射撃レーダー照射は韓国軍兵士による“反乱”（重村智計）　　軍を統治する文政権の能力が問われる極めて衝撃的な事件

「ゴーン容疑者の周りの外国人はみんな逃げていく」保釈されたケリー被告はどう動くのか？（Abema）

「報復」への罰則見送り＝内部通報制度見直し−退職者らも保護対象・内閣府調査会（時事）

「日本の生産性は先進国で最下位」を素直に受け止めない人が多いのはなぜか（窪田順生）

なぜ日本のサラリーマンの年収はいつまで経っても低いままなのか（大村大次郎）
日本の個人金融資産残高は、現在1,800兆円、赤ちゃんも含めて１人当たりにすると1,400万円。　対外純資産は3兆ドルで世界一。　　赤字財政で破綻しますかね？


12/26
北海道、夕から猛吹雪。北陸、夜は雪（日テレ）
年末寒波、太平洋側で積雪となる所も。交通機関に影響か（ウェザーマップ）

日本政策金融公庫で入札情報が漏えい。システム開発巡り富士通に（共同）

農水省、19年度予算案。公共事業費19.0%増、特別計上枠で1,200億円措置（建設工業）

主要建設資材需給・価格動向調査結果（12月1日〜5日）
建設労働需給調査結果（11月調査）
（以上国交省）

国土交通省・厚生労働省の平成3１年度予算案の概要〜建設業の人材確保・育成に向けた取組を進める（国交省）
建設技能者の1/3は55歳以上、他産業と比べ高齢化進行。

外国人拡大方針を正式決定（産経）
受け入れは当面9ヶ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）。
技能試験は「溶接」「塗装」などの業務ごと。
報酬は日本人と同等以上。
転職は業務の範囲内に限って可能。兼業は禁止。
外国人労働者、地域で11言語対応。支援策126項目決定（日経）

日建連、労務費見積り尊重宣言で実施要領策定。取り組み方法や具体例記載（建設工業）

ゼネコン社員は「発注側へ移りたい」（瀧嶋誠司）

パブコメ 建設コンサルタント登録規程の一部を改正する告示案に関する意見募集

パブコメ 地質調査業者登録規程の一部を改正する告示案に関する意見募集

日建連・労研、安全帯の活用指針作成。作業・高さ別に推奨基準提示（建設工業）

山岳トンネル遠隔立会システム（建設工業）

免震基礎コンの充てん率計測AIシステム（建設工業）

平成30年度　i-Construction大賞の受賞者（国交省）

建設のイノベーション加速、補正に国研の無利子貸付制度。金銭・現物出資制度も展開（建設産業）

平成30年政策評価レポート（政策評価年次報告書）（国交省）

首都高都心環状線、環状機能確保で対策案。既存強化別線整備両案とも接続に課題（建設通信）

インドネシア津波、死者429人に（日経）
死者370人超となったインドネシアの津波。新たな津波発生の恐れも（CNN）
インドネシア津波、「最大限の支援行う」安倍首相（NHK）

「支援チーム」を立ち上げ、津波防災地域づくりを部局横断的に支援（国交省）

南海トラフ、被災なくても「1週間避難」求める（読売）

変位制限を勝手に省略、地震で落橋の恐れ（日経XTECH）

災害ロボット、油圧で精密に動かす技術。東工大が駆動装置（日経）

京都・桂川に可動式止水壁、嵐山の景観に配慮（日経XTECH）

イタリア落橋事故、再建は「関空」や「エルメス」のレンゾ・ピアノに（日経XTECH）

ホームからの転落を既設の監視カメラで検知、東急電鉄が実運用を開始（日経XTECH）

声の響きを最優先し天井なしで気積確保（日経XTECH）

民間都市再生事業計画（羽田空港跡地第1ゾーン整備事業（第一期事業））を認定（国交省）

全市区町村の約半数で、空家等対策計画を策定（国交省）

公開質問状、開封され返送＝領土議連「独善的な行動」−韓国議員の竹島上陸（時事）

レーダー照射で続く平行線。韓国の対日姿勢の問題点（PAGE）
日本が持つレーダー照射の証拠、表に出せない可能性。「……韓国側もそういう常識は知っていますので、そういうことも考慮に入れて対応していると思う」（新潮）

投資損失付け替え伏せ、日産取締役会に。ゴーン容疑者（毎日）

「偏在是正」約9,000億円を奪われた東京都。小池百合子都知事の政治力に陰りか（J-CAST）


12/25
年末寒波、大雪に警戒。名古屋など太平洋側でも雪。帰省混乱も（ウェザーニュース）

公共事業16%増で10年ぶり高水準、19年度予算案（日経XTECH）
公共事業費15・6%増。国土強靱化に集中投資（地方建設専門紙の会）
公共事業関係費15.3%増、3ヵ年緊急ハードは7,153億。国交省19年度当初予算案（建設産業）
19年度予算案、公共事業費6.9兆円確保。国交省分は5.9兆円（建設工業）

国交省、個別支援制度を創設。地方自治体の河川・砂防、下水道、港湾（建設通信）

中国地整、災害復旧円滑化へ建設専門工事業連絡会議設置。12/25に初会合（建設工業）

「4週6閉所以上」6割強、中間目標達成へ好発進。日建連フォローアップ結果（建設通信）

・インドネシア津波、死者370人超に。火山噴火が原因（日経）
避難は1万人以上。支援物資届かぬ地区も（NHK）
・噴火で津波、日本でも「島原大変肥後迷惑」の例（読売）

関西空港周辺、悪天候予想時に船の航行禁止に（NHK）

関西3空港の運用、議論再開＝8年ぶり「懇談会」−大阪（時事）

フェリー、自衛隊で第二の人生。熊本地震などで大活躍。有事における補給の“切り札”（産経）

JR北海道を地元自治体が支援へ。車両改良費など数億円規模（共同）

振り子式特急「2700系」完成…JR四国（読売）

大阪メトロ、万博会場・夢洲に駅タワービル開発構想。高さ275m、建設費1,000億円超（建設工業）
大阪メトロ、夢洲に複合タワービル。主要既存駅は大規模改革、駅舎一体で高さ250m（建設通信）

今度はシールド機損傷、工費増額でもめる広島高速（日経XTECH）

1/26発進、外環関越-東名・大泉側シールド（建設通信）

AI活用の宅配で不在配送を9割削減（財経）
再掲： 宅配便再配達率は15.2%（10月期調査）（国交省）

通路段差がほぼないバス、都バス日本初の「フルフラットバス」導入（乗りもの）

“トイレの基本方針”まとめる。東京・渋谷区（NHK）

西武信金、投資用不動産に過剰融資か。耐用年数を法定の2倍に（毎日）

レーダー照射、韓国「一切の電波放射なし」に、防衛省幹部「証拠ある」（産経）
レーダー照射、再発防止要求＝韓国反論、真っ向対立−徴用工問題、進展なし（時事）
「日本の哨戒機が威嚇飛行」、韓国軍関係者が反論（日経）

参考：世界各地で高まる緊張…日本は国防に真剣に取り組め！（加瀬英明）

★ファーウェイ排除「客観的な基準に基づく」、豪外務次官（日経）
★ファーウェイの足を引っ張っているのは、本当は誰か。中国政府ではないのか（長内 厚）

転嫁後に実損数千万円＝私的取引、日産名義で支払いか−ゴーン容疑者事件・東京地検（時事）
ゴーン容疑者の保証料30億円、サウジ知人が肩代わりか（毎日）

なぜベトナムの若者は日本の技能実習生になるのか―ハノイで見た「それでも」行く理由（Yahoo!）

市職員が右翼関係者ら伴い異動迫る。大津、不当要求公表せず、処分もなし（京都）

中央省庁の障害者雇用率、法定の半分の水準（NHK）
国の障害者雇用は1.22%。法定大きく下回る、不足4千人（共同）


12/22-24
交通機関へ影響大か、帰省ラッシュ寒波直撃（tenki）

2019年度予算案、101兆4,564億円。過去最大（FNN）

第2補正予算案、3兆円余を閣議決定（NHK）
防災対策へ総額2.7兆円＝TPPで農業支援−2次補正（時事）

平成31年度整備新幹線事業費線区別配分（国交省）
北陸新幹線2,638億円ほか合計3,963億円

第3次排出ガス対策型建設機械の指定等
低騒音型・低振動型建設機械の指定
（以上国交省）

行政へ募る不信感、「対応ひどい」「もはや1年半…疲れた」。九州北部豪雨、農地復旧事業申告漏れ問題。福岡県朝倉市（日本農業）

待ってた再開！ 豪雨被害の温浴施設が5ヶ月ぶりの営業。愛媛（NHK）

熊本市動植物園が全面再開（西日本）

災害住宅が「猫屋敷」に。気仙沼市が明け渡し求め提訴へ（毎日）

泊原発避難ルート、新たに開通した後志自動車道の利用へ（NHK）

東北電、女川原発1号機を廃炉。来年度、作業計画を申請へ（沖縄）

インドネシア津波、死者222人に（共同）
津波で168人死亡、700人超負傷＝ジャワ島やスマトラ島（時事）
インドネシアで津波、最大90cm。168人が死亡。
津波は地震によるものではなく、スンダ海峡にある火山=クラカタウ山が噴火したことによる海底の地滑りと高潮が重なったことが原因とみられる（毎日）
インドネシア・クラカタウ火山で大規模噴火。噴煙1万6千メートル。津波の原因か（ウェザーニュース）

「火山津波」の脅威とは？ 　日本列島でも度々起きてきたこと忘れるべからず（巽好幸）
山体崩壊-津波発生

津波警報の受信、手のひらサイズのアンテナで。豪で開発（朝日）

防災ガール

12/26に、第１回グリーンインフラ懇談会を開催（国交省）

山手線で自動運転、年末年始深夜に走行試験実施へ（NHK）

「AI渋滞予知」アクアライン通過所要時間を時間帯別に---NEXCO東日本とNTTドコモ（Response）

路外駐車場の出入口をより柔軟に設置可能とする政令を閣議決定（国交省）

宅配便再配達率は15.2%（10月期調査）（国交省）

1/28に、官民ボーダーレス まちづくりミーティング（国交省）

☆19年度沖縄振興費3,010億円。対立影響、18年度と同額（sputnik）

東京五輪予算に大型冷風機など（共同）

大阪万博成功へ、省庁間の連携確認。関係閣僚会合（共同）

アパマン「原状回復費は全額負担を検討」。札幌の爆発（朝日）

平成31年度当初予算案の消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策：「次世代住宅ポイント制度」創設……新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイント（国交省）

冬に煌めくインフラツーリズム！〜この冬、今だけ、ココだけの最新ツアー331件（国交省）

「COOL CHOICE」と鉄道が連携（国交省）

★Internet Explorerに脆弱性、定例外で更新プログラムを緊急公開（トレンドマイクロ）

東京タワーが開業60周年（時事）

“欠陥”は韓国駆逐艦か、韓国海軍組織か。海自哨戒機にレーダー照射（能勢伸之）
韓国艦のレーダー照射は数分間継続（共同）
「米軍なら即座に撃沈」レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み（産経）　ロックオン…防衛相「攻撃直前の行為だ」
レーダー照射「あとは引き金引くだけ」。政府に強い衝撃、日韓悪化避けられず（毎日）
韓国海軍、海自哨戒機にレーダー照射。防衛相「極めて危険な行為」（産経）
韓国の駆逐艦、海自機に警告なくレーダー照射。照射は武器使用に準ずる行為とされている（読売）
自衛隊機が韓国軍からレーダー照射、防衛相が抗議。能登半島沖、日本の排他的経済水域の上空（NHK）
2013年、中国の人民解放軍海軍も同様の事をやらかした。

★中国、米軍契約業者から情報盗む（共同）
中国ハッカー集団「APT10」サイバー攻撃、日本国内でも確認（NHK）
★中国のサイバー攻撃、12カ国に被害。米司法省発表。英も中国非難「G20の約束違反」（日経）
★中国発サイバー攻撃を非難＝外務省「責任ある対応要求」（時事）

ファーウェイ問題で揺れる通信企業、日本の対応鈍さ露呈（渡辺哲也）

取締役会諮らず独断か＝私的損失の日産付け替え―ゴーン容疑者事件・東京地検（時事）
カルロス・ゴーン事件ニュース（livedoor）
ゴーン前会長事件の行方（NHK）

日本ボクシング連盟、2,400万円の使途不明金（共同）

「国民に衷心より感謝」　天皇陛下85歳に、最後の会見（共同）
「平成時代、戦争なく安堵」＝天皇陛下、85歳−半生回顧、最後の記者会見（時事）


12/21
年末寒波、12月として記録的か。東北荒天（tenki）

1億4,000万脱税事件、元役員ら有罪判決。秋田地裁（秋田魁）

名古屋の悪質リフォーム業者に3ヶ月の営業停止命令（CBC）

鳥栖市長の全額減給案可決、農地法違反で市議会（佐賀）

架空公共事業で6億円。「財務省OB四人組」の悪だくみ（ポストセブン）　　復興庁や環境省等の名称を用いて、除染事業の支援業務を行う目的でファンド集める。

KYB免震偽装で新たな手口、「原点調整」でデータ改竄。不適合物件は1,102件に拡大、製品保証引当金を25億円積み増し（日経XTECH）

国交省、書類簡素化さらに推進。監理技術者ら顔写真提出不要に（建設工業）
顔写真付の施工体系図不要に。書類簡素化が前進。1/1から適用へ通知。国交省（建設産業）

建コン協若手技術者の会、就活生向けウェブサイト開設。仕事を分かりやすく紹介（建設工業）

社会人経験年数と役職別で見た技術者力の特徴。
6年目から20年目までの15年間で大きく伸び、21年目以降は横ばい（日経XTECH）

自民品確議連、改正PT初会合で骨子案提示。災害時緊急対応の充実強化（建設工業）
災害時の随契活用努力を規定、債務負担や繰越活用は義務化。公共工事の品確法改正へ骨子案。（建設産業）

錨一つで停泊、流されて関空連絡橋に衝突。荒天時には錨を二つ使うようタンカー運航会社が定めていた（読売）

北海道胆振東部地震：厚真町の米がピンチ 水路寸断（UHB）

福島・大熊町がバイオマス発電。帰還困難区域で（NHK）

JR札沼線、北海道医療大学−新十津川間が廃止へ。2020年5月、地元と合意（毎日）

『関係人口』の学習マンガ（国交省）
参考：「関係人口」とは？（総務省）

20年に公道で自動運転車、スマホも可。道交法改正試案（日経）
自動運転で事故…ドライバーに注意義務、メーカーに責任も（産経）

☆「走行距離課税」検討、地方在住者には“酷税”（高橋洋一）
☆「空飛ぶ車」へ工程表＝23年実用化開始が目標−官民協議会（時事）
再掲： 政府、中枢中核都市に82市選定。交付金の上限額引き上げ（建設工業）

六甲・ポートアイランド貫く湾岸道着工へ、連続斜張橋案も検討（日経XTECH）

大阪市、夢洲2区の土地造成3件WTOで（建産速報）

AIによる山岳トンネル工事の切羽評価システム（マイナビ）

平成30年度 河川愛護月間「絵手紙」入賞作品（国交省）

政府、インフラ輸出支援で資金協力強化。本邦技術活用条件（STEP）制度改善、第三国企業JV参入可能に（建設工業）

軽量土で埋め戻し、地下高速道路の部材厚を35%減（日経XTECH）

低炭素型コンクリートで排出権、J-クレジット制度活用（建設通信）
大林組、低炭素型コンクリがJ-クレジット初認証（建設工業）

施工図描画ロボット、無人で墨出し（建設工業）
施工情報を現場床面に完全自動で描画、施工図描画ロボ。監視不要、夜間稼働も（建設通信）

思い込みが招く垂直の狂い（長井良至）

★数gの超小型コンピューター、補聴器の部品が活躍（日経XTECH）
参考：ヒアラブルって何？（スターキー）

★動かないコンピュータ--システム裁判編（日経XTECH）

★「安全でない証拠あるのか」ファーウェイ会長、米を批判（朝日）
★ 「ファーウェイは危ない」に韓国通信キャリアが反論、「採用している170カ国で問題出ていない」（Record China）
★米国がここまで中国ハイテク企業を��恐れる�＠摎R。国防は経済に優先する（國分俊史）
★米、中国人ハッカー2人を起訴＝軍や企業の情報不正入手（時事）

・「歴史歪曲に断固対応」＝財団解散・徴用工判決に触れず−韓国戦略文書（時事）
・元徴用工ら、韓国政府に補償請求。100億円超の訴訟提起（共同）
徴用工への賠償は国内問題に　対応迫られる韓国政府（時事）
参考：「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗！“徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし（鈴置高史）

ゴーン前会長「このままでは絶対に納得できない」（NHK）
日産ゴーン前会長ら、検察の準抗告棄却。東京地裁（NHK）
日産ゴーン保釈か、検察特捜部が敗北の可能性…外圧に屈する裁判所、司法の公平性崩壊（BJ）

日欧EPA、2月発効。EU側の手続きが終了。世界の貿易総額の37%を占める自由貿易圏（東京）

・景気回復「戦後最長」に並んだ可能性。月例経済報告（NHK）
・日銀の金融政策は現状維持（Bloomberg）

業務上のミスによる「損害賠償」、会社が請求すること自体は違法ではないが…（zakzak）

中小企業のIT活用「待ったなし」。中小機構が“衝撃”動画『今日、部下が会社を辞める。』（産経）


12/20
2025年の建設技術者数予測、生産性向上で不足を大幅改善（建設工業）
i-Conの推進、働き方改革が進むと仮定した場合、現状維持シナリオに比べ、必要となる建設技術者数が大幅に改善される。
参考：
日本の労働生産性、主要7ヵ国で最下位（NHK）
日本人の生産性、47年連続G7で最下位に。その理由は？（BuzzFeed）
AIやロボティクスによる改善も「限界が」。「働き方改革」が生産性の向上に寄与。
参考：月60時間以上の残業で幸福感が上がる「残業麻痺」に潰される人々（中原淳）

適正な外国人受入れ、新団体を共同設立（地方建設専門紙の会）
業界共同で年度内に団体設立、建設分野の受入れを円滑化。外国人受入れ企業には加入義務（建設産業）
参考：
「低学歴の外国人単純労働者をかき集める国」で未来は拓けるのか（中村智彦）

国交省、ピュア型CMの契約約款素案。土木・建築共通、19年度に詳細議論（建設工業）

政府、中枢中核都市に82市選定。交付金の上限額引き上げ（建設工業）

国交省、建築保全業務の19年度労務単価決定。全職種・全国平均で4.13%上昇（建設工業）

国交相、首都圏氾濫区域堤防強化事業を視察（国交省）

九州北部豪雨：九州地整、崩谷川砂防堰堤工事が着工（建設工業）

渡月橋上流に「伸縮型堤防」…景観と治水を両立。手動で80cm上げられる止水壁を備えたコンクリート壁（読売）

空港コンセッション検証会議とりまとめ報告書（国交省）
災害時等における対応も含めた空港の安全・安心が確保されることを前提とした再整理。

私鉄は「梅田」なのに、なぜJRだけが「大阪」駅？（東洋経済）
参考：「埋め田→梅田」…低湿地・軟弱地盤であることを忘れるな（北村理）

12/21に、新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会を開催（国交省）

電動バス導入ガイドライン（国交省）

マイカー乗り入れ可能に。マスク氏、地下トンネル開通（日経）

イタリアだけでない、日本にもある「アキレス腱」を持つ橋（日経XTECH）
その時の最先端の技術を持ってしても未知の因子が存在する。

鋼トラス橋の仮設検査路足場（建設通信）

美しいコンクリートを追求、全員で知恵絞る（日経XTECH）

ストック活用・再生ビジョン、UR都市機構（地方建設専門紙の会）

葛西臨海水族園の「改築」に苦言。「まだ耐久性がある建築を壊すことは理解できない」（谷口吉生）

アパマン元従業員が「スプレー缶ノルマ」告発。「私の店舗にも300本が……」（文春）

地面師事件、カミンスカス・小山容疑者身柄拘束。フィリピン入管（NHK）

★政府、官民データ管理を強化。電力や交通、水道などの重要インフラにも対策（日経）

・韓国の自国造船業に対する公的助成についてWTO協定に基づく協議を開催（国交省）
・“元徴用工”ブーメランに文在寅大統領は？ 約1100人が韓国政府を提訴へ（FNN）

中国でカナダ人拘束3人目。ファーウェイ事件との関連不明（共同）
参考：中国共産党総書記、中国の改革「すべて党が指導」。企業や市場も（日経）
参考：★EU外交公電に数千回のハッキング攻撃、中国が関与か（AFP-時事）

ソフトバンク、初日1,282円の不振スタート。ネガティブ問題の山積が影響か（zakzak）

・日産とルノー幹部、8年前に報酬隠し計画。仏紙報道（毎日）
・型式指定車の完成検査の不適切事案への対応について〜日産及びＳＵＢＡＲＵ（国交省）
完成検査の一部未実施による過料適用の通知


12/19
土砂崩れ現場で滑落男性死亡（NHK）

五輪工事活況の裏で残土被害続出、富士市が非常事態宣言（日経XTECH）

重機鍵穴に接着剤、給油タンクに穴…土砂搬出用（読売）

・スプレー缶、内規の3倍。不動産店、ずさん管理浮き彫り（北海道）
札幌の大爆発、原因は大量のスプレー缶。なぜ120本ものガス抜きが必要だった？（J-CAST）
・「客に1万5,000円支払わせて…」（キャリコネ）

