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・ 新型コロナ 次の流行にどう備えるか（志賀隆）
1918年の「スペイン風邪」、3月に第1波、晩秋に第2波。19年の初めに第3波。第2波の致死率は1波の10倍。
2009年の「新型インフルエンザウイルス」（H1N1型）、第1波と第2波が。
・日本は感染爆発回避。医療は逼迫、脆弱さも露呈（日経）　　東京医科大の浜田教授、第2波のリスクが高まる時期が年内に3回あるとみる。「緊急事態宣言解除後の6月」と「入国制限の緩和後」、「10月以降」。
医療関係者に深く感謝
・ コロナ対策、日本再評価。米紙「奇妙な成功」、香港紙「称賛すべき規範意識の高さ」（産経）　人口100万人当たりの死者数は、日本5人、ドイツ94人、米国258人、スペイン584人。

食料安定供給不安。コロナ余波、輸出国が規制（産経）

仙台市の企業表彰応募チェックシート「さいたまのリスト盗用」。作成者が苦情、表現一部は完全に一致（河北）

大学発知財「実用化」促す…専門家と連携、特許庁がノウハウ集（読売）

その事業、いま必要？　不要不急な政府「緊急経済対策」の実態（毎日）
国交省担当者「ITを使って、国民が困らないように公共工事ができる環境構築を加速させることが、コロナで苦しんだ状況に対する責任だと思っている。いつか理解してもらえるような成果を出したい」
この新聞記者の上司へ、編集者の上司へ質問。
手洗いの水道水はインフラでしょ。新聞会社は水道を止めましょう。　電気を使わないで新聞を印刷しなさい。 ライフラインは建設業が設置し、維持管理に協力してますよ。
神のような新聞会社のために、建設業は屍を積み上げなければならないの？　奢ってますよ。
自粛中、新聞は空から飛んできたかな？ 新聞社社員の生活物資を届けたのは誰？ 物流はどこを通るの？　もっと、部下に勉強させなさい。返事は↓へ。（u.yan）


5/25
高所作業車の死亡事故が頻発、中部横断道に続き北海道新幹線でも（日経XTECH）

2次補正、事業規模100兆円超。民間融資など軸。政府調整（日経） 国交省、直轄工事・業務の措置継続を事務連絡。関西3府県解除で（建設工業） 新型コロナウイルス、経産省、中小企業事業再開支援へパッケージ策定。補助率引き上げ（建設工業） 建設産業に広がる支援の輪、コロナと戦う医療現場へ。マスクや防護服の寄贈次々と（建設産業） 「顧客から入金が遅延」「新規受注が取れない」、中小住宅事業者はあらゆる策を（日経XTECH） テレワークの場所、提供します… 新型コロナで新サービス（NHK）　　専門家は今後、新たな「働く場所」へのニーズが高まると指摘 テレワークで「仕事の価値観」「出世欲」は変わったか（武藤弘樹） 抗菌・非接触機能商品の引き合い増加、感染リスク低減に期待（建設工業）

所定外労働減少し43.7時間。日建協2019時短ダイジェスト。書類削減や適正工期が重要（建設産業）

週休2日へ前進、4週6休以上の現場が8割（日経XTECH）

改正建設業法政令を閣議決定。技術検定の1次合格者を「技士補」に（建設工業）
１級技術検定、１次検定は実務経験不要（地方建専紙）

自治体のキャリアアップ企業評価、都道府県7割が前向き。「今後評価を検討」16市（建設通信）

政府、高速道路会社の社長人事を閣議了解。阪神と西日本の2社が交代（建設工業）

デジタルツインと新現場力、災害対応への貢献。初動迅速化に貢献、地域の災害情報ハブに（建設通信）
JACICクラウドの360度カメラ映像を、インターネットを通じてウェブ会議に直接送信することで、災害対策本部の関係者がリアルタイムに現場映像を閲覧。
東日本大震災の際、果敢に飛び立った国交省ヘリの第一報"来襲する津波"映像が多くの命を助けた。　歴史に残る初動の始まりとなった。
新技術を活かすのも日々鍛えた現場力（u.yan）

今年のハリケーン、発生数は平年を上回る見込み＝米海洋大気局（ロイター）

米ミシガンでダム2つ決壊、洪水で1万人超避難（日経XTECH）

空調設備工事上場3社の3月期決算、全社が営業利益増加。大気社は過去最高（建設工業）

中央道「小仏渋滞」回避に使える？ 開通する談合坂スマートIC 周囲はどんな場所か（乗りもの）

トリチウムなど含む水の扱い、一般意見募集の期限を延長（NHK）

国境離島　確認できず…認定根拠　地図・海図不正確か（読売）

公務員が「女子高生」とタッグを組んで地方創生に成功できたワケ（ダイヤモンド）

下請け会社の本音、家づくりで「こんな元請けは嫌だ！」　外注先の職方から選ばれる元請けであるために、何が必要か（日経XTECH）　　「手離れの良い現場」のを実現

「空き家予備軍率」が高い市区町村ランキング【全国6地域別ワースト10】（ダイヤモンド）
上位は都会。空き家問題は都市部にも。空き家予備軍は全国に約720万戸
参考：相続に関するルールが 大きく変わります（ 法務省）

医療従事者向け無料ホテル、予約殺到。「感染不安」でも「手当なし」（毎日）

権力と記者の距離感どう考える？　賭けマージャン問題、識者に聞く（西日本）

コロナ後を見据え「在宅勤務を長期継続」…米IT・金融大手で続々（読売）


5/23,24

・企業の資本支援12兆円規模。政府検討、安全網を強化。日本政策投資銀行や官民ファンドなどが劣後ローンや株式を取得（日経） ・革新投資機構、1.5兆円投資へ。夏以降に傘下2ファンド（時事） ・持続化給付金の対象拡大、経産省が中小企業・フリーランスへの追加支援策（毎日） ・日銀の新資金供給、保証付の利用活発化へ。プロパー融資は不透明感（ロイター） 在宅勤務、効率下がった66.2%。資料共有化が課題。一方、在宅勤務で「満足している」「どちらかと言えば満足している」は57.0%。生産性本部（47NEWS）

JR西、全車両を抗ウイルス加工（産経）

スペイン辺境の空港が活況、背景に新型コロナ。欧州最大の駐機場で飛行機の整備と改修（AFP）

建設総合統計（令和2年3月分）（国交省）

「建設業法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定〜第一次検定の合格者の称号を技士補とすることなどを規定（国交省）

パブコメ 土砂災害防止対策基本指針の一部変更案に関する意見募集

5/26に、社会資本整備審議会河川分科会「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」（第4回）をWEB会議で開催（国交省）

小学生向け動画「小学5年生理科　流れる水の働きと土地の変化」を公開（国交省）
洪水が起こりそうなときに、ただ避難するだけではなく、川の特性をとらえたうえで、予測、判断、行動につなげることをねらいとした動画

グリーン購入に係る公共工事の継続検討品目群（ロングリスト（国交省）

グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集（公共工事）（国交省）

「令和2年度 先導的グリーンインフラモデル形成支援」対象団体の募集（国交省）

原電の無断書き換え・削除80カ所に。敦賀2号機資料。規制委、影響議論へ（毎日）

5/26に、第3回 新たな広域道路ネットワークに関する検討会をWEB会議で開催（国交省）
予定議題：中間とりまとめ（案）等

5/28に、第3回 社会資本整備審議会住宅宅地分科会勉強会をWEB会議で開催（国交省）

横浜市庁舎、61年の歴史に幕。セレモニーで入り口施錠（神奈川）

「みなとオアシス佐田岬はなはな」を登録（国交省）

「旅客12億人減」コロナ禍にあえぐ世界の航空会社。大手支援の動きに反発も（産経）

パキスタン旅客機、住宅地に墜落。約100人搭乗（AFP）

新型コロナ感染1日で10万人増。過去最多、新興国で拡大（日経）

「検事総長が辞めていれば」…泥沼にはまった官邸、政府高官恨み節（読売）

黒川氏の賭けマージャン、法務省が調査公表（朝日）

10万円給付、先走ったオンライン推奨。自治体が悲鳴。最大の要因は、政府が自治体の実情を踏まえずにオンライン申請を推奨した点（日経）


5/22
バングラデシュとインド東部、スーパーサイクロンで22人死亡。　当局は各避難所にマスクや消毒薬を配布しているが、避難者がひしめき合っており、対人距離の確保は不可能な状態（AFP）

建設現場の熱中症対策ー新型コロナ感染予防と両輪で。暑さ指数の積極活用を（建設工業） 新型コロナが揺さぶる建設市場、「リーマン超え」の着工23%減予測（日経XTECH） 第2次補正予算案、5/27概要決定し国会提出へ（EconomicNews）　　雇用調整助成金の抜本的な拡充、中小・小規模事業者の家賃軽減への新たな支援制度創設など コロナにより炙り出された、防疫医療施設不足や物流関係者の防疫・休息施設の不足、インフラメンテ問題、分散型避難への転換など、建設分野の解決はどうする。 第2波への対応は急ぐ。（u.yan） 仮設医療施設：全国初、コロナ対策の仮設医療施設が神奈川県で稼働開始（日経XTECH） 物流の防疫：長距離運転手いわれなき差別に苦悩。コロナ感染対策徹底も心ない声（福井） 老朽化問題：職員123人が新型コロナで死亡、ニューヨーク地下鉄・バスの惨状（Newsweek） 新型ウイルス感染、公共交通機関はどれくらい危険？（BBC） 分散型避難：「3密」避ける車中避難も、中部地整が新型コロナ流行下の防災訓練（日経XTECH） 地域建設業、緊急事態、先行き受注に不安。柔軟な対応でチャンス、製造業の国内回帰も期待（建設通信） 「ドバイ万博」1年延期で開幕は21年10月に、日本館への影響は？（日経XTECH） 技術士試験が延期、年度内に終わらない可能性も（日経XTECH） いったい何を考えているのか、外出自粛のこの時期に（日経XTECH）

埋浚協首脳会見、ピンチをチャンスに。新型コロナ対策で働き方改革加速（建設工業）
働き方改革と生産性向上へ。埋浚協、20年度定時総会。コロナ対策視野に加速化を（建設産業）

気流可視化シミュレーション（建設工業）

発注者の工期設定、5割が「短すぎる」。週休2日確保にしわ寄せ。日建連会員調査（建設工業）　　機構・事業団64%

国交省有識者会議、気候変動踏まえた土砂災害対策で中間まとめ案。土砂移動現象が変化 （建設工業）

5/25に、交通政策審議会港湾分科会「防災部会」（第3回）を開催（国交省）　　　予定議事：今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方

道路空間、歩行者中心に再構築（地方建専紙）
道路空間で多様なニーズ対応、機能分担や歩道・路肩再構成へ。国交相、22年度に新基準・制度創設（建設産業）

改正道路法が成立。バスタ整備を全国展開（地方建専紙）

道路舗装8社の20年3月期決算、手持ち工事豊富で7社が増収（建設工業）

「トンネル覆工の防水技術（防水シート）」の要求性能（案）に対する意見募集（国交省）

「水中点検ロボットを使用したコンクリートダム堤体の水中点検技術」について技術公募（国交省）

転圧管理でCIMモデル。ロックフィルダムに適用（建設通信）
堤体盛立工品質管理データからCIMモデルを自動生成。転圧管理システム活用でロックフィルダム建設の生産性向上（建設産業）

下水道管渠の損傷検出システム、AI活用で内部の調査業務を効率化（建設通信）

国土を丸ごとデータ化、まずは8万件のインフラ情報を公開（日経XTECH）

100年前のダムを押さえ付ける。千本ダム堤体耐震化工事（島根県）（日経XTECH）

PC建協が総会。新会長に大野達也氏（建設工業）

品川再開発で京急とトヨタがタッグ、約20万m2超の施設建設へ（日経XTECH）

・新型コロナウイルスをめぐる中国の対外宣伝―人類運命共同体を促進する統一戦線工作(江藤 名保子)
・トランプ政権、「中国に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を公表（NHK）
・ 中国海軍、海自能力より大幅優位。米機関報告書「尖閣圧倒のシナリオ」（産経）

コロナで絶体絶命のブラジルに日本が学ぶべき「第2波防止」の心得（鈴木貴博）
経済優先に踏み切れるか否かは「医療崩壊」の可能性次第

日銀、中小企業の資金繰り支援。新制度の導入決定（NHK）
消費者物価指数、3年4か月ぶりのマイナス。新型コロナ影響（NHK）

黒川検事長の辞意、賭けマージャン認める（朝日）
黒川検事長が辞表提出。訓告処分（共同）

森友に“神風”吹かせた昭恵夫人と籠池夫妻の写真「見た」（大阪日日）


5/21

全てのエッセンシャルワーカーの皆様へ感謝のメッセージ（国土交通大臣） 　未曾有の新型コロナウィルス感染症の拡大の中、国民の皆様のいのちと暮らしを守り、わが国の経済活動を支えるために、ご自身およびご家族の感染のリスクと大きな不安の中、我が身を顧みることなく献身的に尊い使命と責任を果たしていただいていらっしゃる全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心から敬意と感謝申し上げます。 日建連、現場の感染予防ガイドライン策定。元請けとしてとるべき具体策を詳細に示した。（地方建専紙） 群馬県建設業協会が総会をウェブ配信。新たな活動様式を模索中（建設通信） 就職戦線に変化、ウェブ面接広がるも内定は対面経て（建設工業） 4月の訪日外国人、前年同月比99.9%減。減少幅過去最大（毎日）

加点や経費割り増しで参加促す（日経XTECH）

品確法の改正を踏まえた公共工事の発注関係事務に関する「新・全国統一指標」を決定〜全国の地域ブロック発注者協議会において公共工事の品質確保の取組を推進（国交省） [1]地域平準化率（施工時期の平準化） [2]週休2日対象工事の実施状況（適正な工期設定） [3]低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況（ダンピング対策） 改正品確法、「新全国統一指標」を設定（地方建専紙） 「新・全国統一指標」を決定。国交省、発注者協議会で取組み推進（建設通信） 品確法の理念実現へ5つの新・全国統一指標。工事・業務に地域平準化率、ブロック・県域で目標設定（建設産業） 国交省、品確法運用指針改定で新・全国統一指標決定。地域ごとに独自指標も（建設工業） 参考：品確法の改正（国交省） 　　　　　　・災害時の緊急対応の充実強化 　　　　　　・働き方改革への対応 　　　　　　・生産性向上への取組 　　　　　　・調査･設計の品質確保

発注者の生産革命 デジタルツインと新現場力：3次元管内図と統合モデル（建設通信）　　国土地理院が提供している3次元地図に河川や国道などのBIM/CIMデータを統合し、サイバー空間の3次元モデルとフィジカル空間のデータを連携させる。

地盤改良の可視化ツール、施工管理情報をCIMで統合（建設工業）

5/21に、「気候変動を踏まえた砂防技術検討会」(第2回)をWEB会議で開催〜中間とりまとめ（案）について検討（国交省）

5/25に、第3回 中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会をWEB会議で開催（国交省）

「3密」避ける車中避難も。中部地整が新型コロナ流行下の防災訓練（日経XTECH）
5/24、ネット上で実施。「複合災害」に備える。
避難所を通常よりも多く設けて住民を広く分散させる「広域分散避難」
発災前からの自治体職員や支援者の体調管理、消毒・防疫実習も必要だろう。もう準備しなければ。（u.yan）

鉄筋、型枠不要のICT吹付枠工法。大林組・日特建設、道路・鉄道で提案（建設通信）

シールド4機で掘った“らせん”を味わう、首都高馬場出入り口（日経XTECH）

令和2年度 スマートアイランド推進実証調査業務の公募（国交省）

デミーとマツ、土木広報大賞創設。独自の視点で活動評価、6/1から受付（建設工業）

最悪30万人が失業のおそれ。試算。リーマンの15%を上回る（47NEWS）
新型コロナ時代の多国籍企業、勝ち組・負け組は？（AFP）

コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人（石野シャハラン） 　　危機感のなさと社会貢献意識の低さに少し啞然。日本人は総じて自分が社会の一員であるという自覚に疎いと感じてしまった。


5/20
砕石作業中のショベルカーが岩の下敷き、男性作業員死亡。愛知県春日井市、小西生コン春日井砕石工場（読売）

実習生の身代わり容疑。タマホーム社員を書類送検（共同）

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について（依頼）国土交通省土地・建設産業局 通知：　「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和2年5月14日版）」の作成について　国土建第18号　国土交通省土地・建設産業局建設業課長 建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和2年5月14日版）（国交省） 日本版ニューディール政策を。コロナ収束後対策に公共事業、未来の日本を支えるために。参院国交委で足立議員提唱（建設産業） コロナかも…上司に「検査は受けないで」と言われたら？（友弘克幸弁護士）　　安全配慮義務 大林道路、現場職員らにマウスシールド配布。新型コロナ感染拡大防止と熱中症対策（建設工業） 埼玉の路線バス・丸建自動車、コロナによる乗客急減で破綻（47NEWS） タイ国際航空経営破綻（産経）

19日、長野・上高地、地震直後に雪崩が発生か（NHK）
岐阜と長野で相次ぐ地震。避難所「行かない」選択肢も（朝日）

政府、取引適正化、大企業と中小企業の新たな関係構築へ。個社で「自主行動宣言」策定（建設工業）
新たなパートナーシップの構築

日建連意見交換会・関西地区。近畿整備局、「労務費見積り尊重宣言」モデル工事試行へ（建設工業）
近畿地整・日建連意見交換会。工期工程など要望対応前進、／ブレイクスルーへ新技術展望も（建設産業）

発注者の生産革命 デジタルツインと新現場力：JACICクラウドの業務改革、土木と高い親和性を発揮。受発注者一体で生産性向上（建設通信）　　「真の生産性向上は受発注者の両輪がそろわなければ難しい。JACICが間に入ることで、発注者側の生産性向上のアクションを支援したい」

三井不とKDDI、5Gオフィス実現へ合意書。柔軟な働き方促進。日本橋などで実証実験（建設通信）

高流動コンクリート用検査器開発。全量の2割で効率的に試験（建設工業）

・維持管理工事、利益確保困難が4割（地方建専紙）
・廃合は選択と集中が鍵、人口減少下でのインフラ管理。建設経済研究所レポートで報告（建設産業）
建設経済研、地方都市での老朽インフラ管理で課題と方策整理。「選択と集中」を（建設工業）
「選択と集中」の3ポイントを整理

土木学会、有償オンライン講座を開講。初弾は橋梁点検テーマ、5/22から（建設工業）

東京建築士会の「住宅建築賞2020」入賞作決定。金賞に小坂怜+森中康彰氏「武蔵野の戸建」（建設通信）
村野藤吾賞に谷口吉生氏の「鈴木大拙館」選定（建設工業）

新幹線「特大荷物」予約始まる（共同）

WHO総会で米中が応酬。テドロス事務局長は検証開始を表明。中国、今後2年間で20億ドル拠出と発表。「責任論」をかわす狙い（産経）　　　1桁少ない。
参考：中国､世界保健総会（WHA）の新型コロナ調査決議案に激怒「オーストラリアの主張はジョーク」。WHAはWHOの最高意思決定機関（Newsweek）

「アルコール71%」本当は5〜30%。韓国製洗浄剤で虚偽表示。メイフラワー社長「……迅速に返品対応をする」（産経）

産油国が地獄を見る2020年に、独り勝ちするサウジアラビア（ジェイソン・ボードフ）

「スーパーサイクロン」インドなどに接近。コロナ感染拡大懸念（NHK）
大勢が避難して集まることも、外から救命・救援に駆けつけることも、大きな用心が必要になる。　神でもない人間が的確な判断・指示が出せるか？万に一つのミスも無いか？
パンデミック複合災害の恐怖。テドロスの大罪。（u.yan）


5/19
18日夜から19日にかけ局地的に非常に激しい雨のおそれ。西日本と東日本（NHK）

新型コロナに多様な症状、他のウイルスではまれな症状も（AFP） 熱中症とマスク、関係は？（時事） 通知：　「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和2年5月14日版）」の作成について　国土建第18号　国土交通省土地・建設産業局建設業課長 建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和2年5月14日版）（国交省） （以上国交省の新型コロナウィルス感染症対策HP） 　 建設業向けに感染予防ガイドライン（地方建専紙） 新型コロナウイルス：国交省、建設業向け対策指針策定。具体策を8項目に整理（建設工業） 国交省、新型コロナ感染予防へ建設業向けにガイドライン。「三つの密」取組事例は拡充（建設産業） 地域建設業向け、コロナ対策事例を作成。全建「国交省のガイドラインと合わせて活用することで、感染防止や地域での社会貢献につなげてほしい」（地方建専紙） 日建連、感染予防対策ガイドライン策定。現場に即して整理（建設工業） 来年度予算の概算要求延期へ。財務省、コロナに別枠も（日経）

業界保護か財政改革か、迫られる最低制限価格引き下げ（日経XTECH）

自治体工事の平準化率、最下位岡山県の事情とは（日経XTECH）

JR日田彦山線、鉄道復旧を福岡県が断念。東峰村がBRT専用道延伸案容認（西日本）

Q．銀座線渋谷駅の新駅舎にある「M形アーチ」の建設秘話、正しいのはどれ？（日経XTECH）

令和2年度(第13回)「国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)」募集開始（国交省）

市街地を襲う河川津波に備える（日経XTECH）
河口から約50km上流の場所でも襲来の痕跡が確認されている

ぼうさいスイッチ（日本気象協会）

5/21に、第1回「多様なニーズに応える道路空間」のあり方に関する検討会をWEB開催（国交省）

令和2年度自転車活用推進功績者表彰（国交省）

トンネル専門協、インスタにトンネル貫通写真投稿。みんなを明るい気持ちに（建設工業）

国交省、急傾斜地の点検ポイント提示。神奈川県逗子市の崖崩れ踏まえ（建設工業）
亀裂や浮石、落石がある場合、風化の進行により斜面が不安定になっている可能性が高いと注意喚起。

2020年日本コンクリート工学会賞（日本コンクリート工学会）
2020年度受賞者を追加（日本コンクリート工学会）

コンクリート診断士試験の開催見送りについて
コンクリート診断士講習eラーニングの受講期間延長について　　（以上日本コンクリート工学会）

積算改善、見積活用採用を。維持管理工事継続へ切実な声。建設経済研究所（建設産業）
建設経済研、維持管理工事の入札契約制度で提案。発注ロット大型化や複数年契約を（建設工業）

東京都都市整備局、泉岳寺駅地区再開発（港区）、特定建築者に応募ゼロ（建設工業）

「キノマチプロジェクト」始動（建設通信）

・WHO総会の冒頭、習近平国家主席がスピーチへ。テドロス事務局長の招きに応じた（NHK）
・台湾、「WHO事務局から総会への招待がなかった」。外交部長「中国に屈服」と抗議へ（時事）

「withコロナ」の新時代へ どう変わる？ どう生き残る？　京大・山内裕准教授「今までの枠組み もはや成立しない」（NHK）

・コロナ第2波の懸念高まる韓国と中国、日本は危機を回避し成長できるか（真壁昭夫）
・日本のGDP戦後最悪へ、デジタル化苦戦で脱コロナに数年も。4-6月期は20%前後の落ち込み予想（ロイター）
・上場地銀７割超が減益。新型コロナ追い打ち。みちのく銀行・清水銀行・島根銀行、赤字に転落（時事）
・ソフトバンクグループ、1兆3,646億円の赤字（NHK）

検察庁法改正、今国会断念（時事）
検察OB意見書全文（朝日）


5/15

首相、2次補正予算編成を表明。雇用調整助成金の上限日額1万5,000円に引き上げ（毎日） 「家賃負担を軽減」給付金創設へ。コロナ対策で首相表明（朝日） 建設業の 倒産、8カ月連続の 増加（地方建専紙） 建設業で「 悪影響」9割、新型コロナで景況感は8年ぶり低水準（日経XTECH） 「既にマイナスの影響がある」との回答が43.2%。 建設経済研、魅力ある建設産業へ今後の方向性示す。「働く場」の魅力必要。 働き方改革 「最大の好機」（建設産業） コロナで「産業構造転換」。政府、長期化前提に戦略（共同） 専任技術者や監理技術者はテレワークでも務まる（日経XTECH） テレワーク導入、多様な人材確保に効果（地方建専紙） 都市開発は延期・中止？ 都の工事・設計は発注量が減る恐れ（日経XTECH）

コロナ外出制限下のフィリピンを台風直撃、二重の脅威に直面する避難者（AFP）
パンデミック複合災害対策費を補正に組み込んで！　 健康で安全なエリア開発は優先されるべき。（u.yan）

国交省、 防災・減災対策の大臣プロジェクト、6月末めどに策定（建設工業）　 　　対策本部では
(1)気候変動や切迫する地震災害などに対応したハード・ソフト対策
(2)防災・減災のための住まい方や土地利用の在り方
(3)計画運休・災害時の情報提供などを含む交通分野の対策の在り方
(4)防災・減災のための長期的な国土・地域づくりの在り方−の4つの基本テーマで検討。

日建連・意見交換会、関東、テレビ会議方式でスタート（建設通信）
日建連意見交換会がスタート、関東地整とキックオフ討議。週休2日整備、コロナ対応も（建設産業）
日建連意見交換会・関東地区、担い手確保へ週休2日実現、CCUS普及の環境整備を（建設工業）

日建連会員、休日設定、4週6閉所以上が増加。取り組み前進、発注者指定型が後押し（建設工業）

パブコメ 建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令案（令和２年10月１日施行予定）に関する意見募集

