日本)
台風25号、非常に強い勢力に。週末は南西諸島に影響(ウェザーニュース)

建設リサイクル法に係る全国一斉パトロール〜現場における適切な分別解体、再資源化の徹底に向けて(国交省)
国交省・環境省・厚労省の合同一斉パトロールを平成30年10月頃〜11月頃まで実施。

第3次排出ガス対策型建設機械の指定等
低騒音型・低振動型建設機械の指定
(以上国交省)

建設工事受注動態統計調査報告(平成30年8月分・速報)
建築着工統計調査報告(平成30年8月分)
(国交省)

国交省、19・20年度入札参加資格審査。12/3からネット受付、郵送は原則廃止(建設工業)
11/1からパス発行申請。今回から人的関係の扱い変更。19・20年度競争参加の一元受付(建設産業)

災害頻発で遠のく働き方改革(猪又 亘)

台風24号関連
台風24号、温帯低気圧に。引き続き暴風や高波に警戒(NHK)
台風24号、温帯低気圧に。近畿、東北から北海道沖。死者3人、不明1人(時事)
記録的暴風で全国に被害。2人死亡、怪我160人超(東京)
なぜ今回起きず? 伊勢湾台風級の高潮(中日)

台風24号の被害報道(NHK)
 

各地で停電解消急ぐ。首都圏では交通の乱れ続く(共同)
静岡で大規模停電、一時約71万戸。完全復旧に数日(NHK)
浜松で26万戸余が停電。全体の8割(NHK)

貨物船が護岸に衝突。沖合停泊中に強風にあおられる(NHK)

JR豊肥線、不通区間「代行バスを」。復旧未定、通学に影響(大分合同)

JR東、初の「計画運休」、始発から運転見合わせで混乱。課題も(NHK)
「空振りでもいい、安全第一」 JR西、京阪、南海。広がる計画運休(産経)
参考:2014年のJR西「事前予告」運休(産経)

台風21号関連
10/2に、第1回「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を開催(国交省)
・現地視察(関空第1ターミナル(地下含む)、管制塔、貨物地区、1期島護岸)
・ヒアリング(新関西国際空港(株)、関西エアポート(株))

関空連絡橋の衝突は「不可抗力」。タンカー乗組員への船会社の調査で(共同)

西日本豪雨の被害額、過去最大1.1兆円。「一般資産等被害額」6,290億円、「公共土木施設被害額」4,430億円(地方建設専門紙の会)

インドネシア、死者1,000人超見通し。スラウェシ島地震、増加恐れも(共同)
津波で刑務所から1,425人脱走。司法省「管理に問題はなかったが、地震のあと、刑務所の床に水が入ってきて囚人たちがパニックに陥り、逃げ出したのだろう」(NHK)

「ミニ保険」?(AERA) 

振興基金と建設経済研、インフラ・データ集のトライアル版作成。調査研究の基礎資料に(建設工業)

建設作業中の熱中症死で社長を書類送検、18年で初(日経XTECH)

「余盛り」不十分で堤防が法崩れ(日経XTECH)

チェックシート活用。コンクリ品質向上策を再び試行、全国展開へ改良重ねる(日経XTECH)

異常道路を2年未補修、「要対策」判定の2割超。高速3社(共同)
高速道路3社、保全点検違反。トンネルパネル裏未確認。検査院指摘へ(毎日)
・参考:検査報告データベース(会計検査院)
昭和22年度からの検査報告が検索可能

東日本高速、外環道・中央JCT地中拡幅の担当工区見直し。地質条件など踏まえ(建設工業)

サービスエリアや「道の駅」における子育て応援の今後の取組方針(とりまとめ)(国交省)

「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」報告書(とりまとめ)(国交省)   更なるバリアフリー化について利用者にも一定の負担を求める

急カーブ脱して新ホーム出現、JR飯田橋駅(日経XTECH)

図柄入り車ナンバー、交付開始。全国41地域、魅力をPR(時事)

「変動迎車料金」・「定額タクシー運賃」の実証実験(国交省

相乗りタクシー実証実験の結果(国交省)

建築費指数、じわり上昇。背景に労働力需要増と資材先高感(建設通信)

建築物ストック統計(国交省)

横浜市でビルの屋上からパネルが落下、歩道にいた男性を直撃し死亡(日テレ)

海事分野での観光振興の取組を強化(国交省)

住友重機でも品質不正。金属加工部品、数値書き換え(時事)

自動車メーカーの燃費及び排出ガスの抜取検査に係る不正事案を受けた一部の輸入事業者における調査の結果について(国交省)

国際会計基準(IFRS)が"のれん"を償却対象へ、そのインパクトを考える(金子智朗)
現状、日本基準は最長20年以内の償却を義務付け。IFRSは償却対象外(かつては償却対象)。

スカイツリーで「相対性理論」の証明実験。高い場所ほど重力が小さくなり、時間の進み方が早くなるとされる(毎日)

日本海深層は450万年前から太平洋と分離している。富山大などの研究(財経)

ノーベル医学・生理学賞に本庶佑さん。京大特別教授(NHK)
石ころ、輝くダイヤに。本庶さん、粘り強く研究。ノーベル賞(時事)
本庶さん「チャンスを若い人に」。基礎研究の大切さ力説(朝日)


10/1
台風情報(気象庁)
東・北日本、1日夜にかけ非常に強い風のおそれ(NHK)
大型で強い台風24号、関東の暴風はピーク越え。影響は北日本へ(ウェザーニュース)
台風24号、東海・関東中心に猛烈な風 厳重警戒(NHK)
強い台風24号、時速60キロで列島を縦断中。東・北日本は厳重警戒(ウェザーマップ)
東海地方の満潮時刻、記録的な高潮のおそれ(NHK)
台風24号で高潮に警戒。伊勢湾は通常より2m以上アップも(ウェザーニュース)  予想される潮位は愛知県で3.9m、三重県で3.8m。

最大瞬間風速が近畿・東海では60m、関東で50m。記録的な暴風になるおそれ。暴風の注意点と備えは…(NHK)
最大瞬間風速40m以上→走行中のトラックが横転
最大瞬間風速50m以上→ブロック塀が倒壊、老朽木造住宅が倒壊
沖縄の南城・糸数で最大瞬間56.2m。同地の観測史上最大(沖縄)

愛媛県で約100ミリ(tenki)
宮崎、瓜田川があふれる。複数の住宅が浸水か(NHK)

JR、首都圏の在来線、山手線や京浜東北線などで運転再開(NHK)
JR四ツ谷駅で倒木。運転再開のめど立たず(NHK)
1日朝早く、京王線電車が倒れていた塀と接触。東京 世田谷区(NHK)
台風列島縦断。各地の交通に乱れ(日経)
鉄道ストップ「計画運休」、空振り恐れず混乱回避(産経)
首都圏の在来線、全運休へ。東海道新幹線もストップ(時事)