国交省予算案、18年度比18%増。一般会計6兆8,609億円。強靱化上積みで公共事業15%増。2次補正には8,915億計上へ（建設産業）
国交省19年度予算案、公共事業費15%増5兆9,663億円。国土強靱化へ集中投資（建設通信）
国交省の19年度予算案、公共事業費15%増（地方建設専門紙の会）

完成遅れのハード、引き続き支援。復興庁（地方建設専門紙の会）

土地の成り立ち（地形分類図）から自然災害リスクを確認（国交省）

大阪北部地震、今年の災害で住宅被害最多。発生から半年（朝日）

雪寒指定道路に対する除雪等の補助の特例措置の継続を閣議決定（国交省）

高速道路における逆走対策技術18件選定（国交省）

平成30年度『ニュータウンにおける自動運転サービス』の実証調査地域の決定（国交省）

自動運転車で無人配送＝送料670円−米大手スーパー（時事）

東京2020オリンピック・パラリンピックに向け渇水対応を強化。協議会を設置（国交省）

整備新幹線、北陸・九州の建設コスト増で国費増額へ。国交省、19年度予算案に建設費（建設工業）

中国が受注したインドネシア初の高速鉄道、ようやく始まった建設工事の現場は今（Globe）

PPP推進支援機構が発足。海外案件選別や情報共有（建設工業）

政府、建設分野の外国人材受け入れ運用方針概要。キャリアアップシステム登録を条件（建設工業）

契約解除問題で訴訟合戦、設計JVが未払い委託料を求めて反訴。頓挫した市立釧路総合病院の増築計画、市は業務委託料の一部返還求める（日経XTECH）

☆空き家を活用し託児所に。移住者のシェアハウス兼ね。気仙沼のNPO（毎日）

機関投資家による私募ファンドへの投資促進〜不動産投資運用評価ガイドライン制定（国交省）

☆福岡市、博多港ウォーターフロント地区再整備に400億円。事業者公募へ（Net IB News）

★Windows 10で「更新プログラムのチェック」を押してはいけない理由（後藤大地）

神戸市の「ヤミ専従問題」：もう一つの「闇」（カンテレ）

会社の忘年会、本音は「参加したくない」4割以上に…（NHK）


12/18
スプレー缶穴開け、火災の原因に。自治体「やめて」（産経）
「スプレー缶ガス少量でも危険」専門家。札幌の爆発（北海道）
不動産店が100本超スプレー缶"ガス抜き"、放出ガスに引火か。札幌市（UHB）
札幌市で起きた爆発事故、倒壊した建物を含む20棟と車両26台が被害（共同）
札幌豊平でガス爆発、40人以上が負傷（J-CAST）

韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性…UAE側“調査中”（hankyoreh）

自主避難で初の賠償確定＝原発事故でうつ病、東電に命令−最高裁（時事）
福一原発自主避難への賠償が確定。最高裁で初、1,600万円（共同）

19年度予算案101.5兆円と過去最大、国債は減額32.7兆円＝政府筋（ロイター）
日建連首脳、自民党3役などに19年度予算要望。公共事業費の大幅増額が不可欠（建設工業）

国交相、財務相と折衝。強靱化緊急対策7,308億円（建設工業）
平成31年度予算の大臣折衝について（国交省）
○消費税率引き上げや防災・減災、国土強靱化のための3ヵ年緊急対策に対応するための臨時・特別の措置＝認められた。
○頻発・大規模化する災害への対応等のための個別補助制度の創設・拡充＝認められた。
○国際コンテナ戦略港湾の機能拡充の加速＝認められた。

老朽化、防災・減災　個別補助に1,500億（地方建設専門紙の会）

インフラ緊急対策に3年で7兆円、まず補正予算で（日経XTECH）

新幹線建設費に財投1,700億円（福井）
参考：財投計画13.1兆円＝2年連続減−19年度（時事）

建設総合統計（10月分）（国交省）

・国交省、ベトナムで合同就職説明会開く。現地学生と直接面談、貴重な機会に（建設工業）
・ 外国人共生に向けた対応策の素案、地方の取り組みに財政支援（NHK）
参考：外国人に「暗黙のルール」は通用しない。改正出入国管理法成立で働き方が変わる（磯山友幸）

近畿整備局・阪神高速、大阪湾岸道路西伸部橋梁で比較案。1年以内に形式決定（建設通信）
技術検討委員会長・藤野陽三教授は、災害時利用、景観、維持管理のしやすさ、社会変化への対応性をコンセプト案として掲げている。

国交省、長期性能保証制度の運用改善へ。指標値達成でインセンティブ付与（建設工業）
長期性能保証の運用改善、ISO活用で中間検査免除。工事成績に加点措置。国交省（建設通信）

赤外線カメラで変状調査、道路施設の非破壊技術検討。電磁波石積擁壁空洞調査も（建設産業）

九州中央道「観光客回復の起爆剤に」。小池高山−山都中島西10.8km開通。　「中央道の開通はうれしい。少しでも観光客が訪れる起爆剤になってほしい」（西日本）

北海道地震で訪日外国人激減…苦悩する観光業「余震の度に悔しい」（AERA）

12/21に福島県郡山市で、学生に向けた若手技術者等によるプレゼンテーション（国交省）

東洋紡、浸透圧発電を実用化へ＝9月にデンマークで実験開始（時事）
参考：塩分濃度差発電（Looop club）

平成30年度 第2回 ふくしま地中熱利用情報交換フォーラム（産総研）
「2040年頃を目途に、県内のエネルギー需要量100%以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出す」

日立、スイスABBから電力システム事業を、7,000億円で買収（日経）
再掲示： 日立、英原発計画を凍結へ。巨額の損失が出た場合に単独では補えず。  成長戦略の目玉、原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げ（共同）

三井住友信託銀行、「森林信託」来年度開始へ。業界初、ベンチャーへの出資も（共同）

群馬県、県建築物を原則木造に。県産材利用促進条例を制定、20年度から実施（建設工業）

大成建設、CSR（企業の社会的責任）調達の取り組み強化。トレーサビリティー調査実施へ（建設工業）

「SNSで白タク」、実態追跡。警視庁が捜査（FNN）

南西諸島、沖縄島周辺海域の20万分の1海洋地質図幅を整備〜沖縄島の成り立ちは南北で大きな違い（産総研）

危険なマナー「片側空け」は変わるか、エスカレーター「歩かないで！」 東京駅で対策（乗りもの）
参考：片側空けは1944年ごろのロンドンの駅で推奨され、欧米各国に広まった。

雪下ろし事故を防ぐ講習会。秋田県湯沢市（NHK）

東京五輪聖火台、臨海部にも設置へ（産経）

70年ぶりに復活した周遊船で琵琶湖疏水を行く（日経XTECH）
琵琶湖疏水と田辺朔郎（吉田英生）
田辺朔郎（ウィキペディア）

☆手づくり郷土賞受賞記念発表会（国交省）

★ペイペイに不正利用の問い合わせ相次ぐ。登録に問題か（朝日）

★兵庫教育大学、学生ら１万人の個人情報流出。パスポート写しや銀行口座番号も（神戸）

日産、後任会長決定見送り。企業統治委を設置（共同）
英文で「確定報酬」の覚書、ゴーン被告の署名も（読売）
ゴーン、有罪無罪どっちに転んでも「100億円の老後」は安泰なのか!?（新潮）

トランプ氏支援で大量の投稿、ロシアの大統領選介入（日経）
参考：1ドルで働く大統領の欲求とは？（立花 聡）

ファーウェイ問題は「徹底してエビデンスを出して排除すべき！」 “冷戦構造”に巻き込まれた日本の取る道（FNN）

・ 女子のコミュニケーション能力が高いため男子の点数を補正……順大のコミュ力問題、心理学会も懸念「安易な論文引用」（朝日）
・男らしい！順大不正入試「女子コミュ力高い」論。男脳・女脳の差ではない！噛み合わない裏にある「男はdo」「女はbe」（河合 薫）
男女のコミュニケーション“スタイル”の若干の違い……女性はrapport-talk、男性はreport-talk。

最低限必要な睡眠「6時間程度」。　医師の休息「9時間」義務化へ。当直明けは「18時間」（産経）

☆ふるさと納税驚きの実態、寄附額の10%超が『手数料』等でサイト業者へ（東海テレビ）

文部科学省の2019年度予算案、科学研究費補助金、86億円増の2,372億円。さらに今年度補正予算で50億円を基盤Cなどの基金に積み増す（科学）


12/17
水道法改正の裏で…民間業者「水を止める」と住民“脅迫” 岩手県雫石町（ゲンダイ）

17日と18日、来年度予算案の閣僚折衝（NHK）

相談窓口に通訳システム＝外国人材の生活支援。官房長官（時事）

地方財政審、地方財政対応で意見まとめ。防災減災、公共施設適正管理。財源重点確保、取組支援を（建設産業）
参考：☆銚子市「対策講じなければ財政再生団体に転落」。緊急対策、市民説明会（東京）

国土強靱化3ヵ年緊急対策決定。総事業費7兆円、160項目の対策推進（建設工業）
事業規模は7兆円程度、3ヵ年で160項目集中実施。「防災・減災、国土強靱化のための3ヵ年緊急対策」閣議決定（建設産業）

19年度与党税制改正大綱決定（建設工業）
中小企業対象に災害事前対策投資の特別償却（取得価額の20%）創設。
高規格堤防整備で、最低2回移転の地権者の固定資産税を新築後5年間減額。
「地域福利増進事業」区域内の固定資産税などを軽減。

東日本大震災、今も不明者2,500人超。捜索の現状を報告。宮城（NHK）

津波の被害を最短15分で予測、世界最速の全自動シミュレーション。リアルタイム予測（日経XTECH）

広がる避難所運営ゲーム、防災意識向上へ一役（毎日）

浸水想定域に3,540万人居住。河川洪水、20年前と比べ世帯25%増（共同）

COP24閉幕。パリ協定ルール採択＝温暖化対策、全ての国共通（時事）

日立、英原発計画を凍結へ。巨額の損失が出た場合に単独では補えず。  成長戦略の目玉、原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げ（共同）

国交省、道路橋・トンネル点検要領見直しへ。特性に応じ注視箇所明示（建設工業）
国交省、道路定期点検見直し、支援技術導入を促進。指針・性能カタログ作成活用スキーム明確化（建設通信）

設計者が着工後の現場で詳細調査、修繕に新方式（日経XTECH）

「誘導加熱（IH）」で鋼構造物の塗装除去。安全性向上、処理コストも低減（建設工業）

最高速110キロ「問題なし」、120キロも検討（読売）

タクシー配車で加熱する各社。サービス乱立、覇権はどこが握る（J-CAST）

山手線で「自動運転」テスト、今まで実用化できていなかった理由（枝久保達也）

5Gで建機を連携操作。実証実験、音声のみも初成功（建設通信）

アーキテクト・オブ・ザ・イヤー2019に田根剛氏（日経XTECH）

「第三者機関による実大検査導入を」、和田章氏が免震偽装の再発防止で提案（日経XTECH）
免震・制震構造のメリットは、災害後に建物を続けて使うことができること。この性能の担保。

難工事だった不正免震ダンパー交換。鳥取県立中央病院（日経XTECH）

スピードは速いが満足度は低め、住宅あんしん保証（日経XTECH）

CLT加工に多関節ロボ。BIMのデータから自動加工（建設通信）

修繕費不足で多くのマンションは“破綻”する（日経XTECH）

足りない特養、実際には空き。首都圏で6,000人分（待機者の1割に相当）（日経）

★佐川急便装うSNSに注意、偽サイト誘導。相談急増、金銭被害も（上毛）

★タダで使える「フリーWi-Fi」にもリスクが。盗聴＆なりすましリスク高く「個人情報等の入力は極力避けて」。
災害時の無料Wi-Fi「00000JAPAN」にも注意（J-CAST）

首相“お友達”財界人を怒らせた経産相の官民ファンド騒動の不始末（週刊朝日）


12/15,16
橋桁が落下、ダンプカーが下敷き。運転手死亡。埼玉 深谷（NHK）
橋桁の一部が落下、ダンプカーが下敷きに。埼玉・深谷（NHK）
解体中の橋にダンプカー衝突。橋の一部が崩落。埼玉・深谷市の旧・上武大橋（日テレ）

「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を閣議決定〜ソフト・ハードの両面からインフラの機能を強化し、災害時に命を守り、暮らしと経済を支えます（国交省）

163日ぶり、JR呉線が全線復旧。西日本豪雨で被災。広島（NHK）

被災地データ一元化。大分大、企業と開発へ（大分合同）

災害時、食物アレルギーにどう対応するかを考える。
LFA代表、「原材料をポスターとして張り出す」ことを提案（産経）

南海トラフ臨時情報の認知低迷。四国4県の高齢者施設（NHK）

復興庁の後継組織が焦点。基本方針改定、月内にたたき台（東京）

福島の除染土の再生利用、福島県以外の8割超「内容知らず」。　　福島県内で行われた除染で出た土について、政府は、2045年までに福島県外で最終処分することを法律で定めている（NHK）

都知事「地方分権は死んだ」＝都税再配分額が倍増−与党税制改正大綱（時事）

「地域おこし」体験制度を創設。政府、若者の定住促す（毎日）

遊び心で「移住」を促進、九州で開催されたもう一つのドラフト会議（Forbes）

・スマートシティ整備に向け、基本原則策定へ。「統合イノベーション戦略推進会議」（NHK）
・企業、自治体から、スマートシティのシーズ・ニーズを募集（国交省）

COP24、パリ協定実施ルールで大枠合意（共同）
COP24「パリ協定」の実施ルール採択（NHK）
温室効果ガス削減目標、期間先送り…COP24（読売）

日本メガバンクの石炭融資、世界で上位。発電所新規建設の企業に。NGO調査（毎日）

平成29年度末 公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要（国交省）

道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令の公布について（国交省）

個別公共事業の評価書（国交省）

14日、辺野古、埋め立て予定地に土砂投入はじまる（NHK）

2019年4月施行、改正労基法のポイントと、労働組合の取り組み（HUFFPOST）
1　時間外労働の上限規制
2　年次有給休暇の取得促進
3　フレックスタイム制の活用
4　高度プロフェッショナル制度の創設
5　勤務間インターバル制度
6　労働時間の状況把握

パブコメ フルトレーラ連結車等の長さに関する基準等の緩和について意見募集

スルガ「ザル融資」に群がったヤミ金・不動産業者のどこまでも深い闇（小野悠史）
さまざまな不正が横行してきた不動産投資の世界だが、当の不動産業界からも「この際に膿を出し切ったほうがよい」といった声が多い。

訪日客、来週にも3,000万人（共同）

★データ入力、無断で丸投げ＝69万件、マイナンバー記載分も−国税庁（時事）
個人情報記載、入力業務を再委託（NHK）

★電子行政。日本は7位。安全対策不足、順位下がる（毎日）

★書類不備で返ってきた保険証のコピーや住民票が、他人のものだった...？　住信SBIで取り違え騒動（J-CAST）

東名あおり、被告に懲役18年。危険運転致死傷罪を認める（毎日）

「拉致は人権じゅうりん」＝北朝鮮めぐり国際シンポ−東京（時事）

韓国の対応見極め＝官房長官。韓国大統領が元徴用工らへの賠償を命じた一連の韓国最高裁判決を尊重する考えを示したことについて（時事）

IMF危機を思い出す韓国人。21年前とだんだん似てきた……（鈴置高史）　通貨スワップ危機

ファーウェイ排除、電子部品集積の関西経済にも影響（産経）

ゴーン事件：V字回復の影、行き過ぎたコストカット（東京）
海外重視、「最近は二〜三カ月に一度しか来ていなかった。ルノーとのアライアンスで日産は軽視されていた」。

仕事中に「マジ切れ」する日本人が増えている、ちょっと意外な理由（ITmedia）

医学部不適切入試、指摘は10大学。追加合格100人超（NHK）

年末年始の式やめます＝職員の働き方改革で―長野県（時事）


12/14
政党支部が県の補助金受けた企業から献金受ける（NHK）

★ダム放流のお知らせメールを誤送信し、メールアドレスを流出。新潟県（Security NEXT）

外国人就労の基本方針判明、大都市集中回避へ措置。報酬額は日本人と同等以上。
「特定技能1号」の外国人への支援内容として、出入国時の送迎や住宅確保、生活オリエンテーション実施、日本語習得支援、行政手続きの情報提供など（東京）
新在留資格、12技能試験を創設。外国人材、5年で34万人上限。制度の大枠判明（時事）

国交省2次補正、3本柱で編成。ゼロ国債にも757億円（地方建設専門紙の会）
「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」の6,323億円、
「その他喫緊の課題への対応」の2,589億円、
「中小企業・小規模事業者に対する支援」2億円（いずれも国費ベース）。

19年度予算案、国交省編成方針、国土強靱化に追加的投資（建設工業）

7月豪雨：愛媛県被災3市が任期付職員を合同募集。19年1/25まで受付（建設工業）
参考：「民間よりも楽」は甘い、学校や公的機関への転職（天笠 淳）

空港護岸、かさ上げ着手を。災害対策で検討委中間報告（日経）

用水路に国が月500万円、原発ごみ焼却炉の迷惑料か（朝日）

道路除雪で新たに保険活用、事業者の負担軽減し体制確保。積算も見直しへ今冬、実体調査（建設産業）
道路除雪、「天候デリバティブ」を活用。受注者リスク軽減へ実態調査、積算基準の改定に反映（建設通信）

国交省、工種区分に「橋梁補修工事」新設。21・22年度競争参加資格申請から（建設工業）
発注される工事工種が異なると、過去の工事成績が反映されないといった課題に対応。
直轄工事に新工種「橋梁補修工事」（地方建設専門紙の会）

首都高技術ら3社、道路点検に8K動画。世界初 0.15mmひび割れ検出（建設通信）

支間120mの巨大桁を免震化。本四鉄道橋耐震補強工事（香川県）（日経XTECH）

JR西日本、新幹線のさらなる安全性向上に向けた取組みについて発表（マイナビ）

西谷〜日吉間の鉄道新線「相鉄新横浜線」「東急新横浜線」に名称決定。相鉄・東急（乗りもの）

12/17に、道の駅等を拠点とした自動運転ビジネスモデル検討会を開催〜実証実験等を踏まえた中間とりまとめ（案）について意見交換（国交省）

園児が橋にクレヨンの虹。群馬県・渋川、国道353号の新登沢橋で記念会（上毛）

1/24岡山で「コンセッション事業推進セミナー」を開催（国交省）

14日に辺野古へ土砂投入。政府が沖縄県に伝達（NHK）
辺野古きょう土砂投入。政府、中止要請応じず。知事「県民、大きな憤り」（琉球）

渋谷区、「トイレの基本方針」を策定（東京）

・ 中国情報機関、2人目のカナダ人拘束（Bloomberg）
・★NTT社長、ファーウェイ製スマホ「データ抜かれるなら売らない」（産経）

・官房長官「全く受け入れられない」、韓国軍の竹島防衛訓練に不快感（産経）
・まともじゃない国・韓国に断固たる制裁を（内閣参与（特命担当） 飯島 勲）

小池都知事とソックリ！？　立民・枝野氏“排除の論理”　識者「立民は『第二の民主党』になる」（zakzak）

・ 完成車検査問題：日産、完成検査問題で約15万台をリコール。「ノート」「リーフ」などに加え、三菱「ふそうキャンター」、いすゞ「エルフ」計11車種（Car Watch）
・カリスマ統治、監視甘く。「日産はガバナンスの劣等生」（東京）

12月日銀短観、大企業・製造業DIは横ばい（日経）

「魔女の雑草」駆除に道＝アフリカで猛威の寄生植物−名大など（時事）

科学研究予算、100億円以上増額へ（共同）
研究開発力強化法改正案成立。日本の競争力強化を阻害してきた要因の幾つかが改善されることになる。（科学新聞）
共産党が反対。


12/13
＜防災＞
今年の漢字は「災」（京都）

国土強靱化の緊急対策に7兆円　政府、14日に閣議決定。
土砂災害や救助など防災対策に3.6兆円、電力供給やサプライチェーンの確保など生活基盤の整備に3.4兆円（産経）

穀物の温暖化被害は年4.8兆円…過去30年。農業・食品産業技術総合研究機構（読売）

北極圏の温暖化、「前例ない」期間で進行　米NOAA（CNN）

7月豪雨関連：異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて〜検討会の提言とりまとめ（国交省）　　　提言概要

流量観測機器の開発に参画する企業等を募集〜　革新的河川技術プロジェクト（第4弾）（国交省）

「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」中間とりまとめ（国交省）　　概要

西日本豪雨教訓に防災情報を“5段階で”方向性確認（NHK）

甲状腺がん発症で労災認定、原発事故後 復旧作業に従事（TBS）

＜メンテ＞
“逆ECI方式”試行へ、施工段階に設計者関与。修繕特有の課題に対応。国交省（建設通信）
国交省、橋梁修繕の工事段階で設計者関与試行。設計と施工連携、品質確保・向上へ（建設工業）
修繕工事の技術的課題克服へ、施工段階の設計者関与方式。施工者の足場活用し調査し図面。発注者責任懇維持管理部会（建設産業）
維持修繕の収益性向上、入札、積算を改善（地方建設専門紙の会）

東日本高速、リニューアル工事円滑化へ新契約方式導入。同種工事を一体的に発注（建設工業）

トンネル補修でモルタル流出か、下流の河川白濁（日経XTECH）

12/14に、社会資本整備審議会 道路分科会 第10回道路技術小委員会を開催（国交省） 　　　予定議題は、
1) 点検の重点化や効率化に向けた定期点検の見直し
2) トンネル非常用施設設置基準の改定