パブコメ 建設業法施行規則等の一部を改正する省令案（令和３年４月１日 施行予定）に関する意見募集

国土交通月例経済（令和2年4月）（国交省）

トンネル修繕着手率41%、5年間の道路メンテ1巡目。東北整備局管内（建設産業）

前代未聞、橋面を20m嵩上げ。ベイヨン橋（米国NY市〜ベイヨン市）（日経XTECH）

コンクリートの強度・温度を自動記録するスマートセンサ（建設通信）

佐賀県鳥栖に5万�u物流施設。大和ハウス工業。鳥栖ICまで４�q、福岡空港や博多港まで１時間圏内（建設通信）

船橋競馬場大規模改修、投資額100億円。ららぽーとビビット南船橋に面する敷地西側に入場口（建設通信）

国有地鑑定書「利用された」。森友問題めぐる調査を公表。大阪府不動産鑑定士協会（朝日）

羽田発着枠政策コンテストの評価結果（国交省）

女性医師、偏見に苦しむ…「風下にウイルス飛んだら責任取るのか」電話相次ぐ（読売）
習&テドロス両名へ。　世界中の医療関係者に頭を下げんかい！　 タコ野郎。（u.yan）

・市場が身構える資本戦争。コロナ禍で強まる対中包囲網（日経）
・台湾TSMC、米に半導体工場。米中覇権争いのカギ（日経）

【首相記者会見全文】宣言解除の39県「徹底したクラスター対策で感染拡大を防止できるレベル」（産経）
首相「医療従事者の皆さんの献身的なご努力に対しまして、改めて敬意を表します。」　
この言葉を報道しない他新聞社の見識を聞きたい。（u.yan）

コロナ、都の財政圧迫。基金9,000億円、すでに半減（東京）
参考：基金の積立状況等に関する調査結果（総務省自治財政局）
全国の残高は21兆円、平成13年より50%は増えている。額の大きいのは庁舎以外の公共施設の整備費。　（u.yan）

コロナ療養で知っておきたい、国保加入者も傷病手当金がもらえる特例措置（ダイヤモンド）
支給要件は、「労務不能の状態」なので、入院や通院をしていなくても、自宅療養でも対象になる。 


5/14

緊急事態宣言、39県で解除へ。14日の専門家委了承経て正式決定（毎日）　　北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫は継続 1週間の感染者10万人当たり0.5人。宣言解除の目安（産経） 中小企業、現金流出防ぐには。納税・返済待ってもらえる（日経） 資金繰りで要チェック、中小住宅事業者が使える国の「特例措置」（日経XTECH） 新型コロナウイルス：設計各社、中長期的な影響懸念。発注機関は柔軟な対応を（建設工業） 事業継続へ「健康管理」「雇用継続」が重要。帝国データバンクによる新型コロナウイルス感染症についての意識調査結果（地方建専紙）

新型コロナの感染はどう広がる？ 避難シミュレーションで再現（日経XTECH）

東保証4月の取扱実績、請負額9.5%減。独立行政法人等が2桁マイナス（建設工業）

総務省・国交省、財政・発注部局連携し推進を。自治体に平準化の取組を要請（建設産業）

建設業法施行規則で改正案、経営業務管理者要件を明示。国交省（建設通信）　　経営業務管理責任者の配置に関する合理化や経営事項審査の見直し詳細
国交省、改正業法省令案。社保加入適用事業所の届け出を許可要件に（建設工業）
経管の合理化で詳細判明、社保義務化は届出ベースで。業法省令案のパブコメ（建設業法）
改正建設業法で省令・告示案（地方建専紙）

監理技術者講習の起算点変更、登録経理講習機関は創設へ。10月施行の改正建設業法省令案。国交省が意見募集（建設産業）

CPD単位取得の厳しさに疑問（吉村和幸）

令和2年度 第1回 官民連携基盤整備推進調査費の配分〜15件（国交省）

5/15に、気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会（第5回）をWEB 会議にて開催（国交省）
予定議題：計画外力を設定する際に見込むべき気候変動影響の考え方等

5/20にマイ・タイムライン実践ポイントブック検討会（第2回）をWEB会議で開催〜大規模洪水からの「逃げ遅れゼロ」にむけて〜（国交省）
予定議題：マイ・タイムライン実践ポイントブック（案）について

現場の振動を漏らさない、敷き鉄板の上に土のうを積むだけ（日経XTECH）

海中観測機器投下型のドローンと海面着水型のドローン（建設通信）

改正バリアフリー法が成立。基準適合対象に公立小中学校追加。21年4月1日施行へ（建設工業）

第2回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議の開催及び同会議の公開のあり方について（国交省）
静岡県知事より、全国の誰もがこの会議にアクセスできるようにすべき等との発言があったことに関し、委員の忌憚のない自由な発言を阻害する要因になり得ると考えている。

防犯カメラは「プライバシー侵害」。マンション現場へ設置した建設会社に損害賠償命令（日経XTECH）

高密都市は終わるのか？ 建築家・内藤廣氏に聞くアフターコロナの建築（日経XTECH）

IRの米ラスベガス・サンズ、日本進出を断念（日経）

韓国、クラブの集団感染119人に。各地で2次感染も（およそ1/3は2次感染）（NHK）
中国・吉林市が一部封鎖措置、交通機関を遮断。第2波への懸念高まる（AFP）

★官邸も新聞社も…偽サイトが大量に出現。アドレス末尾が「.tk」「.ga」「.gq」「.ml」からなる偽サイト大量に存在（朝日）
★公的機関まねた偽サイト多数、「ドメイン名確認を」国が注意喚起（NHK）
参考：URLとドメインとは

コロナ第2波、東京の下水で予測。仏や米などで下水調査が始まっている。WHOは糞便からの感染リスクは低いとしている（47NEWS）

コロナで収入激減は国民の約3分の1、政府が本当に救うべき人々とは（野口悠紀雄）


5/13

雇用調整助成金、相談件数は全国で延べ約27万件（NHK） 新型コロナウイルス：政府・与党、2次補正予算の早期成立めざす。家賃支援など柱（建設工業） 中小建設業、業績「大幅な悪化」2割（地方建専紙） 日事連、会員の事業継続へ対応施策、国や自治体に要望活動展開（建設工業） 国交省が工事現場の新型コロナ対策支援、テレビ会議の費用も負担（日経XTECH） 日本道路建設業協会、20年度の舗装施工管理資格試験など中止（地方建専紙） 群馬建協、第2弾感染症対策ポスター作成（建設通信）

テレワーク時のストレス可視化（建設通信）

陰圧テントなど需要高まる。各社生産強化、医療機関以外にも（建設工業）

クリーンルームの避圧調整ユニット。清浄度確保し、部材破損防護（建設産業）

職場に「安全」「安心」「安定」を（降籏達生）

技能者約3,000人が能力評価申請、CCUSレベル3、2も誕生。レベル判定システム稼働1か月（建設産業）
技能者レベル判定ー稼働1カ月で2,148人にCCUSカード発行。処遇改善の好循環へ（建設工業）

1級土木の難解な設問に改善の余地（日経XTECH）

Q．トラス橋の復元、既設部材を切断した秘技の名は？（日経XTECH）　　　　火口使いも重要。（u.yan）

国交省有識者会議、広域道路網機能強化で提言骨子案。定義明確化、5つの基本戦略提示（建設工業）
「ブロック都市圏」形成、広域道路NW強化へ基本戦略。国交省検討会（建設産業）

パブコメ 「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改正案に係る意見募集

「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0の取りまとめ（国交省）

令和2年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集（国交省）

“30年後にCO2排出量ゼロ目指す” JR東日本（NHK）

バングラデシュで大幅増（日経XTECH）

・中国、075型強襲揚陸艦。　全通甲板を持ち搭載可能ヘリ30機。艦内ドックにエアクッション揚陸艇2隻（産経）
・中国、豪食肉大手4社からの牛肉輸入停止。コロナ独立調査めぐる報復か（AFP）
・「コロナ乗じ中国が台湾に圧力」。米議会の諮問機関が報告書公表（47NEWS）

★日経にサイバー攻撃、1万人超の情報流出（朝日）

河井前法相、買収容疑で立件へ。検察、1,000万円前後配布（共同）

サウジなど日量120万バレル追加減産へ（読売）


5/12
★ メール送信ミスで顧客メアド流出 - 大成建設ハウジング（Security NEXT）

11日、西〜東日本の広い範囲で真夏日に。熱中症対策を（NHK）

「経験したことない夏に」。熱中症、例年以上の備えを。コロナ影響（NHK） 新型コロナウイルス感染症まとめ（YAHOO! JAPAN） 新型コロナウイルス：国交省、一時中止の90工事・210業務が再開（建設工業） 新型コロナ対策と工事早期執行が議題。国交省、5/31からブロック土木部長会議。テレビ会議で参加人数も必要最小限（建設工業） 3密回避の事例集や最新情報なども共有 コロナ対応は国が全額負担、遠隔臨場の20年度試行方針。各地整10件以上の実施も可。国交省（建設産業） 国交省、「 遠隔臨場」、20年度は全整備局で100件試行。発注者指定は費用全額負担（建設工業） コロナ感染拡大防止策で実施する場合は発注者指定として試行費用を全額負担。 遠隔臨場、コロナ対策で 発注者が費用負担（地方建専紙） MCデータプラス、検温結果管理アプリを無償提供へ。グリーンサイトと連携可能（建設工業） 高輪ゲートウェイ駅の無人店舗「TOUCH TO GO」、新型コロナで再注目の理由（日経XTECH） テレワーク導入で都心部のオフィス賃貸解約や面積縮小の動き（NHK）

テレワーク時の「図面書き込み」やZoom疲れには、iPadにApple Pencilが便利（日経XTECH）

指名競争の“封印”を解く（日経XTECH）
非常時に、常時のルールを無理やり適用する方がおかしい。（u.yan）

コロナ禍で警戒高まる複合災害、避難所の「3密」をいかに防ぐか（日経XTECH）

「2020年濱口梧陵国際賞」の募集〜津波・高潮等に対する防災・減災に取り組んでいる方を表彰（国交省）

戸田建設と太平洋マテリアル、寒冷地の覆工コンクリート。初期強度促進配合を初適用（建設通信）
早強性膨張材と亜硝酸カルシウムベースの硬化促進剤
寒くても確実に強度と品質確保、コンクリート 初期強度促進配合を工法化。戸田建設（建設産業）

内閣府、PPP・PFI事例集を作成。先行14事例収録、専用HPも開設（建設工業）
参考：PPP/PFI事例集（民間資金等活用事業推進室）

空き家等の利活用等に取り組む事業者の募集〜令和2年度地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業（国交省）

鹿島、BIMによるデジタルツインを全国展開。建物資産価値向上に寄与（建設工業）

★「VMware vROps」に「Salt」起因の深刻な脆弱性 - 更新準備中、回避策実施を（Security NEXT）

2日連続、武漢でコロナ新規感染を確認。第2波への懸念高まる。10日に1人陽性反応、11日に5人（AFP）

・ 都道府県超える移動の自粛を。全国知事会、一部解除を見据え（共同）
・ 越境移動、自粛求めず。34県などで緊急宣言解除検討、政府方針（時事）

コロナ禍、精神論より政治家に求められるもの。科学的判断と有効な対策、分かりやすく伝えること（共同）
参考： メルケルは物理学の人(Dr. rer. nat.)

・ コロナで悩む資金繰り、支援策の利用はここに注意（日経）
・ 三菱UFJ、国内初「コロナ債」600億円。中小融資に活用（日経）

外出制限の緩和、WHOが警鐘「ウイルスはまだそこにある」（読売）
テドロスをトップに置いたままのWHOが、何を言っても世界の政治家は耳を傾けないだろう（赤中華を除けば）。　組織の目的を果たしたいなら「テドロスはまだ居残っている」の改善である。忖度のツケは巨大。（u.yan）
参考： コロナ禍は人災である。世界的な大流行を招いた戦犯は、WHOのテドロス事務局長その人だ（デイリー新潮）


5/11

直轄事業、コロナ対策で入札契約に特例（地方建専紙） 「フレームワーク方式」の導入も コロナ対応で数々の直轄特例、分任官でフレームワーク。ネット対応や見積書押印省略も。国交省が当面実施（建設産業） 新型コロナウイルス：国交省、円滑発注へ対策強化。指名競争活用など入札手続き柔軟に（建設工業） 国交省、「検査書類限定型モデル工事」を試行。中間・完成検査、書類簡素化でモデル工事（地方建専紙） 新型コロナウイルス：東京都、工事予算執行に黄信号。優先度で発注案件選別（建設工業） 4月の建設業景況感、急速に悪化。過去最大の下落幅（建設工業） 建設企業、内部留保を積み増し。ROE偏重、距離感が奏功。想定外に中長期戦略役立つ（建設通信） 工事現場と設計現場のアフターコロナを読む（日経XTECH） 回覧板使用、各地で中止。情報得られない心配も（日経） 書名会議を変えなければ。（u.yan） 電力の取引価格、頻繁に底値の「ほぼゼロ円」…緊急事態宣言の全国拡大後に「異変」（読売） ★米フェイスブック、従業員のリモートワークを年末まで容認（ロイター）

“再配達問題”を解消、IoTインターホン。スマートフォンとインターネットでつなぐ（建設通信）

資格不正取得問題：既存システムの活用も視野に入れよ（日経XTECH）

東北整備局鳥海ダム工事、本体着工へ手続き本格化。建設技術研究所らに業務委託（建設工業）

北大阪急行延伸を3年延期、地下に擁壁や土留め壁（日経XTECH）

管路・閉鎖性空間の調査点検用ドローン、ビジネス、北海道から本格展開（建設通信）

首都圏マルチテナント型物流施設、19年需要は1.6倍に（建設工業）

コロナ発生源「独立調査」に中国猛反対。WHO総会控え「中国責任論」の高まり警戒（共同）

新型コロナ対策で「世界をリードする国となった」。韓国大統領、就任3年演説。ただ、新たに集団感染が発生し、10日も新たに34人の感染確認（時事）

新型コロナ対応のリーダーシップ、多くの国や地域で不満の評価（NHK）

医療を守ろう：「看護師の自分は捨て駒」。集団感染の都内病院、切迫（東京）　　 都立病院の「防疫等業務手当」日額340円。

「赤プリ」再開発で過労自殺の男性に労災認定（日経XTECH）


5/9,10
大和ハウス工業、施工管理技士の不正取得を助長した「昇格必須免許」。不正取得者は371人、外部調査委員会が報告書（日経XTECH）

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安（2020/5/8 厚労省） ☆息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合 ☆重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合 （※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方 ☆上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合 （症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。） コロナ禍がもたらすメンタル不全にどう向き合うか（日経XTECH）

感染防止、ドアノブ・ボタン、触らぬ知恵（日経）

「感染者出さない」と団結。マンションに対策室を設置（神戸）

避難所で新型コロナウイルス感染拡大を防ぐには？（NHK）
参考：人と防災未来センター　　センター長は河田惠昭先生

アラブ首長国連邦、エミレーツ全便欠航。ハブの役割を一時的にやめる（朝日）

5/11に、第2回新たな広域道路ネットワークに関する検討会を書面開催（国交省）
予定議題：中間とりまとめ骨子(案) 等

「医療外交」に走る中国。権威主義の優位誇示（産経）

感染者、韓国再び増加。クラブで集団感染（時事）
自粛解除直後のコロナ第二波
韓国ソウル、遊興施設の営業中止命令。クラブでの集団感染40人に（共同）
ドイツ、各地でクラスター確認。規制緩和に苦慮（時事）
参考：13都道府県の緩み警戒。外出自粛、継続呼び掛け―日本政府（時事）

新型ウイルス経済支援、最も手厚い国はどこ？（BBC）

改正外為法：財務省、海外からの投資で重点審査、518社が対象（日経）

年金改革法案を可決。パートへの適用拡大―衆院厚労委（時事）

コロナ禍が迫る「命の選択」を避けるため、日本国民がとるべき行動（真野俊樹）　　「コモンズの悲劇」

コロナで変わる職場ライフ（ロイター）


5/8

休業者に「失業手当」。コロナで特例、個人申請で迅速に。厚労省、特例措置の検討に入った（日経） 政府、手元資金の確保・雇用維持を支援（地方建専紙） 緊急事態宣言の延長、感染拡大防止の徹底を。国交省、改めて要請（地方建専紙） 新型コロナウイルス：国交相、直轄工事・業務、対策徹底し継続や再開を（建設工業） 「直轄工事などを継続または再開する場合は、現場での三つの密（密閉・密集・密接）を回避する措置など感染拡大防止対策を徹底していく」と改めて指示。 一時中止や工期延期などを措置し、「これらに伴う経費は発注者が適切に負担する」 新型コロナウイルス：ゼネコン各社、割れる工事再開・中断の対応。緊急事態延長受け（建設工業） 新型コロナで中断の工事が続々再開、緊急事態宣言延長で「我慢の限界」か（日経XTECH） テレワークで3割が不調（毎日） 新型コロナ、雇用、市場への影響。3月・求人大幅抑制、求職は増加。3月建着・民間非居住16.8%増（建設通信） JR利用者95%減、過去最低。観光地人出も大幅落ち込み（時事） バフェットが米航空株をすべて売却（Newsweek）

日建連・整備局らとの意見交換会、全地区テレビ会議で。5/14スタート（建設工業）
日建連、各地整等と14日から意見交換会。週休2日環境整備に焦点。ブレイクスルー討議、コロナ対応も（建設産業）

国交省、施工時期平準化、自治体の進捗状況を数値で公表。他団体と比較し取り組み促す（建設工業）
都道府県の平均は0.75

連絡をにおわして証明者に厳格な確認促す（日経XTECH）

「インフラメンテナンス分野の新技術適用推進に関する提言」（土木学会）

中国・広東省、虎門大橋（吊橋）が大きく波打つ現象。防護壁が原因か（NHK）

日本版MaaSの実現に向けてAIオンデマンド交通の導入を推進〜6地域・6事業者に交付（国交省）

トンネル専門協、短編アニメ動画制作。トンネル工事の豆知識紹（建設工業）

リニア中央新幹線静岡工区有識者会議に関する静岡県等からの抗議文のJR東海への送付（国交省）
JR東海に「データ不足」批判、リニア有識者会議が開幕（日経XTECH）

豪雨に備えダムの利水用水を事前放流、水不足なら国が補填（日経XTECH）

19年度の新設住宅着工、7.3%減。2年ぶり減少（建設工業）

中国、賠償を求める動き警戒（共同）

中国の4月輸出、予想外の3.5％増。輸入は減（AFP）
INGグループ専門家、各国が新型ウイルスのパンデミックに苦しむ中、中国にとっては医療品の輸出が追い風になった。

「5月乗り越えられない」、宣言延長で中小に迫る経営危機。4月の売上げが前年割れになった企業は83.9%。中小企業は4社に1社が4割減（産経）

13特定警戒都道府県「期間満了待つことなく解除も」。官房長官会見詳報（毎日）

北海道に第2波（朝日）

・情報化時代の道場と稽古を考える（前川宏一）
・地震発生時における建設コンサルタントのリスク管理と危機管理（中村哲己）


5/7

・新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律　令和2年3月13日法律第4号（ぎょうせい） ・新型インフルエンザ等対策特別措置法 日本の感染状況（日経） コロナ感染世界マップ（日経） PCR検査、相談目安見直しへ。「37.5度以上」基準を削除（日経） 新型コロナウイルス：国交省、不渡り猶予手形の保証履行を、ファクタリング会社に要請（建設工業） 不渡り猶予手形を保証。「下請債権保全」でコロナ対応。振興基金（建設産業） 新型コロナで工事を中断すべきか？知っておきたい工事続行の法的リスク（秋野卓生） 建築士法に基づく重要事項説明、TV会議でも可。国交省（地方建専紙） 建築学会が新型コロナで緊急会長談話を発表、学生への支援打ち出す（日経XTECH） 世界で航空国有化の動き。新型コロナで経営危機。国際民間航空機関によると業界全体の収入は29兆円減る恐れが（時事）

災害時の避難所運営に女性の視点、専門職員の派遣検討…授乳室など配慮足りず（読売）

19年度末の許可業者数、0.9%増。新設の「解体工事」は5.6万業者（建設工業）
許可業者は0.9%増。2年連続増加（地方建専紙）

CCUSレベル判定が無料、基金HPで手続き開始。19年度特別講習の受講者対象に。国交省（建設産業）
日建連が総会、20年度事業計画など報告。CCUS普及と週休2日定着促進が2大事業（建設工業）
日建連のCCUS普及・活用へ推進方策、全現場登録22年度末まで。カードタッチ率50%を中期目標（建設産業）
日建連、CCUS普及推進策。請負額1億円以上は現場登録、就業履歴の蓄積支援へ（建設工業）

担い手確保へ、建設業振興基金が建設会社などの取組事例集作成。業界の魅力を中学生に発信（建設通信）

20年春の叙勲（建設工業）

談合裁判で異例の「無罪」（日経XTECH）
「入札不調を防ぐ受注」

東京都、廃プラ有効利用へ5月中旬から実証事業。北海道と大分のセメント2工場に年1,000トンの廃プラ輸送（建設工業）

新快速、関西駆けて半世紀。特急も逃げ出す俊足ぶり（産経）

長大キャピタル、PFI参加の民間事業者に融資。初弾は兵庫県尼崎市の給食センター（建設工業）

日立と日立ビルシステム、非接触の移動・生活実現。ソリューションを体系化（建設通信）

各国と新型コロナ対策連携、中国けん制のねらいも。防衛相（NHK）

WHO、各国にコロナ初期事例の調査要請。仏で昨年末に感染例（ロイター）
WHO、中国での新型コロナ感染拡大を調査。専門家派遣で調整（NHK）

ロックダウン一部解除、感染「第2波」に注目（AFP）
仏首相、経済活動再開を発表した際、「紙一重であって、踏み外してはならない。少し不注意が過ぎれば、感染は再び拡大し始める。少し慎重過ぎれば、国全体が沈む」（WSJ）

コロナ後のオフィス、従業員を徹底監視か。欧米の民主主義国ではかつてなかったほど監視が高度になりつつある（WSJ）

コロナ危機：専門家への信頼が崩れるとき（石戸諭）


5/2-5/6
・5/6、沖縄県糸満市付近で約110ミリ。記録的短時間大雨情報（tenki）
・5/6 01:57ごろ千葉・中央区で震度4。津波の心配なし。震源地は千葉県北西部、震源深70km。M5.0と推定（tenki）
パンデミックとの複合災害、備えなければ。（u.yan）
・5/4 22:07ごろ地震。震源地は千葉県北東部で震源深さは50km、M5.55と推定。茨城県南部・千葉県北東部、震度4（NHK）

3日も真夏日か。東北や東日本など、体調管理に注意を（NHK）
2日、各地でことし初めての真夏日。3日も熱中症対策を（NHK）

国家資格の不正取得を組織が後押し（日経XTECH）

国交相、レオパレスに「原因究明や改善策指示」。改修完了延期で（毎日）

免疫暴走で肺炎重篤化か。新型コロナ、全身臓器に侵入。研究で判明（産経） 緊急事態宣言延長。変更が決まった「基本的対処方針」の詳細（NHK） 「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求める。 それ以外の県では、「3つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった基本的な対策の継続など「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和。 長期化、企業の在宅勤務に課題。「『コロナ後』に向け、仕事への取組み方や時間管理を考える良い機会」（時事） 「徹底した行動変容」を 事業者においては、業務継続計画に基づき、出勤者の4割減少 はもとより、テレワークなどを活用することで、さらに接触の機会を減らすことを協力して行っていく必要がある。30日間に急速に収束に向かわせることに成功できたとすれば、数理モデルに基づけば、80%の接触が回避できたと判断される。(4/16 新型コロナウイルス感染症対策本部) 働き手の接触制限しきれず。新型コロナ専門家会議分析（日経） 「コロナと豪雨などの複合災害に備えを」防災学術連携体が声明。感染爆発の恐れ（毎日） 新型コロナで後継者不足深刻化。中小企業・個人事業者―政府、事業承継の支援強化（時事） 「IT重説」についても、当面の暫定的な措置として、建築士法に基づく重要事項説明として扱う（国交省） 「入居が遅れたことを証する書類」様式〜新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税の適用要件弾力化措置の詳細（国交省） 4空港でサーモグラフィーによる体温確認を開始（国交省） 帰国者、ネットカフェ難民…格安民泊へ駆け込み（読売） ★新型コロナ、止まらぬ情報汚染。有害デマ視聴1億回超（日経）

暴風雨「キアラ」が直撃、英サッカークラブが水没（朝日）
再掲：

「コロナと豪雨などの複合災害に備えを」防災学術連携体が声明。感染爆発の恐れ（毎日） 近年は夏から秋にかけ水害や土砂災害に相次いで見舞われている。 感染リスクを考慮した避難として、避難所の数を増やす▽消毒液などの備品整備▽感染の疑いがある人がいる場合は隔離――など公的避難所のウイルス対策を自治体関係者に求めた。 市民には、多くの人が集まる公的避難所では感染リスクがあるとして、知人宅への避難や自宅にとどまることなどを検討するよう促した。