1人死亡、1人心肺停止。台風24号、列島縦断し東北へ(共同)

「猛烈台風」の日本襲来が地球温暖化で急増のウソとホント(新野宏)
台風の発生数の多さについては、はっきり異常であるとは言えない。
地球温暖化が進むと強い台風が増える見通し。

大規模広域豪雨、総合対策を年内提言。施設能力超えた災害に対応。国交省(建設通信)
大規模広域豪雨ふまえ、水災害対策検討小委初会合。水防再構築へ取組強化。年内まとめへ方向性提示(建設産業)

7月豪雨の水害被害額、過去最大の1.1兆円。国交省推計、18年内に対策まとめ(建設工業)

災害対策基本法
基本理念に、災害の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復 を図ること……とある。

政府、重要インフラ緊急点検計画を発表。118項目設定、国交省分は53項目(建設工業)

土木学会、18年度選奨土木遺産選定。阪神大震災被災構造物群など24件(建設工業)
土木学会が選奨土木遺産認定、阪神・淡路被災構造物群など24件。震災の記憶を伝え語り継ぐ(建設通信)

北海道で震度4、札幌や厚真など。津波の心配なし(共同)

「所有者は危険だと知っていた」、遺族が問うブロック塀倒壊事故の責任。熊本地震(日経XTECH)

インドネシア地震、死者832人確認。規模拡大の恐れも(毎日)

技術提案の不履行を隠蔽、奥村組土木を指名停止。「高知港海岸湾口地区堤防(改良)工事」(日経XTECH)

京成高砂-江戸川駅区間連立交差整備、東京都、新規事業化へ構造形式検討(建設工業)

狭小空間で線路を最大2m降下。銀座線渋谷駅移設工事(日経XTECH)

建設マスター1万人突破。18年度は422人、ジュニア101人(建設産業)

ものづくり技術伝承、職人技を360度から撮る。実証実験(建設通信)

巨大現場で数百人の安全を守るVR(仮想現実)、手戻り減にも手応え(日経XTECH)

総務省、大規模通信障害で「警告システム」義務化の法令改正。大量送信を感知(産経)

お節介な文字変換や校正、Wordのイライラ解消術(鈴木眞里子)

期待外れに要注意、ポンコツAIシステムを回避する術(日経XTECH)

沖縄知事に玉城デニー氏。8万票差(沖縄)
沖縄県知事選挙、玉城デニー氏が大勝(琉球)
沖縄知事に玉城氏。安倍政権打撃(時事)
沖縄知事に玉城氏初当選。投票率は63.24%(朝日)


9/29,30
いつ、どこに、どうやって避難したらいいの?(首相官邸)
災害の発生が差し迫り避難が必要になった場合には、住まいの自治体より、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)が発令されます。

再掲
災害時の「まさか」はなぜ起きるのか。正常性バイアスの恐ろしさ(Yahoo!ニュース)

避難所運営ガイドライン(内閣府)   
災害に対するご家庭での備え〜これだけは準備しておこう!(首相官邸)
災害の備え、何をしていますか(内閣府)
非常用飲料水は間違った備蓄(保管)方法で飲めなくなるので要注意!(防災知識ドットコム)

台風25号も発生。台風24号を追いかけるように進む予想(tenki)

台風情報(気象庁)
記録的な暴風・高潮のおそれ。高潮予想3.9m。接近が夜と重なるため、2階以上で過ごすなど対策が必要(FNN)
30夕以降、四国〜紀伊半島に上陸へ(ウェザーニュース)
台風24号、首都圏でも経験したことのないような暴風に厳重警戒を(ウェザーマップ)
30夜、四国か紀伊半島に上陸。関東も記録的な暴風に警戒(ウェザーニュース)
台風24号、気象庁会見「記録的な暴風のおそれ 安全確保を」(NHK)
30日夕から夜、紀伊半島付近に上陸か(毎日)
「非常に強い」大型台風、25年ぶり上陸か。本州縦断恐れ(朝日)
台風24号、沖縄本島や宮古島が暴風域に。日本列島縦断のおそれ(NHK)
台風24号進路予想(tenki)
台風24号:沖縄に特別警報級の大雨か。暴風警報、本島は夕方以降の見通し(沖縄)
台風24号、29日に沖縄・奄美へ。西〜北日本でも被害のおそれ。中心の気圧950ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45m、最大瞬間風速60m(NHK)

宮崎県で約120mm/hの猛烈な雨(ウェザーニュース)
鹿児島県で1時間約120ミリの猛烈な雨。記録的短時間大雨情報(ウェザーマップ)
大阪シティバス、初の計画運休(毎日)
鹿児島・天城町役場の窓ガラス割れる。43.2mの最大瞬間風速を観測(NHK)
沖縄市泡瀬一帯で冠水、一部で車両通行できず(琉球)
沖縄は7万3,460戸が停電(29日午前8時半現在)(沖縄)
那覇で瞬間50.8m。暴風さらに強まる恐れ(沖縄)
名護市の東と西で突風。家損壊、住人パニック「今まで経験したことがない」(琉球新報)

新幹線「こだま」全休。首都圏在来線20時以降運休(朝日)
東海道新幹線、16時ごろから全区間で運休(乗りもの)
JR山陽線、山口県内で線路に土砂流入。29夜から不通に。9/9に7月豪雨災害から再開したばかり(NHK)
東海道新幹線、山陽新幹線で計画運休。関空は滑走路2本を閉鎖(共同)
JR西、 京阪神の在来線も30日昼までにすべて運休へ(NHK)
東海道新幹線と山陽新幹線、30日午前から一部運転見合わせ(NHK)
JR東海、在来線の計画運休を発表(毎日)
台風再襲来に関空厳戒=土嚢で応急、停泊場所指示も(時事)
最接近7時間前、関空、滑走路全面的閉鎖へ(毎日)
関空、台風接近で閉鎖も。30日午前から、異例予告(共同)
関空、再び高潮で浸水の危機。台風24号直撃で(ウェザーニュース)  条件次第では潮位300cmに迫る。

灯台が土台だけ残り消失、台風で倒れ海に流出か。鹿児島県奄美市の名瀬港(読売)
沖縄離島、底つく生鮮食品。長引く船便欠航が影響(沖縄)
沖縄直撃、記録的暴風に混乱(琉球)
25m、40トンの巨大観音菩薩、倒れる。沖縄市の東南植物楽園(琉球)
停電、沖縄で約21万戸。鹿児島で10万戸余(NHK)
台風接近、雨よけシートを市民に配布。大阪・吹田(NHK)
京阪神にある大手百貨店、30日は休業(毎日)
強力台風、早めの備え。24号、1日未明青森県最接近(東奥)
台風接近、内定式の延期や中止決める企業相次ぐ(NHK)

水害避難計画、作成は18%。老人福祉施設や学校(中日)

災害の見える化」。地域の災害リスク知って、サイエンスカフェ(神戸)