パブコメ 交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動運転等先進技術に係る制度整備小委員会報告書（案）に関する意見募集

＜人材＞
日本型枠工事業協会、型枠大工雇用実態調査結果。社保加入が進展、法定福利費は依然不払いも（建設工業）

日本塗装工業会、人材確保育成に「外国人材含む」。19年度重点施策に追記（建設工業）

CIMデータ作成サービス。i-Con対応の中小コンサル向け（建設工業）

技術者配置基準に形骸化の恐れ（匿名）

東京都の新客船ふ頭岸壁建設、854tの「ジャケット」架設（建設通信）

大阪市議会、万博140億円の補正予算案を可決。136億1,400万円を夢洲の埋立て造成に（毎日）

万博輸送の奥の手「寝台列車ホテル」。臨時特急運転も（産経）

☆ 九州の高速バス事情：圧倒的本数の「高速バス王国」、観光地路線も盛況。競争さらに激化（乗りもの）

台所の換気でアルミフレキ管は違法？（村田 晧）

配水管通水検査システム、タブレット端末と発信機で工程省略（建設工業）

★やまぬサイバー攻撃、中国ハッカー集団を起訴へ（読売）

産業革新投資機構、「取締役9人一斉辞任」に至る全内幕（ダイヤモンド）

日大医学部、OB親族を優遇。不適切入試3年間で18人（毎日）


12/12
関東北部中心に12朝にかけ雪。交通影響に注意（NHK）

政府の行政改革推進会議、国の事業の効率性などを検証した「秋のレビュー」を踏まえた指摘事項を取りまとめ（NHK）
ホームドア整備の補助金、観光政策としては有効ではない。
参考： 行政改革推進本部

塗装作業員から高濃度の鉛検出、首都高の補強工事（日経XTECH）

政府、社会資本整備の3ヵ年工程表作成へ。
重点課題に(1)公共投資の効率化・重点化と担い手確保、
(2)PPP/PFIの推進、
(3)人口減少時代に対応した街づくりを列挙（建設工業）

＜人材＞
建設は資格があれば若手も“金の卵”（瀧嶋誠司）
「良い転職」とは「自分の裁量権が増える転職」。ただし、給与が今より下がり、なおかつ、そこから上がっていく可能性が低い転職はお薦めしません。

作業員名簿、作成義務化へ。国交省（地方建設専門紙の会）

法定福利費は別枠計上で、週休2日は単価引上げ不可欠。第23回専門工事業全国会議。全国建設産業団体連合会（建設産業）

AI使い作業員の安全行動を支援（建設工業）

・首相、外国人材受け入れ、直ちに運用体制構築。防災減災・強靱化対策急ぐ（建設工業）
・外国人材受け入れへ政府間協定。まず8カ国と（日経）

＜防災＞
南海トラフ震源域、「前兆地震」で避難促す（読売）
前兆、数分後から避難開始。政府方針（日経）
1週間避難の地域も。政府が最終案（朝日）
臨時情報への対応、報告書まとまる（NHK）

震災から20年超、神戸の「顔」の再開発、動き出すのか（産経）

平成30年7月豪雨： 住民自らの行動に結びつく災害情報の提供へ〜危機感が伝わる、メディアとの連携策をとりまとめ（国交省）

地下が浸水、どう逃げる？ 最適な経路を数十秒で予測（日経XTECH）
地表面からの深さ（高さ）と、構造物の海抜の関係を掴んでおきましょう。（u.yan）
参考：先入観と全く違う｢東京の地下鉄｣本当の深さ。大江戸線より銀座線のほうが海抜では低い（内田宗治）

関西エアポート、関空防災・減災対策。総事業費540億円、防潮壁整備や護岸かさ上げ（建設工業）

・豪雨で水没した病院、地域の「命綱」が直面した危機。復興へ一歩ずつ（テレビ新広島）
・ 真備の被災衣類2,000点を洗浄。ランドリー、顧客に大半返す。　災害時は、店側に汚れた衣類を元通りにする義務はないとされるが「少しでも被災者の力に」と昼夜を問わず作業（山陽）

・コンパクトシティーで目指す「危険地除外」
・移転と誘導で危険地から脱出
・条例で危険地に住まわせない　（以上 日経XTECH）

温暖化対策ランク、日本は49位。5段階評価で最低グループ。ドイツのシンクタンク「ジャーマンウオッチ」などが発表（毎日）

☆ ゴルフ跡地にパネルびっしり、秋田県内最大メガソーラーが稼働（秋田魁）
参考： 外国企業に牛耳られ自然を破壊する日本のメガソーラー（夢老い人の呟き）

パブコメ 移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部改正案に係る意見募集

北陸と九州の整備新幹線、反発踏まえJRに追加負担求めず（NHK）

韓国高速鉄道脱線、事故発生前から線路転換機の異常を感知（朝鮮日報）

14件の特別都市建設法に基づく国会報告について（国交省）

『かわまち大賞』、2箇所を認定（国交省）

枚方市、水道施設整備基本計画素案。中宮浄水場更新でPPP導入（建産速報）

五輪向け常識破りの施工計画で工期短縮

318億で竹中工務店グループ。国際展示場新第1展示館。名古屋市BTO（建設通信）

建築物でESG（環境・社会・ガバナンス）を体現、社員が長く働ける環境づくり（建設通信）

住宅ローンの過大減税、官房長官「極めて遺憾」（産経）

民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査（国交省）

民族共生象徴空間、愛称は「ウポポイ」（（おおぜいで）歌うこと）に決定（国交省）

成田空港、日本美術による「おもてなしの空間」を拡張。日本の魅力発信（Fly Team）

★ ばらまきセンサーより巡回ロボ（日経XTECH）

日産の報酬文書、手書きで修正か。ゴーン前会長がサイン（共同）

・ ファーウェイ副会長の保釈認める。保釈金8億5,000万円（NHK）
孟晩舟とはどんな人？ (野嶋 剛)
習近平のメンツをつぶした華為ショックの余波。逮捕の背後に垣間見える米国の意図とは（福島香織）
習近平は孟逮捕の情報を知っていた？
・ 元カナダ外交官、中国で拘束＝ファーウェイ問題と関連不明（時事）
・★ ファーウェイ通信網で「世界征服」狂気に満ちた中国の妄想（田中秀臣）
携帯大手4社も中国製排除へ。「5G」基地局など（毎日）

在日中国人の驚くべき経済力向上ぶり、20歳女子が高級マンション住まい（中島 恵）
高度外国人材の65%が中国人と圧倒的多数。2位は米国人、3位はインド人。
中国企業「好待遇」の戦略。日本の“あたりまえ”に一石（MBS）

・ 「死ぬほど働く人」が辞められない深刻事情（東洋経済）
・ 「ブラック企業大賞」ノミネート9社が発表に（SPA!）

・ 順大医学部入試で女子受験生一律不利に。48人追加合格。北里大でも不適切な扱い（産経）
「女子はコミュ力高い」で一律減点の順大が「女性活躍推進大賞」？ 都がヒアリングへ。第三者委員会が厳しい指摘をしていた（BuzzFeedNews）
・ 日大医学部でも一部受験生優遇か。「不適切」計10校程度、文科省（共同）


12/11
麻生氏代表の支部、談合企業から献金。返金へ（朝日）

エルニーニョ現象が継続、来春にかけて続く可能性高い（ウェザーマップ）

臨時国会が閉会、政府提出法案すべて成立。改正入管法や海洋再生可能エネ整備法など（建設工業）

改正入管法成立、交錯する賛意と不安。役割分担や責任明確化、政府の環境整備を注視（建設工業）

建設工事受注動態統計調査報告（10月分・確報）（国交省）

12/12に、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会　維持管理部会」を開催（国交省）

業務の一括審査方式、試行件数2.2倍（地方建設専門紙の会）

災害2018 土木編（日経XTECH）

大雪時の道路交通の確保に向けた取り組みについて（チェーン規制の検討状況）（国交省）

バスタ新宿で先進的警備システムの実証実験〜バスターミナル等不特定多数が集まる公共交通機関の施設の警戒強化（国交省）

インフラ維持に30年で195兆円、予防保全で3割減（日経XTECH）

電車とホームの隙間・段差が改善!?　進む鉄道のバリアフリー（枝久保達也）

韓国高速鉄道、またもポイント保修ミスで脱線（団藤保晴）

もう狭い道は選ばない、カーナビのアルゴリズム（日経XTECH）

無電柱化に伴う路上変圧器を活用した「防災・減災デジタルサイネージ」の実証実験地域を公募（国交省）

尾畠さんが土のう作り教える。大分県日出町の小学校。「聞いたことは忘れるが、体を使ったことは忘れない」（NHK）

モノレール被災の園地で索道活躍（愛媛）

「マンホールカード」第9弾（国交省）

改正建築士法が成立、建築士試験が実務経験なしで受験可能に（日経XTECH）
改正建築士法成立、実務経験を免許登録要件に。卒業後すぐ受験可能（建設工業）
新たな業務報酬基準に同意。15号廃止、新告示を近く施行。倍率1.1倍に、略算表は拡大。国交省・中央建築士審査会（建設産業）

清水建設、自律型ロボ現場に導入（建設通信）

鉛不使用の放射線遮へいボード。鉛テープ使わず専用パテ材（建設工業）

訪日外国人の国内での移動が分かる最新データ（国交省）　〜九州観光における熊本県への訪問が回復傾向

★携帯3社が中国企業製品についてコメント（ケータイWatch）
★ソフトバンク、中国メーカーを排除＝通信設備で政府方針受け（時事）

最後の言葉は「息ができない」。記者殺害現場の録音か。CNN（朝日）

三菱アルミニウム、起訴内容認める。検察側「昭和50年前後から横行」指摘、製品データ改竄（産経）

・ゴーン容疑者ら起訴。再逮捕、報酬不記載は計91億円（東京）
 ・仏ルノー「日産搾取のカラクリ」全解明！　株配当と売却で1兆円超（ダイヤモンド）
・ルノー有報、「報酬の決め方」だけで28ページ。ちなみに日産は1ページ未満（日経ビジネス）

・産業革新投資機構「役員大量辞任」、官民ファンドの存在意義問われる（東洋経済）
産業革新機構、機能停止に。次期経営陣の選定難航も（共同）
・革新機構 経産相会見(1)　　経産相会見(2) 　　経産相会見(3) （以上産経）
・産業革新投資機構の社外取締役5人のコメント（朝日）

GDP、年率2.5%減に下方修正。7〜9月改定値（日経）

塚原夫妻のパワハラ認定されず。体操協会は一時職務停止を解除で復職へ（デイリー）

「女性の社会進出」「共稼ぎ急増」の哀しい実態をデータで読み解く（森永康平）

世界一休まない日本人、有休取得率が3年連続で最下位に（BuzzFeed）

臨時国会が閉会。外国人材法など政府提出13の法律すべて成立（NHK）

本庶さんにノーベル賞授与、羽織袴で出席（読売）

鋼と溶接にこだわれば、軽量化は現状でストップする（佐藤千明）


12/10
全国各地で真冬の寒さ、9日よりさらに低く。10日正午までの24時間予想積雪量は東北の日本海側で40cm（FNN）

東北道「降雪時」移動時間、関東の事業者にも提供。国交省、実証実験の規模拡大（物流）

北陸新幹線運転見合わせ。復旧に4時間半（日経）

施工時期の平準化、依然低い市町村の意識（地方建設専門紙の会）

・ 外国人材拡大法成立。与野党が議論（NHK）
改正入管法が成立。基本方針と分野別運用方針、18年内にも閣議決定（建設工業）
直近は分野別運用方針が焦点、開始当初は十数職種に限定も。外国人材受入拡大で国交省外国人受入拡大へ入管法改正、試験基本に新在留資格付与。建設分野は4万人上限に受入れ（建設産業）

・ 政府に「単純労働」と定義されかけた現場で働く人々の怒り（ポスト）　　建設は「特定技能1号」に入る見込み
外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む（窪田順生）

宮城県、上工下水道官民連携運営事業アドバイザリー選定へ。改正水道法成立受け（建設工業）

・仮設住宅の被災者支援 臨時食堂開かれる 岡山 倉敷（NHK）
・“災害時の避難所には「TKB」” 学会が提言（NHK）

表層崩壊の予知も夢ではない、地下水の流れまで詳細に予測（日経XTECH）

厚18cm薄肉化した高耐久軽量PCa合成床版。ループ継手PC床版と比較して30%軽量化（建設工業）

3Dプリンターで高精度に部材製作（建設通信）

水中ドローン、ダイバー潜らず調査（朝日）

ビルに囲まれた土地を毎日自律飛行し、掘削土量を計測（日経XTECH）

0円タクシーに乗った赤坂の夜。乗り心地は意外にも…（AERA）

車載式快適トイレ用仮囲いシステム（建設通信）

琵琶湖に異変？　姿消す外来魚、駆除量は去年の4割（朝日）

☆大阪万博は鉄道輸送がネックに!?　平均混雑率185%の深刻度（枝久保達也）
☆万博で変わる大阪交通網、鉄道計画が目白押し（日経XTECH）

改正建基法の政令検討案、維持保全計画作成義務化の物件明確化（建設工業）

建築物デザインも知的財産で保護、酷似でトラブル防ぐ。法改正へ（NHK）

元官舎、格安賃貸に。岩見沢と砂川（北海道）

観光で行きたい都道府県＆市区町村ランキング2018（ダイヤモンド）　　1位は10年連続で北海道

★世界のネット利用者は39億人、史上初めて総人口の半数超えへ（時事）

・日産・西川社長の交代を計画＝ゴーン容疑者、業績不振で叱責も（時事）
ゴーン独裁に新事実！解任劇の動機は「西川社長のクビ」（ダイヤモンド）

革新機構の田中社長ら辞任へ＝経産省と対立解けず―機能停止の危機に（時事）

無位の真人
ビジネスマンが充実した定年後を過ごすために知っておくべきたった1つのこと（佐々木常夫）

M-1上沼審査は的外れ!? 〜お笑いもビッグデータで評価できる時代（鈴木祐司）

仕事猫現場（くまみね工房）


122/8,9
今季一番の寒気と暖かい日本海、大雪に注意（片山由紀子）

豪雨の復旧工事で死亡、書類送検（NHK）

国土交通月例経済（平成30年11月号）（国交省）

建設産業の魅力を発信する小学生向けキャラバン〜建設産業の担い手確保に向けて（国交省）

・改正入管法成立。政府、来年4月導入へ準備―外国人就労を拡大（時事）
外国人材拡大法、経済界の反応。歓迎の一方で課題も（NHK）
準備期間短く、混乱の懸念―新在留資格（時事）
・外国人に日本語新テスト導入。職場会話重点、来春から（共同）

改正水道法成立でビジネスチャンス!?  浜松市で先行する下水道“民営化”から見えたこと（FNN）
水道法改正、コンセッションではない生き残り策（橋本淳司）
コンセッション方式は公共事業の民間開放、経済成長が目的。　困窮する水道事業を救う手法ではない。
竹中平蔵氏「水道事業のコンセッションを実現できれば、企業の成長戦略と資産市場の活性化の双方に大きく貢献する」。

三菱重工、国内で洋上風力に参入。建設地は日本海を有望視（デイリー）

パブコメ 「道路附属物の基礎を簡易に設置する工法」の要求性能に対する意見募集

パブコメ 「道路附属物(標識、照明施設等)の支柱路面境界部以下の変状を非破壊で検出できる技術」の要求性能に対する意見募集

パブコメ 「自動識別が可能なカメラ撮影・解析技術（夏冬タイヤ判別等）」の要求性能に対する意見募集

パブコメ 「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）」に関する意見募集

パブコメ 建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う建築基準法施行令の改正に向けた検討案（総則・単体規定関係）に関する意見募集

☆ 「君の名は。」の聖地が進める「君の名は。」離れ（東洋）

★ 「あなたの電話番号が記載された架空請求は無視してください」。国民生活センターが注意喚起（BuzzFeedNews）

★ 分解したら“余計なもの”が見つかった!? 日本政府も「ファーウェイ排除」へ（プライムニュース）
逮捕のファーウェイCFO、米で詐欺の疑い。有罪なら禁錮30年超も（時事）

・日産、最終報告後も検査不正。ブレーキなど6項目（共同）
・ゴーン容疑者「覚書」、報酬額を1円単位で記載（読売）

「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人（日経ビジネス）

日欧EPA、国会承認。来年2月発効。世界の国内総生産の3割を占める巨大貿易圏が誕生（時事）

「黙っていても受験生が集まる」医学部の問題性。3私大で不正入試（毎日）


12/7
8日にかけ大雪、暴風恐れ。北日本中心、冬型強まる（時事）

今夏の日本の異常気象、“温暖化の影響確実と証明”（NHK）
東大の渡部教授「6%増加というとたいした数字ではないようだがそれだけ雨量がかさ上げされたことによってより強い雨が広域で続くことにつながったと考えている」

6日、都営浅草線運休29万人影響。京成押上駅で設備故障（共同）

★ソフトバンク、12/6の通信障害はエリクソン製機器が原因。海外キャリアでも障害発生（engadget）
★エリクソン、通信障害の問題特定（ロイター）
★6日13:39頃から、ソフトバンクで大規模な通信障害（日テレ）
★ソフトバンク障害 影響広がる。飛行機、スマホ決済、宅配便も…（NHK）
★通信障害が復旧。原因は「LTEに関わる交換設備の不具合」（HUFFPOST）

国交省、直轄業務の実績ない企業の入札参加推進。地域の防災力維持・守り手確保育成（建設工業）
「地域の守り手」の確保・育成。
直轄業務で地域企業活用促進、試行中3方式の件数2.3倍増。引続き拡大し地域の守り手維持（建設産業）

顕在化する技術系職員不足、市町村支援・補完が焦点。土木部長等会議総括（建設通信）
品確法徹底や働き方改革推進へ、市町村支援の必要性共有。秋季地方ブロック土木部長等会議（建設産業）

九州整備局九州技術、堤防維持管理研修にVR活用。実物と仮想空間で不具合再現（建設工業）
河川堤防の維持管理技術向上。九州技術事務所、実モデルとVRで点検研修（建設通信）

土石流の発生を振動で完全検知、95%だった誤警報がゼロに。産総研と国総研の共同開発（日経XTECH）

用水路壁面点検用フロート型ロボット。流して回収、断水せず調査（建設工業）

河川・道路管理用光ファイバの民間事業者等への開放（第2回目）（国交省）

「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2018」受賞企画〜最優秀賞受賞作品が絶景賞をダブル受賞（国交省）

川で大量のコイやフナが死ぬ、原因はJR西日本のトンネル工事か。兵庫・西宮市（MBS）

工事の影響で水枯れ、田植え断念も。九州新幹線長崎ルート（毎日）

西日本豪雨、広島で7割避難せず。市が被災地住民調査（西日本）

豪雨被災車両の処分長引く、廃車手続きも長丁場の様相（山陽）

住宅が土木の防災力に頼り切る危うさ。揺らぐ護岸の“安全神話”（日経XTECH）

都から地方に9,200億円。政府・与党、格差是正へ調整（産経）

12/7に、第４回「地域交通フォローアップ・イノベーション検討会」を開催〜地域の潜在力を活かした交通ネットワークの構築（国交省）

米ウェイモ、ついに自動運転の配車サービス商用化。ウーバーと競合へ（日経XTECH）

ICT技術を使ったコンクリート仕上げシステム（建設通信）

改正水道法が成立。施設の維持管理・更新義務化、コンセッション行いやすく（建設工業）
改正水道法が成立、広域・官民連携を推進（地方建設専門紙の会）
指定給水装置工事事業者制度も改正。指定の有効期間を5年とする更新制を導入。
改正水道法が成立。水道業の“民間委託”（FNN）
建設国債を発行して政府が地方に投資する方法もあった。
水は命だけでなく産業にもかかわること。災害対応も含め、「民営化」の必然性をもっと公報してもよかったのでは。（u.yan）

業界地図から見える木材新市場（日経XTECH）

★山形市、ふるさと納税者の個人情報約1万人分を漏洩（産経）

・北朝鮮で弾道ミサイル基地の拡張が判明（産経）
・「反日の対価は高くつく」韓国紙、文政権批判も（読売）

米高官、知財侵害には輸入制限＝中国標的に新法も（時事）

・ファーウェイ、制裁違反金融取引か。HSBCを利用（産経）
ファーウェイCFO逮捕、米制裁違反か。中国抗議で新たな火種に（ロイター）
カナダ、華為副会長を逮捕＝イラン制裁違反の疑い−米が要請（時事）
参考：元人民解放軍所属の軍事技術関係者が集い創業

・ゴーン前会長、一転サイン認める。一方で文書に効力なしと否認維持（共同）
・日産、4度目の検査不正発覚…ブレーキなど複数（読売）


12/6
経団連会長、四国新幹線「実現すべき」（日経）
「地域経済が発展するという視点で、長い目で国としてのリターンも視野に入れたお金の使い方をしていくべきではないか。財政再建のなかでもポジティブなところに着目して対策するのが正しいのではないか」

再掲：人が動けばGDPが上がる……人の移動を増やすプロジェクト（日経XTECH）
2005年度から2015年度の間に旅客輸送量が6%伸び、実質GDPも6%向上。

・中小建設業の重要性をもっと語ろう（藤山秀章） 中小建設業自体が地域社会を支える重要なインフラの役割を担っているということが、広く一般の方々に伝わることが重要である。