供給網の国内回帰を支援、グローバル展開の深化も課題。政府補助金、念頭に置くのが中国からの分散（日経）

建設業許可業者数調査結果（令和2年3月末現在）〜2年連続で増加し5年ぶりに47万台に（国交省）

キャタピラー910Mリコール

第31回「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰の受賞団体を決定（国交省）

三次元CAD情報を活用した木造住宅の耐震性能評価手法（国総研）

「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案を募集（国交省）

フィジカルとサイバーを融合させた街づくり--柏の葉スマートシティ構想（産総研LINK）

ゴールデンウイーク、観光地は閑散（時事）

新型コロナウイルスの危険性の詳細をWHOに報告する前に、大量の医療用マスクや防護服などを輸入。“中国、医療物資確保でコロナ危険性公表せずか”（NHK）
赤中華の本質はこれ！（u.yan）

全人代開幕日決定から何が見えるか？（遠藤 誉）
習近平はコロナ危機に対する自覚がなかった

WHO、緊急事態宣言を継続。テドロス氏辞任求める署名100万人突破（産経）

コロナ便乗の“送りつけ”（NHK）
★サーバー需要、獲得競争。中国大手が日本に参入（日経）

迫る世界的食糧難。就農者減り生産減、輸出制限…途上国、飢餓の恐れも（毎日）

世界の企業、1〜3月4割減益。日欧は7〜8割減。航空・車総崩れ（日経）

役割増す「エッセンシャルワーカー」、リスクや差別…支援の動きも（産経）

コロナ感染者が謝罪、日本だけ？「悪者認定」がもたらす致命的問題（三浦麻子）

・【宿泊施設を運営する皆様へ】宿泊施設における新型コロナウィルス感染症への対応について（京都市）
・民泊の営業自粛について（浦添市）
受付業務がしっかりしていない民泊の、クラスター感染防止について、自治体は明確に指導すべき。
利用者や周辺住民を不安にさせてはならない。（u.yan）

「国会の無駄」証明したコロナ禍。今こそ議員定数削減のチャンス（産経）
経済の多くを握る「特定警戒都道府県」、それへロジを介して経済活動する「それ以外の県」。
「集中と選択」の逆バージョンを想定していない日本の回復は先と読む。「それ以外の県」への支援を切らしてはならない。（u.yan）


4/30-5/1

緊急事態宣言、首相が延長の方針示す…「日常に戻ることは困難」（読売） 政府、経営難の中堅・中小に資本支援1兆円。官民ファンド通じ。融資では救えない企業を助ける（日経） 「持続化給付金」、5/1受付開始。早ければ5/8支給へ（NHK） 持続化給付金、ウェブ申請が基本に（地方建専紙） 専門工事業の休業補償、発注者に一律対応求める。一部ゼネコンは現場復帰条件に補償（建設通信） 専門工事業者「元請けからの休業補償がなく助成金だけで賄うことになったら、数カ月後には社員に退職金を支払い、30日分の解雇手当を支給して、廃業しなければならない。最悪の場合、倒産も考えられる」 技術検定を中止・延期。新型コロナ感染症拡大を受け（地方建専紙）

20年度補正予算が成立、雇用と事業継続に19.4兆円。コロナ後の市場規模維持も（建設通信）

新型コロナウイルス：建築設計各社、現場関連業務の対応に苦慮、業績への影響懸念も（建設工業）

この機会にテレワークを、群馬建協がコロナ対策でウェブ会議導入。会員企業へ導入後押しも（建設通信）
テレワークに特化した助成制度の“見せる化”の必要性。

建設業界が直面するテレワーク時代、クラウド共有で「図面は見るだけ」に即応（日経XTECH）

★グーグル、法人限定ビデオ会議ツールを一般に無料提供へ（ロイター）

清水建設の工事中断でマンション引き渡しは遅れるか、長期化懸念の声も（日経XTECH）

「ダムカード配布一時休止」の期間延長（国交省）

本邦主要航空会社のGW期間の予約状況等について（4/28）（国交省）


地方公共団体における施工時期の平準化の進捗・取組状況〜「令和元年度入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」結果（国交省）
施工時期の平準化、全自治体の進捗を公表（地方建専紙）
平準化率が高いのは宮城県0.93、岩手県と新潟県が0.88。低かったのは岡山県0.56、千葉県0.60、広島県0.61、高知県0.63、神奈川県0.64。

令和元年度公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果（国交省）

令和2年春の叙勲について（4/29分）（国交省）

1億円以上の現場は登録へ。CCUS推進で日建連（地方建専紙）
課題は認知度や適正評価。登録基幹技能者にメリットを。建専連調べ（建設産業）
建専連、技能者の能力評価・処遇把握で調査。熟練度に応じ給与支払。キャリアアップ普及に期待（建設通信）

安全帯の着用促進システム。5G活用、実験で有効性を確認（建設工業）

建設工事受注動態統計調査（大手50社　令和元年度計）
建設工事受注動態統計調査（大手50社　令和2年3月分）
建築着工統計調査報告（令和元年度分）
建築着工統計調査報告（令和2年3月分）

日建連会員19年度の受注額、9.1%減。96社計15.1兆円、反動減も高水準維持（建設工業）

第2回道路技術懇談会の開催結果（国交省）

国交省、道路分野の新技術性能確認機関に6法人を選定。5月から実証など開始（建設工業）
国交省、道路で新技術導入促進へ、導入促進機関に6法人選定。11技術の基準類検討や検証実施（建設産業）

徳島道土成-脇町IC間の別埜谷橋、世界初、超高耐久橋梁を架設。緊張材に非鉄製材料、腐食劣化抑制（建設通信）

床版の大規模更新で現場での防水作業が不要に。UFCを使った防水性能を持つプレキャストPC（日経XTECH）

堤防整備に関する技術テーマ2件について、技術の再公募（国交省）

コマツWA470-8リコール〜フロントアクスルシャフトの不具合（国交省）

サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者の募集（国交省）

令和2年度創設「マンションストック長寿命化等モデル事業」の募集（国交省）

「徴用工」判決1年半、韓国が資産現金化なら対抗措置。日本政府、韓国側の資産差押えや輸入関税の引き上げなどオプション検討（産経）

ポルトガルの死亡率が低い理由...（モーゲンスタン陽子）
与野党間合意で早期アクション
ポルトガルでは医療崩壊は起こっていない
オーバーツーリズムに悩まされていなかった

「退職届書かされた」外国人労働者苦境に。就労ビザ更新もできず…（琉球）


4/25-4/29
レオパレス、実現不可能な改修工期を公表か。施工不良問題、内部文書などから判明（毎日）

大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置（国交省）　　株本建設工業株式会

1級土木での虚偽申請が身近な実務者は1割（日経XTECH）
アンケートでは、1級土施工で11.1%、一級建築士で10.1%、技術士（建設部門）で4.4%の回答者が、周囲に実務経験を偽った人がいると答えた。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応 要請で休業、助成率10割に。中小向け、雇用調整金拡充―厚労相。助成率を10割にするのは、休業手当として賃金全額か、1人1日当たりの支給上限となる8,330円以上を払っている場合（時事） 休業手当100%国が補助、小規模企業向け雇用調整助成金（日経） 国土交通省本省職員が感染（国交省）

コロナ禍で建築士の重要事項説明どうする？ 対面でないと法違反になるか（秋野卓生 匠総合法律事務所代表社員弁護士）

車のナンバーをチェック、検温も。地方県が来訪者を警戒（朝日）

伊丹空港でサーモグラフィーによる体温確認を開始（国交省）

カトウKR‐75H型ラフターのリコール

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和元年度第4四半期）（国交省）

主要建設資材需給・価格動向調査（4/1〜5）
建設労働需給調査結果（令和2年3月調査）
（以上国交省）

令和2年春の褒章（国交省）

国土交通データプラットフォーム始動〜約22万件の国土に関する情報の連携を開始（国交省）

内閣府が津波20m痕跡論文除外。東通原発の約10キロ北にある「猿ケ森砂丘」（共同）

4/28に、国土審議会国土調査のあり方に関する検討小委員会（第15回）を書面開催（国交省）

4/27に、第1回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議の開催（国交省）

「河川堤防において、除草後の徒歩点検に変えて変状箇所（モグラ穴等）を計測できる技術」の現場実証結果等を公表（国交省）

堤防整備に関する技術テーマ2件について、技術の再公募（国交省）

国道（国管理）の維持管理等に関する検討会（令和元年度 第3回）を書面開催（国交省）

スマートシティの実現に向けた計画〜15の先行モデルプロジェクトにおける実行計画（国交省）

民間都市再生事業計画（みなとみらい21中央地区37街区開発計画）を認定（国交省）

令和2年度創設「マンションストック長寿命化等モデル事業」の募集（国交省）

既存住宅販売量指数を初公表（試験運用）〜平成20年1月〜令和2年1月分における登記データを元に指数化（国交省）

パブコメ 「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（案）」に関する意見募集

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応〜国土交通大臣から国民のみなさまへのお願い（国交省）

静寂の観光地、異例の大型連休。「苦しいが仕方ない」（日経）

岡山県、高速道ICの閉鎖を要請。大型連休中に来県者流入を防ぐとして（山陽）

別荘地や公園に県外ナンバー。流入抑制できるか。北軽井沢の不動産会社「500万円前後の物件が人気。都会以外の暮らしが注目されている」（上毛）

GW控え、対応苦慮。各地の観光地やキャンプ場―上高地「封鎖」も（時事）

★インターネット通信量、新型コロナ感染拡大前に比べて49%増（NHK）

★最近目立つのは、SNSで、マスク購入を持ちかける詐欺。新型コロナであなたはだまされていませんか？　広がる不安・恐怖が作る詐欺の温床（毎日）

ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナウイルス感染状況ダッシュボード作成の裏側 （ArcGISブログ）

★NECサイバー攻撃、中国ハッカー集団「APT10」関与か。国家ぐるみの可能性（毎日）

「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長（AFP）　　

感染恐れ救急患者たらい回し。瀬戸際の医療現場（日経）

院内感染の深刻な実態、看護師が証言（NHK）
残された看護師の負担は増し「院内は、日々のシフトも決まらないような状態だ」　　医療従事者の感染防止のための防護服などが依然として不足。
国が医療機関に直接物資、マスクなどネットで不足把握。月内にサージカルマスク1500万枚、医療用ガウン130万枚、フェースシールド190万枚を全国に追加配布（日経）

日本感染症学会理事長「現時点ではっきりしたことは言えないが、感染者数が増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移する現在の状況が続くのであれば、依然として急激に大幅な増加に転じるおそれがある」と指摘（NHK）

日本に残された道はロックダウンしかない理由（岩田健太郎）　世界のどこかで新型コロナが蔓延している間は、第2波、第3波は防げない。ここがパンデミックの厄介なところ。

災害多発の国に新型コロナの重荷、避難所で3密は避けられるか。隔離に不安（毎日）

テレワーク、働きぶりの“見える化”導入広がる（NHK）


4/23

都市封鎖で建設現場は止まったままなのか？各国の規制から分析（日経XTECH）

新型コロナウイルス：鋼材需要急減、高炉各社が生産調整へ。需給動向、一層の注視必要（建設工業）

地元では…コロナ対策の県境封鎖？　県境の3山岳道、開通延期。鳥海ブルーライン、蔵王エコーライン、西吾妻スカイバレー（山形）

週休2日導入「工期の3割延長必要」（地方建専紙）

仮補強の法面が崩落、橋脚工事の作業構台を設置（日経XTECH）

事前放流ガイドライン（国交省）
国交省、ダム事前放流の指針策定。開始基準や水位低下量の設定方法を規定（建設工業）

北陸地方整備局、出水期に備え本番さながらの洪水対応演習。地域一体で防災を目指す（建設通信）

中央防災会議有識者会合、富士山大規模噴火の被害想定。火山灰最大4.9億立米（建設工業）


4/24に、第3回 新幹線のバリアフリー ソフト・ハード対策検討WG（ウェブ会議）開催（国交省）

山岳トンネルのロックボルトを自動打設。モルタル供給装置一体化。戸田建設とサンドビックSMRTカンパニー（建設通信）

幅16mの歩車道を全面フラット化。旧山陽道・萩往還の「松崎地区」（山口県防府市）（日経XTECH）

官庁営繕、BIMの一貫活用を試行（地方建専紙）
一貫BIMを試行開始、生産性向上技術の活用。国交省の20年度営繕事業（建設通信）
設計からのBIM一貫活用試行、遠隔臨場や活用指定型も。生産性向上技術の活用方針（建設産業）
国交省、営繕事業で生産性向上技術の活用拡大。設計から施工までBIM一貫利用へ（建設工業）

営繕工事にMR活用、実物大で完成イメージ共有。北陸整備局（建設通信）

日建連、建築設備総合施工のPRパンフレット作成。工期やコストなどメリット紹介（建設工業）

設計・監理は準委任か請負か、約款などで立ち位置明確化（日経XTECH）

ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会（中間とりまとめ）（国交省）
ESG投資とPRI（国連責任投資原則）（経産省）
ESG投資は、従来の財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンス要素も考慮した投資。
PRIは、投資にESGの視点を組み入れることなどからなる機関投資家の投資原則。



4/22
パナソニック電動自転車リコール。設計上の不具合が原因でバッテリーが発火する恐れ（共同）

国交省、工事・業務の感染拡大防止対策追加費用を負担（建設工業） 国交省直轄で画期的対応、設計変更でコロナ対策費負担。工事・業務の全個別現場対象に（建設工業） 専門工事業者、閉所長期化なら持ちこたえられず。下請の補償困難（建設工業） 濃厚接触者の定義変更 「発症2日前から1m以内で15分以上接触した人」。WHOが定義を改めたことを受けて（NHK）

日本建設情報総合センター（JACIC）のクラウド「ルーム機能」、6月から本格運用。5月末まで無償提供。
「ルーム機能」は、データやモデル、映像などを組み入れたウェブ会議などができる（建設工業）

仮設陰圧ハウスを4月下旬からレンタル。アクティオ（建設通信）

コロナ受け国内回帰投資促進。経産省、生産拠点整備を補助支援（建設産業）

建設総合統計（令和2年2月分）（国交省）

フルハーネス型安全帯の購入補助、19年度は2.2万本。建設業が9割（建設工業）

津波想定、各地で庁舎浸水。地元反発で非公表の地域も。巨大地震、自治体の苦悩（毎日）

内閣府有識者会議、日本海溝・千島海溝沿い地震の津波規模推計。岩手県宮古市など最大（建設工業）

4/23に、「港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会 ハード施策検討WG・ソフト施策検討WG 合同会合」を、WEB 会議にて開催（国交省）

マルチGNSSを地盤変位計測に適用。山間部など使用範囲が拡大。西松建設とアカサカテック（建設工業）

リニア中央新幹線静岡工区に係る有識者会議に関する静岡県への回答書（国交省）

パブコメ 基準点測量基礎計画等の一部を改正する省令案（仮称）について意見募集

令和2年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集（国交省）

民間都市再生整備事業計画（舞鶴オフィスプロジェクト）を認定（国交省）

“大型連休中は白川郷に来ないで” 観光客に異例の呼びかけ（NHK）

セルビア・ベルグラード「ありがとう、習兄弟」。中国「新型コロナウイルス対策」積極輸出、新たな外交カードに（Newsweek）

世界的“マスク争奪戦”、小売業者に適正価格での販売要請へ（NHK）
使捨てマスク1枚あたり5円から7円だった仕入価格が、高い場合で50円程度とおよそ10倍になっている。

NY原油価格、史上初のマイナス。新型ウイルスで供給過剰（BBC）
マイナスに転落した原油相場、実体経済のミラーに。ジャンク債市場や途上国経済のリスクを浮き彫りにする展開がやってきそうだ（ロイター）

立憲、コロナ対応で埋没。国民「提案路線」と対照的。立憲は当初、10万円給付には消極的（時事）


4/20

国交相、工事一時中止は受発注者間の協議で（建設工業） 緊急事態宣言拡大・建設業団体に対応通知。感染防止の徹底要請。国交省（建設通信） 国交省、建設業団体に事業継続の考え方提示。3密回避へ取り組み事例集作成（建設工業） 「不可抗力」と認めてくれるのは大きい。（u.yan）　 参考：不可抗力とは（法律BLOGローテキスト） 　　　　不可抗力について（クレア法律事務所） 政府、緊急経済対策・補正予算案。下請や技能者の資金繰り円滑化（建設工業） 雇用維持、瀬戸際の攻防。米、38兆円融資枠が2週間で底をついた。日本は制度の使いにくさ（日経） ゼネコン、現場閉所広がる。鹿島ら表明、対象地域拡大の動きも（建設工業） 単身赴任、宣言拡大で家族と断絶。「大型連休中も会えない」（共同）

JR東、コロナで見えた鉄道の盲点。3割減収なら利益ゼロ（日経）

入札契約改善事業、5月にも自治体公募（地方建専紙）

建コン協の仕事への意識調査結果。6割超が「知人に入社勧めない」、魅力向上へ処方箋（建設工業）

土木学会が新5ヵ年計画策定。目標実現へ4プロジェクトを推進（建設通信）

やはり「決壊」だった、国交省が東日本台風被害を異例の訂正。埼玉県東松山市を流れる荒川水系の都幾川（日経XTECH）

19年度のアス合材製造数量、0.5%減の3,911万トン。2年連続過去最低更新（建設工業）

山岳トンネル向けホイールローダー遠隔操作システム（建設工業）

ワッシャーが赤くなったら要注意、トンネルの緩みが目視で分かる（日経XTECH）

大阪市北部で補強中の橋脚が沈下。杭が支持層に達していなかったか（日経XTECH）

赤中華、南シナ海の島に新たな行政区設置。パラセル諸島などとスプラトリー諸島を「三沙市」の中に（NHK）
本気でシバこうぜ！（u.yan）
中国が台頭する国連機関、米WHO拠出停止は「好機」か？（AFP）　　中国のアプローチは「実利的・国際的」な戦略で、WHOはそうした戦略における「多くの国際機関の一つにすぎない」
感染者が赤中華から出国しなければ大惨事になっていたか？　WHOテドロスの根本的問題。（u.yan）
世界全体で、新型コロナ死者16万人超、感染者は230万人。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計（産経）

大阪の医療機関、患者紹介で「保健所が拒否」半数経験（産経）
病院側に「救急患者、断らず受け入れて」…厚労省が通知（読売）

採用「増やす」が大幅減少、「減らす」は倍増…主要100社アンケート（読売）


4/18,19
18日から19日にかけて、東日本や東北の太平洋側中心に大雨のおそれ（NHK）
神奈川県西部、200mm大雨の恐れ。横浜地方気象台（神奈川）

大和ハウス工業社員による技術検定の実務経験不備について（国交省）

日本感染症学会、集団感染を広げた人は「多くはせき、くしゃみ、明らかな発熱はなく、症状は喉の痛みだった」（共同） 国内感染者1万人超え。9日で倍増、歯止めかからず（時事） 医師、ウイルスをペンキに例え「外は一面塗りたてのペンキの世界」 「電車で座ったら、『あぁ今背中とお尻にごっそり塗りたてペンキが付いたな』。 エレベーターのボタンを押したら『あぁ今指先にペンキが付いたな』と」 「口や鼻にペンキをつけないこと。ペンキ付きの手で鼻や口をうっかり触らないように」（NHK） 感染事例が報告された場所や「クラスター」の情報を地図上でピンポイントに確認（NewsDigest） 7都府県でのテレワーク実施率：東京49.1%、神奈川、埼玉、千葉は30〜40%。大阪、兵庫、福岡20%台（読売）

4/16

発注者の「リスク認識」、地域によって差異（地方建専紙） 止められない工事が止まった、玄海原発で大林組社員が新型コロナに感染（日経XTECH） 大林組と戸田建設が工事中断、新型コロナ感染拡大で方針転換（日経XTECH）

災害とウイルスの複合リスクに備えよ。危ういソフト至上主義（日経XTECH）

1〜3月の建設業景況：地元業界、景気「悪い」傾向強まる。調査時期が新型コロナウイルスの緊急事態宣言前だったものの、影響を危惧する傾向が現れたとみられる（建設工業）

4〜6月の鋼材需要見通し、建設部門4.8%減と予測。
調査は3月上旬に実施したため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を一部しか反映できていない（建設工業）

大東建託、最大3ヵ月分の賃料支払い猶予…書類求めず自己申告（読売）

丹青社、「インターネットミュージアム」に特設サイト開設。中止・延期の展覧会体感（建設工業）

新型コロナ対応支援・アイリスオーヤマ、非接触で発熱者検知（建設通信）

AI清掃ロボ、空間浮遊菌量が1/5に減少（建設産業）
AI清掃ロボット、浮遊菌量1/5減少。床の清掃具合と空気中の清浄度（浮遊菌量）には相関性が見られる（建設工業）

国交省、CCUSモデル工事検証で中間まとめ。「メリットの創出・訴求」求める声多く（建設工業）
企業側からメリット望む声、発注者からは活用に期待感も。CCUSモデル工事で中間まとめ（建設産業）
国交省、キャリアアップシステムモデル工事で調査。技能者への周知急務、元請「普及進めば効果向上」（建設通信）

環境省、「熱中症予防情報サイト」。840地点対象に4/17からHPで（建設工業）
https://www.wbgt.env.go.jp/

防災・安全交付金 令和2年度当初予算で実施される津波対策〜津波防災地域づくりをパッケージで支援（国交省）

4/17に、水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会（第2回）を書面開催（国交省）

国交省、既存ダムの洪水調節機能を強化。4月中にも事前放流指針策定へ（建設工業）

舗装型太陽光パネル、東京ビッグサイトに設置（建設通信）

新三国トンネル 22年春開通、本体施工はフジタ。関東整備局（建設通信）

浮き144カ所の醍醐山トンネル、台形の打ち継ぎ目が弱点か（日経XTECH）

イタリアで長さ300メートルの橋崩落、1人負傷（日経XTECH）

高周波交流電気探査による老朽水道管の埋設環境調査（日本物理探鑛-産総研）

人間工学研究を基盤としたISOアクセシブルデザイン規格（産総研）

厚労省、解体・改修工事の石綿飛散防止対策強化へ省令改正に着手。20年夏にも省令案（建設工業）
石綿則改正へ報告書（地方建専紙）

Park-PFI、大分県別府市で実施（建設工業）

・コロナ無対策だと85万人重篤、40万人死亡の恐れ…西浦博・北大教授試算（読売）
・首相「売れ残れば買い上げ」。企業に医療装備増産促す。「特に、雇用を守ることは経済における政治の最大の責任だ」。「正規・非正規問わず、休職中の賃金補償を最大9割まで国費によって行う」。（日経）

日本医師会会長、院内感染の要因はマスク不足。役割分担も訴え（共同）

米当局、中国・武漢の研究に警鐘。コウモリのコロナウイルス（共同）


4/15
20年度業績見通し、44.4%が「減収減益」。建設業では半数以上（建設工業）

世界はマイナス3%成長。IMF予測「大恐慌以来の悪化」。20年、新型コロナ影響で（日経） 建設業でも新型コロナの猛威、下請への皺寄せ回避重要。取引適正化や経済対策活用を。国交相（建設産業） 「最低7割、極力8割」 接触削減、国交省、建設業界にも周知徹底（地方建専紙） 宣言対象地域7都府県の一時中止申請、工事80件・業務230件（建設工業） 工事は80/1,000、業務は230/700 新型コロナによる一時中止、対象地域の工事8%、業務3割（建設通信） 緊急事態宣言、直轄工事の一時中止は80件（地方建専紙） 自粛7割だの8割だのはどこの話　　補償を打て！ 新型コロナウイルス：ゼネコン各社、対応に苦慮。感染歯止めかからず、現場の状況深刻（建設工業） 発注者からの中止要請があれば応じる 発注者はあくまでも工期優先。中止する気配がない 西松建設続報：「工事中止」方針で慌てる下請け、「その時」に備える（日経XTECH） 都内の民間工事現場、稼働していた。 再掲：「これでは建設現場は止まらない」、受注者任せの新型コロナ対策に不満噴出（日経XTECH）

19年総人口1億2,616万7,000人。減少率は最大の0.22%。9年連続の前年割れ。総務省（日経）
生産年齢人口は7,507万2,000人。

建設物価調査会、『まんが よくわかる工事現場の安全』ベトナム語・日本語併記版を発刊（建設通信）

i-Construction を推進する技術開発を公募〜令和2年度建設技術研究開発助成制度（国交省）

東京都市大、蛇型ロボに組込みコスト大幅カット。水道管肉厚リアルタイム測定技術（建設通信）

国交省有識者会議、気候変動考慮した都市浸水対策で提言骨子。5〜6月ころに策定へ（建設工業）
下水道施設の耐水化

西松建設と群馬大学大学院、微生物燃料電池を応用、CO2からメタン生成する技術確立（建設工業）
ヘドロからメタン

省エネ改修：令和2年度既存建築物省エネ化推進事業の第1回提案募集（国交省）

令和2年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集（国交省）

令和2年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の第1回提案募集（国交省）　　　現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減に寄与。

令和2年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の第1回提案募集（国交省）

「内閣府新庁舎（仮称）整備等事業」の入札公告〜PFI方式による民間事業者の公募（国交省）

★日建連、情報漏洩防止研修用動画に外国語字幕、HPで公開。4カ国語に対応（建設工業）
https://www.nikkenren.com/kenchiku/ict/security/movie.html