北海道地震関連
「北海道ふっこう割」1泊2万円を上限に補助。最大5泊まで70%(日テレ)

ビッグデータで老朽火力の故障検知。東電など災害対策(日経)

東北の仮設商店街、進まない再建。迫る退去「借金ムリ」(朝日)

タンクの大半で基準値超過。汚染水処理後の放射性物質(共同)
汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質。福一(朝日)

「太陽光発電、10年で投資回収は大ウソ」記事への、すごい違和感(9/27午後 追記あり)(江守正多)
【ダイヤモンドからのお詫びと訂正】太陽光発電の投資回収シミュレーション(試算)に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。

大津波、湾内で増幅か。沿岸の被害激しく(朝日)
インドネシア地震、地震後の津波、6メートルか(共同)
スラウェシ島地震、死者384人に。犠牲者さらに拡大も(時事)
インドネシア地震、津波が町襲う。多数の建物倒壊(AFP)
被災地での救援作業が本格化。インドネシア地震・津波で(共同)
インドネシアでM7.5の非常に強い地震、津波警報は即解除(AFP)
インドネシアの地震、スラウェシ島で3mの津波。複数の死者も(NHK)
28日午後6時2分(日本時間同7時2分)、インドネシアのスラウェシ島でM7.4の地震。津波観測、複数の死者(時事)

ハイウェイオアシスって何?(毎日)

車椅子の飛行機搭乗、設備用意を航空会社に来月から義務づけ(NHK)

東京・築地市場、ネズミ駆除大作戦。都3,500万円投入、銀座へ「逃走」防げ(毎日)
築地市場のネズミ、どこへ?「数万匹」の指摘も。銀座も影響か。都、2回あった3連休で駆除作戦を実施(産経)

新市場のマンホールから大量の「臭い水」(ゲンダイ)

FB、5千万人の個人情報流出か。ハッカーが攻撃。
新たな問題の発覚で、企業が膨大な個人情報を持つことの危うさが改めて意識されそうだ。(共同)


スバル、新たな不正発覚。関心高い「安全性能」に疑問符(朝日)
スバル、ブレーキ検査も不正。燃費改竄1,900台に(日経)
スバル、不正「出し切った」? 3度目の「最終」報告(毎日)

新幹線台車亀裂、品質管理に弱さ。川崎重工、現場判断に依存(中日)

富田林署から逃走の容疑者、身柄確保。山口の道の駅で(朝日)

29歳の全国最年少市長が「脱利権」のために行ったこと(加藤年紀)
「誰も関心がない」自治体財政で、今何が起きているか(加藤年紀)

「仕事続けられない」相談相次ぐ。改正労働者派遣法3年(NHK)

昨年の平均給与、リーマン前の水準回復。女性は過去最高額(産経)

理系人材を一貫育成、「高大接続枠」来年度から(読売)

週末に暇がなくとも、
斜め読みでも良いですから読んで欲しい。

脆弱性評価の結果(案)(平成30年8月 国土強靱化推進本部)
起きてはならない最悪の事態---表を見て下さい


9/28
台風24号、週末〜週明け、列島を縦断の恐れ(tenki)
非常に強い台風24号、勢力維持し直撃か(tenki)
再度災害、複合災害を懸念している。(u.yan)

災害時の「まさか」はなぜ起きるのか。正常性バイアスの恐ろしさ(Yahoo!ニュース)

危機管理型水位計と通常水位計の水位情報をまとめて表示(国交省)

ハード整備の推進を強化、全国的な安全度底上げに注力。塚原水管理・国土保全局長(建設産業)

7月豪雨:国交省、ダムの洪水調節機能検討。有識者会議が初会合。
「より効果的なダムの操作やダムの有効活用」、「避難行動に結び付く住民目線のリスク情報の提供」の2つの論点を提示(建設工業)


ピュア型CM、地方自治体に普及拡大(地方建設専門紙の会)
ピュア型CM=CMRが設計・発注・施工の各段階でマネジメント業務を担う方式。CMRは施工に伴う最終的なリスクは負わない。
ピュア型CM普及、年度内に指針作成。国交省、利用しやすい仕組み構築。CMRに登録制導入も(建設通信)
利用しやすいピュア型CMに、年度末にガイドライン案作成。制度的枠組み検討会が初会合(建設産業)
国交省、CM方式制度化へ議論開始。検討会が初会合、論点と方向性提示(建設工業)
多発する災害、その復旧と復興。人口減少下で、CM制度は欠くべからざるものになるだろう。(u.yan)

7月豪雨関連
広島呉道路の通行止め解除〜坂北IC〜呉ICを9/27 15:00に解除(国交省)
平成30年7月豪雨による高速道路の通行止め全解除

台風21号関連
関西空港「驚異の復旧」、被災逆手に動画でPR(読売)

北海道地震関連

災害FM開局支援。宮城・オナガワエフエムが被災2町で奮闘(河北)

被災で生活保護打ち切り、なぜ、義援金は収入か? 避難先の扱いは。再建と自立、両方の視点で(西日本)

電子小黒板、42%が導入(建設通信)

橋梁の劣化をデジタルで再現、電子機器開発の知見を応用。東芝と阪神高速が解析技術を共同開発(日経XTECH)

舗装用段差修正材、段差残さず補修可能。バリアフリー化に対応(建設工業)

舗装のブリスタリング現象に警戒。供用中の構造物に悪影響(日経XTECH)

35℃超過で「打設禁止」に待った。どうする? 暑中コンクリート(日経XTECH)

夏冬間の気温低下で温度ひび割れが発生。乾燥収縮と重なればリスクは飛躍的に増大(日経XTECH)

日本ガス、川崎市に世界最大級のLPガスハブ基地整備。20年4月稼働(建設工業)

米興行大手、東南アに進出。劇場などに340億円投資。拡大する東南アジアの娯楽市場を取り込む狙い(日経)

昇降機に係る事故調査報告書(国交省)
立川駅北口駅前広場デッキ上りエスカレーター

省エネ基準への適合義務化に相次ぐ慎重論、国交省の審議会で(日経XTECH)

人気タワマンでも40年後は廃虚!? 恐ろしいマンション劣化の真実(長嶋 修)
マンションの空き家問題、管理不全マンション

ドローンで屋根の雨漏り検査、保証制度と連動(日経XTECH)

音響設計の巨星落つ、永田穂氏死去(日経XTECH)

秋のインフラ見楽〜最新の409件を掲載(国交省)

観光公害:「二度と来るな!」インスタ映えに命をかける迷惑旅行客が撒き散らす害(LIMO)

中部空港への鉄道延伸、「必要あるのか」と不快感(読売)

銚子電鉄、鯖威張(サバイバ)る駅弁。特産サバ使い"サバイバル”に向け新商品開発(千葉日報)

運輸安全委、乗員の訓練不足指摘。フェリー「さんふらわあ だいせつ」火災、延焼防げず(時事)