交通ターミナルにPPP、品川駅西口駅前広場は民間公募提案。関東整備局東京国道事務所（建設通信）

長大、金融子会社を設立。PFI事業者の資金調達支援（建設工業）

・民間撤退で赤字100億円超に膨張へ。京都市バス、今後10年で費用増（京都）
・十津川村無料バス、村が全額負担（NHK）

DeNAが「0円タクシー」。広告主が運賃支払い（日経）

12/7に、第４回「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」の開催〜MaaSなどの新たなモビリティサービスの全国展開を目指す（国交省）

☆自転車、自由にシェア。尼崎で実証実験（産経）
参考：中古ユニクロが人気、“メルカリ”が変える消費。「モノ」のシェアが存在感増す（久我尚子）

長期保証制度と技術力評価（三浦真紀）

辺野古工事差し止め、高裁も認めず。県側の主張退ける（毎日）

国土強靱化基本計画修正案、災害リスク高い区域の建築物立地規制（建設工業）
国土強靱化、基本計画改定で素案（地方建設専門紙の会）

自然災害と闘わない「免災」という選択肢（日経XTECH）
今年の災害で改めて分かったのは「逃げる」ことの難しさ。ハードで「守る」、「逃げる」に続く被害防止策（日経XTECH）

12/7に、港湾における高潮リスク低減方策検討委員会（第3回）を開催（国交省）

西日本豪雨5ヶ月、避難は21人。倉敷に2ヶ所、こまやかな支援を（山陽）

世界のCO2排出17、18年は増加か。化石燃料の消費拡大（共同）

胆振東部地震3ヶ月、なお課題（NHK）

北海道地震、液状化2900所以上。厚真や札幌など15市。防災科研チーム（毎日）
人工造成地は自然地盤と比べて液状化しやすい傾向がみられた。　造成地における地盤改良の重要性が改めて示された。

発電設備を分散化＝国土強靱化の計画改定案−政府有識者会議（時事）

雨が降っていないのに急に崩れたのはなぜ？（吉村和司）

事業者との面談記録、AIで文字化し公表。原子力規制委方針（NHK）

日本時間12/5 13:18頃、ニューカレドニアでM7.6の地震。日本では津波被害の心配なし（ウェザーニュース）
参考：「波」と「津波」の違い。波長が違うと動かす水の量も異なる、パワーが桁違い。

国交省、業務の総合評価方式で受発注者の負担軽減へ。一括審査・技術者評価重視型継続（建設工業）
業務で受発注者の負担軽減、技術者評価重視型の効果確認。一括審査方式は実施件数増加。国交省（建設産業）

大成建設、協力会社の事業承継を支援。みずほ銀と連携（建設工業）

日空衛、国交省と意見交換。設備工事業の働き方改革と技術者確保策テーマに（建設工業）

水道“民間”法案、6日成立へ。野党反発「値上がりする」（FNN）

伸縮可能な鉄筋籠使用の場所打ち杭工法。低空頭条件下で生産性向上（建設工業）

急増するS造、角形鋼管の納期延び。ファブ業界懸念、材料・工法・工程調整など提案（建設通信）

第19回環境建築賞、一般建築部門・最優秀賞に日建設計の『コープ共済プラザ』。JIA（建設通信）

合法伐採木材等の流通及び利用を一層促進〜クリーンウッド法に基づく登録実施機関を追加登録（国交省）

駅改札内にシェアオフィス、スキマ時間を有効活用（日経XTECH）

移転遅らせた地下空間の“誤解”。専門領域の意思疎通の難しさを浮き彫りにした豊洲市場問題（日経XTECH）

九州訪日客、最速で400万人超え。1〜10月（日経）

三菱重工にまた賠償命令（共同）
韓国「徴用」めぐる裁判、1か月余で5件の賠償命令（NHK）
韓国で相次ぐ日本企業への賠償命令。元挺身隊訴訟でも（朝日）
「徴用工」代理人弁護士が会見、年内に資産差し押さえ手続きも。専門家は「日韓経済戦争になる」と警鐘（zakzak）

自動車メーカーの燃費及び排出ガスの抜取検査に係る不正事案を受けた各社調査に係る一部の輸入事業者からの追加報告等（国交省）
ワーゲンでも不正検査、燃費などのデータ不適切処理に83件（NHK）

・ゴーン元会長、退任後の報酬受領、2パターンで検討か（日経）
ゴーン前会長と秘書室幹部が署名。退任後払いの合意文書（朝日）
・株主総会を無視したゴーン「ルノー高額報酬」事件（広岡裕児）

役員報酬、「決め方」の開示義務付け。金融庁方針（日経）

産業革新投資機構、休止の可能性。経産省、予算取り下げ検討（東京）

米中テック冷戦下のスパイ大作戦（NHK）

・実習生聴取で法務省「裏付け調査せず」。参院審議（毎日）
・入管法改正の愚策、人手確保は少子化対策で（藻谷浩介）

あなたの街は何タウン？超多国籍都市“トーキョー”（NHK）

PET分解の活性向上に成功、慶應義塾大学と京都工芸繊維大学の研究グループ。バイオリサイクル実用化に弾み（大学ジャーナル）

大規模緩和をやめるに至る副作用、顕現化していない＝若田部日銀副総裁（ロイター）

社会貢献への意欲を高める公益法人に（日経）


12/5
記録的な暖かさのあとは強い寒気の南下（饒村曜）
極端な猛暑が… 温暖化進むと毎年のように発生のおそれ（NHK）

激甚災害から地域守るために。全国建設青年会議、第23回全国大会開く。危機管理産業の役割発信（建設産業）

国交省、災害復旧業務の円滑実施後押し。地域外からの応援に弾力的な対応を（建設工業）

人が動けばGDPが上がる……人の移動を増やすプロジェクト（日経XTECH）
2005年度から2015年度の間に旅客輸送量が6%伸び、実質GDPも6%向上。

山手線新駅の駅名は「高輪ゲートウェイ」（AbemaTV）

中九州道の朝地―竹田、1/19に開通（大分合同）

12/6に、ラストマイルにおける円滑な支援物資輸送：有識者・物流事業者等による検討会を開催（国交省）

アプリを活用したバリアフリー情報のチェック・更新に関する実証実験、協力者募集（国交省）

河川BIM/CIM（建設通信）

福井県「河内川ダム」、試験湛水を開始（建設通信）

VOC分解薬剤開発、ワインの搾りかす活用（建設工業）

広域化・共同化へ経営戦略を。公営企業会計適用、民活促進。下水道財政あり方で中間報告案。総務省研究会（建設産業）

国交省、事業促進PPP指針作成へ。18年度内に、過去の実績踏まえ標準的手法明記（建設工業）
受発注者一丸で大規模対応、事業促進PPP等ガイドライン。年度内に直轄版、19年度継続検討（建設産業）

・水道「民営化」法、成立へ。野党、料金高騰や水質悪化懸念（共同）
・水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは3例のみ（朝日）

前田建設、上下水道コンセッションで仏スエズと覚書交換。初弾は宮城県に照準（建設工業）

500t大屋根をリフトアップ、国際展示場増築工事（建設通信）

五輪会場の武道館改修、都が「枠外」25億支出（読売）

☆名古屋の再開発の動きが慌ただしく…柳橋中央市場のビル売却決定。栄に高層ビル計画（メーテレ）

住宅の省エネ基準義務化の見送りと建築士による説明義務化が濃厚に（日経XTECH）

改正建築士法が衆院通過（地方建設専門紙の会）

三菱地所、上尾マンション「損切り」の顛末（東洋経済）

☆大学生が調節池の遊歩道・階段護岸をデザイン提案-綾瀬川（さいたま市美園地区）（埼玉県）

★ドコモ、5Gで電波を「メタマテリアル」で拡大。電波干渉に弱い5Gを効率的に活用（engadget）

徴用工判決で新日鉄住金に協議要請＝拒否なら資産差し押さえ―原告側弁護士（時事）

ゴーン容疑者、報酬一覧表自ら修正…決定主導か（読売）

・中国、136兆円輸入拡大提案−米高官（時事）
・G20に見る、米中の駆け引きの真相とは。中国を巡る問題への対応は着実に進んでいる（細川 昌）

三菱電機子会社、ゴム製品253種で不正（共同）
三菱電機子会社、1月の不正発覚後も出荷＝産業ゴム（時事）

入管法改正で川崎市長「対応できるか心配」。国会審議に懸念（東京）

上司から転籍を打診されて不安に、断れるのか（杉本 一裕）


12/4
大気不安定、落雷や竜巻など十分注意。最高気温20度前後にも（NHK）
3日、薩摩・大隅地方で非常に激しい雨。1時間に鹿児島市の一部で71ミリ（南日本）

不法就労斡旋か。暴力団員ら逮捕（NHK）

国交省が参加資格を誤って入札、落札者と契約解除（日経XTECH）

・19年度予算案、初の100兆円突破へ＝消費税対策、社会保障膨らみ（時事）
・18年度税収、60兆円前後＝過去最高に迫る（時事）
・7〜9月期、設備投資4.5%増＝経常利益は過去最高−法人企業統計（時事）

国交省、今後30年のインフラ維持管理・更新費試算。予防保全で最大195兆円に（建設工業）

国交省、労務費モニタリング調査開始。10地域5現場で、18年度内に結果まとめ（建設工業）

技術者の休暇取得後押し、国交省が通知。休暇を取得した専任の技術者が現場を短期間離れることを認めるとの解釈を示した（地方建設専門紙の会）
国交省、専任配置技術者、休暇での現場離脱は可能。支障なければ代理でも可（建設工業）

全建の全国ブロック会議・地域懇談会：九州ブロック、働き方改革実現へ実効性ある対策を（地方建設専門紙の会）

学生が現場に接する機会を（松田達也）

適合性認定協会、JISQ45100の認定事業開始へ。労働安全マネジ新規格（建設工業）
ISO45001（OHSMS）に日本独自の安全衛生活動に基づく要求事項を付加.

世界遺産・熊野古道で道普請。建設企業で初めて、日本道路のCSR（企業の社会的責任）活動（建設工業）

参考：地域建設業における「災害時事業継続の手引き」（全国建設業協会）

財投1兆円で高速4車線化、関空の護岸かさ上げも（日経XTECH）

川重、10万キロワット超「LNG発電船」開発。新興国・災害時の電源に（日経）

原発事故、津波予測に甘さ。東電副会長がロンドンで講演（共同）

山口県知事、別に新たな給水設備検討（周防大島40日間断水で）（NHK）

パブコメ 「ライティング技術、ＡＲ技術等を用いた除雪作業の効率化に寄与する技術」の要求性能に対する意見募集

平成31年度 河川砂防技術研究開発　研究課題の公募（国交省）

再掲： アサリ回復へダムの砂、愛知県水産試験場が手法開発。「アサリの回復と水害対策を同時に進めることができる有効な手法として、さらに活用方法を探っていきたい」（中日）
参考：耳川流域における総合土砂管理について（宮崎県）

切羽に地盤情報を投影、「プロジェクションマッピング」。安全性、効率性が向上（建設通信）

AIを活用した微化石の正確な鑑定・分取技術−高速自動化した革新的な地層解析に道筋（産総研）

ビッグデータなどで新幹線の混雑予測、JR東が実験。料金変動制の布石に（日経）

補強鉄筋が効かなかったのはなぜ？（佐藤裕司）

ヘルプマーク、宮城県と仙台市が配布。見えない障害周囲に知らせる（河北）

辺野古どこをどう埋めるのか？　初の土砂投入はトラック22万台分（沖縄）
政府、辺野古に土砂投入へ。民間桟橋を使ってでも年内に（朝日）
沖縄県知事、土砂搬出を違法として停止を要求。赤土流出防止条例の届け出も要求（沖縄）

12/6に、国交・外務2省主催でアフリカ各国在京大使館・留学生向けシティ・ツアー開催〜アフリカ各国に向け日本の「質の高いインフラ」を発信（国交省）

鹿島に1,000億円請求、アルジェリア高速道めぐるJV内バトルの裏側（ダイヤモンド）

水道の運営、民営化って必要？　要望自治体は宮城だけ（朝日）

ラグビーW杯のヒートアイランド対策、スパコンの「設計」で初施工（日経XTECH）

小中学校エアコン設置、宮城県内の設備業界悲鳴。教室数1万超、能力を超過「到底無理」（河北）

中規模建築物にも適合義務＝省エネ対策で法改正へ−国交省（時事）
中規模建築物に対象拡大、省エネ基準適合義務制度。住宅・建築物、省エネ対策第2次報告案（建設産業）

COP24で国連事務総長が演説。温暖化「生活と命の問題」（共同）
「手遅れになる前に対処を」＝ルール作成の機運醸成へ−COP24（時事）

パブコメ 防火設備の構造方法を定める件及び特定防火設備の構造方法を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集

12/13に有楽町駅前で、feel kamuy TOKYO（国交省）

☆東京23区から地方移住し起業、300万円補助（読売）

失踪した技能実習生の67%が最低賃金未満（共同）

シャープ、「雇い止め、3千人弱」と労組（共同）
外国人労働者、雇い止め問題で会見。「人間として扱って」（NHK）

経団連会長、2019年春闘「働きがいある処遇」重視（日経）

・ゴーン容疑者ら再逮捕へ、直近3年分40億円過少記載疑い。勾留最長計40日の公算（産経）
・役員報酬2年連続上限超え疑い。日産ゴーン前会長25億円か（共同）
・ゴーン氏「退任後報酬による起訴」で日産経営陣が陥る“無間地獄”（郷原信郎）

官民ファンドの高額報酬を認めず。経産省、世論を考慮（朝日）

金融庁が生保に怒りの鉄槌！ 節税・外貨建て保険に「是正指導」（ダイヤモンド）

科学技術関係予算等に関する資料（H26年3月 文科省）
・我が国における政府負担研究割合は他国と比べ低く、基礎研究費の割合も高くない。
・我が国における科学技術関係予算の伸び、政府負担研究費の対ＧＤＰ比は他国と比べて低い。


12/3
本格的な寒気南下(饒村曜）

笹子事故、亡き9人へ祈り。発生6年、トンネルで献花（産経）

“再劣化”インフラ維持に新たな課題「早急な検証が必要」（NHK）　　不適切な修繕が早い再劣化の原因に

インフラ監視に衛星活用、北海道で官民連携（日経XTECH）

高速道路補強工事、作業員が鉛中毒の疑い。東京（NHK）

「国土強靱化に1.1兆円計上へ。2次補正、3年計画着手（共同）

直ちに堆積土砂の除去を、ダムの運用見直しで提言（日経XTECH）
社整審河川分科会有識者委、広域豪雨対策で答申案。特別警戒区域の建築物移転・補強を（建設工業）
大規模広域豪雨受け、水災害対策へあり方答申案。複合的災害へ多様な緊急対策（建設産業）

大阪万博が抱える「2年以内に南海トラフ地震」の重大リスク（ポスト）
“50年に1度”の想定を上回る高波によって関空は浸水。

温暖化会議「COP24」開幕（共同）

災害弱者の「備え」考える。「障害と防災」宇都宮で市民向けの集い（東京）

台風時、車のパンク被害突出（朝日）

ダムの自動化施工システム実用化にめど、小石原川ダム（福岡県朝倉市）（建設工業）

覆工コンのPCa化検証、一連施工の妥当性を確認（建設通信）

土研、道路橋メンテにAI活用へ、共同研究者25者決定。4テーマで研究開発スタート（建設工業）

週休2日実現、港湾工事特性配慮し施策を。荒天リスク精算型積極活用など。ICT、CIM化活用拡大も。埋浚協・各整備局等意見交換会（建設産業）

海洋再生可能エネルギー整備法が成立。一般海域の占用ルール規定（建設工業）

都市機構、豪・西シドニー空港周辺開発に技術協力。インフラ輸出促進法施行後初弾業務（建設工業）

・あの世田谷でマンションが「余りまくる」事情（東洋経済）
・住みたい街ランキング（産経）

☆鉄橋と空の駅へ、ガラス張りエレベーター人気（読売）

☆落差日本一350mの称名滝、ロープウェー構想。富山（読売）

・ 米、中国への追加関税を90日猶予。首脳会談で合意（日経）
休戦90日、打開のめど立たず。米中対立（時事）
・G20「各国の力関係の変化」と共同宣言の本当の読み方（��橋洋一）　　 財政再建重視から財政政策の役割重視に変化

ネット時代のゴーン報道（簑原俊洋）
「私は何よりもビジネスマンだ。だから環境問題よりもボトムライン（損益）を大事にする経営方針に優先的にコミットしている。ハイブリッドや電気自動車をいくら売っても損するばかりで、利益は全く生まれない。だから弊社はその道を進まない」

リサイクルのプラスチック、7割は焼却処分（読売）

時短ハラスメント（ジタハラ）（田岡春幸）
適切な人員配置とノルマ設定


12/1,2
アラスカでM7の地震。道路崩落「深刻な被害」、一時津波警報も（スポニチ）

愛知県・愛西市の運動場のトイレ、違法建築。仮設のはずが…担当者勘違い（中日）

狙われるマンション積立金、修繕で悪質コンサル横行（日経）

逃げ場少ない高速工事、車突入での死傷事故多数（読売）

笹子事故6年、5人死亡のワゴン公開に迷い（読売）

建設リサイクル法に係る全国一斉パトロール（国交省）
約6,000現場で401件の指導等

建設工事受注動態統計調査報告(10月分・速報)
建築着工統計調査報告（平成30年10月分）
（以上国交省）

建設現場の生産性向上に貢献する“アイコンストラクション”とは？（日刊工業）

財政投融資の活用による追加事業（国交省）
新関西国際空港に1,500億円
日本高速道路保有・債務返済機構に1兆円
関西空港の防災強化に540億円。関西エアポートと新関空会社、270億円程度ずつ負担。国も財政投融資を活用し、低金利で1,500億円を新関空に貸し出す考え（共同）

土砂災害の危険性が高く、早急に対応が必要な区間、高速4車線化の区間を選定へ。計100キロ（共同）

山口・周防大島町の断水が解消。船衝突から40日ぶり（共同）

アサリ回復へダムの砂、愛知県水産試験場が手法開発。「アサリの回復と水害対策を同時に進めることができる有効な手法として、さらに活用方法を探っていきたい」（中日）

ドローンの配送実験開始＝往復20kmノンストップ−岡山県和気町。国交省と環境省が全国5ヶ所で展開している実験の一つ（時事）

☆激減ガソリンスタンド。どう守る災害時のエネルギー供給「最後の砦」（NHK）

都税収の5,000億円程度、地方に再配分で調整へ。自民税調（NHK）

深さ90mの穴。山手線、東海道新幹線の隣にある「巨大な穴」は、リニアの「秘密基地」だった（ITmedia）

富山駅付近の地鉄高架化事業、費用再積算、近く完了（北日本）

12/3に、第1回　鉄道における自動運転技術検討会を開催（国交省）

授乳にぐずり…交通機関の対応は。子連れ帰省「心のバリアフリー」という大きな課題も（乗りもの）

・ビッグデータ、異業種連携に新指針。公取委（日経）
・中国当局、EVの情報を常時把握。位置や電池使用など。国家をあげたビッグデータ収集（日経）

関電と中国電も「卒FIT」太陽光を買取、両社で14万件超（日経XTECH）

戸建て団地再生へ法改正。規制緩和で店舗、病院も（共同）

平成30年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）（国交省）

新宿スバルビル解体工事、仮囲いでパリと東京の学生によるポスターエキシビション（新宿経済）

☆民間都市再生事業計画（（仮称）天神ビジネスセンタープロジェクト）を認定（国交省）

日航、副操縦士を懲戒解雇＝社長も報酬減額3カ月―飲酒問題で処分（時事）

「来訪神」が無形遺産に決定。ナマハゲなど10行事（日経）

徴用工判決めぐる対抗措置、日本国内の韓国資産の差し押さえを検討か（中央日報）

・日産・ルノー関係が外交問題化＝仏、首脳レベルで日本に「圧力」。大統領「連合維持と安定性を強く望む」、首相「民間の当事者間で決めるべきものだ」（時事）
仏大統領が首相との協議要望。仏政府顧問「権力闘争になればわれわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」（時事）
・退任後報酬支払うとした文書にサインも “正式文書でない”（NHK）
ゴーン前会長、複数の退任シナリオ作成。報酬額を具体的に検討（NHK）
ゴーン容疑者「退任後報酬」文書、4〜5種類か＝虚偽記載事件−東京地検（時事）
日産、退任後報酬の書面に作成日（共同）
・ゴーン前会長ら10日間の勾留延長決定。東京地裁（NHK）

「ゲノム編集」の双子に意図しない突然変異の危険性。専門家達が警鐘を鳴らす（BuzzFeedNews）

風疹、企業健診で検査。厚労省要請へ、30〜50代男性対（毎日）

文系学生も数学を、経団連が改革案。大学教育見直し提言（日経）

9割が「雰囲気重視」＝転職女性（時事）

平均年収が低いワースト500社ランキング（PRESIDENT）


11/29
平成30年度第3回災害対策等緊急事業推進費の配分〜７月豪雨、台風第21号などによる災害の対策に緊急的予算支援（国交省）　　24件、国費54億67百万円
７月豪雨関連：ペーパン川、砂川、高梁川、沼田川等で緊急的な治水対策に着手（国交省）
国交省、緊急治水対策第2弾実施へ。事業費270億円、5年半で集中整備（建設工業）

11/30に、７月豪雨関連：社会資本整備審議会河川分科会「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会（第3回）」を開催（国交省）　　予定議題：答申（案）について