★さよならプライバシー あなたの恋愛も懐事情も丸裸!? 〜スマホの利用履歴のデータを使えば（NHK）

愛媛県の小学校、運送業の子どもに自宅待機。国交相「極めて不適切」。文科省に対して申し入れ（NHK）
「コロナ運ぶな！」ドライバーに心ない暴言も（NHK）

高井衆院議員、東京・歌舞伎町のキャバクラで遊興。緊急事態宣言が出された夜（共同）


4/14

チャートで見る日本の感染状況（日経） 感染者の7割、50代以下。死亡は8割超が70代以上―厚労省集計（時事） 安倍首相、国の休業補償に否定的。緊急事態宣言（時事） テレワーク「はんこがネック」。規制改革会議（時事） 清水建設の自宅待機社員、PCR検査後に容体急変し死亡…死亡後に陽性判明（読売） 「これでは建設現場は止まらない」、受注者任せの新型コロナ対策に不満噴出（日経XTECH） 一時中止の判断を受注者に「丸投げ」しているから。「これじゃあ、民間発注者は工事を止めないだろう」 再掲：緊急事態宣言で建設現場は止まるのか？各社の初動を速報（日経XTECH） 根拠法に条文なく。現場の一律停止は要請できない。 永田町、法の不備を埋める仕事をやろうぜ。やってこそ先生だろ。（u.yan） 「捨て駒のよう」密接職場に憤り。「出勤7割減」に困惑の声（西日本） ・新型コロナウイルス：東京都、ライフライン関係の工事・業務は継続発注（建設工業） ・東京都休業要請、具体的な業態や施設など一覧（NHK） 住宅展示場（戸建て、マンション）が含まれる。

外国人へのCCUS余波回避、申請メール写しで計画認定。新型コロナ影響で当面の対応（建設産業）

コロナで駅利用者8割減も、減収から経営難もありうる鉄道事業者の今後（枝久保達也）

国交省、規制逃れ一人親方化の抑制対策でリーフレット作成。適切な年金加入を（建設工業）
「一人親方化」抑制にリーフレット（地方建専紙）
年金で約2,000万円不利に、リーフレットで周知。国交省、一人親方化抑制対策の初弾（建設産業）

外国人労働者の安全衛生教育に、日本語の壁（地方建専紙）

3保証19年度累計、17年ぶり15兆円超える。各地で最高値記録（建設通信）
東保証19年度の取扱実績、請負額3.0%増。7年連続で8兆円台（建設工業）

パブコメ 「道路法施行令の一部を改正する政令案」について意見募集

国交省、道路災害復旧で 権限代行制度拡充。 地方道全線も 対象に（建設工業）

熊本地震から4年：国交省、権限代行で阿蘇大橋架替。異例の急速施工、21年3月開通（建設工業）

日立建機のタイヤローラーCP220-3にリコール。走行用油圧ポンプ（国交省）

シールド掘進停止時の地盤沈下抑制システム。連続的に裏込め注入（建設工業）

「グリーンカット」の自動化：きつくて汚い「苦渋」作業から解放。ダム工事で10以上の自動化を検証（日経XTECH）

核燃料使用施設の排気筒倒壊。茨城「放射性物質漏れなし」（共同）

チェルノブイリ原発に森林火災迫る。ウクライナ（NHK）

パブコメ 「港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示案」に関する意見募集 橋桁の船舶衝突による損傷防止

23区の大規模建築物動向、1万�u超6%増の88件、件数増も延べ床1割減（建設通信）

武蔵小杉タワマンを停電に追い込んだ9,000トンの水、意外な浸入経路を解明（日経XTECH）

パブコメ 通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさない建築物の二以上の部分の構造方法を定める件に関する意見募集

致死性、 09年インフルの10倍。 新型コロナでWHO テドロス事務局長。具体的根拠示さず（共同）

・ 中国、コロナ対策でドイツの称賛もくろむ？ 独報道（AFP）
・ 中国にコロナ賠償要求、米国政の潮流に（古森義久）


4/13
14日にかけ広範囲で暴風大雨に。気象庁、警戒呼び掛け（共同）

チャートで見る日本の感染状況（日経） 在宅勤務なのにハンコを押すために出社…（NHK） 新型コロナとの長期戦が始まった建設業界（日経XTECH） 「これじゃあ、民間発注者は工事を止めないだろう」。受注者任せの新型コロナ対策に不満噴出（日経XTECH） 新型コロナウイルス：JR東海、一部工事を中断。東京ガスはBCP発動（建設工業） 東建が都に７項目要望、新型ウイルス感染症対応。防止措置確保し執行体制（建設産業） 「観光公害」一転「ゴーストタウン」。緊急事態宣言、祇園から人が消えた（京都）

19年度の建設業倒産、5.6%増。減少基調から反転。人手不足関連倒産は、建設業では22.6%増（建設工業）

建退共、3.0%の予定利回り見直し「1.6%以上1.8%以下」に。低金利続く試算、支給額の水準確保へ（建設工業）

特定技能外国人受け入れ計画認定状況、累計232社・504人に（建設工業）

生産性飛躍的向上へA評価12件。要領反映、現場導入可能。19年度の革新的技術試行結果（建設産業）
国交省、現場への革新的技術導入加速。19年度試行成果を基準類に反映（建設工業）
現場の生産性向上へ革新的技術導入プロジェクト、試行成果 基準・要領に反映。国交省、新技術の現場実装実現（建設通信）

台風19号から半年：東京都、豪雨対策アクションプランが始動。区は水防体制を再構築（建設工業）

東洋紡、仏政府機関と共同研究の太陽光電池材料、世界最高レベルの変換効率を達成（建設通信）

地中熱利用システム導入拡大へ。NEDO、再生可能エネ熱利用 コスト低減技術開発で公募。共通基盤技術開発し、規格化目指す（建設産業）

☆東北大学、福島・浜通りに新キャンパス建設構想。防災・減災やロボットなど研究（建設工業）

韓国で新型コロナ患者91人が再陽性、WGHOが調査へ（ロイター）

「ここが発生源か」「近寄るな」後を絶たぬ感染者への偏見や中傷（大分合同）　　 「感染に対する偏見をなくさなければ、症状が出ても検査を受けない人が増えてしまう。みんなが正しい知識を持たない限り、終息しない……」

大企業も資金難懸念。3割減収、半年で4社に1社枯渇（日経）
新型コロナ危機の遺産：借金の山。債務の急増はウイルス禍後の景気拡大の重しに（WSJ）

無水エタノールの使い方に注意。水分含有率が20％程度で消毒効果最大。「日本薬局方」では、消毒用はエタノール濃度が76.9〜81.4%と定められている（毎日）


4/11,12
荒れた天気に。日曜から月曜 西日本から北日本の広範囲で（NHK）

12日 00:44頃、茨城県南部を震源とする地震。関東5県で震度4、震源は茨城南部M5.1（読売）
政治家は、複合災害を想定せよ。クラスターが出ない避難所を設営・運営する構想力があるか。（u.yan）

首相、 出勤者を最低7割減。“接客伴う飲食店利用自粛”全国に（NHK） 雇用調整助成金、申請から1カ月で支給へ。手続き簡素化。助成率3/4、週20時間未満のパートの休業手当も対象（朝日） 夏のボーナス支給額6.4%減へ。コロナで業績悪化、日本総研予想（共同）

大阪メトロ、運行本数2割削減へ（産経）

国土交通月例経済（令和2年3月）（国交省）

建設工事受注動態調査報告（令和2年2月分・確報）（国交省）

「復旧は来年度以降」6割…台風19号から半年、被災54市区町調査（読売）

5道県36庁舎が津波で浸水恐れ。三陸・日高沖の巨大地震で想定（共同）

国道57号北側復旧ルート・国道325号阿蘇大橋ルートの開通見込みについて（国交省）

JR豊肥本線が令和2年8月頃に運転再開の見通し（国交省）

改正民法で契約が変わる。ビジネスの基本ルールが変わる。約120年ぶりの民法大改正（日経XTECH）

カナダにおける鉄道車両整備事業への(株)海外交通・都市開発事業支援機構による出資を認可（国交省）

異常事態の連鎖、見えない出口…パンデミック宣言1カ月の世界と経済（産経）
3/11には4千人台だったが、わずか1カ月で約25倍10万人超

警察署長の歓迎会で感染拡大。約120人が自宅待機。神戸（NHK）

米専門家、布マスクの防御力低い。限界指摘「理解し使用を」。微粒子に対するフィルター効果は、N95マスクが95%以上。タオルが40%前後、スカーフが10〜20%程度、 布マスクは10〜30%程度（東京）

安倍政権のコロナ対策が「国民ウケ狙い」を外しまくり後手に回る理由（上久保誠人）

・ 中国軍、台湾・南シナ海で挑発。コロナ感染で「米海軍力低下」（時事）
中国、新型コロナ感染拡大でも軍事的挑発（産経）
・紛争続くイエメン、初の新型コロナ感染者（AFP）
・台湾、12月末にWHOに送った文書公表“武漢で非定型肺炎”（NHK）
医療体制脆弱な紛争地帯への支援を早期に行わないWHOであれば、赤中華支援軍でしかない。 （u.yan）


4/10

・岐阜市・柳ヶ瀬のクラスター、入居ビルのエレベーター利用者も感染か（読売） ・手すり・ドアノブ消毒は徹底したのに…大分の院内感染、盲点になった感染経路。職員らが共用するタブレット端末や休憩室で感染が広がった可能性（読売） テレワーク進まない建設業、緊急事態宣言受けて強化するも他業種に遅れ（日経XTECH） 新型コロナウイルス：東京都、年間発注量は変更せず。区も発注時期など対応検討（建設工業） 第4回インフラメンテナンス大賞の応募期間を延長〜5/29まで（国交省） ツクルラボ、スケルトン工事の見積有効期限を最大6カ月に延長へ（建設通信） 「発熱など症状ある人、航空便の利用控えて」国交相（NHK）

建退共、10月に電子申請方式の試行開始。履行確認の強化策準備、CCUSとも連動（建設工業）
電子申請によるCCUSとの連携など推進。今後の建退共（地方建専紙）
掛金日額を320円に引き上げ。21年10月から建退共（地方建専紙）

技能者能力評価ーレベル判定システムが始動。実施機関と建専連の協議会発足（建設工業）
レベル判定システム稼働開始。技能者の経歴証明が当面の鍵。CCUSで4種カード可能に（建設産業）
参考：建設技能者の能力評価制度について（国交省）

束になって採る、欠点を洗い出し若手に向き合う（日経XTECH）
「本腰を入れて業界を変えないと、誰も入ってこなくなる」

建設コンサル各社、地方コンサルとのM&Aが活発化。インフラメンテなどシナジー発揮（建設工業）

国交省、下水道リノベーション計画に2件追加。秋田と差が（建設工業）

清水建設、フィリピンで地下鉄工事など3件受注。総額1,310億円（建設工業）

武蔵野市、4地区の将来像示す。吉祥寺グランドデザイン（建設通信）

政府、指定棚田地域に13県222地域を追加。補助率かさ上げ対象に。棚田を核とした地域振興の支援（建設工業）

WHO事務局長発言「でたらめ」。台湾が訂正と謝罪を要求（共同）
WHO事務局長「台湾から3か月批判続く」…台湾側は全面否定、逆に謝罪求める（読売）

イタリア、医師105人が死亡。医療従事者で感染が確認された人は１万4,066人。医療従事者を感染からどう守るかが大きな課題（NHK）

トラック運転手の子供に自宅待機求める。愛媛の小学校、新居浜市教委が謝罪（毎日）

景気悪化「世界恐慌以来で最悪」、IMF専務理事（産経）
IMF、「世界恐慌以来」の経済危機を警告。米失業者1,700万人に（AFP）
日銀、景気判断を約11年ぶり全9地域で引き下げ。コロナで消費低迷（ロイター）

内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」。入社前に自殺。パナソニック産機システムズ（朝日）


4/9

政府、緊急経済対策と20年度補正予算案を閣議決定。事業規模は過去最大108兆円（建設工業） 緊急経済対策、公共投資は早期執行（地方建専紙） 緊急事態宣言で国交省通知、現場等で「3密」回避を。対象区域では協議と適切措置。工事等の対応で自治体に要請（建設産業） 新型コロナ、国交省、自治体らに建設現場での適切対応要請。感染対策徹底を（建設工業） 東京都、全庁で新規公告停止。稼働中現場は意向を確認（建設通信） 東京都、発注公告を取りやめ。緊急事態措置解除まで（建設工業） 現場一時中止は発注者の判断待ち（地方建専紙） 悩ましい“個別協議”、企業姿勢の明示求める現場（建設通信） ゼネコン各社、工事対応で協議急ぐ。再開後の職人確保など課題（建設工業） 西松建設「工事中止」で波紋、新型コロナ緊急事態宣言で異例の決断（日経XTECH） 緊急事態宣言で建設現場は止まるのか？各社の初動を速報（日経XTECH）　　　 建設現場に関しては根拠法に条文がなく、工事の一律停止は要請できない。 「県外に出かけたから仕事休め」指示に従わぬ部下殴る…会社役員の男逮捕（読売）

☆米ズーム、フェイスブックの元セキュリティー責任者を起用（ロイター）　　パスワードで保護されたビデオ会議に不適切な画像が入り込む事件が起きた。

令和元・2年度（平成31・32年度）国土交通省発注の建設工事に係る競争参加資格の再認定について（国交省）
4/1に経営事項審査の審査基準が改正されたことに伴い、競争参加資格の再認定を国土交通省の各発注機関で実施。
国交省、新経審で19・20年度競争参加資格再認定。10/7まで申請受付（建設工業）

土木学会、新5カ年計画策定。中期重点目標設定、持続性の高い国土再構成めざす（建設工業）

労災防止とカラダづくりに「けんせつ体幹体操」を公開（日経XTECH）

中国ラオス鉄道、電力供給送電線工事スタート（日経XTECH）

令和2年度創設 官民連携まちなか再生推進事業の募集（国交省）

豊洲に日本初の「都市型道の駅」、スマートシティー構想の都市デジタルツイン構築。事業者と設計・施工者は清水建設（日経XTECH）

空き家対策に取り組む市区町村の状況（国交省）
4年半で7,552物件の特定空家等の除却等

「平面から360度カメラの写真へ」、物件の情報量を増やしてユーザーに訴求（日経XTECH）

尖閣沖、日本の領海に中国海警局の船4隻が侵入（NHK）
世界は仲良くなんて赤中華には無いようだ。（u.yan）
ウイルスの政治利用やめよとWHOテドロス事務局長。トランプ氏の批判に反撃（AFP）

商業施設への要請、自治体間で割れる判断。金銭補償に懸念（産経）
神奈川知事、休業要請は見合わせ。「東京都と足並みそろわない」（共同）
休業要請めぐり溝、政府と東京都。緊急事態宣言で（日経）
「失業給付の方がメリット大」都内のタクシー会社、600人解雇を決定（読売）

東京都のコロナ対策に垣間見える、小池知事「五輪延期問題」への執着（ダイヤモンド）

コロナウイルス感染拡大を巡る米中政治戦と国際秩序への影響（小原凡司）


4/8
国の浸水想定図に誤り、ミスした建設技術研究所を指名停止。北陸地整羽越河川国道事務所（日経XTECH）

緊急事態宣言を発出（首相官邸） 4/7〜5/6、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡 緊急事態宣言。私権に法的制限（共同） 「最も重要なことは国民の行動変容」　接触機会を7〜8割減らして感染者増加をピークアウト オフィスへの出勤者を7割減らすよう求める。 収入減世帯に30万円。中堅・中小企業に最大200万円、フリーランスなど個人事業者に最大100万円の現金を給付（時事） 緊急事態宣言と大規模経済対策、戦後最大の危機乗り越えると安倍首相（ロイター） 事業規模は108兆円、財政支出は39兆円。財源として16兆円超の国債を発行。20年度補正予算財源として赤字国債14兆4,767億円、建設国債2兆3290億円発行。 国内は「深い後退局面」。三菱総研が新型コロナの経済影響試算（建設通信）

令和2年度国土交通省関係補正予算の概要（国交省）
補正予算国費総額：43,211 百万円
緊急経済対策、公共投資は早期執行（地方建専紙）

「緊急事態宣言」で直轄対応明確化、既契約は一時中止・継続を協議。手続き中は早期執行へ柔軟対応。国交省の全事業（建設産業）
新型コロナウイルス：国交省直轄工事・業務、受発注者で対応協議。緊急事態宣言受け（建設工業）
対象自治体、国の対応注視。対応に追われる建設業界現場は個別協議（建設通信）
緊急事態宣言、入札契約は継続的に実施（地方建専紙）

全建、台風15号・19号の建協対応まとめ。早期復旧へ広域連携、延べ6.2万人出動（建設工業）
災害大規模化に広域連携、18協会、延べ303社・2,710社出動。全建調査・台風15号19号対応状況（建設産業）

農水省、積算基準に現場環境改善費を新設。すべての屋外工事に適用（建設工業）　　熱中症対策など現場作業員の就労環境の改善や関係する農家との調整、現場周辺の生活環境への配慮などに必要な費用を設計段階から計上。
農水省、時間的制約を受ける工事に補正係数導入。労務費を適切に算定（建設工業）

第9回ロボット大賞の募集（国交省）

高所作業車逸走災害のVR体感ツール。3人同時に体験可能（建設工業）

建設現場に5Gがやって来る（日経XTECH）
通信速度アップ＝判断高速化？　ここがポイント。更なる速度アップを見越した人材育成を。（u.yan）

環境省、風力発電設備更新時の環境アセスで指針策定。評価項目を合理化（建設工業）

JR東日本、3月鉄道収入620億円減。外出自粛響く（時事）

住宅ローン減税の適用要件が弾力化〜新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ（国交省）

次世代住宅ポイント制度の申請について〜新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年3月末までに契約できなかった方へ（国交省）

「WHOはしくじった 中国中心だ」トランプ大統領がツイート（NHK）
「WHOは本当にしくじった。アメリカから資金を多く受けているのに何らかの理由でとても中国中心だ。検討することになるだろう」
「中国からの渡航を認めるべきとするWHOの助言に私は幸いにも従わなかった。なぜWHOはそんな誤った勧告をわれわれにしてきたのか」

医療分野の治験制度に学ぼう！　〜構造物点検への新技術導入に向けて（鎌田敏郎）
道路とエネルギーインフラの融合（三浦真紀）


4/7

経済対策、総額108兆円。6兆円を低所得者、中小に給付―4/7閣議決定（時事） 政府、感染者急増で緊急対応。与党に経済対策案提示（建設工業） 公共投資関連では、生産性向上や復旧・復興、防災・減災、インフラ老朽化対策など国土強靱化につながる公共投資を機動的に推進。 新型コロナの悪影響は建設業で74%、今後の業績悪化は全業界トップ（日経XTECH） 新型コロナウイルス：業界団体、事務局の体制構築。緊急事態宣言時も事業継続（建設工業） 新型コロナ、民間建築は新規受注にも影響。群馬建協が第2弾調査。半数が売上減少を懸念（建設通信） 新型コロナ対応、群馬県建設業協会が感染予防でポスター作成。対応をフロー図で周知へ（建設通信） 土木職員が新型コロナ感染者と濃厚接触、「陰性」でも自宅待機。千葉県市川市（日経XTECH） 参考：建設現場で相次ぐ新型コロナ感染、国交省は工事中断も視野（日経XTECH）

国交省ら、19年度のテレワーク人口実態調査結果。認知度上昇も実施率は微減（建設工業）

国際建設技能振興機構（FITS）「事前巡回」で初実績、建設技能人材機構（JAC ）と連携し転職も内定。外国人受入事業から円滑に移行（建設産業）
特定技能、建設技能人材機構（JAC）が初めての転職支援（地方建設専門紙の会）

CIM活用し直轄管理、年度内に砂防事業完了。九州整備局雲仙復興事務所（建設通信）

You Tubeで紹介、TEC-FORCEの支援内容。国交省（建設産業）

業務時間を4割短縮、自律走行式ひび割れ検査ロボ（建設通信）

UAV活用のコンクリ床ひび割れ計測システム、0.1mm幅も計測（建設工業）

経産省・国交省、長崎県五島市沖の洋上風力で公募占用指針案。近く意見募集へ（建設工業）
経産省・国交省、公募占用指針へ追加議論。長崎五島市沖・浮体式洋上、海洋再エネ発電促進区域（建設産業）

地域交通グリーン化事業の公募（国交省）

関門海峡を横断する第3の道路、「吊り橋が妥当」（日経XTECH）
参考：地震で1m伸びた！ 明石海峡大橋（日経XTECH）

Q．希代の巨大計画「東京湾アクアライン」は何に例えられた？（日経XTECH）

厚労省、解体・改修工事の石綿飛散防止対策で有識者会議の報告書案。省令改正へ（建設工業）
環境省の大気汚染防止法の改正案との整合性を図りながら、事前調査の実施者に関する資格要件など盛り込む。

令和2年度住宅・建築生産性向上促進事業の提案募集（国交省）

令和2年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集〜地域の中小工務店等が連携して取組む良質な木造住宅等の整備を支援（国交省）

内閣府新庁舎（仮称）の整備等をPFI 方式により実施（国交省）　　（Build-Transfer-Operate）

「欧米に近い外出制限を」。西浦博北大教授、感染者試算で提言（日経）
人の接触を8割減にできれば減少に転じる


4/6

安倍首相、緊急事態宣言へ。東京などを対象に検討、感染急増―今夕にも方針表明（共同） 経済対策原案、56兆8,000億円を上回る（産経） 売上激減の中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に同100万円支給。 農林水産業、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設 政府未来投資会議、経済対策具体化へ。雇用維持と事業継続支援（建設工業） 雇用維持と事業継続のため、民間金融機関でも無利子・無担保で融資を受けられる仕組みを検討。 中小・小規模事業者に対する給付金制度の創設も視野。 公共投資で景気下支えを。全中建、国交省に要望書（地方建設専門紙の会）

佐々木紀・国土交通政務官「国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね」。批判受け削除。「感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！」と新ためて投稿（朝日）

楽天・三木谷氏「ホテル使って」。大阪府要請に無償提供を提案（共同）
三木谷氏、大阪府に「ホテル使って」。USJ隣接の598室（産経）　　　アパは金を取るのかな？（u.yan）

宅配便、新型コロナで遅延（日経）

☆ビデオ会議で人気集める「Zoom」に複数問題 - 修正に追われる（Security NEXT）

施工時期平準化：交付金事業、積極的な債務負担の活用を。国交省と総務省、地方自治体に呼び掛け（地方建設専門紙の会）

全国で今年度モデル工事、労務費見積り尊重宣言を促進。国交省（建設産業）
国交省、「労務費見積り尊重宣言」モデル工事を全国展開。技能者の処遇改善を後押し（建設工業）

国交省、CCUS利用の人材引き抜き防止策徹底。悪質運用は「厳正に対処」（建設工業）
引き抜きの心配「ご無用」、悪質な情報閲覧に厳正対処。技能者連絡先は会社でも可。CCUS（建設産業）

公取委、新課徴金減免制度の規則・運用方針案。調査協力度合いで減算率設定（建設工業）

建設コンサルタンツ協会、フォト大賞受賞作品を決定。最優秀賞は長吉秀さんの「狩場」。Jr最優秀は清水莞正さんの「JCTの美学」（建設工業）

点群データ上に様々な形式の2次元・3次元データを展開する維持管理用データマネジメントソフト（建設通信）

東京都下水道局と大田区、呑川で合流改善施設整備。今年度に右岸貯留管着工（建設通信）　　貯留管

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO ）、モデリング技術手法開発へ。超臨界地熱発電技術で公募。酸性、高温度に耐える、調査井の資材等も（建設産業）

米国、リモートワークが広げる雇用格差、雇用統計で鮮明に（WSJ）
現場で頑張る人達に影響が多く出ている。建設業も例外でないのでは？（u.yan）


4/4,5

新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数（時事） 「医療現場、機能不全も」専門家会議が危機感（提言全文）（NHK）　　 「3密」を徹底して避ける 人と人との接触、8割削減で感染収束へ。専門家グループ（NHK） 人口10万人当たりの1日の新感染者数をシミュレーション。流行開始から30日後には、 ・対策を取らなかった場合6,100人余り ・接触を2割減らした場合は4,900人余り ・8割減らした場合は1,200人余り マスク、大事なのはWの形　漏れ率を0に近づける方法は（朝日） 〇 マスクの効果を患者の実験で確認。香港大学など研究グループ（NHK） ● 日本医師会長「布マスクは安心効果」。ウイルス防止役割なし（共同）

資金繰り支援、申請10万件。中小企業、融資や債務保証（共同）

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容（厚労省）　　 100万で足りるか？ 桁が違わない？

別荘地で目立つ首都圏ナンバーの車…「感染リスク上がるのでは」と不安の声も（読売）

選手村マンション、補償焦点。入居遅れ避けられず―五輪延期（時事）
「一般的な不動産契約から考えると、今回は売り主側の不手際による引き渡し延期ではないため、キャンセルを申し出ても手付金は返却されない」

参考： 感染爆発の中国とイタリア、軽症者の自宅療養で拡大（朝日）

「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト（国交省）

手のひらサイズのドローンで天井内を点検、大阪メトロの40駅に導入へ（日経XTECH）

「木造先導プロジェクト2020」第1回提案募集〜令和2年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）（国交省）

民間都市再生事業計画（品川開発プロジェクト第1期）を認定（国交省）

民間都市再生事業計画（ノリタケの森プロジェクト）を認定（国交省）

パブコメ 「土地基本方針（案）」に関する意見募集

羽田の新飛行ルート運用開始…新型コロナ減便で通過は少なく（読売）

政府、観光需要の喚起策、1兆円余り計上で最終調整。旅行代金の半額相当を補助など（NHK）

観光打撃だが「コロナ疎開」やめて。都市→地方の移動に関係者苦悩（産経）

東京五輪延期の追加費用負担はIOCも覚悟、統括部長が見解（AFP）

アパホテル「軽症や無症状の人 全面的に受け入れ」（NHK）

京大の望月教授「ABC予想」証明。数学の超難問、審査8年（時事）
参考：ABC予想（Wikipedia）

新型コロナに「脳が壊死」する合併症の可能性。デトロイトで58歳女性患者に壊死性脳症の症状が。免疫機能が過剰反応を起こす「サイトカインストーム」が原因か（Newsweek）