サマータイム、20年導入は困難。自民党、慎重論が相次ぐ(共同)

神戸市のヤミ専従問題、元役員が法定期間超え活動(時事)

役所を飛び出し民間に転職、財閥の悪夢が待っていた(日経XTECH)

日本農業のビジョンを示せない農学部は解体せよ〜元東大総長が訴える危機感(小宮山宏)


9/27
主要建設資材需給・価格動向調査結果(9/1-5)(国交省)

建設労働需給調査結果(平成30年8月調査)(国交省)

賃金、法定福利費の支払い実態を調査(地方建設専門紙の会)
国交省、2.3万者に協力依頼発出、社保と賃金のウェブ調査。回答期限10/19(建設産業)
国交省、社保加入状況実態把握へ調査開始。賃金・法定福利費支払い傾向も。インターネットを使ったアンケート、回答しやすく15分程で終了(建設工業)

女性の目線で作業環境を改善。女性管理者の現場力(日経アーキ)

新在留資格、十数業種が検討対象。官房長官、都内の講演で(共同)

3割が当初と異なる工法、半数以上は受注者の負担。生産性考慮の設計、積算要望。埋浚協が調査(建設通信)

台風24号、列島縦断の恐れ(tenki)
週末から週明けは台風24号に警戒。接近前から大雨も(ウェザーニュース)
大型で非常に強い台風24号、先島は28日、沖縄本島は29日暴風へ(沖縄)
温暖化で災害が複合化する。水害の二重化もある。
命を救う土木」、正念場が続きます。


北海道地震関連
崩落土砂180m先到達、厚真町。再発の可能性も(共同)

地震から3週間、生活再建が課題。今も638人が避難生活(NHK)

台風21号関連
阪神港(神戸港、大阪港)の国際コンテナターミナルの稼働状況及び再開見通し等について(第6報)(国交省)
 

避難所に備蓄のはずの飲料水、1本もなかった。奈良・大和高田(NHK)
   大和高田市「自動販売機や水道水もあり、避難する市民には自分で水分を確保するようお願いしている。ただ、備蓄の点検は行わねばならず申し訳ない」
参考1:避難所運営ガイドライン(内閣府)
     (チェックリストに食料・物資管理あり)
・運営体制の確立-平時から実施すべき業務-飲料水・食料・携帯トイレ等を確保。
・避難所生活は住民が主体となって行うべきものだが、運営をバックアップする体制の確立は、市町村の災害対応業務の根幹の一つ。
・避難所生活を「より質の高いものに」しよう。

 
参考2:
災害に対するご家庭での備え〜これだけは準備しておこう!(首相官邸)
災害の備え、何をしていますか(内閣府)
非常用飲料水は間違った備蓄(保管)方法で飲めなくなるので要注意!(防災知識ドットコム)
 

京都の訪日客、戻り鈍く。台風21号の影響、アジア圏の客減目立つ(京都)

国交相、由良川(舞鶴市下東地区、福知山市戸田地区)の堤防等の整備状況を視察(国交省)

ドローンで空から堰堤を点検、要領を来年度改定(日経XTECH)

探査船「ちきゅう」、海底下5,000mの岩石を掘削へ。南海トラフ地震に迫る(共同)

自然災害の「犠牲者ゼロ」 を目指すための総合プラン-避けられたはずの犠牲者の数を少しでも減らすことができるように-(平成20年4月 内閣府)
第一次安倍内閣の後、福田康夫内閣総理大臣の時代に発表。

高強度の新ステンレス鋼、橋の主部材で初採用(日経XTECH)

首都高都心環状線上空に歩行者デッキを一括架設(日経XTECH)

9/28に、第6回 バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会を開催〜東京オリンヒ゜ック・ハ゜ラリンヒ゜ック競技大会を契機とした共生社会の実現に向けて(国交省)

国交省・総合政策局長、社会資本整備の議論深める。自治体管理分のメンテ重要(建設工業)

国交省、民間分譲マンションストックの実態調査着手。適正な維持管理・再生促進へ(建設工業)

次世代住宅プロジェクト2018(第2回)の決定〜平成30年度サステナブル建築物等先導事業(国交省)

不動産価格指数(平成30年6月・第2四半期分)(国交省)
不動産価格指数、住宅総合指数は112.4(REport)

新潟、中心地の古町で百貨店ゼロ。再開発が始まるなど、にぎわい再生に向けた取り組みが緒に就いたばかり(毎日)

スズキ(株)の型式指定自動車の完成検査に係る不適切事案について(国交省)
スズキ、排ガス・燃費測定データ改竄。国の検査で判明。
国交相「このような事実が社内調査で発見できなかったことは、スズキにおける対応姿勢に問題があると考えられ、極めて遺憾。不適切事案の全容解明について、厳正に対処する」(朝日)

スズキ、測定結果の不正書き換えも。排ガス検査、2700台超(時事)

日産、信頼回復、道見えず。不正報告会見、社長は不在(毎日)
日産の排ガス不正、1,205台に拡大。他項目でも改竄発覚(時事)

日大、水泳部で部内暴力(時事)
日大水泳部がひた隠す悪質リンチ「後輩を馬乗りボコボコ」。田中英寿理事長体制で不祥事が相次ぐ日大(文春)

三菱電機、裁量労働制の3人労災。過労自殺も。同社は3月に1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止(朝日)


9/26
台風24号、週末は沖縄、週明けは九州・本州へ。上陸の恐れも(ウェザーニュース)
26日台風「大型」へ。関東など激しい雨も(tenki)
猛烈な台風24号はスピードダウン、沖縄は影響が長引く恐れ(ウェザーニュース)
台風24号、週末に沖縄、来週本州に影響か(福冨里香)

福岡足場倒壊死、安藤ハザマの現場責任者2人を書類送検(毎日)
参考:台風接近の事故前日に、下請会社が責任者の男性らに倒壊防止の対策を取るよう進言したにも関わらず何もしていなかった(TNC)

ホテル跡地汚職初公判、前伊東市長、収賄認める。東京地裁(時事)

群馬、墜落の防災ヘリ、293回の不正確な飛行計画届け出(NHK)

国交省、CM方式制度化へ検討着手。業務権限や標準約款議論、18年度内に指針作成(建設工業)

PCa導入を設計から検討、年度末のガイドラインに反映。現場打ちは4〜5現場で電子化。コンクリ生産性向上検討協議会(建設産業)

日本埋立浚渫協会、働き方改革で会員意向調査。4週8休以上確保は3割、気象・海象条件影響(建設工業)

災害査定を効率化〜北海道胆振東部地震及び台風第19号、20号、21号の暴風雨等により被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援(国交省)

北海道地震関連
被害額1,858億円に。道路・橋、観光、農業など。ブラックアウトによる損害は別(毎日)
インフラ被害は1,000億円超、橋で支承破損や段差(日経XTECH)
停電の被害額100億円超(NHK)