国交省、災害復旧の入札契約方式適用指針改定へ。緊急対応の任意補償検討（建設工業）

直轄工事で地域の守り手減少。受注機会拡大へ各種方式試行、実施効果分析し有効策横展開（建設産業）
直轄工事、地域企業の受注が減少傾向（地方建設専門紙の会）

・外国人建設就労者、全体の半数が「月給制」（地方建設専門紙の会）
・参院で新入管法が審議入り。現制度の建設就労者は特定1号、特定2号前提の受入れが成功の鍵（建設産業）

女性も被災地で頑張りたいけど（匿名）

物流効率化が課題に。ドライバー不足、資材価格に影響（建設通信）　　重いものを運んだ上に現場近くでの待機が多い建設資材は敬遠されがちだ。

わずか3%の自動運転車が30%の移動を変える（日経XTECH）

開通まで2年弱！横浜環状北西線が全容現す（日経XTECH）

国内最長の沈埋函、高精度な沈設を実現。東京港臨港道路南北線（建設通信）

この「はし」渡るべからず…　景観賞を受賞した那覇市内の橋の今（沖縄）

ETC2.0の交通情報を民間に提供、公募で19事業選定（日経XTECH）

・エコドライブでCO2排出量が低減
・「エコカー減税」の対象は絞る（朝日）

都心中心部に巨大な“穴”、リニア北品川非常口（建設通信）

切土中に局所崩壊したのはなぜ？（吉村和司）

杭抜き協会が発足。既存杭の適切な撤去へ、産学官で基準や資格制度整備（建設工業）

11/30に、ナショナルサイクルルートの創設に向け検討を開始〜有識者による制度検討小委員会を開催（国交省）

「第8回まちづくり法人国土交通大臣表彰」の対象法人の募集（国交省）

豊洲経費などの赤字補填。築地跡地、一般会計に売却（有償所管換え）を検討。都知事、方針転換へ（産経）

2025万博の立役者・橋爪紳也氏が苦しんだ“70年万博の幻影”（日経XTECH）

12/3に、社会資本整備審議会建築分科会 第17回建築環境部会を開催（国交省）
予定議題：今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第二次報告案）

四会連合、請負契約約款改定へ。改正民法踏まえ、19年9月に公表（建設工業）

顧客の預金7,500万円詐取、スルガ銀行元行員の男逮捕。沼津署（静岡）

秘書室に極秘の報酬文書。ゴーン前会長に支払い確約か（朝日）
ゴーン容疑者、退任後報酬の覚書に署名（産経）

日本の人口減少、今後40年でGDP25%以上減と。IMF試算（NHK）


11/28
関西生コン支部8人逮捕へ、威力業務妨害容疑。滋賀県警（産経）

業務上過失傷害疑い、会社会長ら書類送検へ。中央道土砂崩れ（岐阜）

残業減少は本当だった！どの「業界」で大きく減ったか（Vorkers「働きがい研究所」）
建築・土木業界は5年で40時間減
「時間管理が評価される管理職・一般従業員人事制度の導入」、「経営者等主導の労働時間削減プロジェクトの実施」は実施した場合の効果が大きい。

11/29に、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会　業務・マネジメント部会」を開催（国交省）

新工法駆使し工期短縮、上信越道北野牧トンネル岩塊撤去。本格ECI（施工予定技術者事前協議）案件（建設通信）

AGF鋼管を薄肉化。重量、作業時間4割減（建設通信）

新技術導入促進へ更なる一手、IT企業等の活用評価を試行（建設産業）

広島の復旧工事、半数が入札不調（毎日）
広島県、中国整備局ら、豪雨災害復旧工事情報連絡会議を設置。災害復旧工事の円滑化へ（建設工業）
発災時・災害復旧時の要員不足、人材不足は大きなマイナス。　対応として予防保全が効果あるのだが、
行政エリアを超えた予防保全を行わないと投資効果が少なくなる。担い手問題と併せ、広域な防災・減災対応を考える必要があるのではないだろうか。
本当のソフト対策は人材問題解決策である。（u.yan）

国交省有識者会議、ダムの洪水調節機能向上で提言案。土砂流入抑制・堆砂除去など（建設工業）
短期間に低コストで洪水調節機能を増強する「ダム再生」推進を訴え。

温室ガス30年に25%減必要。パリ協定目標達成で分析（共同）

「国土交通省気候変動適応計画」の一部改正（国交省）

「気候風土適応型プロジェクト2018」を決定〜平成30年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）（国交省）

いよいよ始まる森林環境税、都市木造の切り札になるか（日経XTECH）

大雨警戒情報、5段階に。中央防災会議案、危険理解しやすく（東京）

運休は台風24号による塩害原因。京成電鉄、配電設備交換へ（日経）

一部崩落の国重文「通潤橋」、復旧は20年3月（日経XTECH）

ブロック塀等の耐震化促進に関する政令を閣議決定（国交省）
ブロック塀、耐震診断の義務化。閣議決定（共同）

11/29に、第1回「パーキングパーミット制度の導入促進に向けた障害者等用駐車区画の適正利用に関する検討会」を開催（国交省）　　参考：パーキングパーミット（障碍者.com）

11/29に、第7回「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を開催（国交省）

過密な風力発電所は隣接する風力発電所に悪影響を及ぼす（natureasia）

「安心R住宅」の実施状況確認（国交省）

わずか3畳…でも人気。都心で増える狭小賃貸物件（産経）
駅近の価値

「安心して万博来て」。多言語で災害情報配信へ（日経）

・ゴーン前会長の昨年度報酬、実際は25億円か。取締役の報酬総額が、株主総会決議の上限を超えていた疑いも（朝日）
・ゴーン容疑者、退任後報酬の計画認める。「確定しておらず記載の必要ない」と容疑は否認（産経）
・ゴーン容疑者に破産の可能性も。株主訴訟では100億円超の請求か（フジ）
・仏ルノー、ゴーン社内調査は元警察官僚が担当。側近の監査外す（産経）
・ゴーン不正の実態を会計から読み解く…金商法違反、脱税、特別背任（八田進二）
ゴーン容疑者は会社の財産をほしいままにしてきた
ガバナンスが緩かったからこそゴーン容疑者は独裁者としてやりたい放題できた
・日産3社連合、不当干渉あればルノー株…　鍵握る基本協定（毎日）

・走行距離での課税検討＝自動車税改革で−政府・与党（時事）
・新たなモビリティー社会が世界で同時に成立（松本知子）

韓国の徴用工判決に“賛同”した共産党の浅慮。反日感情を煽るだけの無責任政党（zakzak）

入管法改正案が衆院通過（共同）
入管法改正案が衆院通過。参院へ送付（日経）
入管法審議、異例の短さ…野党要求はねつけ続け（読売）
入管法改正案、議論深まらず。詳細案は後回し。追及優先の野党（産経）

神奈川の団地、入居2割が外国人。生活の違い、地道に理解（毎日）


11/27
本来の落札者が受注できず、仙台市の積算ミスで30件（日経XTECH）

主要建設資材需給・価格動向調査結果（11/1-5）
建設労働需給調査結果（10月）
（以上国交省）

国交省直轄工事の17年度総合評価実施状況、施工能力評価�U型が65.7%。総合評価方式の適用率は99.2%（建設工業）

生産性が2.6ポイント上昇（地方建設専門紙の会）
日建連、生産性向上の取り組み追跡調査報告書作成。17年度施工高2.6%上昇（建設工業）
技術者・技能者の施工高、土木・建築平均最高値を更新。除染一巡、ICT活用が効果。日建連、生産性向上で報告書（建設通信）
生産性向上推進、フォローアップ報告とりまとめ。ICTツール普及など進展（建設産業）

建設現場において活躍する外国人建設就労者を表彰（国交省）　　募集対象
・外国人建設就労者として建設業務に従事している者
・過去に外国人建設就労者として建設業務に1年7ヶ月以上従事した者

政府、経済政策で方針案。強靱化緊急3ヵ年対策に重点化、優先度高い初年度分は補正で（建設工業）
政府、重要インフラ緊急点検対応方策概要。既設堤防の機能強化、空港護岸かさ上げも（建設工業）

パブコメ 「UAV 等を用いた砂防堰堤の自動巡回・画像取得技術」の要求性能に対する意見募集

パブコメ 「河川堤防の変状箇所（モグラ穴等）を計測できる技術」の要求性能に対する意見募集

胆振東部地震復旧へ国支援拡大を。札幌市、道が要望書（北海道）

関空の旅客数、10月は過去最多。台風から回復へ（日経）

・ 「復興シンボルとして庁舎整備」。水戸市（NHK）
・報道写真、協会賞に「復興の色　東日本大震災から7年」（共同）

2週間以上続いたカリフォルニア山火事おさまる。東京23区相当が焼失（テレ朝）

災害時の迅速対応へ社内チーム結成、資機材手配や会社間調整。熊谷組（建設工業）

技術センター（で次世代研究開発棟が運用開始。大成建設（建設工業）

特急脱線事故は「速度超過」＝政府調査チームが報告−台湾（時事）

最下段のアンカーが抜けたのはなぜ？（須賀幸一）

雪道走行後すぐ洗車も必要なくなる？ 「凍結防止剤」進化でサビ抑制へ散布エリア拡大。雪国の塩害救世主なるか（くるま）
参考：プロピオン酸ナトリウム（ウィキペディア）
　　　 プロピオン酸ナトリウムを活用した新たな凍結防止剤の開発 〜金属腐食の抑制に向けた取り組み（中日本高速）

インフラの腐食予測モデル作成。物質・材料研究機構（NHK）

・ヤブ覆う公園、ヤギが復活させる。島の環境守るシンボル（朝日）
・林業の担い手育成の新制度（日本農業）

2025大阪万博。地元に高まる期待、その先にIR（建設通信）
大阪万博招致決まる。建設業界、技術力で貢献。関西圏発展の起爆剤に（建設工業）
「大阪万博はラストチャンス」、2025年の招致会場計画アドバイザーが熱く語る新都市像（日経XTECH）

旧築地市場、仲卸業者に明け渡し命令。東京地裁（日経）

11/30に、第1回 長期優良住宅制度のあり方に関する検討会を開催（国交省）

東京都、分譲マンション適正管理促進へ届け出制度の最終まとめ案。義務規定を条例化。1983年の区分所有法改正以前に建設された一定規模の分譲マンション（建設工業）
1981年から新耐震基準になった事と併せ変化点かな（u.yan）

ゴーン前会長の投資損17億円、日産に転嫁か。銀行容認（朝日）
邸宅購入や家族旅行…「私物化」続々（毎日）
ゴーン逮捕で日産を司法取引に走らせた「史上最高額脱税」の可能性（戸田一法）
脱税、特別背任罪、業務上横領罪

三菱自もゴーン会長解任＝益子CEOが兼務−日産「1人に権限集中」と説明（時事）

「ゴーン」だけではない「強欲経営者」列伝（フォーサイト-新潮社）

ストロングHEVを造れない理由（加藤克司）
欧州や中国がEVを推すのは何故か？　開発技術が不足しているからEVなんだ！
個人にカネを廻し、技術に投資しなかった製造業者は不要になるのでは。（u.yan）

公務員正職員採用、35道府県が「身体」障害者に限定（毎日）

遠隔ロボが給仕のカフェ開店。身体障害者が在宅操作（共同）

70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画（時事）

社会保険料控除を廃止して代替財源に。「今こそ消費税を引き下げよ」（馬淵澄夫）


11/26
技術提案・交渉方式（ECI方式）、入契手続きを簡素化。国交省、「技術協力・施工タイプ」の採用件数を伸ばしたい考え（地方建設専門紙の会）
技術提案・交渉方式の適用拡大を、企業側から高まる要請の声。国交省、使い勝手向上へ指針改定検討（建設産業）
国交省、技術提案・交渉方式導入促進へ。完了事例で効果検証、手続き効率化も（建設工業）

BIM/CIM積極活用へ国交省。“スーパーモデル事務所”設定（建設通信）

発注業務を効率化、インフラドクターに路面性状調査機能追加。首都高技術（建設通信）

人工筋肉融合衣服。米アパレル系ベンチャー（建設工業）

決断できないリーダーに足りないもの（竹村孝宏）
　　(1)自分の軸を持っている
　　(2)迷いを吹っ切る力がある
　　(3)前に進む力がある

外国人労働者の在留資格を新設、建設業は初年度に最大6,000人（日経XTECH）

北アルプス・焼岳、地震2千回以上。火山ガス噴出に注意（日経）

燃料供給インフラ、緊急点検受け強靭化推進。経産省資源・燃料分科会。住民拠点SS目標引上げ整備（建設産業）

山ごと崩れた太陽光パネル千枚超。再生エネ、もろさ露呈（朝日）

県境に風力発電、反対の声。住民「動植物、景観に影響」。佐世保隣接、伊万里の尾根　10基計画（長崎）

電池「交換式」小型EVトラック、非稼働時間を10分の1以下に。まずはゴミ収集車として（日経XTECH）

歩行者の行動を予測。最新AI（日経XTECH）

バス減便：気づいたら減っていた…。もはやひと事ではありません（NHK）
地方だけでなく、東京や首都圏各地でも相次いでいる。

区間8割超で廃線受け入れ＝沿線自治体、復旧困難。JR北・日高線（時事）

軽い超高強度繊維補強コンクリート（UFC）床版を高速道路に初採用。玉出入路床版設置工事（大阪府）（日経XTECH）

重文373棟が耐震性不足の疑いを放置。会計検査院の指摘を受け、文化庁が対処方針の書式などを新たに作成（日経XTECH）

伐採から施工まで地域完結の3階建て木造庁舎。宮崎県小林市（日経XTECH）

☆大阪市、万博準備で補正予算案提出へ。会場の造成工事費など（NHK）
大阪万博、会場「夢洲」整備に140億円。大阪市方針（毎日）
「大阪万博はラストチャンス」、2025年の招致会場計画アドバイザーが熱く語る新都市像（日経XTECH）

★速度は20年で5,000倍、無線LANの歴史と未来（日経XTECH）

★“スマホ雑菌”　ウイルス感染・細菌感染の危険性は？（ウェザーニュース）

★「アダルトサイト閲覧姿を録画」で脅迫。被害1,000万円（産経）

・日産、民事責任追及へ。ゴーン容疑者の違法行為（共同）
ゴーン改革、国内後回し。販売シェア5位に低落（日経）
「英雄も悪役になる」。ゴーン氏母国、落胆と憤り（読売）
・ゴーンの功罪、ルノー日産連合が「独裁維持装置」に変容した理由（中西孝樹）
ルノー・日産の対等なアライアンス精神を守るというのが表面上、本音は自身の権力を守る保身。

三菱自、26日ゴーン会長解任へ（共同）

竹島問題は「一歩前進、二歩後退…もう辞めたい」。研究者の悲痛なる警鐘（FNN）

財務省の炎上商法（森永卓郎）

入管法改正、政府は法案成立を急ぐな。将来「人余り」に転じるおそれがある（田原総一朗）
「5年後には145万人の人手が不足する」一方で、AI等の発達により7年後には人が余る可能性もある。
10〜20年後には日本で働く人の49%の仕事がAIに代替され、45年から50年にはAIが人間の知能を抜いて人類の仕事の90%が奪われる。

EU、英国との「離脱協定」と「政治宣言」で正式合意（毎日）


11/23-25
11/23 23:30ごろ、福島県で震度4の地震。震源地は福島県沖、震源深さ50km、マグニチュード5.0（YAHOO!）

国立環境研、気候変動適応センター設立（毎日）
地球温暖化に伴う農業や気象災害などの被害を軽減する適応策の支援や研究の拠点。

11/27に、７月豪雨関連：第3回「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を開催〜検討会の提言（案）について議論（国交省）

空港の浸水対策推進＝最大4兆円、3年で実施−政府（時事）

山口県・周防大島事故から1ヶ月、断水原因の高齢者骨折相次ぐ（毎日）

福島の被ばくサル、貧血気味？　第1原発40キロ圏内に生息（共同）

2/8に東京で、地方自治体と民間事業者による対話型イベント『公共空間活用作戦会議』を開催（国交省）

大型特殊自動車メーカー3社から報告があった不適切な分解整備作業について（国交省）
小松製作所、キャタピラージャパン合同、ヤンマーアグリ

「高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査」結果を公表〜建設現場の高力ボルト需給ひっ迫を受け緊急調査を実施　8割強で工期に影響（国交省）
1.5ヶ月→6ヶ月
3ヶ月後においても同様の傾向が予想される。

山口・西京銀に立ち入りへ、金融庁が審査体制を点検。新築アパート向け投資で不正（朝日）

野村不動産と三越伊勢丹、フィリピン進出。複合施設建設へ（NHK）

平成30年度手づくり郷土賞　23件を選定（国交省）

☆25年万博、大阪開催決定（時事）
400億円超の民間負担焦点。万博の経済効果は2兆円規模（東京）

・日産ルノー連合継続「強く支持」。経済産業相と仏経済・財務相（共同）
ゴーン氏逮捕、欧州で広がる「陰謀論」。日本批判も（産経）
日産、日本人の代表取締役を追加へ。代表取締役が西川社長だけになり、権力集中を避けるため。ルノーの反発も予想（朝日）

・ ルノー出身2人に「解任やむなし」の結論を得るために4時間（読売）
日産、ゴーン会長を解任＝全会一致、企業統治改革へ−ルノー提携維持・臨時取締役会（時事）

・ゴーン容疑者が、メールでケリー容疑者に虚偽記載指示。特捜部が押収（産経）
  ゴーン会長、住宅改築費支払い、側近にメールで指示か（NHK）
ケリー容疑者、隠蔽を主導の疑い。ゴーン容疑者の報酬（朝日）
報酬隠し120億円か＝「株価連動型」も記載せず−日産ゴーン容疑者・東京地検（時事）
ゴーン氏報酬、80億円は退任後払いで「覚書」（読売）

・日産監査役「理解困難」と疑義。住宅購入の海外子会社の実態に（共同）
オランダの日産子会社は実体なしか（NHK）
日産の投資資金、タックスヘイブンの孫会社に移し、高級住宅購入か（NHK）
ゴーン前会長、ヨットクラブ会員費にも会社資金を流用か（NHK）

日立化成、社長ら報酬減額処分＝70年代から不正−改ざん調査報告（時事）

低賃金に不満、元実習生が窃盗団に。ベトナムの6人、万引容疑。福岡県警逮捕（西日本）

元女性支店長、二審も「名ばかり管理職」と判断。コナミに残業代支払い命令（共同）

市職員「ヤミ専従」か、勤務中離席率100%も（神戸）

☆神戸大医学部推薦入試、出身地域で最大25点配点。募集要項に明記せず。兵庫県内で医師、公的病院、病床数が不足している地域に重点的に配点（神戸）


11/22
リンチ？動画、ネット上に拡散。神戸の土木業界団体。兵庫県警に複数通報、事実確認中（神戸）

国土強靱化、最大4兆円。政府想定、30年度2次補正に1兆円超（産経）

中央建設工事紛争審査会委員の任命について（国交省）

衆院法務委：入管法案、100%移行の業種も。建設業9割超（毎日）

簡易確認型、19年度から全面実施（地方建設専門紙の会）

国交省、閉所困難な現場の週休2日確保に交代制検討。導入対象など論点（建設工業）
週休2日困難工事に対応へ、交代制にもインセンティブ。論点を明確化し試行に向け検討。建設生産・管理システム部会（建設産業）

東急建設、職場の組織状態可視化システム導入。社員の働きやすさ追求（建設工業）

「65歳定年制」に移行。飛島建設、フレックス制度導入（建設通信）

建設機械施工技術検定試験合格者〜1級662人、2級4,123人が建設機械施工技士に（国交省）

技術士に更新制の導入検討。文科省審議会（地方建設専門紙の会）

ロボットでデジタルメンテへ。広島工大が「建築保全業務ロボット研究センター」を開設（建設通信）

コニカミノルタ「磁気ストリーム法」でインフラ非破壊検査に参入（日経XTECH）

排水処理が効かなかったのはなぜ？（関山雅彦）

「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」発足。294団体参加、走行環境改善へ予算確保要望（建設工業）