・感染者・死者数（AFP）
・ 安倍総理大臣とテドロス世界保健機関事務局長との電話会談（外務省）

コロナ危機でも日本人が求める「安心、安全、安定」（西村カリン）

・全体主義・中国は「コロナ太り」するのか。拙論の答えは「ありうる」である（田村秀男）
・米雇用統計が重要視される三つの理由（ダイヤモンド）


4/3
橋が低すぎて観光船くぐれない、60cmジャッキアップ。みなとみらい21地区で建設中の歩行者デッキ「女神橋」（日経XTECH）

新型コロナ、軽症者は自宅やホテルで療養を。厚労省が基準通知へ（NHK）

安心して交付金に債務負担を。自治体の固定観念打破、既存制度活用で平準化可能。国交省通知（建設産業）

国交省、交通誘導員円滑確保で対策。必要経費計上、都道府県ごとに関係者協議会設置（建設工業）
交通誘導員の不足、工事用信号の活用も（地方建設専門紙の会）

日建連、20年度事業計画決定。重点8項目、2大事業にCCUS普及と週休2日定着（建設工業）
CCUSと週休2日を先導、20年度事業計画を決定。積極的公共投資の必要性も。日建連（建設産業）

三重県、第3次建設産業活性化プラン策定。週休2日達成率など目標値設定（建設工業）

「建設現場だから死者が多い」、もう言い訳にはできない（日経XTECH）

土木学会と建設技術研究所、5月で「ドボラジ」が2年目。過去の放送音源を一般公開（建設工業）

建コン協・関東が交通インフラ構想、核都市環状道を提言。首都直下地震の被害最小化（建設通信）
建設コンサルタンツ協会・関東支部、交通インフラ構想を発表。高規格道路で首都直下地震の被害軽減（建設工業）

大阪市長と万博事務総長、会場のアクセス性向上へ舞洲東交差点を立体化（建設通信）

CLTなどの木質系材料使った耐震工法。意匠性と耐震性を両立（建設工業）

建築仕上げ工事のリアルタイム進捗管理アプリ。情報共有を効率化（建設工業）

☆「6G」開発を加速、テレワークや遠隔医療の環境整備…政府戦略骨子案（読売）

チャートで見る新型コロナウイルス感染（日経）
39億人超に外出制限、世界人口の半分超に。新型コロナ（AFP）

コロナ対策、消費減税を一蹴。冷え込む需要、さらに混乱―与党税調（時事）
算盤屋の毒、エダノの毒、コロナより禍である。（u.yan）
新型コロナで共闘も乱調（産経）　野党が政府に申し入れる「連絡協議会」、立民・枝野代表は消費減税に後ろ向き。提言で消費税はそっけない扱いにとどまる。


4/2

日本医師会「医療危機的状況宣言」。病床不足の地域も（NHK）　密閉,密集,密接、避ける行動徹底を もし家族が感染したら？ 「第3種換気」の住宅では風下側で療養を（空気調和・衛生工学会・田辺新一） 参考：新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して緊急会長談話（空気調和・衛生工学会,日本建築学会） 緊急経済対策、来週取りまとめ。足立参院議員の質問に安倍首相（建設通信） 首相「19補正や20当初予算の早期執行により、景気の下支えに万全を尽くす」。　　20補正だろ 救国は公共投資しかない（藤井京大教授） 新型コロナ対応：異例づくしの入社式、モチベーション維持が重要に。開催方法の変更、中止、延期も（建設通信） 20年度スタート、建設各社、入社式ウェブ配信など異例の幕開け。未来切り開く力に（建設工業） 新型コロナで停止していた設備の受注を一部再開（日経XTECH）

令和2年度 国土交通省所管事業の執行に関する通達（国交省）

国土交通省発注工事に関する前金払の特例の継続（国交省）

総務省、入札参加資格申請の標準書式案作成。都道府県・政令市に通知。　標準書式案は、総務省ホームページでも近く公開（建設工業）

i-Construction 推進のための基準要領等の制・改定（国総研）

工事日報入力システムの試行を希望する建設会社の募集（国総研）

ICT土工、部分的な3Dデータ活用も（地方建設専門紙の会）

AIでシールド工制御。掘進事例管理を効率化（建設通信）

防水PcaPC床版、高速道路改修の工期短縮。コンクリートと防水性能を持つ超高強度繊維補強コンクリート(UFC)との複合構造（建設工業）

すべての発注者にCCUS活用を初要請、公共は加点や建退共履行を。民間工事もカードリーダーを。業界側にも国交省要請（建設産業）
CCUSの活用、国交省が初めての要請（地方建設専門紙の会）
国交省、CCUS活用を建設業団体・官民発注者に要請。普及へ施策パッケージ推進（建設工業）

古いこだわりを捨てる、文系学生や外国人留学生も戦力に（日経XTECH）

全国中小建設業協会（全中建）、災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定。応急・復旧要請に組織的に対応（建設工業）

「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令」を公布・施行（国交省）
より小規模な移転を対象とするため、規模の要件を10戸から5戸へ緩和。

日本全国440火山の情報がひとめでわかるウェブ総合システム−高精度な「20万分の1日本火山図」データベース（産総研）

ブラウザー上でオリジナル地図を作製、国土地理院が全国データ公開（日経XTECH）

PPP/PFIの推進に取り組む民間事業者と協定締結（国交省）

熊本空港、コンセッション事業始動。12月に新ターミナル着工、延3.7万平米（建設工業）

スマートシティー事業になだれ込む大企業（日経XTECH）

グリーンスローモビリティを活用した地域住民の移動支援事業。島根県松江市（国交省）

芝生を活用したまちなか空間の創出ガイドラインを策定（国交省）

パブコメ 建築動態統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

ランドバンクの活用等、先進的な管理不全土地等対策を支援〜地方公共団体やNPO等による取組を募集（国交省）

所有者不明土地を活用する先進的取組を支援〜NPOや民間事業者等による取組を募集（国交省）

「海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上事業」の公募（国交省）

「数日以内に感染者が100万人、死者が5万人に達する」、WHOテドロス事務局長が新型コロナで見通し（時事）

「中国は感染者を過少申告」と米情報機関。ペンス副大統領「中国がもっと協力的だったら、私たちはもっとうまくやれていた」（日経）
中国発表の感染者は8,2000人、死者3,300人。4%となる。　今日の仏の感染者数と死者数の割合は7%。　「ピークに達した」というイタリアは12%。　テドロスはどこまで忖度する？（u.yan）

中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑えとEU警告（Newsweek）

世界で病床確保急ぐ。米欧に危機感、日本は対応鈍く（日経）
爆発的感染の前に医療機能不全も、体制強化が喫緊＝専門家会議（ロイター）
日本医師会が「医療危機的状況」を宣言（共同）

石川県、知事ら16人が「3密会議」、マスク着用ゼロ…職員「危機感が足りない」（読売）

郵便局員自殺で労災認定　年賀はがき数千枚「達成困難なノルマ」（毎日）


4/1

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請（国交省） 「ダムカード配布一時休止」の期間延長（国交省）

令和元年度のテレワーク人口実態調査結果（国交省）
新型コロナウィルス感染症対策の一環としての在宅勤務型テレワークについては、事前の準備や日頃からのテレワークの実施が重要であることがあらためて確認された。

令和2年度 国土交通省関係予算の配分について（国交省）

令和2年度予算に係る個別公共事業評価（その4）（国交省）

令和元年度 政策レビュー結果（評価書）（国交省）

令和2年度監察基本計画の公表
令和元年度特別監察の結果の公表
令和元年度特別監察の結果の公表
（以上国交省）

建設工事受注動態統計調査（大手50社 令和2年2月分）
建設工事施工統計調査報告（平成30年度実績）
建築着工統計調査報告（令和2年2月分）
（以上国交省）

直轄土木工事における新技術活用の原則義務化（国交省）

令和元年に被災した河川の改良復旧関係事業を新たに採択〜改良復旧の総事業費は過去10年で最大（国交省）
総事業費 約6,920 億円
災害復旧 約1,630 億円（国： 708 億円、県等： 923 億円）
改良復旧 約5,289 億円（国：3,989 億円、県等：1,300 億円）

金丸川・池町川や小泉川など7地域において浸水対策重点地域緊急事業に新たに着手（国交省）

名古屋市（山崎川流域）の浸水対策を「100mm/h安心プラン」で推進（国交省）

河川・気象情報の改善に関する検証報告書（国交省）

第22回日本水大賞の各賞を決定（国交省）

富士山噴火なら…噴火3時間の降灰で首都圏マヒ（読売）

高速道路会社への事業許可（国交省）

暫定2車線の高速道路における新たなワイヤロープ設置方針について（国交省）

自動運転車に関する安全基準と自動運転車のステッカー（国交省）

「置き配の現状と実施に向けたポイント」を策定（国交省）

「下水道リノベーション計画」を新たに2件登録（国交省）

・「“みんなでつくる”バリアフリーマップ作成マニュアル 」 を 作成〜地方公共団体 等 による一元的なバリアフリー情報提供を促進（国交省）
・公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」改訂（国交省）
・乗合バスにおける二人乗りベビーカーの利用についてとりまとめ〜二人乗りベビーカーを折りたたまずに使用できるよう取り扱うことを基本とする（国交省）

スマートアイランドの実現に向けた49団体からの提案を公表（国交省）

自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況（国交省）

インドネシア ジャカルタ・マカッサル高速道路運営事業へのJOIN出資を認可（国交省）

「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第1版）」を策定（国交省）

官庁営繕の「官庁施設の基本的性能基準」を改定〜防災拠点となる官庁施設の浸水性能を見直し（国交省）

（仮称）旧上瀬谷通信施設土地区画整理事業計画段階環境配慮書に関する国土交通大臣意見の送付（国交省）
参考：旧上瀬谷通信施設について（横浜・瀬谷区）

「瀬戸市クラウドファンディング活用事業支援基金」を設立（国交省）

土地取引動向調査（令和2年2月調査）結果（国交省）

「土地基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備（国交省）

外国人の宿泊者数、2月は前年比4割減…団体旅行禁止の中国が72%減（読売）

70歳就業法が成立。機会確保、企業の努力義務。令和3年4月から実施する（産経）


3/31
関電、金品受領で93人処分。経産省に業務改善計画を提出（共同）

法人税還付、資本金10億円以下に拡大。資金繰り支援（日経） 私たちはどう行動する（NHK） 「新型コロナ感染が怖い」と休む社員に特別休暇は認められるか（木村政美）

令和2年度予算に係る個別公共事業評価（その3）について（国交省）

直轄工事に「適正な工期設定指針」（地方建設専門紙の会）
国交省、直轄土木工事の適正工期設定で指針。具体的・定量的な設定方法明記（建設工業）

「国土交通省組織令の一部を改正する政令」の公布（国交省）

公務員も欠員時代に、応募者を増やそうと躍起の自治体（日経XTECH）

国外の実務経験を、技術検定の受検資格として認定します〜技術力のある外国人技術者等の活躍を支援（国交省）

技能者レベル判定システム始動。建専連、講習実施機関と4/1に協議会設立（建設工業）
3/31認定で全35職種出揃う。協議会設立も3/31議決へ。4月に技能者の能力評価始動（建設産業）
能力評価の運用開始、協議会4/1発足（地方建設専門紙の会）

厚労省、トンネル切羽の粉じん濃度測定義務化へ。関連省令・告示の一部改正案（建設工業）

3/31に、「河川・気象情報の改善に関する検証チーム」第2回検証会議の開催（国交省）

八ツ場ダム（群馬県長野原町）が完成。防災・利水で効果発揮へ（建設工業）

「 土木事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン 」（国交省）
本ガイドラインは、地質・地盤リスクマネジメントの基本事項、事業への導入、運用方法および留意点等を示すものであり、土木事業の効率的な実施ならびに安全性や生産性の向上に資することを目的とする。

全国に51,306 カ所の大規模盛土造成地存在〜全国すべてで大規模盛土造成地マップが公表される（国交省）
大規模盛り土造成地ー全国で5万カ所超、自治体への事前防災対策支援を拡充。国交省（建設工業）

富士山噴火ハザードマップ中間報告、火砕流など到達距離延びる（NHK）

宮城県名取市、東日本大震災からの復興達成を宣言。閖上地区への企業誘致推進（建設工業）

福島県、ロボット研究開発拠点（南相馬市・浪江町）が全面開所。主要21施設完成（建設工業）

360度写真クラウドサービス「ホロビルダー」、日本向けに改良へ（建設工業）

構造物の出来形計測をドローンで、法面工事で3割時短（日経XTECH）

コンクリ打設量･自動計算、最終数量･予測システム。生産性向上、残コンも削減（建設通信）

雨降って自己治癒する無収縮グラウト（日経XTECH）

目荒らしや塗膜除去など、曲面天井用研掃システム。トンネル補修などに（建設工業）

道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布について（国交省）

ストリートの使い方・作り方・支え方をまとめたガイドライン（国交省）
官民の公共空間を、ウォーカブルな空間へ

まちなかの居心地の良さを測る指標（案）を作成（国交省）
「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成に向けて

省エネ適判は300m2以上に。設計のスケジュール管理が必須（日経XTECH）

「スマートホスピタル」構想実現へ運営・管理実証。 ハードとソフトで付加価値、医療現場のサービス向上（建設通信）

修士1年が「建築士試験」で終わるかも、大学教授の憂鬱（日経XTECH）

臨時営業区域の特例措置の1年延長〜訪日外国人旅行者と車いす等利用者の貸切バスの確保策（国交省）

東京五輪開幕、来年7/23。パラ8/24。IOCと日本側合意（NHK）

河井前法相、県議に自ら数十万円。昨夏参院選前に手渡し、一斉聴取（共同）

・新型コロナ、WHOは台湾提供の情報を共有せず＝外交部（ロイター）
今のWHOの経営母体は赤中華みたいなもの。（u.yan）
・「中国のウソ」を葬るため、日本はコロナに絶対に負けられない理由（上久保誠人）

・全国で360万人、テレワークが一気に拡大…感染に危機感（読売）
・コロナ騒動で変わる働き方、取り残される人と活躍できる人の違い（丸山貴宏）
隠れ「働かないおじさん」がテレワーク強制で次々あぶり出された理由（ダイヤモンド）

自民若手議員ら、消費税減税求め緊急声明「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」（NHK）


3/30

環境省、感染者らが使ったマスクなどについて、直接触れずに廃棄するよう呼びかけ（読売） (1)家庭内ではごみ袋をかぶせたごみ箱に捨てる (2)ごみを出す際、中身に触れないようにごみ袋を縛る。マスクなどが袋の外に触れたら袋を二重にする (3)捨てた後はせっけんで手をよく洗う――の手順 　 参考：新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について（通知）（環境省） 人が感染し又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物の処理については、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」（平成30年３月）（環境省に従った適正な処理を。 官房長官、“雇用を最優先 収束後に大規模な経済政策”（NHK） 経団連、大規模経済対策の提言、月末に公表。雇用維持優先を強調（共同） 自粛要請の週末明けても…東京都「平日は自宅で仕事を」（朝日） 「手に負えなくなる。緊急事態宣言出すべきだ」。大阪府知事がツイッターで発信（毎日） 日建連、「新型コロナ感染症対策室」設置、緊急事態宣言時も事業継続（建設工業）

「五輪特需」失ったホテル業界、新型コロナで存亡の危機（ロイター）　　ホテル資産に焦点を当てた不動産信託、Invincible Investment Corp 、いちごホテルリート 、ジャパン・ホテル・リートなどは60%近く下落。

20年度予算成立、公共事業関係費6.9兆円。補正編成作業が本格化（建設工業）

国交省の改正業法政令案、「技士補」が監理技術者職務補佐（建設工業）
21年4月技術検定が新制度に、学科免除対象者に経過措置。技士補や1級受験早期化も。業法政令案でパブコメ（建設産業）

地域建設業、持続的経営の危機に直面。インフラ中長期計画、待ち望む声。生き残りかけて奮闘（建設通信）

草津白根山で一時火山性地震増加。噴火に伴う噴石に警戒を（NHK）

北海道沖で津波28m予測、千島海溝地震で最大級。内閣府が初想定（産経）

総務省消防庁、危険物施設を風水害から守るためのガイドラインを作成し公表（NHK）

6時間先の増水を予測、河川内工事で作業の中止判断に適用（日経XTECH）

3眼カメラ使う配筋検査システム、人員と作業時間が1/3以下。清水建設とシャープ（建設工業）

ドローン操縦に免許…学科と実技、22年にも（読売）

新幹線のバリアフリーどこまで（NHK）

実は誕生30周年の「リニアメトロ」、全国7路線で採用されるメリットとは(枝久保達也)

国交省、公共建築工事の積算基準類を改定。単価に法定福利費含むことを明確化（建設工業）
フルハーネス負担分を計上、法定外の労災保険にも対応。公共建築工事積算基準改定（建設産業）

日本建築家協会・日本建築大賞、力作ぞろいで近年稀に見る大接戦。優秀建築賞に異例の3作品が選出（建設通信）

兵庫県庁舎再整備、分棟型で延べ7.3万�u。集い出会い交流の拠点（建設通信）

首里城復元、政府、工程表を決定。正殿は26年の完成めざす（建設工業）

2020年度の税制改正.
ねらいは「投資への流れ」。2018年度の内部留保は463兆円、企業が保有する現金・預金は223兆円（NHK）
企業の投資、技術革新促すオープンイノベーション税制。
所有者不明土地への課税、空地売却促進の優遇措置。
企業版ふるさと納税の拡充と地方拠点強化税制の拡充。

コロナ感染、世界全域に広がる。177カ国・地域、68万人（共同）
世界の感染者70万人超。死者3.4万人（時事）

・ WHOエイルワード事務局長補「私が新型肺炎に感染したら中国で治療受けたい」(j-people)
・「世界は武漢人民に(恩)を借りてます。」

新型コロナで中国提訴。米国で訴訟相次ぐ。フロリダの訴訟では中国政府について「ウイルスが危険で世界的流行を起こすことを知りながら対応を遅らせ、自らの経済的利益のために見て見ぬふり、ないし隠蔽した」と主張（時事）


3/28,29

陽性が確認された人の約13%は、発症前に他者に感染させていた（毎日） 首相、56兆円超の経済対策指示。現金給付、中小支援が柱（共同） 法人税や社会保険料、1年猶予へ。収入急減の企業対象（日経） 追加経済対策、企業の資金繰り支援 融資・保証枠30兆円超で調整（NHK） 中小企業資金繰り、支援の事例公表。金融庁、金融機関に対応促す（NHK） 【図解】新型コロナ感染の検査方法とウイルスの構造（AFP）

首相、追加の経済対策策定と新年度補正予算案の編成指示へ（NHK）
新年度予算が成立。一般会計総額で過去最大の102兆円余（NHK）
2020年度予算が成立。予備費5000億円、新型コロナ対策に（日経）

新型コロナ対策で話題の「換気」、正しい方法を日本建築学会などが緊急発表（日経XTECH）
→新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して緊急会長談話（空気調和・衛生工学会、日本建築学会）

「五輪選手村マンション」の販売延期、3月下旬から6月以降へ（日経XTECH）

中部空港、国際線ゼロに。開港以来初、新型コロナで（共同）

国交相と建設業4団体トップが建設キャリアアップシステムの推進について意見交換（国交省）

パブコメ 建設業法施行令の一部を改正する政令案（令和2年10月1日施行予定）に関する意見募集

パブコメ 建設業法施行令の一部を改正する政令案（令和3年4月1日施行予定）に関する意見募集

令和2年度「設計業務等の品質確保対策及び入札契約方式の改善等」重点方針（国交省）

“通学路”安全ですか？ 斜面崩壊リスクも（NHK）

「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集の審査結果（国交省）

内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業の募集（国交省）

リニア中央新幹線静岡工区に係る有識者会議に関する静岡県への回答書（国交省）

港湾の施設の点検診断及び維持管理計画策定ガイドラインの一部変更（国交省）

洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説（改定版）等を策定（国交省）

東電と東芝、原発新会社設立へ。柏崎刈羽原発6号機工事（朝日）

苦しい首相のトップセールス、進まぬインド新幹線。高コスト、現地目線欠落。インド側でも土地収用が難航しており、計画の先行きは見通せない状況（毎日）

令和2年度 公共建築工事積算基準類の改定（国交省）

民間都市再生整備事業計画（瀬戸田ホテル建設計画）を認定（国交省）

東京五輪、21年7月開幕有力。準備期間優先、米テレビ意向も（時事）

・コロナで“焼け太り”狙う中国、いつの間にか「救世主」のように振る舞う厚顔ぶりに呆れるが…甘く見てはいけない（田村秀男）
・中国製迅速簡易検査キットを返品。5万8,000個が不良品―スペイン保健省（時事）
・医療用手袋が世界で不足、3/5を担う最大の生産国マレーシア封鎖（ロイター）

・新型コロナウイルス感染者の肺の動画、米病院が公開。「深刻に受け止めて」（CNN）
・WHOテドロス事務局長「何百万人が死ぬ可能性」「パンデミックは加速度的に拡大」（読売）

「マスク入荷」のおとり広告、大手ドラッグストアなど2社に再発防止の行政指導。消費者庁（毎日）

変わるリーダー像、新型コロナとの戦いで能力明らか（Rob　Cox）

IMF「世界は景気後退入り」。新型コロナ、リーマン危機より深刻（時事）

JFE、川崎の高炉を23年度休止。業績予想下方修正、純損失1,900億円（朝日）


3/27

「基本的対処方針」の原案判明。政府対策本部（NHK） 東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨の知事、「都市封鎖」回避へ共同メッセージ（読売） 東京都の“不要不急”とは？（NHK） テレワーク一気に拡大、企業も臨戦態勢。ロックダウンへの強い危機感背景に（毎日） 建設現場で相次ぐ新型コロナ感染、国交省は工事中断も視野（日経XTECH）

垣根を越えた協力で防災・減災（国土交通省技監山田 邦博氏）

内閣官房・ナショレジ懇、「国土強靱化年次計画2020」素案を議論。災害の教訓を反映し、6月上旬めどに策定・公表（建設通信）
構成案では、施策の充実・強化として(a)官民連携の促進と「民」主導の取り組みを活性化させる環境整備、(b)地域の強靱化の推進、(c)世界の強靱化の主導など国際貢献の推進--を想定。

i-Construction推進のための基準要領等の制・改定について（国交省）　　別紙2は必読

i-Con推進へ制定・改定。民間提案も今回から採用。国交省が基準要領（建設産業）
国交省、ICT施工基準類を改定・新設、工種拡大。BIM・CIMも積極活用へ指針（建設工業）

ライト工業、法面計測でICT活用加速。3D計測で3〜4割の人工削減。データ処理の分業体制（建設工業）

東亜建設工業、AI画像認識活用の船舶監視システムを試験導入。工事用船舶の識別実現（建設工業）

・CCUS、都道府県に広がる加点評価（地方建設専門）
キャリアアップシステム、自治体の企業評価に広がり。5県が総合評価で加点。具体的に検討は7県（建設通信）
CCUS活用の流れ拡大、自治体で企業評価の動き。予定・試行6県、検討中7県（建設産業）
・全中建、CCUSモデル現場に9カ所選定。効果・課題を把握（建設工業）

秋田港・能代港の洋上風力発電、鹿島・住友電工JVで本格着工。22年12月の竣工目指す（建設通信）

微生物が増殖させる疑似コンクリート、米コロラド大で開発（日経XTECH）

まるで「土の上を歩く」ような舗装（日経XTECH）

熊本城石垣に挿す格子状の新補強材、震度7でも崩れない（日経XTECH）

「公共建築工事における工期設定の基本的考え方（事例解説）」の改訂〜新・担い手3法に対応し事例を拡充（国交省）

津山文化センター大規模改修完了。耐震補強やバリアフリー化（山陽）

屋根新調の清水寺、ライトアップ（京都）

首里城正殿、26年完成。政府方針、22年から再建（琉球）

道路上空に公園整備、日比谷公園と回遊性向上。内幸町一丁目街区まちづくり勉強会（建設通信）

クルーズ船、瓦解する7兆円市場。新型コロナで逆風（日経）

新型コロナで世界の旅行業界5,000万人失職。買い物と働き方も激変へ（産経）
全ての仕事は健康あってのもの。今日も元気である事は大変な幸せ。これを忘れた経営が世界に蔓延っていたということか。（u.yan）


3/26

感染爆発に備え都道府県ごとに医療体制の整備を。厚労相（NHK） 都知事、「重大局面」。「（26、27日は）できるだけ仕事は自宅で」（朝日）

東京五輪延期、建設業界「残念だが仕方ない」。今後を不安視する声も（建設工業）

感染終息後に高速道路無料化へ。政府検討、観光業を支援（産経）

建設労働需給調査（令和2年2月）
主要建設資材需給・価格動向調査（3/1〜5）
（以上国交省）

「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」を作成（国交省）
建築設計の働き方改革でガイドライン（地方建設専門紙の会）
建築設計の働き方改革を後押し、設計委託ガイドライン策定。履行期間等の留意事項明示（建設産業）
国交省、建築設計業務委託の指針作成。働き方改革配慮し発注、適正納期や手戻り防止へ（建設工業）

