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7/16
気象庁長官、「予想を大きく超えた雨量になったことは重く受け止める。大雨警報を超えるような状況は想定しておらず、我々の実力不足だった」(読売)
気象庁長官「予想を超える雨量
われわれの実力不足」(NHK)
豪雨の予想外れ「重く受け止め」。熊本の降水量で気象庁長官(共同) 200ミリと予想して、2倍超441.5ミリ観測
医療機関30施設が浸水被害。球磨川氾濫、人吉市周辺に集中。 被災地支援で訪れていた高松市の保健師の新型コロナ感染も判明し、医療関係者の間で緊張が高まっている。(西日本)
生活再建支援法を全域適用へ。熊本県、豪雨被害で(熊本日日)
熊本・球磨村の仮設住宅、運動公園広場を想定。国道も早期復旧目指す(西日本)
中津江をドローンで空撮。研究者ら「想像以上の被害」(西日本)
仮置き場が浸水…「想定外」で混乱する災害ゴミ問題(産経) 処理対応を事前に定める「災害廃棄物処理計画」を昨年5月までに全市町村が計画を策定していた。
国道41号、高山線の復旧めど立たず(岐阜)
国道158号通行止め解除、上高地へバス再開。当面は片側交互通行(信毎)
JR九州が345カ所で被害、落橋のあった路線は復旧の見通し立たず(日経XTECH)
大規模盛土造成地マップ情報のハザードマップポータルサイトへの提供(国交省)
大規模盛り土造成地、居住誘導区域内に1.2万箇所超。大阪府が最多(建設工業)
政府の骨太方針、国土強靱化を重要施策に。緊急対策後も十分な予算確保(建設工業)
「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(2018〜20年度)後も強靱化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保。
近畿整備局ら、災害復旧相互支援機構を検討。基金、人材で復旧迅速化(建設通信)
全国の村の51%では技術系職員が1人もいない
一般送配電事業者10社、災害時の連携強化。仮復旧工事手順や工具統一、施工者と共同訓練も(建設工業)
淀川水系整備、水害リスク踏まえ議論開始(地方建専紙)
建設業の景況感、マイナス傾向が強まる(地方建専紙)
主要ゼネコン27社の3月期決算、22社が増収(建設工業)
保証3社、収益減少の一因にコロナ(建設産業)
3保証4-6月の取扱実績、総請負額3.4%増。市区町村除き全発注機関で増加(建設工業)
建コン協、8/6から地方整備局らと意見交換会。テレワーク環境整備へ指針提案(建設工業)
国交省、監理技術者マニュアル改定へ。10月開始「現場兼務」を適正化。兼務可能範囲や事前説明を明記(建設産業)
監理技術者マニュアル、専任緩和の条件明示(地方建専紙)
国交省、特定技能の国内試験日程公表。8/28鉄筋継ぎ手、9/15土工(建設工業)
日本コンクリート工学会・会長就任挨拶(二羽淳一郎)
改正小型無人機等飛行禁止法に基づき対象空港を指定(国交省)
新千歳、成田国際、東京国際、中部国際、関西国際、大阪国際、福岡、那覇
7/22、ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会を始動(国交省)
どんな建機も「後付け」で変身。取付け費を除き70万円(日経XTECH)
トンネル覆工の自動打設システム。配送管集約、1人で工事が完了(建設工業)
海洋研究開発機構、レアアース採取めざし解泥試験実施(建設工業)
港湾整備689億分始動へ、自治体起債手続き斡旋。国交省(建設産業)
崖っぷちのリニア計画、静岡県知事が国交次官にルート変更迫る(日経XTECH)
ベトナム初の都市鉄道、開業遠く。気をもむ周辺店舗。建設を請け負った中国企業とのトラブルが続いている。(日経)
既製杭の支持層到達を遠隔確認するシステム。電流値などをインターネットを活用してリアルタイム表示(建設工業)
木質ハイブリッド構造マンション。1階床は免震構造の人工地盤、その上に建物を載せる構成(建設通信)
所有者不明土地を活用する先進的取組の二次募集を開始(国交省)
「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」への参加自治体の公募選定結果(国交省)
水の里の旅コンテスト2020(国交省)
★「iPhone当選しました」に応じ1万900円被害…送料名目でカード情報の入力誘う(読売)
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生生産数がでてます。
「 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)
大成建設、新型コロナ17人感染と発表。都内の建設現場作業員など。「自治体などの指導にのっとり、適切な感染防止対策に努めてまいります」(NHK)
コロナ禍のオフィス、席を自由に選べるフリーアドレス(日経XTECH)
「全国一律は無茶」佐賀県知事、政府の観光支援に疑問(西日本)
「Go
Toキャンペーン」は観光ヘイトを招くだけ、旅行復活の方策は他にある(窪田順生)
「観光客が感染を拡大する」というネガティブなコンセンサスを止め「安・近・短」の「マイクロツーリズム」を。
国内感染者454人、解除後で最多…東京165人・大阪61人・神奈川43人(読売)
東京都、感染状況の警戒レベル最高。「夜の繁華街」関連だけでなく、家庭や保育園など感染経路多様化(日経)
感染傾向に変化が…61人の大阪、経路不明者も高止まり。各年代で増加(産経)
“Not
go toキャンペーン” 都医師会長が「飲み会控えて」 「第2波かもしれない」(NHK)