ＥＴＣ２．０データを活用した新たな民間サービス案の選定（国交省）

11/22に、第3回「地域交通フォローアップ・イノベーション検討会」を開催（国交省）
NPO、住民団体、民間事業者等からの発表

国交相、バリアフリー対応のエレベーター付リムジンバスを視察（国交省）

横断歩道で停車せず、栃木県99.1%。ルールを守る長野県41.45（NHK）

パブコメ 駐車場法施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集

相模鉄道本線（星川駅〜天王町駅）連続立体交差事業全線高架化式典に国交政務官出席（国交省）
9箇所の踏切除却、「開かずの踏切」解消。

11/26に、第5回「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を開催（国交省）

北海道、18年度補正予算案。総額323億円、災害対策に265億円追加（建設工業）

「太陽光バブル」の後始末、価格引き下げで官民紛糾（日経）

事故防止のカギ、わずかな兆候捉える“嗅覚”を鍛えよ（日経XTECH）

“水”を甘くみた盛り土が凶器に。和歌山の斜面崩壊（日経XTECH）

厚さ1mmの粘土層が“一枚岩”崩す。西九州道の法面崩落（日経XTECH）

11/22に、第1回 官庁営繕事業における生産性向上技術の導入に関する検討会を開催（国交省）

リポジショニング（日経XTECH）

☆大宮はこうして「鉄道の一大拠点」になった（東洋経済）

日産 1
直近3年も報酬を過少記載か。日産ゴーン会長、数十億円（共同）
家族での高級寿司も日産負担。プライベート旅行も（FNN）
是正を拒否。監視委が不正投資指摘（産経）
ゴーン会長の側近だけが不正関与の疑い。発覚防止を図ったか（NHK）
日産 2
日産、22日に会長解任＝ゴーン容疑者逮捕、体制刷新（時事）
法人の日産も刑事責任追及へ。西川社長を任意で聴取も（NHK）
法人の責任、刑事に加え民事も（産経）
日産、報酬制度を変更へ。ルノーとの連合も見直し（共同）
日産 3
仏経済相「ルノーと日産の連合 守り抜く」（NHK）　　ゴーン体制に影響力行使してきた仏政府、日産・ルノーの提携解消を恐れたか。
フランス大使、ゴーン会長と面会。東京拘置所で。「外国にいる全てのフランス人は領事保護を受ける権利がある」（共同）
ルノー、CEO代行を発表。ゴーン会長逮捕で（BBC）
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」−ゴーン氏逮捕で仏紙（時事）
ゴーン失脚で日産が仕掛ける「ルノー排除」の仰天策（ダイヤモンド）　　日産を配下にしたルノーとの経営統合が仏政府の理想形
日産 4
・ 日産は落ち目のカリスマに年20億円を払い続けた。ゴーン来日から19年。コストカットが染みついた日産に必要なのは「技術」の復活だ（大日向 寛文）
・ゴーン追放も納得！謀略とリークの「日産クーデター史」（窪田順生）
同じような隠蔽を繰り返した三菱自動車、データ改ざんが何十年も現場で脈々と受け継がれていた神戸製鋼を例に出すまでもなく、「組織カルチャー」というものは、ちょっとやそっとでは変わらない。

三菱
三菱UFJ、北の資金洗浄に関与か…米紙報道（読売）
米検察が三菱UFJ調査。北朝鮮の資金洗浄巡り、米紙（日経）
米検察、三菱UFJを捜査と米紙。北朝鮮絡むマネロン疑い（FNN）

韓国
日本漁船にEEZ内で操業停止要求＝政府、韓国当局に抗議（時事）
参考：
竹島が韓国により不法占拠されていることをご存じですか？（内閣官房）
韓国側に文献、地図の明示要求へ＝領土議連（時事）

韓国 2
韓国政府、元慰安婦の支援財団の解散を発表（NHK）
韓国・慰安婦財団解散、安倍首相「韓国は国際約束順守を」（毎日）
もはや断交貫徹だ！　韓国慰安婦財団、10億円「ネコババ解散」。室谷氏「謝罪あるまで強硬姿勢続けろ」（zakzak）


11/21
首相、18年度第2次補正予算案の編成指示。防災減災・国土強靱化対策が柱（建設工業）
「国土強靱化のための3ヵ年の緊急対策のうち初年度の対策として速やかに着手すべきものを計上する」

要望書に予算増や第2次補正、全建会長、安定・持続事業量不可欠。強靭化予算別枠計上も（建設産業）
提出、災害対応の公的補償も（建設工業）
除雪作業を時間外労働規制の災害対応に準じた運用とすることも要請。
全建、経営の安定化などで要望・意見書決定。政府・与党に

財政審、19年度予算編成で建議。公共事業費は安全・安心や生産性向上に重点（建設工業）
社会資本整備、「質の改善」継続すべき。財政制度等審議会、2019年度予算編成に関する建議、財務相に提言（地方建設専門紙の会）

日本建築学会や土木学会など19学協会、公共調達の法整備で連絡協議会が発足。都内で設立総会。日本学術会議の法学・経済学・土木工学・建築学合同の「知的生産者の公共調達検討分科会」がまとめた提言を実現するため設立（建設工業） 仙田委員長「公共調達での知的生産業務は会計法や地方自治法によって原則、価格競争となっている。連絡協議会を立ち上げ、現行法の改正を目指す」と設立趣旨説明。 和泉内閣総理大臣補佐官「公共調達は本来品質を重視して選ばれるべきだ。連絡協議会が新たな起爆剤となることに期待したい」

建設業のやりがい向上。国交省が検討委（地方建設専門紙の会）
誇り・魅力・やりがい向上へ、五道技審、正面から取り上げ議論。来年6月の提言に向け初会合（建設産業）

萎縮する技術者交流、リニア談合で早大OB会中止（日経XTECH）

新潟市、除雪体制見直し。1,200台超の除雪車、スマホで一括管理（NHK）

充電技術で変わるEV進化のシナリオ（日経）
「ワイヤレス給電」で「走行中給電」

ダンプ進入管理システム、高速道路工事の事故防止へ（建設工業）

竹中工務店、路上駐車削減、資材を安定搬入で、工事車両の待機場所を設置（建設通信）

子育てにやさしい移動環境の整備を協議〜11/22に有識者協議会を初開催（国交省）

空き地等を集約し賑わい空間創出へ-区画整理活用ガイドライン作成〜都市のスポンジ化対策（国交省）

近鉄線沿いの宅地崩落から1年、勾配緩めて復旧へ。住民が1億3,500万円で発注（日経XTECH）

IoT窓、施錠忘れをスマホに通知。クレセント開閉の動力で発電（日経XTECH）

本当は知っているべき各種「安全」の数値指標（日経XTECH）

“京都の民泊規制強化を”陳情書（NHK）

・ 18年の訪日中国人、最高更新へ。800万人突破の予測（中日）
・路線バスでスマホ決済「便利」、中国人客向け実験開始。登別、洞爺（北海道）

劇場専用船、2019年春誕生（国交省）

・仏政府、税務当局にゴーン容疑者の調査要請（共同）
・ゴーン会長逮捕（NHK）
ゴーン氏、株価連動報酬記載せず。数十億円、側近取締役不正指示か（共同）
逮捕の取締役「虚偽」指示…執行役員ら司法取引（読売）
他役員の報酬がゴーン会長に流れたか（NHK）
参考：日産検査不正「背景にゴーン改革」外部報告書の結論（2018.1.9 毎日）
・ゴーンの何が悪いのか？　失った企業価値は50億円よりはるかに大きい。本当の罪は表には出にくいそちらのほうだ（小幡 績）

銀座の不動産王…「丸源ビル」オーナーに懲役4年。10億円余りを脱税（ANN）

・ 国連の委員会、慰安婦問題を巡り日本に責任者の処罰などを勧告（産経）
・慰安婦財団「21日に解散発表」。韓国が日本に伝達（産経）
・韓国を黙らせる必殺ワザ（Asagei）
「朝日」の功罪は？

月給数万円、借金100万円…失踪した技能実習生の実態（朝日）
失踪動機「低賃金」が最多＝技能実習生、14〜16年調査開示−法務省（時事）

進む雇用の多様化、派遣労働者に新たな“区分”。リーマンショック10年、世紀の危機は何をもたらしたのか（田村賢司）


11/20
山口県警、周南市次長を逮捕。入札情報を漏らした疑い（毎日）

11/21に、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会　建設生産・管理システム部会」を開催（国交省）

CM方式普及へ指針作成、技術職不足の自治体支援（日経XTECH）

日建連、外国人技能者受け入れ専門部会が初会合。元請の対応・課題検討（建設工業）
賃金水準、安全衛生、就労管理

9月の建設総合統計、出来高総計は微増（R.E.port）

生命線「道路」の耐災害性強化。有識者会議で検討スタート（建設産業）
国交省、道路の防災・減災機能強化へ対策案骨子提示。有識者会議、19年夏に最終報告（建設工業）

インフラ緊急点検・ガス事業、低圧管耐震など継続推進。今後の対応策案提示。対LNG基地自家発強化も（建設産業）

日米欧研究チーム、温暖化で複数災害リスク増。今世紀末（毎日）　　世界の人口の半数以上が短期間に3種類以上の災害に襲われる可能性が高くなる。

都市洪水からあなたを守る、超精密ハザードマップの試み。米ヒューストン（日経サイエンス）

琉大が北海道地震の調査報告（NHK）　　「表層崩壊」

構成地質を見誤ったのはなぜ？（佐藤裕司）

レーザーセンシングドローンで伐採木情報の把握へ（建設通信）

パブコメ 「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方」の一部改正に関する意見募集

国交省、自治体の公共施設長寿命化計画「見える化」。HPに一括掲載、情報集めやすく（建設工業）

☆なぜ？　いすみ鉄道で国鉄時代のディーゼルカーが走るわけ（鳥塚亮）

道路脇に「黄金のペットボトル」用済みをポイ捨て!?　「トラック運転手がトイレ面倒と…」（東京）

渋谷がリードするトイレ革命、誰もが使いやすくなる配慮とは（日経XTECH）

超スマート社会「ソサエティー5.0」、実現に向け連携・協力。国交相と経団連会長、懇談（建設工業）

☆負の遺産、万博会場に。「夢洲」の再生に注目。大阪（時事）

★複数の指紋とマッチする合成指紋「DeepMasterPrints」、研究者らが作成（cnet）

逮捕。ゴーン会長が「重大な不正」。日産自動車が会見。長年にわたり有価証券報告書に虚偽記載をしていたほか資金を私的に支出（ロイター）
ケリー代表取締役も関与（iza）
ゴーン容疑者ら2人逮捕。報酬を50億円過少申告の疑い（朝日）
ゴーン会長ｍ世界4ヶ国に住宅。日産から数十億円支出か（NHK）
日産・西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為。解任を決断」（NHK）

「なんだこれ」立ち上がる国交省職員。日産社内外に衝撃（朝日）

徴用工訴訟で前最高裁判事聴取、判決先送り事件。韓国検察（時事）
日本政府、韓国に厳重抗議を検討（共同）

失踪実習生、多額借金・低賃金も＝政府がデータ開示（時事）
失踪後に摘発の技能実習生、調査内容を開示。法務省（NHK）


11/19
日本企業、時間の7割を社内向け業務に浪費…3カ月で50%生産性が向上した企業（入江仁之）

出入国管理法改正案、衆院法務委審議入り。特定技能、創設歓迎も懸念と不安。2号にキャリアアップ同等評価を（建設通信）
建設業界は基本的には“歓迎”の意志を示すものの、日本人技能者との処遇差や需要減少時の対応などを懸念する声も多数。

生き残りへ山積課題対応を、週休2日補正実態乖離など指摘。全中建・若手経営者部会（建設産業）

施工実務経験し将来の政策に、富士教育訓練センター活用。来年の技術系一部の新人研修で。国交省（建設産業）

再掲：人手不足が加速、倒産最悪ペース。事業継続への影響深刻に（共同）
「後継者難」による倒産が237件で7割超。「求人難」が46件で続いた。

人材問題、担い手問題、本気で考えなければ。（u.yan）

ロボットや遠隔管理で生産性3割向上、現場改革（日経XTECH）

エアカーテンで快適に、グースフィニッシャーに蒸気軽減ファンユニット（建設通信）

九州北部豪雨の教訓伝える。福岡・東峰村に「伝承館」開館へ（西日本）

日高門別―様似、廃止容認。JR日高線、地元7町長合意（北海道）

ブロック塀倒壊は「施工不良」が原因、大阪北部地震の女児死亡事故（日経XTECH）

全国市長会、19年度予算編成などで政策提言決議。国土強靱化施策の集中展開を（建設工業）
南海トラフ巨大地震の発生に備え、既設堤防の耐震化などを実現するための財政措置を求めた。

渋滞解消につながる鉄道の高架化、なぜ長い時間を要するのか？　相鉄の「星天」は30年（乗りもの）

「地下鉄直通特急」が12月に運行、西武や東武でも計画アリ!?（枝久保達也）

JICA、円借款案件で紛争裁定委の活用促進。設置コスト軽減へ標準入札書類見直し（建設工業）

免震・制振ダンパー不適合、発覚から1ヶ月、新たな不正も。対応急ぐも先が見えず（建設工業）

CLT外壁が2時間耐火認定取得。中高層木造ビル実現へ（建設工業）

☆体験移住、ホテル代わり。効果に疑問符。北広島市など事業撤退（北海道）

緊張高まるAPEC、中国代表団がパプア外相の執務室に「乱入」試みる（AFP-時事）
APEC、首脳宣言出さず閉幕。米中対立解消できず（産経）

・「誰でもできる」実習先は「除染」現場だった。ベトナム人青年が見た日本の明暗、最後に日本人と交わした酒（withnews）
・偽装留学生こそ学校にとって「金のなる木」。大学でも増加中（ポスト）
・外国人労働者受け入れが日本人労働者にとってデメリットしかない理由（塚崎公義）
・東京入国管理局、留学生の在留資格審査、厳格化。日本留学への門、一気に狭く（朝日）
・政権が「入管法改正」こだわる意外な理由、きっかけは9月の総裁選だった？（J-CAST）
話は双方から聞け……が基本なのだが、入管法改正への賛成報道が少なすぎる。マスメディアによる"報道の選択"があるとしても、何か"おかしさ"を感じる。　納税対象者を増やしたいという財務の思惑が出てこない。
「目先」のために「国家百年」を無視する？（u.yan）

「なりすまし受診」が懸念、病院で外国人に身分証の提示を要求へ（読売）

ホンダ、ホットスタンプ採用（日経XTECH）
参考：ホットスタンプとは
日本のものづくりは世界一でもない。謙虚さが必要。（u.yan）


11/17,18
11/20に、第1回「建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会」を開催（国交省）

「国土交通技術行政の基本政策懇談会」中間とりまとめ〜データ駆動型の行政の推進や政策部局間や産学官の連携、技術の社会実装の迅速化（国交省）
　とりまとめ概要

建設総合統計（平成30年9月分）（国交省）

パブコメ 自動車道事業会計規則等の一部を改正する省令案について

ゲリラ豪雨を予測、地デジ電波で予兆捉える（日経）

東日本大震災：住まいの復興工程表の更新（国交省）

11/22に、７月豪雨関連：第4回　「野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場」を開催〜検とりまとめ（案）議論（国交省）

米山火事死者、71人に＝不明者リスト1,000人超（時事）

徳島県三好市の黒川市長が「赤旗」を盗用し、釈明「思いが全く一緒だった…」。
「ぺてん」という言葉の由来から油圧機器メーカーによる検査データの改竄問題などへと話題を展開（産経）

会場分散、狭い高速、災害…東京五輪特有の“輸送リスク”（産経）
1)オリンピックパークが存在せず各地に競技場が分散。
2)都心の高速道路は片側2車線が多く「専用レーン」が網羅できない。

トラブル相次ぐ「サブリース」実態調査へ（NHK）

平成30年第3四半期地価LOOKレポート〜主要都市の地価は96%の地区で上昇基調。新宿、那覇で上昇幅拡大（国交省）

週末に暇があれば読んで下さい ・被害状況「見える化」で共有。実名報道で進んだ安否確認（山下晴海） ・災害時の「#救助要請」は救助につながったのか（NHK）

CIA、皇太子の命令と結論。サウジ記者殺害事件（ワシントン・ポスト-時事）
サウジ記者殺害で新音声。殺害方法を“事前に相談（ANN）

★身代金要求ウイルス、北朝鮮政府によって雇われたプログラマー。米司法省男を訴追（朝日）

・日本と韓国の商工会議所、徴用工で交流延期（日経）
・徴用工訴訟、韓国は米国等にある日本企業の資産にも注目か（ポスト）
日本側が一歩退けば、それを突破口にして雪崩を打って攻め込んでくるのが戦時賠償訴訟の“法廷戦術”。妥協点を探るという“大人の解決法”は存在しない。

142項目の改善案、対米貿易で中国提出。技術移転の強要や知財を盗むサイバー攻撃は触れられていない（朝日）
"盗用"が繁栄の要だった国ということか。（u.yan）

SUBARUに業を煮やす国交省。不正、まだやってたのか！？（J-CAST）
国交省は再発防止を勧告。業務が改善するまで「重点的な監視対象」とする。

入管法改正案の調査データに集計ミス（毎日）

平成31年度当初予算初の100兆円超えへ。消費増税対策、膨らむ懸念（産経）


11/16
人手不足が加速、倒産最悪ペース。事業継続への影響深刻に（共同）
「後継者難」による倒産が237件で7割超。「求人難」が46件で続いた。

「五輪後に建設費が下がる」はウソ！むしろ上がる可能性が高い理由（長嶋 修）
高齢化による人手不足で工期が延びている。
2008年リーマンショックと2009年民主党「コンクリートから人へ」で建設業者の廃業が相次いだ。

・外国人材拡大、産業界は歓迎＝対話・安全など体制整備課題（時事）
・「特定1号」技能水準示せず。外国人就労拡大で法務省（東京）　　単純労働を巡って首相は「特段の技術、技能、知識、経験を必要としない労働に従事する外国人を受け入れる政策は考えていない」と答弁。

未来の建設関連業を担う人材確保のために〜官民一体学生に向けた情報発信。11/19福岡でプレゼンテーションや意見交換（国交省）

キャリアアップシステム、振興基金、限定運用24現場選定。準備段階に応じ説明会（建設工業）
建設キャリアアップ、24現場で限定運用（地方建設専門紙の会）
来年1月「限定運用」始動、4月本運用へ24現場で検証。建設キャリアアップシステム。建設業振興基金（建設産業）

積算ミスをAIが検知（日経XTECH）

高橋脚3H工法研究会が発足。佐藤直良会長「プレハブ化、プレキャスト化を推進する施策にマッチした一歩先を行く工法である」。
3H工法は複数の鉛直方向鉄筋をH形鋼に置き換えるシンプルな合成構造で、埋設型枠の3Hパネルを使って中空断面の高橋脚を構築する工法（建設通信）

体力ある学生求む、運動部など限定インターンシップへ。埼玉県警（NHK）　　災害派遣

両陛下が北海道地震お見舞い。厚真町訪問（毎日）

週末に暇があれば読んで下さい ・被害状況「見える化」で共有。実名報道で進んだ安否確認（山下晴海） ・災害時の「#救助要請」は救助につながったのか（NHK）

11/19に、第1回 道路の耐災害性強化に向けた有識者会議を開催（国交省）
予定議題：近年の主な災害で得られた教訓と課題等

パブコメ チェーン規制等に関する改正案の意見募集

平成30年度前期自動車アセスメント結果〜「夜間の対歩行者被害軽減ブレーキ」等の評価結果（国交省）

11/19に、第3回「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を開催〜新モビリティサービスの展開（国交省）

導入広がる洋上風力発電、日本は世界をリードできるか（日経XTECH）

韓国で集団訴訟！　「地震は地熱発電のせい」（zakzak）

環境省、福島県双葉町で除染廃棄物焼却・灰処理施設起工。減容化を推進（建設工業）

マイクロプラスチック、環境省、来年度に河川や湖で国が実態調査へ（NHK）

首都圏発生の建設残土が船で三重へ。事実上の「投棄」（毎日）

11/19に、国交省と経団連との懇談会を開催〜スマートシティの推進等に向けたトップ協議（国交省）

民主体のリノベーションまちづくりを支援〜「NAGANOまちづくり応援ファンド」設立、都市のスポンジ化対策にも寄与（国交省）

世界の流れに逆行する日本―なぜいま水道民営化か（六辻彰二）

既製杭の支持層到達を直接確認できる支持層検出システム。スクリューオーガーにコーン貫入試験装置を装着して地盤支持力を測定（建設工業）

KYBで新たな不正判明（毎日）

パブコメ 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係告示の改正案について

★AI向けクラウド型計算システム「ABCI」が深層学習の学習速度で世界最速に（産総研）

・除名処分の内田前監督らの異議却下。関東学連（毎日）
・「元監督の指示はなかった」日大アメフト部の悪質タックル事件で、警視庁が異なる判断。世論を煽ったメディアの責任も（AbemaTV）

パワハラ防止策、企業に義務づけ。厚労省が法制化方針（朝日）


11/15
不動産コンサルティング会社の偽記事、サイトの社長逮捕。訂正見返りに現金、恐喝容疑（時事）

資材販売会社、5億円の所得隠し。追徴税は約2億円か（朝日）

KYB免震偽装、異例のダンパー再検査で「不適合」発覚（日経XTECH）

神奈川県警、実在建築士かたり無資格で設計した男を逮捕（日経XTECH）

見逃されている建物被害、北海道地震（日経XTECH）

沖縄も初の超高齢社会に。ことし全ての都道府県が突入（沖縄）

国交相が所信表明：「現場力」生かし施策推進。担い手確保へ働き方改革（建設工業）

“外国人材拡大”法案、5年で最大34万5,000人余。建設業が初年度5,000人〜6,000人、5年間で3万人〜4万人（NHK）
建設業の受入れ見込み数判明、制度導入初年度は5〜6千人。5年目累計3〜4万人が受入上限（建設産業）
政府、外国人材受け入れ見込み試算。建設業は初年度5,000〜6,000人（建設工業）

週休2日モデル工事、都道府県の対応加速。
「週休2日」の定義として、原則として土日（祝日）の完全休工を採用している都道府県が20団体（建設通信）
週休2日工事、補正係数は38団体が導入。
補正係数の数値は、18年度の直轄工事の試行値（共通仮設費1.04、現場管理費1.05）を29団体、17年度試行値（共通仮設費1.02、現場管理費1.04）を9団体が採用（地方建設専門紙の会）
週休2日工事-18年度は41団体で実施、20団体が土日完全休工採用。国交省調査（建設工業）