19年の熱中症死傷者、建設業は147人。厚労省速報（建設工業）

令和元年の土砂災害発生件数（確定）〜過去4番目に多い発生件数を記録（国交省）
19年の土砂災害、過去４番目の1,996件（地方建設専門紙の会）

3/27に、気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会（第4回）をWEB 会議にて開催（国交省）

経産省、鉄塔・電柱の技術基準見直し案。鉄塔設計で特殊地形規定、近く意見募集へ。
鉄塔の設計に「特殊箇所」の規定を追加。
台風で多く倒壊した木柱の安全基準を鉄筋コンクリート柱と同等に引き上げる。（建設工業）

「遠隔操縦における作業効率向上に資する技術（無線通信技術、映像処理技術）」、「UAV等を用いた砂防堰堤の自動巡回・画像取得技術」試験結果等の公表（国交省）

新たな道路照明に関する技術公募結果の公表（国交省）

3/20、富山駅路面電車南北接続開通式。国交相出席（国交省）

JR東海、リニア試験車を初公開（中國）

多関節型溶接ロボ開発、大型角形鋼管で連続作業。鹿島（建設通信）

熊谷組、木造CLT複合壁の遮音性能で大臣認定取得。JIS最高性能を達成（建設工業）

清水建設、ジャカルタの地下鉄工事受注。現地企業とJV、受注額340億円（建設工業）

シェアハウス不正融資、所有者が土地や建物を手放せば借金帳消しに…スルガ銀。　評価額を上回る金額を融資し、不動産業者と連携して物件を高値づかみさせるなどしていた（読売）

14.5万�u複合施設、住友不が参画、22年度着工。東池袋一丁目再開発（建設通信）

候補に三菱地所グループ。名古屋市らの錦三丁目25番街区市有地活用（建設通信）

不動産価格指数（令和元年12月・第4四半期分）（国交省）

「マリンチック街道」7ルート追加（国交省）
小網代、葉山、浜名湖、三河湾、牛窓、豊、須崎の７つ

21年東京五輪、夏以外も選択肢。バッハ会長（時事）
マンション化予定の選手村、IOC会長が柔軟姿勢（朝日）

JALの国際線夏ダイヤは7割減。追加減便（ロイター）

訪日外国人流動データ（FF-Data）2018年分（国交省）



3/25
外壁工事中にマンション8階から転落。27歳の男性死亡。兵庫県西宮市産所町（神戸）

WHOテドロス事務局長「世界中のほとんどすべての国であわせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」（NHK） 再掲：新型コロナウイルス：国交省、直轄工事・業務の一時中止延長、事情確認し承認（建設工業） ・五輪延期「耐えきれないかも」、観光産業にコロナに次ぐ打撃（読売） ・専門家、新型コロナ「第2波」懸念。「中国と比べものにならない感染者が日本に」（毎日） 新型コロナが物流寸断、世界の陸海空でモノが大渋滞（ロイター）

国交省、週休2日、20年度は全土木工事を対象に。24年度には実施原則化（建設工業）
働き方改革実現へ高い目標、20年度は全て週休2日で公告。24年度に工事100%で実施（建設産業）
全工事を週休2日対象、維持工事は交代制で対応。4月から国交省（建設通信）
直轄工事、原則「週休2日工事」で公告（地方建設専門紙の会）

平成30年の水害被害額（確報値）〜平成30年7月豪雨が統計開始以来最大の被害額に（国交省）
水害被害額は全国で約1兆4,050億円。
水害被害額上位3県は、(1)岡山県 約4,209億円、(2)広島県 約3,388億円、(3)愛媛県 約1,697億円。

「復旧・復興まちづくりサポーター」制度の創設と「パートナー都市」の募集（国交省）
ノウハウを伝授できる地方公共団体の職員・ OB をサポーターとして登録、地方公共団体を支援する制度。
宅地内からの土砂・がれき撤去の事例ガイド（国交省）

3/25に、第2回 中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会を書面開催（国交省）
予定議案：小規模河川の簡易的な浸水想定作成の手引き（素案）ほか

水源地域対策特別措置法に基づく「指定ダム」として鳥海ダム(秋田県)を指定。閣議決定（国交省）

国土地理院、編集可能な地図公開。公式HPに、防災で活用も（共同）

五洋建設、ベルギーのデメオフショアと覚書交換。日本での洋上風力建設で協働（建設工業）

参考：期待高まる「洋上風力発電」とNEDOの戦略〜稼働した日本初の「銚子沖」と「北九州市沖」の実証実験をみる（伊藤正治）

35分間に何が 大槌町の真実（NHK）

国交省、広域道路網の機能強化へ。有識者会議が初会合、6月に成果まとめ（建設工業）

「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」報告〜「空間・機能確保のための開発」から「価値・持続性を高める複合的更新」へ（国交省）

政府による令和2年度のスマートシティ関連事業（国交省）

街全体をITでつなぐ次世代都市「スマートシティー」、トヨタとNTTが資本業務提携で合意（産経）
スマートシティー基盤を構築・運営、トヨタとNTTが提携。裾野市と品川駅前で実装（建設通信）

NTTドコモと名鉄、愛知県と地方創生で協定（建設通信）

令和2年度 先導的官民連携支援事業の案件募集開始（第1次）（国交省）

日本道路ら、現場入場車両通知システムを開発、運用開始。車両にセンサーを搭載せず、ディープラーニング技術+赤外線カメラによりナンバーで車両を自動認識（建設通信）

東亜建設工業、シンガポールの埋立受注。約340億円で契約（建設通信）
シンガポールで埋立工事受注、JVで総額340億円。東亜建設工業（建設工業）

愛知県津島市・新潟県佐渡市・長崎県長崎市の歴史的風致維持向上計画を認定（国交省）

住宅ローン減税、適用拡大へ。中小で法人税還付も―政府・与党（時事）

BIMモデルで法適合を審査するシステム、確認期間短縮。清水建設と日本建築センター（建設工業）

・羽田空港の実機飛行確認における騒音測定結果（国交省）
・国際便需要激減・降下角度が急…羽田新ルートに晴れない懸念（読売）
参考：専門家、新型コロナ「第2波」懸念。「中国と比べものにならない感染者が日本に」（毎日）
フィリピン帰国者の感染相次ぐ。日本各地で確認（時事）

☆不審な電話やメール、悪質商法、“あなたの家 消毒します”（NHK）

「高給だけもらって」日立の退職勧奨、違法と認める判決（朝日）

日経平均、一時1万9,000円台回復。上げ幅1,000円超える（日経）
NY株急反発、上げ幅は過去最大。2,000ドル超高、経済対策期待（東京）

・中国寄り批判受けるWHO事務局長、「パンデミック宣言」の本当の狙い（白川 司）
・一帯一路アフリカ、中国コロナ禍で打撃。「債務の罠」に拍車（産経）
責任逃れと支配拡大を画策する赤中華。　厄介が隣にいるなかで、日本が繁栄を続けるには何をすべきか。（u.yan）

コロナ予防の手洗い、数百万人の手に届かないぜいたく。イエメン（AFP）
イエメンは外国が投資したくなるような資源に乏しい。
我が国では、手洗い、うがいに使う水道は建設業が敷設してきた。　蛇口を捻れば奇麗な水が出る事を、我が国では気にもされていないが、インフラは安全な暮らしを支えている。（u.yan）

新型コロナ、消費トラブル相談6,300件。“注意を”消費者庁（NHK）

経済対策、GDPの1割。現金給付は所得減少世帯に（日経）


3/24

「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】（NHK） 感染拡大防止策「今後3週間は継続が重要」都に助言の専門家（NHK） 新型コロナウイルス：国交省、直轄工事・業務の一時中止延長、事情確認し承認（建設工業）

東京は若年層クラスターが無自覚に拡散させる恐れ…都知事「ロックダウン（都市封鎖）などの強力な措置を取らざるを得ない可能性もある」（読売）

辞める若手、悲劇のミスマッチはなぜ起こった（日経XTECH）

・富山建協、現場で働く姿を発信。第11回とやま建設フォトコンテスト、特選に山田正昭氏の「相棒」（建設通信）
・茨城建協、2020年度一斉休工日を設定。ポスターや実施カレンダー作成（建設通信）

CCUS、義務化へ道筋。国交省・4団体（地方建設専門紙の会）
23年度「CCUS」完全実施へ。直轄は義務化モデル工事、建退共で民間含め完全移行も。国交省・4団体（建設産業）
建設キャリアアップシステム、普及・活用で官民施策パッケージ。23年度原則化へ道筋。国交省（建設通信）
国交省、CCUS活用、23年度に公共工事で原則化。20年度から義務化モデル試行（建設工業）
国交省、CCUS普及・活用へ官民施策パッケージ公表。完全実施へ具体策と道筋示す（建設工業）

CCUSゴールドカード交付特例措置を延長。9月末まで（建設工業）

3/25に、令和元年台風第19号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会（第2回）をWEB会議で開催（国交省）
予定議題：対策工法案について・緊急的対策の方向性について等

3/26に、災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議（第2回）を開催(WEB公開)（国交省）
予定議題：水害対策・地震対策の取り組み方策について等

政府、20年度国土強靱化年次計画で素案。東京一極集中是正、民間管理インフラ強化（建設工業）

3/24に、第1回新たな広域道路ネットワークに関する検討会をWEB会議で開催〜「新たな広域道路ネットワーク」に関する検討を開始（国交省）

港湾の施設の新しい点検技術を公募（国交省）

日建連会員、7割強が研究開発費増額。6年連続、中長期テーマの研究に軸足（建設工業）

山岳トンネルの坑内外の車両、一元管理。待機時間を10%削減。坑内はWi-Fiとビーコンで（建設通信）

施工情報収集共有システム開発。BIM・CIMツール活用し生産性向上（建設工業）

ダム嵩上げに伴う下流面ハツリ作業を機械化。遠隔操作（建設工業）

凍結工法なのに凍らせない、シールド工事のビット交換で掘削期間半減（日経XTECH）

グリーンインフラ推進へ、官民連携基盤を設立（地方建設専門紙の会）

東京都水道局、スマートメータ、30年代に全戸導入へ（地方建設専門紙の会）

Q．車道に張り出すウッドデッキ、歩行者がくつろげるこの街は？（日経XTECH）

実効性ある防火対策を、国産中心に木材調達。士会連合会らが首里城正殿再建提言（建設通信）

世界遺産・宮島の玄関口に新フェリーターミナル、半屋外空間で街と一体に（日経XTECH）

一級建築士試験の申し込みは郵送かネット経由のみ、新型コロナの影響で（日経XTECH）

経済損失3兆2,000億円の試算も。東京五輪・パラ延期の影響（共同）
選手村マンション販売延期、6月以降に。新型コロナで（時事）

☆5G普及へ課題はエリア。携帯大手が基地局前倒し合戦、設備共用もカギに（産経）

WHO協会職員になりすまし詐欺未遂。静岡県（読売）

世界で10億人超に外出制限（AFP）
世界の人口は77億1,500万人。

・FRB、量的緩和を無制限に。資金供給を大幅拡大。これまでは計7,000億ドル（約77兆円）を目安としていたが「必要量」に切り替える（日経）
・ドイツ7年ぶり新規国債。18兆円、借金ゼロ棚上げ（日経）

コロナショックが「リーマン超え」の現実味、中小企業に迫る倒産連鎖危機（ダイヤモンド）

泥沼ウイルス戦争、WHOと中国の「大罪」（平野和之）
グローバル経済のクラッシュと見えない恐怖が重なっている。


3/23
関西電力 原発に巣くう“閉鎖性”。原子力部門が病根（NHK）

東レ子会社で「1級土木」不正取得、実務経験の虚偽申告を勧めるマニュアルも（日経XTECH）

「1週間に1枚」マスク不足深刻。京都の病院、他の感染症リスク懸念（京都） 新型コロナウイルス：業界団体、自民党に経済対策要望。民間発注の急減懸念（建設工業） 全建がコロナ対策を要望、民間工事の工期延長対応。埋合わせる事業量確保のため公共事業費の増額も（建設産業） 日建連と全建、新型コロナ対応で自民に要望。公共事業で景気下支え。施工余力に問題なし（建設通信） コロナショックが「リーマン超え」の現実味、中小企業に迫る倒産連鎖危機（ダイヤモンド）

クロアチアでM5.4、首都で建物損壊（産経）
パンデミックと自然災害、複合すると恐怖。　温暖化災害や地震頻発の日本、切り抜けられるか？（u.yan）

3/20、八戸で瞬間風速43.4m（Web東奥）

国総研、工事日報入力システムを現場試行。データ収集・利活用へ、建設会社募集（建設工業）

日建連、「スケッチコミュニケーション」推進。ユーチューブで事例紹介（建設工業）

技能実習生、在留資格30日間延長（地方建設専門紙の会）

もう3K現場とは呼ばせない（日経XTECH）
IoTやロボ、AIといったテクノロジーを積極的に導入している建設会社では、生産性を高める以上に、3K職場の汚名を返上する部分を非常に重視している。

国交省、道路政策ビジョン、3月中に公表へ。幸せにつながる道路実現へ中長期的方向性（建設工業）

西松建設と北九州市立大学、低品位フライアッシュの処理方法を確立。ジオポリマー製造。未燃カーボン除去に「浮遊選鉱法」を採用、1%以下に減らした（建設工業）
低品位フライアッシュ、浮遊選鉱法用い未燃カーボン除去。ジオポリマー用処理の有効性確認、実機ミキサでジオポリマーコンクリ製造。西松建設、北九州市立大（建設産業）
低品位フライアッシュ、ジオポリマー用に処理。実機ミキサーで製造成功。西松建設と北九州市立大がメド（建設通信）

都市型マンション向け構法、住戸設計の自由度拡大、規模最大化。構造要素を集中配置した建物中央部と、外周部のフレームで構成（建設工業）
タワー型マンション、自由な建物形状を実現。野村不と三井住友。住空間もスッキリ（建設通信）

三宮駅前空間整備計画案、26年度に1期完成。10万�uの再開発ビル整備（建設通信）

京都丹鉄、緑色の新車両KTR302号、運行開始（京都）

IOCが今週再び理事会。延期求める声止まらず（毎日）
五輪組織委が通常開催の代替策を検討、延期判断に備え＝関係筋（ロイター）

・中国モデルを手本にしたイタリアとイランでなぜ感染拡大が止まらないのか（ダイヤモンド）
・アフリカ感染者1,000超える、1週間で5倍以上に。急増にも、経済活動停滞につながる外出制限に二の足。
エチオピア出身のテドロスWHO事務局長「最悪の事態に備えないといけない。目を覚まそう」（産経）
最悪の事態を考えずに"忖度"した奴が言うか？ （u.yan）

世界の財政出動、200兆円超、史上最大か。金融危機上回る（時事）
米の110兆円上乗せと、独の緊急措置と合わせ350兆円。

政府、コロナ対策30兆円規模に。消費減税見送り公算大、旅行代助成（共同）

やはり消費税大型減税しかない。財政、金融に両輪をフル稼働させよ（田村秀男）
内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授「今のような危機の局面では、財政支出拡大が現代経済学の国際常識。大災厄の中で財政均衡を優先する考え方はとんでもない誤りだ」


3/20-22

「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】（NHK） 爆発的な感染拡大「オーバーシュート」を回避する。 基本戦略の柱は3つ。 (1)クラスター（集団感染）の早期発見。 (2)重症者への集中治療の充実。 (3)市民の行動を変える。

観光業界、強まる悲鳴。稼働率2〜3割相次ぐ。宿泊プランで工夫も（産経）

最先端技術を活用した自治体の避難勧告等の発令支援システムの開発に参加するモデル自治体の公募〜SIP市町村災害対応統合システム開発グループにおいて公募（国交省）

「A2-BCP」ガイドラインを見直し〜 自然災害に強い空港を目指して（国交省）

第3次排出ガス対策型建設機械の指定等について

低騒音型・低振動型建設機械の指定について
（以上国交省）

今冬の自治体管理道路の除雪費を支援〜道路除雪費補助等を配分（国交省）

BRTになった被災路線、駅も本数も増加…利用する女子高生「便利になった」（読売）

「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」（国交省）
参考：MaaS （モビリティ・アズ・ア・サービス) について（国交省）

運転支援システムの機能の限界と過信の危険性を啓発するビデオを作成・公表（国交省）

「心のバリアフリー」強化：「座席の利用マナー向上キャンペーン」（国交省）

原宿駅、木造駅舎での営業終える。21日朝から新駅舎に（朝日）

「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」設立〜自然を味方に、より安全で緑と水の豊かな環境づくり（国交省）

「令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果（国交省）

地価公示価格（日経）

五輪中止なら損失4兆円。民間試算（時事）

NY原油急落、先物4月渡し20.37ドル。一時18年1カ月ぶりの安値（毎日）

ドルにすがる世界の投資家、他の資産には売り殺到（WSJ）

・ ヤマハの男性社員が自殺。執行役員のパワハラを認定（産経）
・業務内容詳しく教えず「丸投げ」…消防司令の行為をパワハラ認定（読売）

WHOテドロス事務局長「検査、検査、検査」連発し隔離徹底要求（ANA YouTube）
・検査キットそんなに売りたいの？ 売ったお金で中国儲かってあんたにいくら入るのかな。
・パンデミック起こさせるだけじゃ飽き足らず、各国に医療崩壊させたいのか？


3/19
治山ダムの鋼矢板を勝手に切断、岩盤避けるためか。熊本県・南阿蘇村（日経XTECH）

新型コロナ、固形物表面で2〜3日生存可能。米研究（AFP）　　この研究結果も、公衆衛生専門家らが勧告している予防法、(1)人と至近距離で接しないこと、(2)顔を触らないこと、(3)せきやくしゃみをする時は口や鼻を覆うこと、(4)スプレー清浄剤などによる周囲のまめな消毒殺菌と拭き取りなどを改めて支持する内容となっている。 技能実習生は滞在継続可。新型コロナ拡大受け―入管庁（時事）

新型コロナウイルスの影響で注文増加、抗ウイルスメラミン化粧板を増産（建設通信）

国交省、直轄工事請負契約書を改正。民法や業法改正に対応、4/1から適用（建設工業）
国交省、 直轄工事の契約書を改正。改正民法反映し4月適用。改正建設業法部分は10月適用（建設産業）
直轄工事の請負契約書改正、4/1適用（地方建設専門紙の会）

測量業者、登録申請の書類が大幅簡素化。4/1より運用開始〜財務関係書類（法人）を大幅に簡素化し手続きコストを削減（国交省）

建設キャリアアップシステム登録で入札優遇措置−自治体で検討広がる。6県が導入済み・予定（建設工業）

・全建、20年度事業計画発表。働き方改革推進、4週8休達成企業の事例収集・発信へ（建設工業）
・全建、女性定着へ5年間のロードマップ作成。就業継続へ環境整備、離職者減少を目標（建設工業）

コンクリート診断士合格の秘訣：記述式は報告書と同じ、分かりやすい構成で書く（田淵一光）　　「コンクリートの診断報告書を書く能力の有無が試される問題」

3/17に、空の移動革命に向けた官民協議会 第5回会合を、WEB会議にて開催（国交省）
予定議題：ビジネスモデルに関するプレゼン

NTTドコモ、5Gサービス3/25から開始。点群データなど22のソリューション（建設通信）

応用地質とパスコ、リスク情報のプラットフォーム構築で協業、覚書交換（建設工業）

東洋建設と日立造船、洋上風発の低コスト化で「サクションバケット基礎」の実証試験に着手（建設工業）

道路橋の床版取り換えを効率化。大林組とタカミヤ、組立・解体容易な足場を開発（建設工業）

産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定（鉄建建設グループ）（国交省）

木材利用促進法に基づく国の木材利用状況等〜国の公共建築物の木造化率、9割超（国交省）

「海で溶ける」プラスチック。大阪大、植物材料で作製（共同）

都市更新でレガシー紡ぐ（日経XTECH）

地価公示（国交省）
全国的に地価の回復傾向が広がる〜主要四市以外の地方圏でも全用途平均・商業地が28年ぶりの上昇に。
公示地価5年連続上昇。20年、台風被災地には爪痕（日経）
公示地価、地方圏、28年ぶりに上昇。新型コロナ影響で反転も懸念（毎日）
働き方改革で通勤しやすいオフィス需要堅調、商業地上昇を牽引。新型コロナで剥落も（産経）

国有地売却：佐川元局長と国提訴へ。森友事件、遺書に局長の指示（大阪日日）

新型コロナで中国人観光客を失った観光地の悲鳴と「悟り」（西谷 格）

☆虚偽広告、グノシーが全面的に認める。日本インタラクティブ広告協会が処分検討へ（毎日）

・新型コロナ、世界にどう拡散したのか。　SARSが猛威を振るった2003年に比べ、中国ははるかに自由な移動手段を手に入れた。新型ウイルスはそのルートに乗って世界に広く拡散した（WSJ）
・政治家は新型コロナウイルス脅威を「過小評価した」欧州委員長（AFP）

イタリア死者2,978人。イラン死者1,000人超（NHK）

新型コロナ不況でつぶれる国、生き残る国（河東哲夫）

「これは戦争」「第2次世界大戦以来」最大の問題   と世界の政治家が今頃言い出した。　水際作戦、隔離、医療の集中投入、経済支援と打つ手は変わらないが、スピードに差が出ている。政治家の資質と経験が出ている。
結果責任の政治、その過程に国民の生死がかかる。忖度テドロス禍、世界の政治家の評価マップを作り出した。（u.yan）


3/18

固定資産税、中小向け減税拡大。4月の緊急経済対策（日経）

新型コロナで受注停止の品目が拡大、買いだめの影響も（日経XTECH）

未完成でも完了検査が可能に、国交省が新型コロナ対策で（日経XTECH）

社整審小委、気候変動踏まえた水災害対策検討へ。ウェブ会議（建設工業）

建コン協・若手の会、ウェブ会議システムZOOMでオンライン就活セミナーを開催。29大学延べ78人の学生が参加（建設通信）

ホログラムで参加する「未来型の協議」、国の大工事で試行（建設テック）

感染リスクを軽減、手をかざして開く「非接触スイッチ」（建設通信）

建設総合統計（令和2年1月分）（国交省）

女性の飛躍、技術検定で顕著。2級受験男女計も今世紀最多（建設産業）
2級技術検定、学科受験者00年以降最多（地方建設専門紙の会）
女性受験者・合格者が増加。国交省19年度施工管理技術検定（建設通信）
施工管理技術検定、女性の2級合格者が過去最多。受験者も9年連続増加（建設工業）

パッケージ型積算の運用が分からず不満（矢島真一）

高力ボルト需給動向等に関するアンケート調査結果（国交省）
高力ボルト需給問題収束へ、対策「発注様式」が奏功。更なる沈静化へ活用徹底要請（建設産業）
最長3.9ヵ月に緩和、需給ひっ迫は収束へ。高力ボルトの納期長期化問題（建設通信）
高力ボルト不足、収束へ（地方建設専門紙の会）

コンクリートの最適な再振動の実施に向けた実験的検討（佐藤, 櫨原, 添田, 深見）
コンクリート抵抗値が17×10-3N/mm2に到達した時期に再振動を行うのが最も効果的である。再振動時の加振時間5〜10秒程度で品質は向上する。
一方で，再振動の実施時期が遅い場合や加振時間が長くなると品質の改善が期待できなかった。

現場の進捗管理、4K定点カメラで効率化。生産性向上を実現（建設通信）
定点カメラ映像による進捗管理システム開発。現場の生産性向上へ（建設工業）

精度にこだわり抜いた調査図を作成。　コンクリート表面をデジカメ撮影。画像上でひび割れの発生状況や成長具合などを確認。その情報をCADの図面に（日経XTECH）

階をまたいだ資材搬送を自動化、ロボの働きぶりはAIが監視・支援（日経XTECH）

「一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令」を閣議決定（国交省）

3/19に、令和元年度第3回「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の　構造及び設備に関する基準等検討会」の開催（書面開催）〜交通バリアフリー基準及びガイドライン等の見直しを検討（国交省）

環境省、除染土仮置き場を総点検。台風19号で流出受け、5月末までに防止策実施（建設工業）

杭抜き協会、漫画「大地を継ぐもの」発行。杭と地盤の知見を分かりやすく（建設工業）

産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定（日本水理グループ）（国交省）

国家機関の建築物等の保全の現況の公表（国交省）

・建築士法改正で重くなった「証明者」の責任、免許登録時に実務経験を審査（日経XTECH）
・一級建築士になる資格がなかった人に朗報、調査や評価も実務経験に。2006年改正で除外した鉄筋工事などの施工管理や建築行政が復活（日経XTECH）

工場跡地を茨木市スマートコミュニティへ、再開発が進行中（日経XTECH）

「賃料を不当に減額された」、賃貸住宅のオーナーがレオパレスに勝訴（日経XTECH）

快点起来说谢谢中国！ 「世界は中国に感謝すべき！」中国が振りかざす謎の中国式論理（ラージャオ／トウガラシ）
＜新型ウイルスの感染拡大は中国政府の不作為によって引き起こされた人災にも関わらず、世界に対して謝罪するどころか感謝を要求しはじめた＞
今回の肺炎は中国の硬直化した官僚組織と権力者の無能によって引き起こされた人災としか言えない。不作為の権力者は被害を受けた世界の人々にまず謝罪すべきだろう。