両陛下に高橋知事が被災状況説明(NHK)

厚真など3町の避難生活、長引くおそれ。仮設住宅の完成は早くても10月末。賃貸住宅が不足(朝日)

7月豪雨関連
井原市が豪雨復旧費に1.8億円。一般会計補正予算案、議会提案へ(山陽)

台風21号関連
遅かった防潮堤の外側対策、神戸市が検討開始(日経XTECH)

大阪地震関連
関西景気、「台風影響も緩やかに拡大」。日銀総裁(日経)

ブロック塀で女児死亡、市が遺族と和解へ(朝日)

10/1-4に、国際防災学会「インタープリベント'18富山」開催(国交省)

建設産業の担い手確保に向けて〜小学生向けキャラバン(国交省)

道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の閣議決定(国交省)

内閣府の東京圏国家戦略特区会議東京都分科会、品川駅北周辺地区大規模開発の認定手続き開始(建設工業)

セメント不要のジオポリマーをポンプ打設。国内初(日経XTECH)
ジオポリマー=合成アルミノケイ酸塩物質。アルミナシリカ粉末とアルカリ溶液との反応によって形成される非晶質の縮重合体。フライアッシュや高炉スラグ微粉末はアルミナシリカ粉末。
 産業副産物のフライアッシュや高炉スラグ微粉末などと、ケイ酸アルカリ溶液を混ぜることで硬化するので、セメントを使わないため、一般的なコンクリートと比べCO2排出量を80%程度削減できる。

鉄骨並み強度の高機能繊維補強集成材、実用化へ(建設工業)

「安心R住宅」事業者団体の追加登録(国交省)

Chrome 69でGoogleサービスにログインすると自動でChromeにもログインする仕様変更に対してユーザーをだます「ダークパターン」だとの指摘(Gigazine)

貴乃花親方が相撲協会に退職届。「真実曲げられない」(共同)
貴乃花親方、相撲協会退職へ(時事)
追い込まれた貴乃花親方。受け入れる一門はなく(朝日)

パワハラの防止へ、法整備の議論始まる(NHK)

仮想通貨流出「Zaif」の報告、「全てにおいて不十分」。金融庁(ITmedia)

ニュージーランド首相が国連の会合に娘同伴、会議室でおむつ替え(AFP)

官公庁のカタカナ語、不評。文化庁世論調査(日経)


9/25
台風24号、猛烈な勢力に。週末は沖縄、来週には本州方面へ接近か(ウェザーニュース)
台風24号、予想より北寄りに。沖縄に接近する可能性高く(tenki)

首相、「気候変動は悪化」、自然災害多発言及し。英紙に寄稿(毎日)

国交相、効果的なハード対策等提示へ。水災害対策を総合的に議論。28日に初会合、年内とりまとめ(建設産業)

北海道胆振東部地震、土木学会・地盤工学会、都内で被害調査速報会開く。橋梁の定期点検とデータ保管が必要(建設工業)

政府、重要インフラを緊急点検機能確保・継続性確認、11月末に強靱化対策。7月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震で空港や河川、発電所などに甚大な被害が発生したのを受け(建設工業)

災害時のペット避難で冊子。環境省、来月にも自治体に配布(時事)

災害デマ
「震災時のデマ」が善意を元に広がるカラクリ。善意の行動が誰かの不利益招くリスクも(東洋経済)
「流言は智者にとどまる」 災害デマのパターンは知って、拡散を防ぐ(石戸諭)
熊本地震で流されたデマ

平成30年北海道胆振東部地震関連
都が提供、被災地支援の液体ミルク使われず。 道が「利用控えて」と連絡。2016年の熊本地震で使われている。(北海道)

これで「一部損壊」? 家屋被害判定、不満広がる(北海道)

25日午前3時、苫東厚真4号機が再稼働(時事)
苫東厚真2号機、再稼働延期。不具合で10月中旬に(時事)

災害ボランティア、仕事割り振りに「1時間以上」、参加断る事例も(読売)

消防団員報酬どこへ、「受け取ったことない」証言相次ぐ(西日本) 
 「市町村が消防団を都合のいい労働力とみなしている側面もある。経費が支払われないまま、祭りの見回りなど本来業務を超えた仕事も慣習的に行われている」。団員報酬を運営費に充てることを単純に批判できない。

暗闇の街、救った車(NHK)

太陽光発電が多い九州、本州に電力を送っても「余る」可能性。「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因(J-CAST)

住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった(ダイヤモンド)

三重県施設214棟で定期点検せず、大阪北部地震で発覚したずさんな施設管理(日経XTECH)

液状化しても沈まない護岸で波を防ぐ、改良コストを45%減。九州地整、「くし形鋼矢板工法」を国内で初適用(日経XTECH)

打音検査アプリ、拡張現実(AR)技術で画像重ねて位置特定(日経XTECH)

地域懇・ブロック会議、10/3の関東甲信越皮切り。全建が要望。経営安定、強靭化へ予算増額。夏季作業の積算補正も(建設通信)
来月3日から開始、地域懇の議題・テーマ了承。経営安定化へ投資明示を。働き方改革、生産性向上も。全建協議員会(建設産業)

国交省・建設流通政策審議官が就任会見、働き方改革追い風に担い手確保(建設工業)

死亡事故率が日本の5分の1、英国に学べ(日経XTECH)

新函館北斗駅、にぎわい遠い駅前。「営業するほど赤字」(朝日)

廃校が水族館に変身して大人気! 地元漁師の協力でユニークな展示も(ダイヤモンド)

ブレント原油、3年10カ月ぶり高値。増産見送りで(日経)

知的財産巡る「下請けいじめ」、公取が実態調査へ(読売)

米国、知的財産権侵害などへの対抗措置として、中国への制裁関税の第3弾を発動。対象22兆円(毎日)
中国、600億ドル(6兆7,000億円相当)の対米報復関税を発動(産経)
米、対中関税第3弾発動。22兆円対象、「貿易戦争」拍車(時事)

文科省汚職事件で注目、政局に蠢く「霞が関ブローカー」の正体(横田由美子)

副業「認めない企業」が4分の3以上。「過重労働」への懸念(FNN)

ハンコよさらば! 茨城県庁の決裁、ほぼ100%電子化。電子決裁システムは以前からあったが実施率が低かったのは「公務員特有の文書主義が原因」((朝日)


9/22-24
補正予算2段階、1次で災害復旧…2次インフラ(読売)
相次ぐ豪雨・台風・地震、「国土強靭化」へ第2次補正予算案。年末にかけて編成(NHK)

7月豪雨
天皇皇后両陛下、愛媛と広島の豪雨被災地をお見舞い(NHK)
両陛下、愛媛・広島をお見舞い。西日本豪雨の被災地回る(朝日)
 

豪雨で一時300人孤立の「まび記念病院」、本格的な診療再開(NHK)