安全衛生システム抜本的改革を提言、欧州の安全調整者参考に。建設職人基本法超党派推進会議（建設通信）

世界初ロボット3日で住宅完成（JAMS）

落札率が過去10年で最高、国交省の17年度契約（日経XTECH）

「人の役に立つ」をやりがいに（播磨大輔）

転職活動は3カ月勝負、6時以降はひたすら面会（天笠 淳）

7〜9月のGDP、年率換算でマイナス1.2%　　相次いだ自然災害の影響などで個人消費や輸出が振るわず景気が再び足踏み（NHK）

土木学会、米土木学会と共同研究を開始。レジリエンス向上策と評価基準で（建設工業）

経産省、電力インフラ強靱化対策案。地域間連系線を増強、送配電設備の仕様統一化（建設工業）

北海道地震の不通区間解消。JR日高線（産経）

政府、ブロック塀安全対策や教室冷房設備設置に補助。臨時特例交付金を創設（建設工業）

76kmわたって"魔の空白"。 圏央道・坂東PA本格検討、トイレ空白区解消へ調整会議（茨城）

11/19 11:00 福井県永平寺町、ラストマイル自動走行に関する新遠隔型実証実験運転（レベル4）公道実証（国交省）

「置き配バッグ」実証実験。日本郵便、再配達削減で無料配布（高円寺経済）

辺野古移設方針は揺るがずと米当局者（共同）

日米政府、インド太平洋地域のインフラ整備に協力。エネ分野中心に8兆円投資へ（建設工業）

緑豊かな森、次世代に。麻生区・市民健康の森で「植樹祭＆収穫祭」（東京）

児童ら体の不自由さ実感、明石でバリアフリー教室（産経）
蒲鉾道路の横断帯や歩道の雨勾配がマイナス要素となりうる場合もある。（u.yan）

大学生が設計のオフィス、内覧会（NHK）

スルガ銀行の9月中間連結決算、追加損失も。再建と信頼回復見えず（毎日）

★ソニー、AIの学習で世界最高速を達成。従来の約半分と驚異的（財経）

スバルに再発防止を勧告。不適切検査で国交相（日経）
ＳＵＢＡＲＵに対する完成検査の不適切事案の再発防止に関する勧告等について（国交省）

内田前監督、解雇無効求め提訴（共同）

AIが奪う仕事 vs 少子化で減る人手。自動化と人口減少のマクロ経済学（伊神 満）
・仕事と人手の出会いを、業界・社会全体でスムーズにする工夫。
・いまある人手でこなせるように、仕事のカタチを柔軟に変化させる工夫。
・「新たな仕事」に柔軟に対応できるような、新スキル習得の場所と機会。
・「人手不足の分野を狙って自動化を進める」ような、研究開発と企業活動。

人間にまで値札。外国人労働者拡大の危うさ（堤未果）
TPPとの関係や、登録支援機関を目指す人材派遣会社の記述あり。（u.yan）
参考：国税庁の民間給与実態統計調査による平均給与（H28）（国税庁）
正規：4,869千円　非正規：1,721千円　　建設業：4,732千円


11/14
見せしめの組織的犯行か、組幹部ら建設会社社長の車銃撃。北九州市（読売）

企業舎弟排除を狙う公証人規則改正。専門家の診断は？（東スポ）

福井県、労災死傷者60歳以上が3割超す。人手不足で再雇用増加背景（福井）

建設系学生が他業界に流出、少ない人材を奪い合う（日経XTECH）
事業を継続していくために必要な人材が足りない。
土木工学科の卒業生で土木系の業界へ就職する学生は4割を切っている。

韓国の建築設計界、フリーランサー急増。52時間労働制導入で、正規職員に代わり残業（建設工業）

★待ったなし！ 社会インフラ支える制御系のセキュリティ対策（日経XTECH）

施工BIM活用の作法と塩梅（施工図のLODとBIM施工図への展開）（BUILT）

完成工事総利益率の高水準維持、経営環境堅調さ続く。大手ゼネコン4社の第2四半期決算（建設産業）
主要ゼネコン26社の4〜9月期決算、16社増収も19社が営業減益（建設工業）

自治体の18年度上期公共事業執行状況：契約率、微減の60.6%（建設工業）

南海トラフ前兆、M8級「半割れ」で要避難（毎日）
続発可能性、数分後発表も＝南海トラフ地震で気象庁−政府防災対応部会（時事）

新城市、大規模地震発生後を想定した支援活動の訓練（東愛知）

危機感の伝え方を改善へ、気象庁有識者会議が検討開始（TBS）　　避難行動に活かされない問題

損保、19年秋に保険料上げ。18年度の保険金1兆円に。自然災害による支払いが増え収支が悪化（日経）

高知道を来夏までに復旧、橋の上部構造だけ造り直し（日経XTECH）

大島大橋衝突、船主の責任に上限（中國）

JR西、おおさか東線の運行体系発表。直通快速、新大阪-奈良間を約60分（トラベルWstch）

山梨県、リニア新駅利用想定を最大2万人に上方修正。「地域のサービス、新しい価値を提供できるかが大事で、それをどう作り出すか…」（産経）

地下鉄で高濃度のPM2.5、なぜ？（NHK）

ミャンマーの3主要都市を結ぶ、ヤンゴン・マンダレー鉄道整備が起工（建設通信）

汚染処理水の処分決定を。IAEAが廃炉作業検証、福島（共同）

5月にも大熊町の避難指示解除（共同）

将来の原油不足に警鐘。IEA「米シェール頭打ち」（日経）

太陽熱を最長18年貯蔵できる画期的な技術（松岡由希）

都市公園法の改正、公募設置管理制度、57自治体が導入予定（地方建設専門紙の会）

平成30年度「地域づくり表彰」の各賞（国交省）

東京都、組合設立認可。25万�u総事業費2,126億円。/虎ノ門一・二丁目再開発（建設通信）
虎ノ門一・二丁目地区再開発、都が組合設立認可。49階建てなど3棟（建設工業）

国内では「従業員の採用・維持」と「テナント・賃料の確保」がビル省エネ化のカギ（BUILT）

住宅の新リスク、カビの恐怖。じめじめした家は病気を招く（日経XTECH）

・無届け民泊、8割が指導後に閉鎖。大阪府市調査の1,839件（産経）
・民泊の適正運営へ情報共有、港区と6警察署が協定結ぶ（東京）

★情報流通量が5%増えると会社が変わる! 「情報循環」を実現するシステムとは（日経XTECH）

新日鉄住金の韓国内財産289億ウォン…強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続き踏む」（中央日報）
徴用工判決、新日鐵住金が払えば最大2兆円超の賠償請求も（ポストセブン）

ディズニーランドの“キャラクター出演者”がパワハラ巡り訴訟。「ババアはいらねぇ」「死んじまえ」（ねとらぼ）

・自治体職員の公務災害（労災）：非常勤労災、改正も「過去は適用せず」。北九州市（毎日）
・県職員も「1人多役」の時代に。じわり進む公務員の働き方改革、出遅れ挽回は？（奥平 力）

水増し、総務と経産も処分せず。障害者雇用、法務と国税も（共同）

・入管法審議入り。人手不足解消か、移民政策か（産経）
外国人、5年で最大34万人＝首相「上限として運用」−入管法案が審議入り（時事）
入管法改正案、規模・業種・社会保障の3つが論点（日経）
・「今国会は技能実習制度を廃止するまたとない機会」―入管法改定案審議入り、一橋大学名誉教授田中宏さんに聞く（明戸隆浩）

アメフト問題「タックルした選手守るため聞いてない証言した」（NHK）


11/13
大阪府所有の土地で駐車場無断経営、10年近く有料貸し出し。9回行政指導も改善せず（MBS）

JR東海が大林と清水を指名停止、リニア談合の有罪確定で（日経XTECH）

国交省、社会資本整備の重点方針発表。集中的な追加投資不可欠、増税後の景気下支えも（建設工業）

国交省、総務省、自治体に公共工事の円滑施工を要請。18年度補正予算成立受け（建設工業）
国交省・総務省、円滑な施工確保を要請（地方建設専門紙の会）

拡がり見せるICT導入工事現場。東北地方整備局管内の本格展開（建設工業）

ロボット、遠隔、デジタルで生産性向上（建設通信）
鹿島、スマート生産現場を公開（建設工業）

勤退共有識者検討会、建退共制度の電子申請早期導入を。キャリアアップシステムと連携（建設工業）
建退共、電子申請方式、20年夏試行へシステム開発。検討会意見書案を了承、本格実施21年1月開始目指す（建設産業）

だから「おっさん」上司は嫌われる。うわべだけの女性活躍に終止符（日経XTECH）

地方鉄道路線の危機〜四国はどうする（NHK）

市町村の水道事業を統合へ…人口減などで経営難（読売）

京都市が景観政策見直しへ。人口減少解決に規制刷新、識者は異論（京都）

断水続く周防大島を支援。広島市が給水活動へ（NHK）

避難所なくなる。広島県（NHK）

AIやドローンを使って土石流を観測・検知する（産経）

公衆電話どうかける？　明石市消防局が教室。「スマホ世代」児童ら初体験（産経）

お粗末な国土強靭化、検査院が治山事業の不備指摘（日経XTECH）

最下段の掘削後に亀裂が生じたのはなぜ？（日経XTECH）

セグメント無しでセグメント一式？ 広島高速が怪契約（日経XTECH）

・免震・制振ダンパー不適合：国交省、再発防止へ外部有識者委初会合。18年度内に提言（建設工業）
・KYB不正問題の原因は「マネジメントシステムの形骸化」にあり（寺倉 修）　　プロセスには、下位の者が上げてきたアウトプットを上位の管理者が検討・議論し、審議・決裁するための仕組みが含まれている。

空調設備工事大手4社の4〜9月期決算、全社が受注高増加。産業空調好調（建設工業）

長崎空港にAI「自動翻訳機」導入（NHK）

南・東南アジア大使館向けシティ・ツアー、日本の「質の高いインフラ」を紹介（国交省）

みなとオアシス 潮待ちの港 鞆の浦（国交省）

・徴用工訴訟、解決は可能＝原告弁護士と面会−志位共産委員長（時事）
・「徴用工」判決、「納得せず」69%。NHK世論調査（NHK）

厚労省、障害者水増し処分せず。「違法行為ない」（共同）

日大・内田前監督ら立件見送りへ。警視庁、危険タックル指示なしと判断（産経）

有料論文に海賊版サイト。国内の不正入手、127万件（朝日）

「役所がワーキングプアを生んでいる」。地方公務員5人に1人が非正規に（Yahoo!）

働き方が多様化するなか、これからのマネージャーに求められるものは？（愛宕翔太）
従来型トップダウンから自立分散型マネジメントへ

「日本国キログラム原器」を公開。定義変更で“お役御免”（共同）

再生エネの出力制御は減らせるか、経産省が対策案（日経）


11/12
会計検査院、国の2017年度決算の検査報告。行政の無駄省く努力が要る（日経）
高速道のトンネルや橋に関する点検・補修の結果が正しく記録されず、維持管理計画の立案などに活用できないケースが目立つ。

道路整備・管理、長期安定推進へ財源創設を。道路4団体（建設産業）

18年度上期の建設受注、1.8%増。公共減少を民間でカバー（建設工業）
セメント大手4社の4〜9月期決算、全社が増収減益。原燃料コスト上昇が影響（建設工業）

首相、18年度補正予算の早期執行指示。国交相も円滑な施工確保要請（建設工業）

直轄事業17年度契約、落札率が上昇基調。工事92.52% 業務84.59%（建設通信）
工事・業務の落札率2年連続上昇、入札不調件数いずれも増加。工事は契約件数・金額ともに減。17年度国交省直轄契約実績（建設産業）
国交省の17年度入札契約状況、不調発生率、工事は4.8%に上昇（建設工業）

下請への支払い全て現金化、手形廃止。若築建設（建設工業）

岩手県議全員が防災士の資格取得目指す（毎日）

青森・東通原発で避難訓練。地震で炉心損傷した想定で（共同）

地中からなぜ廃棄物、液状化対策で住人が困惑。熊本県甲佐町（日経XTECH）

太陽光発電は人を幸せにするか：事態を動かした知事の一声。つくば市民が筑波山の太陽光発電を止めたが…（産経）

UAVを使った鉄塔点検（建設通信）

「開かずの踏切」廃止。JR東淀川駅（YTV）

JR北海道、最悪の営業赤字。新幹線赤字100億円規模、苦境脱却の道筋見えず（北海道）
JR北海道の値上げに非難殺到、旧国鉄「運賃政策」の呪い（枝久保達也）

北陸新幹線のトンネルを防水型に、ラムサール湿地を保全（日経XTECH）

泡で破砕の騒音7割減らす、ブレーカー用装置（日経XTECH）

旧築地市場、進むネズミ駆除。「拡散の苦情ない」（読売）

住宅ローン減税を延長か。消費増税に合わせ（Economic News）

大臣認定不適合の防火サッシを279件に出荷。エクセルシャノン、製造現場の管理体制に問題か（日経XTECH）

迷走リクシル、「2度目の社長更迭」の深刻度（東洋経済）

高速道路、外国人向け定額乗り放題で混乱。トラブルも（毎日）

国交省、インフラツーリズム、20年度に集客100万人へ。有識者懇で方策検討（建設工業）

★プログラミング言語の人気ランキング（日経XTECH）

ベトナム人集団窃盗か…ドラッグストアで大量に。いずれも留学生や外国人技能実習生として来日（読売）

韓国作成「徴用工企業299社リスト」に日本企業の担当者絶句（ポスト）

入国管理法改正案：人権を守るためにも十分な準備を。百年の計を持て（青山繁晴）　日本の社会保障制度は外国人を労働者として受け入れることを想定して作られていない。

外国人受け入れ容認14.6%。人口減少、半数以上「感じる」（時事）

衰えるニッポンの工場、品質不正を招く（日経）

宇宙実験の試料カプセル回収成功。日本初の独自帰還（産経）

★食べログの「課金制度」が飲食店に嫌われる理由（ダイヤモンド）

地方創生交付金、上限引き上げなど検討へ。来年5月めどに対応策（NHK）

目に見えぬ環境危機、海の生物に何が起きているか？（ロイター）


11/10,11
エルニーニョ現象が発生か、東日本以西は暖冬へ（朝日）

11/9に、過積載車両の首都圏大規模同時合同取締を実施（国交省）　　計測車両89台のうち違反車両30台

建設工事受注動態統計調査報告（9月分・確報）（国交省）

外国人労働者、熟練「2号」は現場監督級（産経）

自衛隊、東北6県で防災訓練。4年ぶり、最大規模で（時事）

豪雨災害関連死に5人を正式認定。倉敷など3市、岡山県内死者66人に（山陽）

豪雨で使わなかった「陸閘」、実用性に疑問も。重い鉄板、訓練もできず（KSB）

移動ATM車、高まるニーズ。被災地支援担う、課題はコスト（時事）

ヨルダンのペトラ遺跡で土石流。観光客3,000人超が避難（NHK）

JR新札幌駅の信号機転倒、信号機とコンクリートを固定する8本のボルトが全て抜けていた。運輸安全委員会が現地調査（NHK）

北海道新幹線、赤字98億円。開業ブーム落ち着き2年目（共同）
JR北海道の第2四半期決算、営業損益170億円。2000年以来"過去最大"赤字に（UHB）

京都市バス、赤字路線維持できるか。委託の民間撤退で経営岐路（京都）
京都市バス、直営化で運転手採用3割増。京阪バス撤退で31年度採用（産経）

路面電車にタダ乗り！ カナダ（共同）

｢アメリカのマイカー所有者は2030年までに80%減少する｣ （BUSINESS INSIDER）
ライドシェアにより駐車スペースが大きく減り、道路整備や都市計画が変わる。

「グリーンウェイブ2018」実施結果（国交省）

溶融燃料の冷却、一時停止の影響を調査へ（日経）

データ伝送で無線設備なし。3原発の放射線監視装（産経）

三井E&S、赤字478億円。過去最大、インドネシア発電所工事で損失。9月中間（時事）

ODA66億円の下水道、汚水逆流で稼動せず。ペルー（読売）

一帯一路に対抗、米がインド太平洋に6.8兆円（読売）

静岡県下田市・岩手県盛岡市の歴史的風致維持向上計画を認定（国交省）

地場の不動産仲介業における景況感、首都圏は売買・仲介ともに低下（RE）

新築ホテルなど全客室バリアフリーを条例で義務づけへ。東京都（NHK）

中部空港、4年連続最高益。免税店販売が好調（毎日）

インバウンドの増加で1兆1,374億円の黒字、過去最大も先行きに懸念。18年度上期旅行収支、災害で伸び鈍化。（時事）

民泊、新法施行で伸び悩み。宿泊シェア0.3%どまり（日経）

★「1問回答1万円」は虚偽＝5億円集金か、業者名公表−消費者庁（時事）
★アンサーズ．comに注意。稼げるアンケートは虚偽（共同）

国民・大西議員“霞が関ブローカー”に国会通行証渡す。落選中の立憲民主・吉田統彦衆院議員に頼まれ、自身の業務に関係なく渡していた（フジ）

税金の無駄遣い1,156億円、指摘件数は過去10年で最少。会計検査院の決算報告（産経）

第2の「徴用工」危機！？　日本企業112社に韓国学生が殺到。専門家「10年、20年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」（フジ）

・徴用工判決が突きつける「日韓国交正常化の闇」。韓国大法院判決全文の熟読で分かったこと（五味洋治）
・韓国が恩をアダで返し続ける理由（ポストセブン）

元朝日記者の損賠請求棄却。慰安婦記事巡り、札幌地裁（共同）

野党、外国人実習生から聴取。いじめでうつ病、除染労働も。新在留資格（時事）

外国人留学生「就職条件緩和」に潜む「優秀な人材」という欺瞞（時事）

★遠隔教育、19年度から中学でも。規制改革会議（日経）


11/9
建設会社が破綻…さいたま市立美園南中、仲町小の工事中断。19年2月に完成予定も、引き渡し時期に影響か（埼玉）

国土交通月例経済（10月）（国交省）

失格基準、予定価格85%以上は13団体（地方建設専門紙の会）
ダンピング対策の導入団体増加、市区町村1,606団体導入済。41都道府県は低入で価格失格基準（建設産業）
都道府県のダンピング対策、41団体が低入札に失格基準。総合評価方式で国交省調査（建設工業）

「きつい」印象の自治体土木職、なり手いない（読売）

国交省、テックフォースの法的位置付け検討。さらに体制強化（建設工業）

国交省有識者会議、大規模豪雨対策で答申骨子。土地利用・建築物構造に規制導入（建設工業）
国交省小委員会、水災害対策答申へ骨子案了承。各インフラのハード対策強化も。大規模豪雨受け総合展開（建設産業）

3年間の緊急対策に限界、長期的“計画投資”提唱。“枠外”で事業費確保、従事者の処遇に還元。国土強靱化の推進へ（佐藤信秋）
建設関係団体、19年度公共事業関係費の大幅増額を要望。自民との政策懇談会で。大型の2次補正予算編成も（建設工業）

橋脚が2mずれて通行止め、今夏の大雨で洗掘か。和歌山県橋本市の紀ノ川に架かる恋野橋（日経XTECH）

2兆円買収劇で誕生「世界最大の道路運営者」を動かす意外な面々（日経XTECH）

博多陥没2年、トンネル掘削へ準備進む。福岡市長選、当時の対応も争点（西日本）
国の第三者委員会は、地下水対策の不十分さや地盤が想定以上にもろかったことなどを事故要因とする報告書をまとめている。

2連シールドで初のスパイラル掘進。立会川幹線雨水放流管工事（日経XTECH）

全国知事会、国産木材活用拡大を国に緊急提言（地方建設専門紙の会）

全館空調では窓開けがあだに（日経XTECH）

JR東とANA、東北の観光復興に向け連携し多様な取り組みを展開（マイナビ）

女子浪人生「全員合格でない…本当に驚いた」（読売）

東芝、今後5年間で7,000人削減。LNG事業撤退、原発子会社は清算（毎日）

日立、99人を解雇した上で補償。技能実習生と最終合意（朝日）

ヤマダ電機は家電量販店で本当に「1人負け」なのか（鈴木貴博）

「外国人に仕事を奪われる」は本当か（磯山友幸）

鉄鋼中の水素が結晶構造変化を抑制。九州大学と九州工業大学が発見。
水素脆化に影響するfcc-hcp変態を、溶け込んだ水素が顕著に抑制することを見出したこの成果は、水素脆性メカニズム解明に対しても新しい知見を与えることが期待される（大学ジャーナル）


11/8
18年度第1次補正予算が成立＝災害復旧など9,356億円（時事）
災害復旧の補正予算成立。豪雨、地震対策9千億円（共同）
平成30年度国土交通省関係補正予算の配分について（国交省）　　配分対象事業費94.4億円
　　　　　　　平成30年７月豪雨への対応38.6億円
　　　　　　　北海道胆振東部地震への対応0.3億円
　　　　　　　その他の災害への対応55.5億円
18年度補正予算成立。歳出規模9,356億円、災害復旧・復興に重点（建設工業）
参考：７月豪雨の関連報道　　北海道地震の関連報道

3分でわかる 国土強靭化（日経XTECH）

都道府県、災害復旧工事の入札契約、35団体が独自規則。市区町村の実態把握は4団体（建設工業）
都道府県での運用は22団体に、災害復旧入契指針の浸透状況。随契可能時期の明記求める声も（建設産業）