3/17
元助役「いい話持ってこい」。関電幹部が約束→ご機嫌に（朝日）

新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）（令和２年３月16日時点版）（厚労省） クラスター、全国に15カ所。新型コロナでマップ公表―厚労省（時事） 日銀、3年半ぶり金融緩和。国際協調へEFT購入倍増―政策効果に限界も（時事）　　不動産投資信託（Jリート）の購入上限、900億円から1,800億円に。 参考：ETFの仕組み（投資信託協会） 「地銀は脱マニュアルで“コロナ危機”企業を救え」金融庁長官が緊急指令（ダイヤモンド） 芦屋市の億ション計画に「待った」。議会が関連予算全額減額、新型コロナによる景気悪化を見越して採算性不安視（毎日） 内定取り消し、相次ぐ悲鳴。採用のチャンスとみて救済に乗り出す企業も。　労働問題に詳しい弁護士は「業績悪化による内定取り消しは認められない。」（時事）

土木・建築職員、都道府県・市区町村で減少。20年度から確保支援。総務省が定員管理調査（建設通信）

経産省、プラント点検効率化、官民協議会を設置（地方建設専門紙の会）　　人材不足が深刻化

能力評価制度、5職種の基準認定へ（地方建設専門紙の会）　　橋梁、海上起重、保温保冷、消防施設、ALC。

「外国人建設就労者受入事業」申請1年切る、活用希望は余裕持ち申請を。18職種「特定技能」の選択も（建設産業）

2020年度コンクリート診断士試験の案内（JCI）
コンクリート診断士講習eラーニングの受講開始（JCI）

2019年度コンクリート技士・主任技士試験の結果の概況（JCI）

“再受験者全滅”で危機感、上司巻き込む教育改革（日経XTECH）

令和2年「みどりの学術賞」受賞者（国交省）

建設現場の生産性を向上する革新的技術の追加公募（国総研）

「斜め往復撮影ドローン」、カメラを傾けるだけで測量精度が劇的向上。標定点が不要に（日経XTECH）

6時間後の水位予測が可能な仕組み、河川内工事の安全性向上。有用性を確認（建設工業）

手のひらサイズの小型原子時計〜IoTネットワークを通じたシームレスなデータ収集への利用（産総研）

社会資本整備審議会道路分科会第19回事業評価部会の審議結果〜道路事業の新規事業採択時評価等について有識者から意見聴取した結果（国交省）
・区間だけではB/Cが出づらいが、ネットワーク上重要で、JCT間では高評価される事業が、多く新規事業の候補に挙がったことは良いこと。
・暫定2車線で高速開通後に4車線化などした場合、トータルコストが増加することを理解してもらう必要がある。
・利用者の支払意思、支払能力、需要の価格弾力性といった観点からも十分に考慮する必要がある。……など。

「常磐自動車道 常磐双葉IC」開通式典に国交相出席（国交省）

神奈川県逗子市池子の土砂崩れ災害報告（最終版）（国総研）

国土強靱化地域計画−市区町村で策定進む。相次ぐ災害で危機感、政府支援策も後押し（建設工業）

経産省、国際標準化・JIS制定めざす85テーマ決定。土木・建築分野は5項目。　　(1)広域地盤モデル構築手法、(2)資源循環と二酸化炭素削減を目的としたコンクリートおよびコンクリート構造物のライフサイクルの各段階における省エネルギー推進、(3)グリーン建材・設備製品、(4)窓とドアの面内変形試験方法、(5)耐震性と施工合理性を両立させた鋼構造物−の5テーマ（建設工業）

スリランカのバンダラナイケ国際空港改善事業、新旅客ターミナルビル建設工事を約620億円（税別）で受注。大成建設（建設通信）

8月に新庁舎DB公告、事業費は約96億円。国分寺市新庁舎（建設通信）

日建連会員、18年度の国内建築受注、設計・施工一貫が過半。資格保有率は低下（建設工業）
設計施工率は50.7%。5割台維持、受注額は増。日建連19年度建築設計アンケート（建設産業）

住みたい都道府県＆市区町村ランキング（ダイヤモンド）

☆MM21地区ロープウエー（横浜市）が着工。630m、21年3月末完成へ（建設工業）

☆"運ぶ"から"繋ぐ"へ。福岡の旅列車「ザ レールキッチン チクゴ」（産経）

「影響の深さや期間、不確実性大きい」日銀・黒田総裁会見（日経）

大型補正、減税も。経済対策の検討加速―政府（時事）
一部若手議員、消費税率を一時的に0%にする提言。
「一律減税したところで、（消費への）刺激にはならない（財務相）」と財務省内。
首相「提言も踏まえながら、さまざまな可能性を想定する」。
緊急時（短期勝負）に長期の話を混ぜるか？ 消費税減税は内需喚起の決定的な切札だろう。（u.yan）

ポンペオ国務長官、中国外交トップに厳重抗議「デマを流すな」。ウイルスは「米国起源説」拡散で（産経）
新型コロナウイルスの最初の感染例が昨年後半に中国湖北省武漢市で確認され、感染が拡大したことは、各国の保健当局者や専門家の間で事実として共有されている。
「武漢で隠蔽」「抑止努力を中傷」。米中の非難合戦続く（朝日）


3/16
経産省、関西電力に業務改善命令。金品受領問題受け（NHK）

高輪ゲートウェイ駅に5万4,000人。開業日、切符行列3時間半。「新型コロナウイルス感染拡大や雪が降る悪天候だったにもかかわらず、多くのお客さまに利用してもらえた」（産経）

新型コロナウイルス：国交省とJAC、フィリピンでの特定技能試験を延期（建設工業） コロナの影響、特定技能にも。比国で17日開催の試験延期。来年度海外・国内開催へ調整（建設産業） イタリアで死者1,800人超。致死率7.3%と高いのはなぜ（NHK）　　イタリア社会の高い高齢化率が背景にある可能性を専門家は指摘。 日本の建設業は高齢化している。十分に用心を。（u.yan） 感染し入院の男性、退院後に語る「感染して入院すると1か月間は生活が全てストップしてしまう。このつらさは尋常ではないので、感染予防に努めてほしい」（読売）

イタリア著名建築家ビットリオ・グレゴッティ氏、新型コロナで死亡。92歳（AFP）

100人以上の児童が土木を学ぶ。ウェブ講義『土木・防災キッズアカデミー〜東日本大震災から9年』（地方建設専門紙の会）

東日本大震災9年 被災者アンケート（NHK）

全建の19年の会員企業倒産、14件増55件。受注環境悪化が要因（建設工業）

宮城県、水道コンセッション事業者選定手続き開始。全国初（建設工業）

構造物のデータを公開して活用促せ（日経XTECH）

熱中症予防で連携強化、環境省・気象庁が新たな情報発信（建設通信）
環境省と気象庁、熱中症予防へ効果的に情報発信。「熱中症警戒アラート」（仮称）を構築、関東甲信で先行稼働へ（建設工業）

仮設現場事務所がZEB Ready取得。国内で初。大成建設（建設工業）
「ZEB Ready」は標準的な建物と比較して再生可能エネルギーを除き、基準1次エネルギー消費量を50%以上削減した物件が認証を得られる。
快適性と省エネの先進モデル。国内初、現場事務所をZEB化。環境配慮へ“率先対応”。大成建設（建設通信）

次世代エネ実証試験、省CO2電力を広域融通。安藤ハザマ（建設通信）
次世代エネPJで実証試験開始、省CO2コージェネプラントによるエネ供給の計画運用マネジなど。脱炭素、低負荷な循環型社会実現へ。安藤ハザマ（建設産業）

普及と投資拡大へ改訂版、グリーンボンドガイドライン。環境省（建設産業）

テロ対策施設、未完成で初の停止へ。川内原発1号機（NHK）
・原子力規制委員会の判断について、一部の電力関係者などからは異論。5年という期限の根拠があいまいだ。
・原子力規制委員会「もう少し期限を延長してほしいと繰り返していたら安全は望めない。これはいつか来た道に戻るか戻らないかの分かれ道だ」。
参考：原発で爆発！ その時、官邸は（NHK）
原子力災害への対応、準備が全くできていなかったと率直に思います。それはもう本当に大きな反省点です。

前田建設、前田道路へのTOB成立。連結子会社化へ（建設工業）

中古マンション購入価格、5年で2割上昇（地方建設専門紙の会）

世界をもてなすインフラ（日経XTECH）

海外客半減なら経常赤字。東南ア、観光立国にもろさ（日経）

世界の新型コロナ感染、累計15万人突破。米ジョンズ・ホプキンス大集計、欧州で拡大。世界の死者5,800人超（時事）
11の国と地域で非常事態や緊急事態が宣言（NHK）

習氏、ウイルス発生源特定指示。中国、責任回避意図か（時事）

・米FRB、ゼロ金利政策を導入。4年ぶり、量的緩和も実施。今後数カ月で米国債などを7,000億ドル（約74兆6,000億円）購入（東京）
・G7首脳、3/16に緊急電話会談。新型コロナ対策を協議（テレ朝）
・影響「リーマン以上」も。大規模経済対策へ―新型コロナで西村経財相（時事）
・日銀、コロナ対策決定へ。臨時の金融政策会合（時事）

転職希望の公務員が急増、外資やITへ流れる20代。中央省庁では国会対応に伴う長時間労働などで、若手を中心に働く意欲が減退（日経）


3/14,15
金品提供、見返りに工事発注。75人が3.6億円受領―関電新社長に森本氏昇格（時事）
「モンスター」を育てたのは関電だった。金品と恫喝、「地域共生」の裏側に（産経）
関電への不信、再稼働停滞に拍車も（産経）

環境省、指定廃棄物を誤って資材利用。基準の2倍超、道路工事に（時事）

「陰性まで9日超」「再陽性2割」“無症状患者”調査で判明。「症状が無くても陰性になるまでには思った以上に日数が掛かることがわかった」（NHK）

令和2年3月13日2時18分頃の石川県能登地方の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について（国交省）

令和元年における激甚災害の指定に伴う特別の財政援助〜国交省関係では、3災害で1県77市町村を対象に約77億円（暫定値）の国庫負担の嵩上げを措置（国交省）

3/17に、社会資本整備審議会河川分科会「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」（第3回）をWEB会議で開催（国交省）　　予定議題：ハザードの制御を中心としたハード対策について等

令和元年度 河川防災ステーションの登録〜洪水等の緊急対応を迅速に行うための拠点を市町村と連携して整備（国交省）　　福岡県築上郡上毛町 山国川「唐原地区河川防災ステーション」

全国16箇所の「かわまちづくり」計画を新規登録（国交省）

「大規模盛土造成地防災対策検討会」報告〜今後取り組むべき宅地防災対策の方向性を提示（国交省）

「きのくにまちづくりファンド」を設立（国交省）

高輪ゲートウェイが開業、山手線に半世紀ぶり新駅（産業）

3/17に、第3回「移動等円滑化評価会議」を開催（書面開催)〜障害者等の参画によるバリアフリー施策の把握・評価（国交省）

高速道路からの一時退出を可能とする「賢い料金」の実施について（国交省）　　ETC2.0搭載車を対象に道の駅に立寄り後、3時間以内に再進入。

「道の駅」の第52回登録（国交省）

「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の告示（国交省）　　海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の埠頭の長期貸付制度の創設等の措置を講ずる「港湾法の一部を改正する法律」が施行されたことに伴う基本方針のを見直し。

次世代住宅ポイント制度の実施状況について（令和2年2月末時点）〜ポイント発行の申請期間は令和2年3月31日まで（国交省）

「安心R住宅」事業者団体、2団体追加登録（国交省）

令和元年度住宅市場動向調査の結果（国交省）

JR東、都内最大の開発へ。新駅周辺、事業多角化加速（共同）

「空港での顔認証技術を活用したOne IDサービスにおける個人データの取扱いに関するガイドブック」を策定（国交省）

聖火リレー、ギリシャで中止…日本側への引き継ぎ式は無観客で実施（読売）

・ 朝日大阪本社の小滝ちひろ編集委員「戦争でもないのに超大国の大統領が恐れおののく。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」。朝日新聞、編集委員の投稿謝罪（時事）
編集委員の不適切なツイート、不快な思い招く表現、おわびします（朝日）

・ 「感染症は米軍が武漢に持ち込んだかも」中国報道官が投稿（NHK）
・ 中国の情報隠蔽裏付け、香港紙「最初の患者は11月」（産経）
新型コロナ警鐘の女性医師、「口封じ」を証言…当局がネット記事削除も拡散（読売）
・ 習近平氏「見舞い電」で共闘アピール。韓国、イタリアなどへ。中国責任論封じ込め（産経）

新型コロナ特措法で野党バラバラ露呈。相互不信あらわ（産経）　　 元となった特措法が旧民主党政権で成立。
何故、旧民主議員は特措法を早期に発するように迫らなかった？（u.yan）

学生の就活に配慮を。新型ウイルスで経団連が要請（NHK）

「株価下落を止めるには“政策総動員”が必要」（内閣官房参与 浜田宏一エール大名誉教授）
「事態の深刻度は増した。政府は危機管理の意識を強く持つべき」。日本銀行に国債買い入れ「80兆円」の枠組みを活用した大幅な量的緩和を求めると同時に、需要を支える財政出動が必要。
従来の不況のように、生産などの量的調整が行われて経済が自律回復するという状況ではなくなっている。

株価急落、日銀が市場に5,000億円資金を供給（NHK）
足りる？ 日本4.872兆USD。中華人民共和国12.24兆USD
参考：中国人民銀、一部銀行の預金準備率引き下げ。790億ドル市中に供給（ロイター）


3/13
13日02:18ごろ、石川県で震度5強。津波の心配なし（NHK）

新型コロナ対策特措法が衆院通過。13日の参院本会議で成立へ（共同） 政府・与党、新型コロナで10兆円超の緊急対策第3弾策定へ。子育て世帯への給付金など消費下支えに力点（毎日） 患者は、医師は、新型ウイルス 感染と向き合った人の「証言」（NHK）　　「頭痛と軽いせきがコンコンと続くようになった。高い熱が出ているわけでもないので普通のかぜだと思った」 新型コロナの暗雲 建設実務者調査：「利益減」の回答が3割に、新型コロナが経営に打撃（日経XTECH） 建設実務者への影響は既に6割超、新型コロナがむしばむ建設界（日経XTECH） 「時期が悪い」、新型コロナで工事中断はわずか2%（日経XTECH） パナソニックがトイレ・食洗機などの新規受注停止。大きすぎるCOVID-19の影響。納期に関する知らせ、TOTO・パナソニック・LIXILが順次公開（BCNOR） 社会資本整備審議会 道路分科会 第37回国土幹線道路部会をを持ち回りにより開催（国交省） 新型コロナウイルス、群馬建協、建築資材不足受け提言。工期延長やスライド適用を（建設工業） 「ダムカード配布一時休止」の期間延長（国交省） 「次世代住宅ポイント」の利用条件を緩和、新型コロナの影響で着工期限を延長（日経XTECH） 都道府県も簡素化・迅速化を、中間前金・部分払の手続き。民間発注者団体にも配慮要請。コロナ対応で国交省通知（建設産業） 「時差出勤の導入・拡大」、「出張の延期・中止」、「取引先との対面での会合、面談の延期・中止」、「対面型の接客や営業活動の減少」、「テレワークや在宅勤務の導入・拡大」、「テレビ会議の導入・拡大」の導入でも、 発注者の姿勢が阻む働き方改革、新型コロナでも動かない（日経XTECH）

原発工事受注業者から元助役へ多額現金、高浜参入巡り。関電金品受領問題（毎日）

全日本建設技術協会、8月に安心サポート制度開始。建設系公務員を支援、賠償請求補償（建設工業）

アレンジ加えた問題増加、深い理解が不可欠に。1級土木施工管理技士（日経XTECH）

土木学会、無料オンライン講座を再開講。テーマは「土木情報学入門」、5〜6月に（建設工業）

構造物のデータを公開して活用促せ（日経XTECH）

静岡市、土木設計に検査制度と成績評定を導入。公共工事の品質向上へ、4月から（建設工業）

国交省、水害対策施設の機能強化を助成。自治体の取り組み後押し（建設工業）
老朽化河川管理施設などの更新、大規模雨水処理施設の設置・改築に対する2つの個別補助事業を創設。
事業費の1/2に国費。集中投資が必要となる大規模施設の整備を加速し、防災・減災効果の早期発現を狙う。

「銀座トンネル」の建設決定、事業期間は10〜15年（日経XTECH）

JR東海、リニア走行試験装置を小牧研究施設に新設。乗り心地向上や地震発生時の安全性などを検証（建設通信）

常磐線が全線復旧、原発付近の“点と線”を除染（日経XTECH）

城郭石垣の地震時崩壊防止補強材。熊本城に適用。帯材とステン鋼をワッシャーで格子接合したシート材（建設工業）
城郭石垣の背面に積む栗石層に敷設、崩壊防止用補強材、熊本城に採用。耐震性1.25倍（建設通信）

東京五輪採火式、無観客で実施。関係者100人に参加限定（産経）

新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（12日午後6時時点）（AFP）

・日経平均、1,300円超す下げ。1万7,200円台で推移（日経）
NY株、「ブラックマンデー」以来32年ぶり1割暴落。下げ幅最大、再び取引停止（共同）
・NYダウ終値、2,352ドル安の2万1,200ドル…過去最大の下げ幅（読売）
・ 欧州中央銀行、量的緩和を年内1,200億ユーロ拡大。政策金利は据え置き（ロイター）

一帯一路の債務、IMF・世銀の支援は返済原資にならず＝米財務長官（ロイター）　　「中国への返済にこれら国際機関からの資金が使われることが一切ないよう」取り組んでいる。

日本郵政、休業助成より有休取得指示。新型コロナ拡大で。厚労省「労働者が希望して取得するもので、会社が使うように指示するのは問題だ」（時事）


3/11

首相がイベント自粛の延長要請。10日間程度（共同） 中小企業に特別貸し付け。新型コロナ緊急対策第2弾（総額4,300億円）を決定―政府（時事） 感染者の部屋やトイレに新型ウイルス残留、清掃すれば死滅。シンガポールの研究報告（時事）

建設実務者への影響は既に6割超、新型コロナがむしばむ建設界（日経XTECH）

新型コロナ 入社式に影響。規模縮小、開催法変更など対応模索。政府の方針注視、延期・中止決定も（建設通信）

震災9年、3/11に献花式。追悼式に代わり首相官邸で（時事） 復興事業で国交相らコメント。被災地に寄り添い全力（建設工業） 国交相：生活・生業再建、一刻も早い実現へ。 復興相：司令塔として現場主義徹底。 東日本大震災から9年、復興進むも地域の進展に格差。通常予算の確保が今後の焦点（建設産業） 東日本大震災から9年：直轄インフラ事業が復興牽引。人口流出、財政不足…課題山積（建設通信） 東日本大震災9年：復興・創生期間の最終年、「総仕上げ」へ全力（建設工業） 防災集団移転促進事業が3月末に完了。8,389戸の住宅団地を整備（建設工業） 災害公営住宅の家賃（NHK） 東日本大震災から9年、4万8,000人近くが今も避難生活（NHK） 　人口減少に歯止めかからず、復興実感乏しいまま。福一廃炉難しく。 戻らない住民多く、目立つ空き地…「遠い復興」震災9年（読売） 浪江に帰りたくても…　障害や持病「居場所どこに」（西日本） 「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について（国交省） 令和2年4月1日（水）0：00〜令和3年3月31日（水）24：00 福一の処理水処分「時間の余裕ない」。方針決定、今夏目安に―官房長官（時事）

自衛隊災害派遣「出口を明確化」、活動内容などルールづくり―防衛相（時事）

建設工事受注動態統計調査報告（令和2年1月分・確報）（国交省）

国交省、公共土木設計業務等標準委託契約約款を改正。改正民法・意匠法に対応（建設工業）
国交省、「公共土木設計業務等標準委託契約約款」を改正。適正な履行期間を確保（地方建設専門紙の会）

近畿地方整備局、安全確保へ。地域業者に無人化施工普及。課題を克服するには？（建設通信）

石綿対策強化へ、大気汚染防止法改正案を閣議決定（地方建設専門紙の会）

関東整備局、八ツ場ダムが貯留開始。3/31完成へ。総貯水量は最大1億750m3（建設工業）

中央防災会議、自治体に融雪出水期の体制強化を要請。関係機関で緊密連携を（建設工業）

高速道路の暫定2車線区間の4車線化について（国交省）

首都高都心環状線の大型車交通の環状機能確保策〜中間とりまとめ（国交省）

1.1km、シールド・開削で地下化。KK線 別線整備案具体化へ（建設通信）

限られた予算だからこそ正しい診断を（匿名）
診断時は発注者と受注者、さらに専門会社も含めて現地確認するなどの対策が望ましい。

VOC汚染地下水浄化、電極・注入管を一体打設。浄化期間半減（建設工業）
VOC汚染地下水、加熱と微生物浄化を併用。電極兼用注入管で期間短縮。再汚染の防止にも効果発揮（建設産業）
“電極兼用注入管”を活用し「地盤加熱型」実用化にメド、短工期・低コストを実現。原位置バイオ浄化（建設通信）

令和2年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案の募集（国交省）

建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和元年度第3四半期受注分）（国交省）

民間都市再生事業計画（（仮称）みなとみらい21中央地区53街区開発計画）を認定（国交省）

民間誘導施設等整備事業計画（広島市中区富士見町地区フルサービスホテル建設プロジェクト）を認定（国交省）

ベトナム、日本には強硬だが、中国には黙る韓国政府の対応に疑問の声（Newsweek）
中国人の入国は湖北省を除いて制限していない。

政府、マスク250万枚を民間放出へ。新型コロナで品薄（朝日）
政府は10日、国民生活安定緊急措置法の政令を改正し、マスクの転売を禁じることを閣議決定。
取得価格を超える価格で不特定多数に転売する行為を禁じ、違反した場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科される。

今年春の引越予約状況（国交省）


3/10

パンデミック「現実味増した」　新型コロナでWHOトップ（時事） 日常生活 感染リスク高い場面は？ リスク下げる「3原則」は？（NHK） ▽換気の悪い密閉空間→「換気を励行すること」 ▽人が密集→「人の密度を下げること」1〜2m開ける ▽近い距離で会話や発声が行われた→「近い距離での会話や発声を避けること」 今なにをすべきか〜正しい情報で正しい行動を（読売）

新型コロナウイルス：国交省の一時中止・延期措置に工事200件申し出（建設工業）
工事で一時中止等約200件、業務は約1,200件の申し出。直轄事業の新型コロナ対応で（建設産業）

“復興五輪”「役立つと思わない」6割余。被災者アンケート（NHK） 東日本大審査　あの日から9年（NHK） 消えた街、出来た街…石巻・女川、震災9年の姿を空から（朝日） 原発事故9年、原子力のチェック機関は機能しているのか？（NHK）

全中建の会員企業の採用活動実態調査結果、19年度「採用なし」が5割超。若手技術者の離職が増加（建設工業）

新型コロナ感染拡大でオンライン化する就活、2つの落とし穴とは（小林祐児）

国土交通月例経済（令和2年2月号）（国交省）

令和元年度2級建設機械施工技術検定「学科試験(第2回)」合格者（国交省）

ゼネコン20社共同研究開発へ、配筋チェックにAI応用。特殊カメラで検査効率化（建設通信）
ゼネコン20社、画像から配筋を自動計測する技術を試行導入へ。共同研究開発の一環（建設工業）

トンネル工事に新・重機接触災害リスク低減システム（日経XTECH）　　「Safety2.0 適合基準レベル�T」

「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」の公表（国交省）
新たに利用率の目標指標を、計画期間は10年に長期化。次期建設リサイクル計画で提言。社整審小委員会（建設産業）
国交省、「リサイクル原則化ルール」見直しを検討（地方建設専門紙の会）

Q．名橋トラスの真横にどんな橋を架けた？（日経XTECH）

芸備線、土砂に乗り上げ脱線、横転。怪我なし。運輸安全委が調査官派遣（山陽）

JR西の新幹線利用者半減。山陽51%、北陸54%減（共同）

山手線30番目、14日に高輪に。「未来の駅」間もなく誕生（共同）
高輪ゲートウェイ駅、AIで精算の無人コンビニやロボット公開（読売）

国交省、バスタ全国展開へ検討開始。国内外の事例収集、官民連携の在り方模索（建設工業）

大宮駅西口3-B再開発、権利変換計画が認可。2棟7.1万�u、20年秋着工（建設通信）

東京都、フロン対策で現場立ち入り調査へ。都内すべての解体工事対象に（建設工業）

マンション管理会社ランキング、全国主要72社の実力を4指標で評価（ダイヤモンド）

東京の新築マンションがどんどん狭くなる事情（東洋経済）

☆交通マナーの悪さに悩む都道府県＆主要都市ランキング（ダイヤモンド）

コロナ医療従事者　家族にも中傷。子供の登園断られる。患者から「うつすな」。道内受け入れ施設（北海道）

日本のGDP、年7.1%減に改定。10〜12月期、下方修正。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、1〜3月期も2四半期連続のマイナス成長となる可能性が高まる（東京）

ダウ2,013ドル安、下げ幅過去最大。原油急落・新型肺炎懸念で（ロイター）
円急騰101円台。東証一時1,200円下落、2万円割れ。新型コロナで世界経済失速懸念（毎日）
新型インフルの経済への影響注視、必要なら経済財政政策行う＝安倍首相（ロイター）

世界が想定すべき新型コロナの最悪シナリオ──他の国々がこれから経験する3つの問題。
封鎖社会、パニック的な買い占め、差別と分断（Newsweek）


3/9

新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために（3/1 厚労省） 「感染リスクが高い店」の3つの共通点（ポスト） 「換気が悪い」「人が密集する」「不特定多数が接触する」 一斉休校で広がるネット卒業式。支援のITサービス続々（産経） 五洋建設社員の新型コロナ感染、対策部署任せの限界（日経XTECH）