広島呉道路の通行止め解除の見通し〜坂北IC-呉IC、9/27 15:00に解除-7月豪雨による高速道路の通行止めは全解除(国交省)

9/27に、異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会を開催(国交省)
9/27に、都市浸水対策に関する検討会を開催〜下水道による都市浸水対策の課題と対策の方向性を検討(国交省)
9/28に、社会資本整備審議会河川分科会「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会」を開催(国交省)

平成30年北海道胆振東部地震関連
司令塔となった道の対応、災害対応に課題。知事登庁、地震発生3時間後(北海道)
3時55分、首相官邸で官房長官が緊急記者会見。
5時55分、安倍首相官邸入り、災害対応への決意を表明。
6時、秋元札幌市長が災害対策本部会議を開く。
6時20分、道知事が登庁。それまでは1km離れた公邸で幹部職員に電話で指示。
前から指摘しているが、有事のリーダー≒平時のリーダー。
両方兼ね備えた首長を選ぶべき。(u.yan)


環境省ようやく条件付き許可「奇跡のイルミ」。層雲峡の紅葉谷(読売)
函館山ロープウェイ」40分待ち、観光客戻る(読売)
政府、宿泊割引「ふっこう割」を全道対象に(産経)
観光客が激減。風評被害払拭へ、安全性PR(毎日)
キャンセル相次ぐ北海道、ニセコ 動画でPR「被害ありません」(NHK)

雇用維持の助成金、支給要件を緩和。厚労省(NHK)

JR日高線の苫小牧―鵡川間、年内にも復旧(朝日)

苫東厚真2号の再稼働を延期。機器に不具合で10月中旬に(共同)
電力供給量の減少、想定上回る。北海道地震による強制停電(共同)
北海道地震、ブラックアウト究明急ぐ。「強制停電」3回も防げず(産経)

断水復旧で店舗や施設再開。北海道厚真町の9割近く(共同)

北海道の企業、BCP見直し急ぐ。電源確保や早期復旧に課題(日経)

エレベーター、地震時閉じ込め防止で対策要請。国交省方針(毎日)

台風21号関連
伊丹空港、24年ぶり国際線発着へ。被災関空の代替2便(朝日)
関空、旅客便正常化。浸水対策、抜本見直しへ(毎日)

野生キノコ「サクラシメジ」から基準値超える放射性物質、販売施設が自主回収。山形(さくらんぼテレビ)

公共工事の施工体制に関する全国一斉点検(国交省)

品川駅が東京駅を超える存在に? 「リニア」・再開発への期待と課題(J-CAST)
 ・旧JR品川車両基地跡の再開発の一環
 ・リニアと新幹線が両方停車
 ・京急で十数分で羽田空港

“日本一危険な交差点” 江平五差路。宮崎(NHK)

ODA広報動画「鷹の爪団の 行け!ODAマン」(外務省)
潜ってイスタンブールの巻

スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(住宅団地再生部門)の選定事業を決定(国交省)

やはり高い日本のスマホ通信料金、世界主要都市で東京トップ(産経)

映像データ1,000分の1に圧縮。映像を瞬時にやりとり(日経)

ソフトバンク、不具合でメール1,030万通消失(日刊スポーツ)

文科省幹部5人、贈賄側から接待。調査チームが1次報告(時事)
汚職関連業者から接待、次官ら3人減給。2人引責辞任。文科相「極めて遺憾」。戸谷事務次官、高橋初等中等教育局長は責任を取って辞任(産経)
2連続辞任「混乱いつまで」文科省。反省なき体質に危機感も。前任の事務次官が引責辞任した違法な天下り斡旋問題を受けて起用された戸谷氏だが、「組織の信頼回復にどれだけ貢献したのか。訓示を聞いても本気度が感じられなかった」(毎日)
「とにかく脇甘い」。接待、一晩10万円超も(朝日)

淀川製鋼所もデータ改竄。生産設備部品、47社に納入(共同)

ポルシェ、ディーゼル車から撤退へ。ドイツで初(NHK)
ポルシェ、独自動車メーカー初のディーゼル撤退へ(日刊スポーツ)

「事業は瀕死」クールジャパン機構を長崎企業連合が提訴(朝日)

「IOCは利権組織」=五輪、欧米中心のルール見直しを。
自民・萩生田氏「アジアでオリンピックが続くのに、なぜ夜中の12時にテレビを見て、競技の決勝を見なければならないのか。こんなばかな話はない」(時事)


国内第2位の「人材派遣健康保険組合」、解散を決定。51万人が加入(朝日)

九大「オーバードクター」の死にみる「夢のソフトランディング」の重要性(榎木英介)

企業型保育定員50%割れ、主要都市調査。地方乱立、需要合わず(東京)


9/21
安倍首相3選、建設業界、国土強靱化の推進要請。必要な投資を(建設工業)
・関係省庁幹部「首相が総裁選の公約で掲げたこととは関係なく、これだけ災害が頻発・激甚化しているのだからわれわれも国土強靱化や防災・減災の対策を推進する必要性は当然感じている。当初予算や補正予算といったことに関係なく、人の命を守るための必要な予算が措置され、必要な対策が実現するのがよい」
・日建連会長、国土強靱化をはじめ、国民の安全安心を守るために必要な投資の実行を求めた。
・地域建設業、大型補正予算の編成や公共事業関係費の増額を求める意見。

先進国に「債務爆弾」。世界がはらむ新たな危機(産経)
ギリシャの債権者は外国人が多数→破綻の可能性大。
日本の債権者はほとんど国民。
条件があまりにも違いすぎで、比較することはナンセンス。
自民党総裁選終了とともに、財務省主張の記事が出てくる。影響の大きさが分かる。
主権者が安全に暮らすためのカネを、工面するのが予算編成の本筋ではないのか。
高梁川・小田川の総合的な水害対策事業に、もっとカネを注ぎ込んでいたら、真備の悲劇は無かったのでは?(u.yan)

参考:世界の気候モデルが予測する東アジアと日本の雨(東京大学 大気海洋研究所)

9/20、熊本で猛烈な雨。三船120mm、益城町110mm、西原村110mm(日テレ)
時間100ミリ超、熊本県で猛烈な雨、浸水や冠水も。土砂災害や川の氾濫に警戒を(NHK)

台風21号関連
関西国際空港の第1ターミナル北の再開について〜旅客ターミナル全体が再開(国交省)
関空、9/21に全面再開。「災害前のほぼ100%の旅客便」運航(impress Watch)
関空ターミナル全面再開。17日ぶり、旅客便99%回復。貨物完全復旧に課題も。医薬品保管の定温倉庫など再開のめど立たず(時事)

神戸・ポートアイランドにあるスパコン「京」、台風でシステム障害。一時運用停止、約47時間後に復旧。「特高受電設備」に雨水が入り不具合が生じた(神戸)

京都府内の停電、やっと解消。台風禍、復旧に16日(京都)