実働ギャップ、作業員処遇など 週休2日制へ現状課題共有。適正工期など発注者協力を。全建ブロック会議（建設産業）

18年夏季ボーナス、建設業は過去最高額。初の50万円超に（建設工業）

11/2に、ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会（第２回）を開催（国交省）

合格率6.6%と過去最低、技術士建設部門の筆記試験（日経XTECH）

経産省、北海道で冬の節電要請へ。
北海道電力、供給予備率が最低の2月でも16.4%で安定供給に問題はないと（共同）

「廃炉」迫る中…東海第2原発、運転延長を認可（読売）

北極圏に日本の風力発電。NEDO、ロシア電力大手と実験開始（共同）

11/3、平成30年度大規模津波防災総合訓練に国交相が参加（国交省）

「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集（国交省）

12/1に、池袋駅周辺でアプリを活用したバリアフリー情報収集イベント（国交省）

橋やトンネルの点検要領改定へ、ドローン活用はまだ遠く（日経XTECH）

ドローンで試験配送＝郵便局間、将来は家にも（時事）

自走し始めたロボットアーム、人との協働空間で活躍へ（日経XTECH）

座れない、すぐに遅れる…直通運転に異議あり！（原武史）

関東地整、霞ヶ浦導水事業石岡トンネル、掘削工事費を予算要求（建設通信）

11/9に、免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会（第１回）を開催（国交省）

KYB赤字転落、ダンパー交換費用など144億円超を計上（日経XTECH）

（株）エクセルシャノンが出荷した防火サッシにおける国土交通大臣認定の仕様への不適合（国交省）

日建連、建築工事での既存杭利用促進。15年ぶり手引改定、事例・検討フロー紹介（建設工業）
既存杭利用の手引き、15年ぶりに改定。経済効果の試算例追加、既製コンクリ杭にも拡大。日建連、持続可能な社会後押し（建設通信）

東京都、建築物の環境規制3制度を改定。設計〜竣工後の対応強化、20年度施行へ（建設工業）

建築物の熱負荷自動計算ツール、曲面形状に対応、意匠性と両立（建設工業）

有明体操競技場、木造屋根梁をリフトアップ。国内最大の90mスパン（建設通信）

スルガ銀900億円最終赤字、4〜9月（日経）
スルガ銀、最終赤字900億円の見通し。貸倒引当金積み増しで（ロイター）

土木施設の意外な瞬間、市民が捉える（日経XTECH）

☆トリプルクロス、路面電車交わる「奇跡の瞬間」、がっかり名所を動かした（朝日）

トランプ氏 下院で敗北も「歴史的快挙だ」。日本との貿易問題について「日本はアメリカを不公平に扱っている」と改めて不満を示す（NNN）
日本政府、同盟深化に注力＝トランプ氏の出方警戒−米中間選挙（時事）
たとえば種子法廃止（ポストセブン）

中国が米中覇権戦争に絶対勝てない3つの理由（北野幸伯）

日韓請求権協定、官房長官「司法府も含め当事国全体を拘束」（TBS）

・入管法改正案が閣議決定。外国人労働者が働く現場は…（FNN）
・入管法改正案の最大の問題は「事実上の移民政策であること」ではなく、政府がそれを認めないことだ（六辻彰二）
・外国人労働者の「輸入」が日本社会に100年の禍根を残す理由（窪田順生）

スーパーシティ構想初会合、片山さつき担当相「新たなチャレンジ」（産経）
参考：竹中平蔵氏＝パソナグループ取締役会長＋大学教授
参考：「AIで人間の仕事がなくなる？」の経済学的解明-全職種の作業をタスク分けしてみた（伊神 満）


11/7
「免震偽装再び」-世界で輝く「個の力」、凋落する「組織力」（日経XTECH）
交換1万本超、総額見通せず＝免震不正のKYB、通期も赤字に（時事）
KYBの中間決算、最終損益119億円の赤字。改竄の疑いがあるマンションについては「厳しいスケジュールだが、年内をめどに建物の安全性の検証は済ませたい」（NHK）

鳥取県立中央病院のダンパー交換開始（NHK）

設計変更指針、市区町村8割が策定せず（地方建設専門紙の会）

施工時期の平準化、市町村への普及に課題。“法的な根拠規定”求める声（建設通信）
都道府県政令市で平準化拡大、市区町村レベルは道半ば。焦点は発注規模が大きい自治体（建設産業）
国交省、施工時期平準化策未実施団体に対応要請。年間1百億円以上発注市区町村に重点（建設工業）
債務負担活用、市区町村に重点的に要請（地方建設専門紙の会）

公共建築相談窓口、18年度上期は1,130件対応。働き方改革関連増加（建設工業）

・JR東、計画運休は前日までに発表。利用客の不満受け（朝日）
・JR東、グループの5ヵ年安全計画策定。1.2兆円投入、鉄道事故2割減へ（建設工業）
鉄道運転の基幹設備を強靱化する取り組み

高知自動車道災害復旧に関する技術検討委員会の結果ならびに４車線復旧時期の見通し〜2019年夏休み前までの4車線復旧を目標（国交省）
高知道の新宮IC〜大豊IC間、2019年夏休み前までに4車線復旧へ。西日本豪雨被災で対面通行（乗りもの）

山奥の集落「廃村も仕方ない」。西日本豪雨で道路崩落、除雪できず。兵庫・宍粟（神戸）

西日本豪雨から4ヶ月、警察が行方不明者捜索。広島（NHK）

11/8に、社会資本整備審議会河川分科会「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会（第2回）」を開催〜諮問に対する答申骨子（案）について審議（国交省）

豪雨時の浸水被害｢交差点ごとに｣予測するツール（BUSINESS INSIDER）
参考
・東京は集中豪雨に対して安全か？?頻発する都市浸水（関根正人）
・早大 理工学部 関根研HP

陸前高田市長が国連で教訓共有＝「世界津波の日」で討論会（時事）

災害救助犬、IT駆使の専用スーツで捜索力アップ（神戸）

全域停電に学ぶ：家庭や企業「電気使い続けられた」（東京）

液状化被災地でいまだ続く地盤変状（日経XTECH）

既設舗装の表面に吹き付ける凍結抑制舗装工法（建設工業）

「一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令」を閣議決定（国交省）
一般国道218号の路線の一部の区間を指定区間に追加。

バス統合後押し。政府、独禁法の例外議論（東京）
参考：特設サイト-路線バス問題（NHK）

沖縄県と官邸、1ヶ月間の集中協議で合意。協議の間も国は辺野古工事は中断せず（琉球）

日建連、17年度CO2削減率20.5%に。20年度目標値を前倒し達成（建設工業）

外国企業、宮城で29MWのメガソーラーを建設（日経XTECH）

「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定（国交省）

生態系を乱す風力発電所の「天敵」効果、国際研究（AFP）

業務用屋外エアコン（ダイヤモンド）

エレベーターへの二重ブレーキの設置率は約20%（国交省）

タイル剥落防止、躯体表面に繊維シート貼り付け（建設工業）

脱「施設」のきっかけに、高齢者住宅の専門家に聞く容積率緩和（日経XTECH）

ひろしま建築学生コンペ、最優秀の安田女子大生作「景観を愉しむトイレ」が実現へ（建設通信）

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が11/15に施行（国交省）
所有者不明土地利用促進法、11/15と19年6/1に2段階施行（建設工業）

11/9に、インフラツーリズムの有識者による懇談会を初開催（国交省）

★中古ガラケー販売、過去最高に。“スマホ疲れ”27%（BCN）

韓国、徴用工判決介入せず。日本の対応を批判（共同）
韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出（古森義久）

世界貿易額の37%、日本とEUのEPA、承認案を閣議決定（NHK）

企業型保育所×助成支給遅れ、保育士一斉退職。給料に不安？直後休園（東京）

ハローワークで雇い止め？　求職者支える側も不安定。民間には待遇改善要求（西日本）

日本「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」に（NHK）

上司が即決できないなら会議を減らしても意味なし（日経XTECH）


11/6
ガス管工事で引火し爆発か、神戸、作業員3人重軽傷（共同）
住宅街ガス管工事で爆発、作業員全身やけど重体。神戸市中央区（読売）

・これが改ざんの証拠だ、KYB不正ダンパーの検査記録は手書きだった。鳥取県がKYB側の性能検査記録表を公開（日経XTECH）
・ KYB、改ざん調査を断念。証拠なく、装置取り外しへ（共同）
・ KYB、100億円赤字へ。9月中間、不正装置交換で（産経）

橋台工事で杭位置90cmずれ、測量時の入力ミス（日経XTECH）

隠したつもりの積算価格、長野の入札で漏洩相次ぐ。金入り設計書をPDFファイルに変換する際、文字を背景と同じ白に変えただけだった（日経XTECH）

事前公表、「切替予定なし」が25団体（地方建設専門紙の会）
「事後」移行に不正行為防止の壁、併用含め都道府県6割が「事前」。うち8割は切り替え予定なし（建設産業）
予定価格事後公表、都道府県の半数が予定なし。不正行為の防止理由に（建設工業）

建設産業専門団体連合会、専門工事会社の週休2日実態調査着手。会員33団体通じアンケート依頼（建設工業）

11/5は世界津波の日でした。
国連制定「世界津波の日」…和歌山の故事に由来（読売）

2020年までに南海トラフ地震。西日本で不吉予兆で学者警鐘（ゲンダイ）

関東地整、高齢者避難計画作成支援の講習会を開催。埼玉県川越市（NHK）

北海道地震2ヶ月、被害4,000億円超。迫る冬、不安の仮設（東京）

厚真町が30億円の追加補正予算。これまでのとあわせて50億円規模の予算措置（NHK）

・ 日本ハム新球場、防災拠点機能も。プロ野球球団の本拠地となる球場が防災拠点機能を兼ね備えるのは初めて（NHK）
・北海道ボールパーク設計施工、大林とHKSに。山下PMCが参画（建設通信）

高速道路3社、広域災害時の協力・連携体制を強化。災害経験値を共有（建設工業）

11/7に、国土幹線道路部会 第１回中京圏小委員会を開催（国交省）

内閣府・第4次産業革命：未来投資会議、スーパーシティへコンセッション。自治体支援制度創設提案（建設産業）

小田急、駅のホームに屋根から7kgの鉄の部材が落下（NHK）

全国河川の9割にマイクロプラスチック発見。東京理科大学と愛媛大学が大規模調査（大学ジャーナル）

線幅によるあいまいさを排除したノギス（日経XTECH）

折り畳み式の自動ドア発売。戸袋不要で開閉時のデッドスペースが小さいのが特徴（日経）

森友ごみ、同じ試掘地点を別角度から写し別地点とした疑いのある事例（共同）

11/21に、第3回 海外安全対策セミナーを開催（国交省）

☆北海道のゴルフ場経営破綻相次ぐ。台風と地震で（HBC）

☆日本一の限界集落、68年ぶり共同浴場復活。群馬・南牧村（毎日）

★日本人カード情報、中国客の宿泊予約に不正利用（読売）

★政府の有識者検討会、巨大IT企業「GAFA」めぐる取り引きルール整備を提言（NHK）
★巨大ITの規制、政府強化へ。データ集中・市場独占懸念（朝日）

★Zaif流出で使われたIPアドレス、特定（朝日）

カショギ氏殺害、サウジが「隠蔽」のためトルコに毒物学者ら派遣か（AFP-時事）

スバル、検査不正で追加リコール＝9車種10万台、品質改善へ減産（時事）
スバル、10月まで検査不正。10万台追加リコール（日経）
スバル、社外調査で不正次々発覚。説明後手、深まる不信感（毎日）

EV時代へ対策、コバルト確保へ官民一体。日本貿易振興機構「中国は、コバルト取引の中で大きな存在感を示している」（産経）


11/5
5日04:26頃、北海道・羅臼で震度4、国後島が震源…M6.2（読売）
5日04:26頃、北海道標津町・羅臼町で震度4。若干の海面変動の可能性も被害の心配なし（レスキューナウ）

農水相に“口利き疑惑”浮上。詐欺事件公判で証言（AERA）

ダンピング対策に実効性、市町村を支援（地方建設専門紙の会）

自民品確議連、公共工事品確法改正へPT設置。業界8団体にヒアリング実施（建設工業）
品確法改正PTを設置、「働き方改革」「災害対応」で議論。自民・品確議連、現場の実情を反映（建設通信）

国交省、道路橋・トンネルの点検要領改定へ。作業効率化へ新技術活用も（建設工業）

船衝突で損傷したトラス橋、バイパス材で仮復旧。山口県柳井市周防大島町（日経XTECH）
早期復旧のため、調査・設計・施工を随意契約で一括発注。

豊洲と築地を結ぶ環状2号、旧市場通って暫定開通（日経XTECH）
環2、未開通だった豊洲―築地間の2.8km開通（読売）

宅配便の再配達を削減、取り組み事例---国交省と経産省がとりまとめ（Response）

・サラウンドビューカメラで走行時も車線検知（日経XTECH）
・高蔵寺ニュータウンで移動手段確保の実験。愛知県春日井市（NHK）
「免許証返納」で無免許運転する高齢者が発生しているとのこと。　暮らしを支えるハードとソフトの普及は急がれる。
人口減少による"買い物不自由地帯"は都市部でもある。（u.yan）

駅から切符がなくなる日、カギ握るQRコード決済の強みとは（枝久保達也）

横浜市、大規模災害対応で特装部隊が発足。市内建設関連3社と協定締結（建設工業）

「#救助」8割が要請とは無関係。西日本豪雨でツイッター（共同）

福島原発事故後作業、長時間労働で過労死認定（東京）

大川小津波襲来、地震発生から45〜46分後か。東北大が解析、5〜6分推定早まる（河北）

イタリア、暴風雨の死者20人に。悪天候1週間続く、川氾濫も（共同）

初の1兆円超え、北米での件数増が貢献。海建協会員50社上期受注（建設通信）
海建協会員の18年度上期の海外建設受注実績、初の1兆円超。北米が寄与（建設工業）

水道民営化に根強い抵抗感。料金高騰、水質悪化…海外では暴動も（産経）

マンションの管理が崩壊するとき（日経）

スルガ銀めぐり自治体も混乱、海老名市が立ち入り検査する理由（ダイヤモンド）

政府、自動翻訳を導入へ。TOEIC900点級のアプリ「ボイストラ」（朝日）

「ドローンに飛行許可知らず」外国人ら異口同音（読売）

IR誘致、東京・横浜「検討」。千葉市・北海道も。沖縄は「申請せず」。初の政府調査に回答（産経）

☆ 4日「御堂筋イルミネーション」始まる（毎日）

「徴用工」判決、「国際社会への挑戦」。河野外相（NHK）
・韓国「徴用工判決」、日本政府が国際社会に対して直ちにやるべきこと。ロジックが重要（��橋 洋）
・日韓「友好幻想」の終焉。元徴用工判決の狙いは「65年日韓基本条約」のちゃぶ台返し（重村 智計）
韓国は、日本と戦争し勝利したわけではないので、「国家の正統性」にコンプレックスを抱いている。この心理克服のために「歴史立て直し」や「日本への勝利」を必要とする。

厚労省、同一労働・賃金の指針案（東京）

イタリアとEU、19年予算で対立深刻化＝ユーロ危機再燃の懸念も（時事）


11/3,4
協栄マリンテクノロジによる船舶安全法令違反（国交省）
救命いかだの整備記録改竄。協栄産業グループ（時事）
協栄マリンテクノロジHP

津波死者、20年間で25万人。経済損失額31兆7,000億円。インド・太平洋で被害増（共同）

2日16:54ごろ、和歌山県で震度4．津波心配なし（NHK）
紀伊水道を震源M5.4、和歌山・徳島で震度4（読売）

「半壊に支援拡大を」。知事会、国に災害対応提言へ（毎日）

避難所運営の難しさ体験。和歌山県白浜町の富田中学、ゲーム型式で学ぶ（紀伊民法）

また水没した水の都ベネチア、対策はないのか？(NATIONAL GEOGRAPHIC）

「商売できない」観光にも影響広がる。断水続く山口 周防大島町（NHK）

外国人受け入れ、初年度は4万人想定。政府、14業種で（日経）
入管法改正案を閣議決定。単純労働で外国人受け入れへ（日経）

平成30年秋の褒章について（国交省）

「平成30年度　公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」の登録の申請（国交省）

宅配事業とEC事業双方のサービス・生産性向上を目指してとりまとめ（国交省）
宅配便の取扱個数：平成29年度は約42.5億個


出力抑制、風力発電でも。九電が初の実施（朝日）

地球温暖化：始業6時間前倒し、熱中症避けて働くには。世界の気温4.5度上昇時。国立環境研など予測（毎日）

国交省、中規模建物（延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満）も省エネ義務。20年以降、事務所やホテル（共同）

10/17に、省エネと快適性をかねそなえた照明設計に向けて検討を開始（国交省）

「木造先導プロジェクト2018」第3回提案募集（国交省）

消費税率10%引上げ後も住宅取得を支援（国交省）

☆商店街の道路を広場化。静岡・沼津で社会実験（毎日）

☆旧博物館動物園駅の改修完了＝「上野の杜」盛り上げ、23日から公開（時事）

日立化成、半導体用材料などで新たに不適切な検査実施が判明。製品は連結売上収益の約1割に相当（ロイター）
日立化成、半導体用材料でも不正＝延べ1,900社に出荷（時事）
日立化成、「品質モラル失墜」。国内全7事業所関わる事態に（毎日）
日立化成、不正10年以上か。社長「甘えた文化あった」（朝日）

岐阜市、韓国訪問団の受け入れ延期。元徴用工訴訟が影響（朝日）

苦境の習氏、トランプ大統領にすり寄りか。米中首脳が電話会談（フジ）
日本企業、東南アにシフト。駐在員数・投資が中国逆転（日経）

サウジ記者殺害、「最高レベルから命令」。トルコ大統領寄稿（毎日）

安田純平さん、記者会見（読売）

「H7N9」型鳥インフル、飛沫で拡散するウイルス初の確認（NHK）


11/2
国交省、担い手3法浸透へ全都道府県と合意めざす。監理課長会議で申し合わせ（建設工業）

国交省、土木工事関係書類の標準様式改定。押印不要で業務さらに効率化（建設工業）
工事書類、押印不要に。国交省が様式改定。契約関係を除く書類9種類（地方建設専門紙の会）
工事書類の標準様式改定、打ち合わせ簿など9種類で押印不要。国交省、受注者の手間削減（建設通信）
土木工事の業務を効率化へ、9様式で確認の押印不要に。工事関係書類の標準様式改定。国交省が通知発出（建設産業）

1日、日本版GPS本格運用。4つの衛星「みちびき」で（共同）
みちびき（準天頂衛星システム：QZSS）公式サイト（内閣府）　　　利活用例を御覧ください。

JACUC、3Dデータ共有クラウド構築へ準備室設置。20年度の本格運用めざす（建設工業）

政府、企業向けに説明会。「徴用工問題は解決済み」。安易な和解警戒（読売）
説明会は、外務・経産・国交・法務省が合同で10/31から。
政府、「解決済み」の立場説明＝徴用工判決で被告企業に（時事）
1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決済み」
徴用工訴訟、企業に請求拒否促す（共同）
政府関係者「韓国政府が『国内問題』と位置付け、賠償金を肩代わりするしかない」
安倍首相「原告は徴用工ではない」。「国際裁判も視野に対応」（ZAKZAK）
「……4人はいずれも『募集』に応じたものだ」

建設中ビル火災で防止対策要請へ。東京消防庁（NHK）

台湾脱線事故、安全装置の作動状態を知らせる仕組みに設計ミス。日本車輌が発表（NHK）

世界津波の日、高校生サミット閉幕（NHK）

石垣島、宮古島などを襲った1771年八重山巨大津波の発生原因を解明。大規模な海底地すべりの痕跡を発見（産総研）

南部フォッサマグナ(伊豆衝突帯)の歴史を凝縮した身延地域の地質図−日本の重要な地質境界「糸魚川−静岡構造線」をまたぐ高精度な5万分の1地質図幅（産総研）

熊本地震、震源直下の水で揺れ拡大。断層の摩擦減少、東北大グループが分析（河北）

電力会社に仮払資金＝原賠法改正案を閣議決定（時事）

原発避難の女子生徒にいじめ。母親に「もう限界」（テレ朝）

大都市の「足腰」、鉄道網がやたら弱い理由（高木 亮）

☆宿毛フェリー全船員解雇､役員と連絡取れず。高知県宿毛市報告（高知）

渋滞緩和へ大規模な社会実験。3、4日に奈良公園周辺で実施。路線バスを無料とするパークアンドライド（日経）

都市型の水害も怖くない、無線通信可能なマンホール（日経XTECH）

中部横断道の未事業化県内区間、南牧で説明会（信毎）

覆工裏込め注入工の新材料、低アルカリ・高粘性化で水環境への影響低減（建設工業）

羽田空港跡地に国際産業拠点、第1ゾーン整備事業始まる（建設通信）

第2回 ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞の募集（国交省）

文科省有識者会議、技術士制度に更新制の導入提案。CPD義務化も（建設工業）

18年秋の褒章受章者（建設工業）

免震ダンパー、86社は改竄報告なし（地方建設専門紙の会）

三菱商事、東洋ゴムの筆頭株主に。追加出資「救済でない」。　2015年に発覚した免震ゴムの性能偽装事件で多額の損失を計上し、経営陣が退任した（日経）

CLT建築物、18年度末までに全都道府県で整備。政府調査（建設工業）

木材の硬さや腐朽に対する抵抗性が上がるケボニー化。有り余るスギ材が自然素材の含浸で高級木材に（日経XTECH）

カビ臭：家を改修してもまたカビ、再び改修する羽目に（日経XTECH）

“飲酒”で逮捕。JAL副操縦士は保釈されず裁判へ（テレ朝）