後たえぬ災害時の「性被害」。訴え出にくく泣き寝入りも（産経）

東日本大震災9年：国土地理院、自然災害伝承碑をウェブ地図で公開。子どもたちが調査（建設工業）

「ゼネコンは談合が下手になった」リニア裁判で見えた中堅社員の素人感（ダイヤモンド）

静かに変わる地域建設業の構図。流通系、メーカーによるM&A進む（建設通信）

若手は「甘えている」では解決しない（日経XTECH）
雇用のミスマッチによって、採用した人がすぐに辞めてしまえば、若手にとっても企業にとっても大きな損失。

特定技能、建設分野も20年度に国内試験。観光ビザなど短期滞在の外国人が受験できるように（地方建設専門紙の会）

日建連、けんせつ小町活躍推進表彰受賞活動決定。最優秀賞に大成建設「まいまい小町」（建設工業）

国交省、WTO調達基準額の変更通知。工事6.9億円以上、業務6,900万円以上に（建設工業）

土木学会関西支部、2019年度支部技術賞、技術賞に4件。技術の「新しさ」、地域への貢献度などを審査（建設通信）

国交省、新たに9,000橋の修繕着手。道路メンテナンスを加速化、20年度予算で個別補助制度創設（建設産業）

充填材でくっつく床版、鉄筋も間詰めコンも不要（日経XTECH）

主桁を覆う特殊形状PCa床版で施工スピード3倍に。コンクリート橋床版取換えの新工法。プレテンション方式で疲労耐久性を高める（建設工業）
コンクリ床版、プレキャストに取替え、施工スピードが3倍（建設通信）

アラミドFRPロッド、RC橋脚耐震化に適用。全体工期を短縮（建設通信）
アラミドFRPを橋脚耐震補強に初適用（建設工業）

堤防の進歩を止めた時間と向き合え（日経XTECH）

自民調査会特別委、汚水処理施設広域化へICT活用検討。運営効率化と持続性確保（建設工業）

逗子の斜面崩壊は凍結・強風による基盤岩の風化、国総研調査。「日当たりの悪い急斜面において、放射冷却や強い季節風が風化を促進し、崩落に至った」（日経XTECH）

構造上、必要な壁壊した？　中国で隔離施設が倒壊（テレ朝）

格安賃貸サービス、敷金礼金なし「初期費用2万7500円のみ」が大人気（ジャイアント佐藤）
参考：OYO LIFEってどんなサービス？今までの賃貸との違いや注意点を徹底解説！（土地利用のいろは）
空き家や空き部屋をオーナーから借り、利用者に貸し出すという仕組み。

・感染国・地域が100超す。WHO集計（共同）
・中国政府、WHOに21億円の寄付を決定。「テドロス事務局長のもと、感染拡大の防止に重要な役割を果たしていることを称賛する」（NHK）

FRBの新型コロナ対策、電撃利下げに続く4つのシナリオ（ロイター）

新型ウイルスとの闘いに「優れた官僚制度」が必須な訳（ロイター コラム）


3/7,8
株式会社アールシーコア等が施工した戸建て住宅における薪ストーブの遮熱板に関する建築基準法の規定への不適合について（国交省）

新型コロナ検査、保険適用へ…医師が必要と判断した人のみ（読売） 中小企業に無利子、無担保融資。新型コロナ対策本部で首相（共同） 中小企業の資金繰り支援、金融機関に強く求める。財務省と金融庁（NHK）

発熱を重視」患者見落とす危険性、入院時37.5度以上は半分以下。中国の研究チームが発表。
インフルエンザやSARSではほとんどの患者が発熱するのに対し、新型コロナウイルスは発症初期に発熱しない患者が多いことが大きな特徴（読売）

新型コロナ対応で医療用テントの需要急増。太陽工業が増産へ（産経）

土木が防疫を支援した歴史がある。防疫を失念した利用もあった。 知っておきたい感染症との闘いの歴史─次のパンデミックを防ぐために（アニー・スパロウ）

「復興関連の法律改正案、今国会で成立を」 復興相（NHK）

東日本大震災9年、“今も被災者だと感じている”6割余に（NHK）

東日本大震災における集団移転による宅地造成が本年3月末をもって全て完成（国交省）

東北3県プレハブ仮設60世帯に（ロイター）

迫る処理水タンクの限界…水との闘い続く。福一のいま（産経）

水素製造拠点が開所。世界最大級の生産能力―福島。6万8,000枚の太陽光パネルで生み出した電力で水を電気分解し水素をつくる。総事業費は500億円。（時事）

被災企業への公的資金実らず、「グループ補助金」でも倒産75社。返済本格化が背景（毎日）

災害時の保険金、即日払い。東京海上が新保険（日経）

相次ぐ巨大台風でも開いた活路、「多重性」がつくる災害に強い道路ネットワーク（産経）
・台風15号の際、常磐道-つくばJCT-圏央道に迂回して成田空港へ。空港利用者が立ち往生する事態を防いだ。
・台風19号の際、東名-御殿場IC-国道138-富士五湖道路で迂回して山梨方面へ。

「道路橋の耐震性向上に資する制震ダンパー技術」の要求性能案に対する意見募集（国交省）

サポカー補助金の対象となる中古車の車種等について（国交省）

国土交通省PPPサポーター候補者の推薦を公募〜地方公共団体における主体的なPPP/PFIの推進に向けて（国交省）

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定〜サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と賃貸住宅管理業の登録制度の創設（国交省）

WHOで危機対応を統括するライアン氏、新型ウイルス「夏場に消えるというのは誤った期待（NHK）

国立感染研、現場は悲鳴。歴代政権下で人員・予算減（東京新聞）

ハンドドライヤー使用中止相次ぐ。岡山県内の商業施設。
風を勢いよく噴き出して手を乾かすため、万が一にもウイルスを飛散させる恐れを否定できないとの理由から。
代わりにペーパータオルを置くなどして対応（山陽）

新型ウイルス、Ｇ20が声明「経済を下振れリスクから守るため利用できるすべての政策手段を使う」（NHK）

レバノンが初のデフォルトへ。政情不安、混乱に拍車も。3/9償還期限の外貨建て国債1,260億円の返済見送（時事）


3/6

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和2年3月5日版）（厚労省） 未完成でも完了検査が可能に、国交省が新型コロナ対策で（日経XTECH） 五洋建設の営業部社員が新型コロナに感染、渡航歴なく感染経路分からず（日経XTECH） JR高輪ゲートウェイ駅、開業イベント延期。新型コロナ対策で（日経XTECH） 梓設計、全社員を在宅勤務に（日経XTECH） 大阪のライブハウスArc、広さ20畳くらいで窓はない。立ったまま100人（産経）　狭く、換気少ない空間に、多数

農水省、20年度土木工事積算基準を決定。週休2日交代制モデル工事を導入（建設工業）

令和2年度予算に向けた新規事業採択時評価手続き等の着手について（その2）（国交省）

モデル工事現場29件選定、キャリアアップシステム浸透へ。全建（建設通信）
全建、モデル工事29現場を選定。建設キャリアアップシステム。課題調査、今秋普及提言へ（建設産業）
全国建設業協会（全建）がCCUSモデル工事29現場を選定（地方建設専門紙の会）

建設キャリアアップシステム、技能者登録20万人を突破（建設産業）
参考：建設業業就業者数は492万人（国交省）

国交省、特定技能の国内試験実施を検討。20年度内、実習生の受験可能に（建設工業）
改正入管法に基づく新在留資格（特定技能）
特定技能国内試験、2020年度の実施検討。国交省JAC受験資格緩和を受け（建設通信）

東京都、外国人向け安全対策事例を紹介。インフラポータルサイトに掲載。都内で建設業に従事する外国人労働者は2013〜18年にかけて5倍に急増（建設工業）

建災防、外国人労働者の安全衛生教育実態調査結果。ゼネコン協力会社で担当者が不足（建設工業）

「10年後には職長がいなくなる」、専門工事会社が自前で鉄筋結束ロボット開発・活用（建設テック）

PFI法20年、事業も規模も拡大。鍵は「広域化」と「地域化」（建設通信）
コンセッションが導入された背景には、減少一途の建設投資額に連動する形で行政の専門職員が減少したことがある。

防災ヘリ安全強化に財政支援…「操縦士2人」に向け人材養成（読売）

水門の腐食に気づかず13棟浸水、定期点検の盲点。秋田市茨島（日経XTECH）

リスクだけ切り取られた越水実験（日経XTECH）
シート材で覆う裏法の保護は取り入れなかった。

政府、環境・エネルギー分野で会議体新設へ。自然災害リスク対応など方向性検討（建設工業）
エネルギーを巡る長期的・世界的な課題＝a)自然災害リスク、b)地政学リスク、c)国民負担の状況、d)技術開発の展望、e)エネルギー投資の状況。

東日本大震災9年、復興庁、復旧・復興事例をDB化。ノウハウ継承、21年度運用へ（建設工業）

トンネル工事、重機接触災害リスク低減システム。生産性と安全性を両立（建設工業）

・リニア談合裁判で鹿島と大成がブチ切れ！被害者JR東海の「ケチっぷり」（ダイヤモンド）
・ リニア談合法廷で「名指し」のゼネコン大公開、安藤ハザマ、熊谷組…（ダイヤモンド）

仏TGV脱線、22人重軽傷。線路脇の土砂崩れ原因か（共同）

日緬建設次官級会合を開催（国交省）

傾くマンション…業者が認めたのは22年後。時効の壁と闘う住民たち。福岡（毎日）

トイレの行列はなぜなくならないのか、原因は3つある。「数」「属性」「使い勝手」の3つ（日経XTECH）

新型コロナウイルス：新幹線や飛行機のキャンセル、どうなるの？（NHK）

★「マスクある」「無料」。便乗詐欺か、不審メール相次ぐ（朝日）

また唐突。首相決断、後手批判に指導力演出。中韓入国者の待機要請（毎日）
既に「水際」は突破され、国内で2次感染は広がっており、遅きに失した。

もはや先進国とは言えない日本、アジアでの「あり得る未来」とは（野口悠紀雄）

・若者たちの力で再生可能エネルギーの利用推進を（池本良子）
・土木界のブランディング（浅沼加代子）


3/5

新型コロナウイルス：国交省、HPに専用サイト開設。直轄工事・業務の関連情報発信（建設工業） https://www.mlit.go.jp/tec/kanbo08_hy_000025.html 中小企業庁、新型コロナ対応、工期柔軟化を要請（地方建設専門紙の会） 新型コロナの工事中断は限定的か、笛吹けど踊れぬ事情（日経XTECH）　 年度末と重なったことが大きいとみられる。 新型コロナウイルス：千葉市、工事・業務各1件を一時中止。受注者の意向で（建設工業）

5〜6日にかけて北日本で暴風、大雪恐れ。冬型の気圧配置強まる（共同）

全中建の実態調査結果、公共発注機関の 工期設定、「適正でない」７割超（建設工業）

発注量急減に直面、51%減9万2,161t。橋建協の鋼橋第3四半期受注（建設通信）

国交省、 BIM・CIM活用拡大へ実施要領や指針策定・改定。「導入」から次の段階に（建設工業）
ステージは 導入から「活用」へ。BIM/CIM実施要領案制定。国交省、実施目的明確化し4月から運用（建設産業）
国交省、 BIM/CIM実施要領案を策定。発注者の規定明確化、ガイドライン 導入から 活用に主軸（建設通信）

CCUS、閲覧・帳票出力が可能に（地方建設専門紙の会）
振興基金、CCUSの技能者・事業者情報、閲覧・出力帳票すべて整備。容易に書類作成（建設工業）

令和元年度 電気通信工事・造園施工管理技術検定（1級・2級）合格者〜初の電気通信工事施工管理技士が誕生（国交省）

初の技術士取得なるか、挑戦する地方建設会社（日経XTECH）

洋上風力発電に見る英国の気候変動対策（吉岡渚）
市場型再生可能エネ促進、補助金ゼロ事業

凍結しない加泥材、効率的にビット交換。作業空間構築の労力半減（建設産業）
シールドビット交換手法、地中での作業安全性・効率性が向上。凍らない特殊な加泥材（建設工業）

五輪時の渋滞対策、開催期間中は都心の工事を抑制（日経XTECH）

川崎市の新庁舎超高層棟、大成、総合評価で逆転落札。設備3件は関電工JV（建設通信）

パブコメ 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則第2条第8項及び第18条第8項の国土交通大臣が別に定める費用を定める告示案について意見募集 損害調査費用として支払う費用について

パブコメ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第9条第6項及び第20条第6項の国土交通大臣が別に定める要件を定める告示案について意見募集 損害調査を実施する者の要件

パブコメ 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則第2条第6項及び第18条第6項の国土交通大臣が別に定める要件を定める告示案について意見募集 損害調査を実施する者の要件

パブコメ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第9条第8項及び第20条第8項の国土交通大臣が別に定める費用を定める告示案について意見募集 損害調査費用として支払う費用

大分でホーバークラフトが復活へ。空港アクセスで23年にも（共同）

排せつ物で新型肺炎感染の恐れ。中国、注意呼び掛け（共同）
政府は真偽確認を急ぐべし！。3/4  24:00の厚労省HPには公報されてないようだ。（u.yan）
新型コロナ「洗浄します」と詐欺。費用請求の電話に警戒呼び掛け（共同）

首相「一斉休校要請」会見当日、茂木外相がゴルフしていた（文春）

立憲、特措法審議に協力。政権、13日成立目指す―与野党が党首会談（時事）


3/4

「ミングる」避けて！ 新型コロナウイルス対策（NHK） 国の専門家会議、「急速に感染拡大しつつあるという認識を」「人と入り交じる」のは避けて。　 直轄事業の新型コロナ対応で相談窓口（地方建設専門紙の会）

大手建設コンサル3社（日本工営,パシフィックコンサルタンツ,建設技術研究所）が出社禁止、新型コロナ対策で一斉に（日経XTECH）

新型コロナウイルス、工事一時中止措置、地域建設業に広がる不安。年度末で影響大きく（建設工業）

JR東日本、2月の新幹線利用1割減。成田エクスプレスは3割減。3月はさらに減収か（毎日）
JR東の鉄道利用に新型コロナ直撃。ディズニー休園で舞浜駅7割減。2月の鉄道収入、110億円に減少（産経）


アパ建設株式会社が施工した共同住宅における防火設備に関する国土交通大臣認定の仕様への不適合について（国交省）
21棟に不適合の恐れ。共同住宅の防火設備（地方建設専門紙の会）

横浜市営地下鉄脱線、市交通局の点検責任者書類送検。線路の装置撤去せず（神奈川）


国交省、キャリアアップシステム活用・能力評価基準で「とび」職種認定。計14職種に（建設工業）

建設技能人材機構、12団体の正会員入会を承認。計38団体に（建設工業）
20年度から18職種で受入れへ、12団体の正会員入会を承認。とびなど特定技能職種追加で。建設技能人材機構（建設産業）

政府、復興庁設置法など改正案を閣議決定。復興庁10年延長、復興特会も継続（建設工業）

建設現場の生産性を向上する革新的技術の追加公募〜５G通信や現場画像データ等を活用した革新的技術の開発を促進（国交省）
土木・建築で「5G」求む、革新的技術で追加公募。品質管理は基準改訂まで要求。4/10まで国交省が受付（建設産業）
国交省、革新的技術を追加募集。生産性向上など2テーマ、4/10まで受付（建設工業）

4Kカメラが工事遅延を見抜く、復興現場でのハイテク管理。PRISMの資金を活用した国交省の技術公募で「映像進捗管理システム」（日経XTECH）

トンネル空間でもICT活用、リアルタイムに3D出来形計測。国道17号（仮称）新三国トンネルで試行（建設通信）

CDM研究会、スラリー撹拌工にICT導入。施工履歴データ用い出来形管理、実証実験完了。20年度本格活用へ（建設産業）

工期短縮、省人化に効果。コンポジットフォーム工法協会、陸前高田市で防潮堤現場見学会（建設通信）

設計指針から消えた幻の堤防（日経XTECH）

震災から9年、初の避難指示一部解除。福島・双葉町（NHK）

北神急行電鉄北神線の鉄道事業譲渡譲受認可（国交省）
神戸市営地下鉄と一体的運行のメリット

山形新幹線24年に新型車両。「E8系」最高300キロ（共同）

新幹線の新たなバリアフリー対策について（中間とりまとめ）（国交省）

サポカー補助金の対象となる車種・グレード等について（R2/2/27現在）（国交省）

社会ニーズを取り込んだ変化事例：防災道の駅（ルートプレス）

開通が2年も前倒し！ 五輪に間に合った横浜北西線（日経XTECH）

「関係人口とつくる地域の未来」がマンガに〜 シンポジウムの開催報告（国交省）

浮体式洋上風力発電施設技術基準を改正（国交省）

羽田新ルート「急角度 変更を」。国際航空協会が要請（共同）

東京五輪、震度6強で競技中止。台風については「警戒レベル4」以上が見込まれる場合。災害時の指針案（時事）

河井案里氏秘書ら3人逮捕。連座制適用なら当選無効も（日経）
安倍首相「残念」、政権に打撃。野党、秘書逮捕の河井夫妻は説明責任を（時事）

今やひっぱりだこ！？ 武器になるのは「数学」です（NHK）


3/3
大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について（国交省）　　山形建設株式会社

「SARSより診断しづらく、管理や抑え込みが難しい」、南方医科大南方医院感染内科の郭亜兵教授。 さらに「軽症者にも感染力があり、感染する範囲もSARSより広い」（共同） 「屋内の閉鎖空間 急速拡大も」。国の専門家会議が見解（NHK）

国交省が直轄工事を一時中止へ、受注者の意向確認（日経XTECH）
建設現場で相次ぐ新型コロナ感染、国交省は工事中断も視野（日経XTECH）

全国で臨時休校、技術者の育児休暇可能。国交省（地方建設専門紙の会）

建設現場のテレワーク、全国で「遠隔臨場」試行。事務所に居ながら監督・検査。負担軽減。国交省、コロナで前倒し適用（建設産業）
国交省、遠隔臨場を全整備局で試行。監督・検査業務の効率化推進、映像データ活用（建設工業）
建設現場の監督・検査作業を効率化、遠隔臨場を全国展開。受発注者ともに負担軽減。国交省（建設通信）

3/4にWEB会議で、土砂災害防止対策小委員会（第3回）を開催〜今後の土砂災害対策のあり方をとりまとめ（国交省）

新型コロナウイルス：建設コンサルタンツ協会、ネットで就活セミナー。3/10・13、学生の質問に担当者が回答（建設工業）

東亜道路工業、就活生応援ソングをユーチューブで。会社の人となりを表現（建設工業）

3/13開催予定だった講演会、感染拡大防止のため中止（建築研究所）

新型コロナでインフラ観光に打撃、非常事態の北海道でダムカード配布休止も（日経XTECH）

新型コロナで多数のキャンセル、クルーズ船運航会社「ルミナスクルーズ」（神戸市）が民事再生法の適用を申請（読売）

国土審議会委員の任命について（国交省）

技術士第二次試験、鍵は「コンピテンシー（資質能力）」。口頭試験でも問われる（日経XTECH）

多様な言語ナレーションによるラジオ体操動画。現場のコミュニケーション活性化（建設工業）

建設技能人材機構、ベトナムで実技試験デモ実施。特定技能「内装仕上げ」職種（建設工業）

近畿整備局・近畿技術事務所、復旧作業・無人化施工技術の習得へ。奈良県五條市の赤谷砂防堰堤で遠隔操作訓練（建設通信）

AIを用いた交通量計測技術 の動向調査（瀧本真理,中田寛臣,松田奈緒子,林 泰士,瀬戸下伸介）
現時点での国内技術では昼計測において広く実用段階に達している。今後は、夜間計測等の課題解決に向けた検討を行う。

“津波浸水想定エリア”に新築が。南海トラフ地震、津波浸水想定エリアで起きていること（NHK）

巨大防潮堤が生み出す“射流” 〜足首の高さで流される津波（NHK）

「テーパー型杭」、CO2排出量・コスト削減を達成。洋上風力発電向けに技術（建設通信）

金属並みの熱伝導性を備えたゴム複合材料（産総研）

第3回「JAPANコンストラクション国際賞」受賞プロジェクト・企業を決定（国交省）

日本建設業連合会、設計・施工一貫方式の約款改正。改正民法などに対応、二つの約款を統合（建設工業）

北朝鮮、日本海へ飛翔体2発発射。韓国軍発表（日経）

町長ら18人金品授受。関電問題で第三者委―福井・高浜町（時事）

IR秋元議員パーティー開催へ。保釈後初、講師に林幹雄自民幹事長代理（共同）

対策本部欠席の小泉氏ら、首相が注意…パーティー開催補佐官も（読売）


3/2

感染拡大は空気がよどみがちな閉じた環境（NHK） 「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」 新型コロナウイルス、国交省直轄工事・業務、一時中止や期間延長。受注者の意向踏まえ（建設工業） 一時中止や工期延期に伴い発生する経費は「発注者が適切に計上する」 国交省が直轄工事を一時中止へ、受注者の意向確認（日経XTECH）

相模原市、新たに50代夫婦感染。建設業を営む男性とその妻。感染経緯不明（NHK）

急場しのぎのテレワーク、上司は社員を信じるべし（日経）

パシフィックコンサルタンツ、3月中は原則テレワークで（地方建設専門紙の会）

リニア談合に新事実！証拠の星取表を作らせたのは「被害者」JR東海だった（ダイヤモンド）

キャリアアップ活用の技能者能力評価、下旬に推進協議会設立。レベル判定手数料は3,000円（建設通信）
技能者能力評価、実施機関が協議会、3月下旬に設立。手数料は3,000円（建設工業）
4月に技能者のレベル判定開始、評価手数料は3,000円。3月末に協議会設立し運営（建設産業）

日建連会員1月受注、21.8%減。製造業が大幅減、総額は前々年と同水準（建設工業）

トンネル覆工打設自動化システム、人員と時間を削減。タブレットで一元管理（建設工業）

ドローンに登録制度創設。航空法改正案（地方建設専門紙の会）

駐車違反が多い都道府県ランキング（ダイヤモンド）

今日の都市設計にも応用可能。「自然を基にした」伝統的技術（CNN）

建築学会九州、2019年度第13回建築九州賞（作品賞）、JIA特別賞の選考結果（建設通信）

線路敷ボードウォーク広場（大分市）、ディテールにこだわった線路デッキの敷設、妥協なしの現場合わせ（日経XTECH）

1月の新設住宅着工、10.1%％減。7カ月連続で前年割れ（建設工業）

団地の敷地分割制度創設。マンション関連法の改正案、閣議決定（建設産業）

中国人の消えた京都に日本人が殺到！「観光」が最強の産業である理由（窪田順生）

★漏洩容疑で青森・弘前市職員逮捕。市の個人情報、地元紙に（時事）


2/29,3/1

「パンデミック」発言のWHO事務局長、対応間違えばさらに深刻化との認識（読売） テドロスWHO事務局長「新型ウイルス､パンデミックの可能性」。各国に一段の警戒要求（Newsweek） テドロスWHO事務局長、「このウイルスにはパンデミック（感染症の世界的な大流行）の潜在性がある」。対応間違えばさらに深刻化との認識（読売）

忖度テドロス氏よりマシやが、パンデミックを考え与・野党が協力していれば、防疫は2週間分は進んでいたのでは。（u.yan）
20年度予算案、衆院を通過。一般会計総額102兆6,580億円と過去最大、年度内成立へ（共同）
予算案が衆院通過。年度内成立が確定（時事）

令和2年度予算に向けた新規事業採択時評価手続き等の着手について（国交省）

建設工事受注動態統計調査（大手50社 令和2年1月分）
建築着工統計調査報告（令和2年1月分）
（以上国交省）

3次元点群データの新たな利活用案を選定〜民間企業から利活用案を募集し、道路交通上の課題解決に活用（国交省）

台風等の異常気象時下において、トラックによる貨物の運送を行う場合に輸送の安全を確保するための措置を講じる目安を通達（国交省）

最も暖かかった冬、平均気温2度上昇…気象庁「異常気象」（読売）

ホッキョクグマの共食い増加、温暖化とガス田開発の影響指摘（時事）

「無電柱化における管路部等の低コスト化に資する技術」の要求性能に対する意見募集（国交省）

PPP協定パートナーの公募を開始（国交省）

新型コロナウイルスの影響じわり、住設大手が一部の新規受注を停止（日経XTECH）

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの　建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（国交省）

全日空と日本航空、国内線航空券、手数料無しで払い戻し（NHK）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（電子政府） （国民の責務）　第四条　国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。

新型コロナウイルス、いま災害が起きたらどうする？（NHK）

・新型ウイルスがもたらす「世界金融不安」の現実味（大槻奈那）
・日経平均、週間下げ幅2,243円。リーマン以来の大きさ（日経）
東証一部、5日間で62兆円消える。新型肺炎にすくむ市場（産経）
雇用も変調、日本経済にブレーキ。新型コロナで下振れ懸念（日経）
-5%の逆税、20兆円の防災投資で内需を。（u.yan）

雇用調整助成金、要件緩和。新型コロナ対応で―厚労省（時事）

韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末（野口悠紀雄）

楽天の送料無料問題、公取委が緊急停止を申し立て（日経）

全国で増える「スマホ当たり屋」（産経）

VW、排ガス不正で和解。ユーザー26万人に計1千億円（共同）

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