損保、台風21号で最多件数か。受付け48万超える(東京)
災害時の保険金、支払い可能か。金融庁が損害保険各社の調査へ。7月豪雨だけで損害保険大手3グループの支払額1,500億円にのぼる見通し(読売)

7月豪雨被害調査にドローン活用。迅速に詳細な地形データ作成(建設工業)

岐阜県、豪雨災害時の住民避難行動で岐阜大学と実証研究へ(建設工業)

一般廃棄物を原料とした代替ジェット燃料事業へのJOIN)出資案件の認可(国交省)

i-Con実施企業の保険料割引、損害特約補償も拡充の損保(建設工業)

平成30年北海道胆振東部地震関連
北海道地震2週間、地震活動高まった状態続く見込み(NHK)

北海道知事、道内全域停電「北電の責任は極めて重い」(NHK)
北電苫東厚真1号機に揺れ感知装置なし。地震後、緊急停止せず。2、4号機には搭載(北海道)
ボイラー管に深い亀裂。苫東厚真発電所(産経)

「観光復興のため北海道への旅行を割引する」、首相明言(産経)

7県682人が応援、「対口支援」方式(中日)

7月豪雨、台風21号、加えて100mm降雨は日常茶飯事。
道路冠水、住宅浸水、土砂崩れ……防災と災害支援で行政から業者まで土木関係者は皆ヘトヘト。
緊縮財政20年間のツケを、体を壊してまで払えというのだろうか? 土木技術者の関連死がでませんように。
せめて連休ぐらいは休むように、声を出すエライさんはいないのかな。(u.yan)


暑かった今年の夏、人だけでなく構造物にもダメージ?(日経XTECH)
「コンクリートの暑さ対策」、「今年の暑さは特別だった」と思うなかれ。温暖化の影響で長期的に気温が上昇傾向にあることは間違いない。
発注時期をずらす……山口県で実証済なのだが。(u.yan)

発注工事の新技術活用率、823件で過去最高55%。コスト縮減効果は26億円。九州地方整備局(建設通信)

日建連、労務費見積尊重宣言。処遇改善を業界全体波及。秋に会員向け実施要領(建設産業)

専門工事施工能力可視化中間まとめ。団体が手数料徴収し見える化。企業評価は4〜5つの星印で(建設産業)
国交省、技能者「能力評価制度」枠組み案。手続き窓口を一元化、評価基準は国が認定(建設工業)

VRで災害現場を再現! 適切な避難姿勢や行動を体感(建設通信)

11/14に、静岡市にて第19回北東アジア港湾シンポジウム開催(国交省)

「情報化月間」における国土交通大臣表彰について(国交省)

見えてきた外環道東京区間、深夜の目白通り上空(大上祐史)

みなとみらい21の自転車レーン、関内や山下公園に拡大(読売)
「横浜にまもなく大地震」と週刊誌に書かれたが耐災害性強化も急がれる。(u.yan)

大阪アスベスト訴訟、メーカーの責任も認める。大阪高裁(毎日)  1審判決は一人親方に対する国の責任は認めてなかった。

東洋ゴム工業の免震ゴム偽装で開館1年遅れ。高知市が1億円請求へ。高知県も同様に8,000万円請求をする方針(読売)

120mm角隅柱と105mm角管柱の設計は「素人同然」(日経XTECH)
結露を招く屋根断熱の通気ミス(日経XTECH)

パブコメ
特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集
直交集成板(CLT)の圧縮の基準強度(Fc)、引張りの基準強度(Ft)、曲げの基準強度(Fb)及びせん断の基準強度(Fs)について、新たに樹種や等級に応じた基準強度を定めることなど。

文科省汚職:戸谷次官辞任へ。2代続けて不祥事で(毎日)
文科省の戸谷事務次官、辞任へ。汚職事件で引責の意向。2代連続して不祥事で辞める形と(朝日)

白票の船田 元「官僚が国民ではなく官邸を向いて仕事をするような状況になっているがそれに対する明確な対応がなかった」
安倍首相、伸び悩んだ党員票。世論に近いとされる党員らの支持5割半ば。自民幹部「地方の反乱だ」(朝日)
安倍首相が総裁3選、553票 石破氏は254票(日経)

「儲かればいい」という考え方  中国人「違法行為やりたい放題」社長と闘った日本人社員の葛藤(姫田小夏)

日本企業、中国から総撤退も。米中貿易戦争激化で外資系が生産拠点切り替えか。「中国は勝ち目のない戦争に突入」(zakzak)  「次に買うブランド物のハンドバッグには『メイド・イン・チャイナ』のラベルは付いていないかもしれない」

福山通運、日曜の企業向け配達停止。人手不足は業種を超えて深刻さを増している(日経)


9/20
中部横断道工事現場で作業員死亡。山梨(NHK)

市道崩落、車落ちる。老夫婦怪我。福岡県・嘉麻市。
通行規制していたが、近くの別の崩落場所を復旧工事した際に標識を取り外し、そのままになっていた(共同)

陥没道路に車落ち2人けが。通行規制されず。福岡・嘉麻(日経)

大分県職員を再逮捕、収賄容疑。日本ジオパーク再認定にからみ(毎日)

専門工事業界、夏季繁忙期対策で契約書の見直し訴え。現場乗り込み時期の明記を(建設工業)

キャリアアップシステム契機に、登録基幹技能者創設の動き。土工の作業員や建築大工で。日機協や全建連ら(建設産業)

女性に「こうすべき」は禁句(伊藤明子)

建設副産物の登録作業を効率化。入力項目削減・集計不要、2、3年めどに運用。働き方改革に貢献。国交省・環境省がシステム連携(建設通信)

国交省、3Dオブジェクト作成・供給へ環境整備。部品データライブラリー構築へ(建設工業)

迅速で精度の高い避難誘導〜を緊急的に作成に「火山噴火リアルタイムハザードマップシステム」を開発(国交省)

政府、初の気候変動適応計画案。減災考慮の河川整備推進、11月までに閣議決定めざす(建設工業)

平成30年北海道胆振東部地震関連
土砂災害、斜面が崩れ始めてから6秒で住宅に到達。「避難するのはほぼ不可能」「住まいの在り方を考えていく必要がある」(NHK)

地震避難エコノミー症候群8人か(共同)

道路や橋などの被害額1,500億円余に(NHK)
北海道が被害額まとめ、観光は292億円、農林水産は397億円(建設工業)

大量の災害ごみ、処理どうする。地震と関係ない家庭ごみ混入。不発弾も(HBC)

テレビ塔や繁華街の看板、2週間ぶりに明かり(読売)
広がる節電解除=ススキノ、ネオン再点灯(時事)
経産省、全域停電のデータ公表(日経)
経産省、過程を明らかに。なぜ起きた“ブラックアウト”。2度にわたって需給バランスが回復していたが。今後の第三者委員会で経過を詳しく検証(HBC)
ブラックアウトまでの18分間 詳しい経過を公表。資源エネルギー庁(NHK)

禁止区域に立ち入り記念写真、傾いた家の前でピースサイン。やじ馬後絶たず。札幌市清田区里塚地区(北海道)

台風21号関連
大阪湾の高波、実態調査へ。対策検討委設立。国交省近畿地方整備局と大阪湾岸の府県(毎日)
神戸港で過去最高の推定7.9mの波高を記録

関空連絡橋の通行運用の変更について(国交省)
9/21より緑ナンバー連絡橋の通行可能。

関空冠水で考える…空港民営化は万能薬なのか。公共財の自覚どこへ、関空運営会社の経営陣(吉川忠行)
・営利企業とは対極にある「公共性」という概念の欠如。
・現在は事実上、国主導での復旧作業が進んでいると言っても過言ではない。 国交省が職員5人を派遣して以降、「復旧作業が加速し、計画全体を見通せるようになった」(航空会社幹部)。
・「自治体は逃げられないんですよ。空港から航空会社が撤退してしまったら、都市としてのプレゼンスが下がってしまい、一度下がったものを戻すのは非常に難しく、さまざまな問題に飛び火する。だから支え続けなければならない。空港民営化の動きを見ていると、運営会社にその覚悟があるのか」
・航空会社「経営難に陥れば将来の運営撤退を視野に入れるような企業と、よいパートナーシップを築くのは難しい」。

ベールを脱いだ品川の道路上空広場、自動運転車のターミナルも(日経XTECH)

9/27東京・大手町にて、/FINSUM2018×REGSUMに参加。「国土交通省連続スペシャルセッション」展開(国交省)

まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の実現〜「モデル地域」採択(国交省)

平成30年度 交通文化賞(国交省)  清野 智、小林潔司、加賀見俊夫

首都高、ICTメンテ技術を鉄道施設に適用。東急グループと実証実験着手(建設工業)
道路構造物維持管理システム(インフラドクター)を鉄道保守に適用。近く実証実験着手。東急・伊豆急・首都高・首都高技術(建設通信)

建機と共存、睡眠不足対策に「健康KY」も(日経XTECH)

携帯料金、東京が「世界最高」、パリの4.2倍。総務省、国際比較を発表(読売)

Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出(ITmedia)

米大統領、中国報復なら、全輸入品に25%追加関税も(毎日)
米経常赤字、16.6%減−4〜6月期(時事)
中国首相「人民元下げ、害大きい」(日経)
中国がアフリカに6.6兆円支援、「国内の貧困家庭に使え」の批判(ポストセブン)
日本株、米中摩擦で浮かび上がる優位性(日経)

名刺交換の行列に並ぶ人に、決して人脈はできない(澤 円)


9/19
建築設計会社の裁量制「無効」。東京労働局、是正勧告。
建築士の資格なし。多いときは残業185時間/月、残業代は出なかった(共同)


建設総合統計(7月分)(国交省)

国交相、建設4団体と意見交換。処遇改善の取り組みを業界全体に波及へ(建設工業)
国交省と建設業4団体意見交換、働き方改革の最先端産業へ。労務費浸透をモニタリング、都道府県に週休2日工事要請(建設産業)

日建連、技能者の処遇改善へ「見積り尊重宣言」。1次下請に労務費内訳明示の要請徹底(建設工業)

全国中小建設業協会、10/3から国交省と意見交換会。品確法運用指針の徹底や働き方改革議論(建設工業)

9/20に、第5回 専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会を開催(国交省)
主な予定議題:専門工事企業の施工能力の見える化制度、建設技能者の能力評価制度

9/21に、第7回「コンクリート生産性向上検討協議会」を開催(国交省)
予定議題:コンクリート工の要素技術の一般化、全体最適を図る手法の検討等

2018年度「コンクリート診断士試験」合格者発表(JCI)

パブコメ
発注者支援業務(発注補助業務、技術審査補助業務、監督補助業務、品質監視補助及び施工状況確認補助業務)民間競争入札実施要領(案)に関するご意見の募集

施工契約後に5100万円減額、設計で数量ミス(日経XTECH)

沖縄県側の敗訴確定、識名トンネル工事めぐる住民訴訟。最高裁(時事)

9/20に、下水道事業の持続性向上に向けた検討会を開催(国交省)

無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン(国交相)

東・東南アジア地域の各種の地質情報を共有する総合システム−CCOP地質情報総合共有プロジェクト(産総研)

豊洲市場、11ヶ所亀裂、地盤沈下が原因。都「想定内」、今後2年程度で収束(毎日)

18日17:11ころ、埼玉県北部で震度4の地震。震源地は茨城県南部、震源深80km、マグニチュード4.3と推定。津波の心配なし(tenki)

東京23区・神奈川県・埼玉県の一部に大雨洪水警報。19日未明にかけて低地の浸水などに警戒(レスキューナウニュース)

災害時は「出社不要」…大阪北部地震後に広がる(読売)

平成30年北海道胆振東部地震関連
北海道胆振東部地震の余震は落ち着く(ウェザーニュース)

平成30年北海道胆振東部地震の関連情報(速報)(産総研)
震央周辺の地質と活断層とに関する情報

苫東1号機、再稼働遅れ。北海道電「工程に時間」(共同)
地震で一斉にテレビや照明。需要急増、停電一因に(毎日)

厚真町の仮設入浴施設で女性死亡(NHK)

むかわ、厚真の全小中学校再開(北海道)

厚労省、建設業3団体に要請。復旧工事現場の労災防止策徹底を(建設工業)

台風21号関連
国交省・西日本高速、関空連絡橋、19年4月下旬の完全復旧めざす(建設工業)
関空連絡橋の復旧時期の見通し〜来年のゴールデンウィークまでの完全復旧を目標に(国交省)

7月豪雨関連
愛媛・大洲でダム放流説明会。住民「なぜ柔軟対応しない」(共同)

日本最大規模のCSG形式、成瀬ダムが着工(建設産業)

東電訴訟:双葉病院患者死亡は原発事故が原因。看護師証言(毎日)

ひび割れはもう許されないのか?(日経XTECH)
コンクリート基礎のひび割れは、どこまで許容されるのか。

平成30年地価調査結果(国交省)
基準地価27年ぶり上昇。商業地3年連続、訪日需要が拡大(日経)
基準地価、27年ぶり全国平均上昇(0.1%)。「札仙広福」高水準(朝日)
札幌・仙台・広島・福岡の商業地9.2%上昇。
主要4市をのぞく地方圏の商業地は0.6%下落。

独車大手3社、カルテルで調査。排ガス浄化開発巡り(共同)
独自動車業界にカルテル疑惑。欧州委が正式調査着手(時事)

職員の残業代、30年以上未払い。神奈川・二宮町(NHK)

神戸市長が批判「亡霊が徘徊」。市職労ヤミ専従問題(神戸)

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