2100年の世界人口88億人。日本は半減―米ワシントン大の研究者ら(時事)
7/15
15日は東日本が局地的に激しい雨。少雨でも災害の恐れ(朝日)
14日夜にかけて、東日本の沿岸部中心に激しい雨のおそれ(NHK)
電線にぶら下がる布団、駅の壁貫く流木。流された経営者、店も跡形なく。熊本・球磨(毎日)
まだ、川辺川ダムは不要ですか? 元記者に聞いて記事にしてください。部数が出るなら何でもありか?(u.yan)
補足:7/15「令和2年7月豪雨の緊急集会」(防災学術連携体)において、"川辺川からの流入により球磨川の流量が増え、ピークが早まっている"と九大・小松教授が講演されている。
コロナで「ボランティアできないけど」…ふるさと納税、アンテナショップで九州応援(読売)
九州豪雨ボランティア、募集の半数…長雨・感染防止が影響(読売)
20年7月豪雨:政府、4,000億円超の対策実施。7月中に策定へ(建設工業)
有明海・八代海において大量の漂流物を回収(国交省)
令和2年7月豪雨における被害者の有する許可等の有効期間の延長について(国交省)
豪雨被災地、許可の有効期間を延長(地方建専紙)
特製間仕切りで3密回避、九州の豪雨被災地に緊急提供。全国道の駅連絡会に群馬建協、全建協連が支援(建設通信)
7/11,12
降水短時間予報(気象庁)
梅雨前線、引き続き停滞か。気象庁が大雨警戒呼び掛け(日経)
週明けも大雨に警戒続く。東北でも土砂災害の恐れ(共同)
岐阜・長野・和歌山で断続的に激しい雨。土砂災害などに厳重警戒(NHK)
11日も九州から東北にかけて激しい雨のおそれ(tenki)
偏西風蛇行が豪雨に影響か、前線が列島型に変形。梅雨明け時期遅れも(産経)
再び大雨の恐れ。西・東日本、土砂災害警戒―梅雨前線、15日まで停滞続く可能性(時事)
再び豪雨の恐れ、災害に警戒。前線が活発化、低気圧の発達も(共同)
西日本から東北、激しい雨の恐れ。河川氾濫に警戒(日経)
ハザードマップポータルサイト
「大雨特別警報」1週間の間に3回。温暖化で大雨特別警報多発(西日本)
「首まで水」SOS191件も消防浸水。電話もパンク。熊本・人吉下球磨(西日本)
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済) 実効再生生産数がでてます。 「 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 豪雨、コロナ、また豪雨。苦境続く温泉郷。福岡・大分(産経) 「Go Toキャンペーン」観光分野、7/22から。国土交通相(NHK) 割引額は旅行代金の35%分、上限は宿泊旅行の場合1人1泊当たり1万4,000円、日帰り1人7,000円 どこへGo Toすれば… 外出配慮?旅行? 都民惑わす政策のちぐはぐ(毎日) |
パブコメ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集 |
再掲 市民への緊急メッセージ「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」(防災学術連携体幹事会) 避難に関する提言 新型コロナウイルス感染リスクのある今、あらためて災害時の『避難』を考えましょう(日本災害情報学会長 片田敏孝) |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済) 実効再生生産数がでてます。 新型コロナ「空気感染の恐れ」、WHOや各国の保健当局に対し公開書簡。対策要請―欧米など32ヵ国の専門家(時事) 手洗いや社会的距離の確保は「適切だ」としつつも、「とりわけ人混みや換気設備が不十分な場所で、感染者が出すウイルスを含む呼気から身を守るには不十分だ」 「 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 熱中症リスク軽減策を追加。全国建設業協会、建設現場の感染症対策ガイドライン(建設通信) 7/9に、社会資本整備審議会 道路分科会 第39回国土幹線道路部会の開催〜新型コロナウイルス感染症対策に対応した高速道路施策について、関係団体からヒアリング(国交省) 「一番弱い立場」収入は激減。建設業の一人親方、コロナで悲鳴(西日本) 「もう無理なんやないか、廃業しようかと考えた」 コロナで「人余り」が深刻な業種とは?(ダイヤモンド) 正社員が余剰とした企業:旅館・ホテル62.5%、飲食店48.2%、娯楽サービス43.9% JR東、時間帯別運賃を検討。新型コロナで社会変化(時事) コロナ倒産は「消滅可能性都市」が多い都道府県ほど増える理由(中野豊明) 九州はコロナに豪雨水害が加わる |
2008年にダムを白紙撤回した熊本県知事「『ダムなし治水』できず悔やまれる」。熊本豪雨・球磨川氾濫(毎日) Q:ダムによらないやり方、これまでのやり方を変えるつもりはないということか? A:少なくとも私が知事である限り。 |
令和2年7月3日からの梅雨前線に伴う大雨の災害緊急調査を実 |
パブコメ 「今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方(案)」に対する意見募集 |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済) 実効再生生産数がでてます。 「 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 新型コロナウイルス感染症による建設産業への影響調査:受注20%以上減は2割。設計は約6割。国交省が影響調査(建設通信) 感染予防ガイドライン、熱中症対策を追加(地方建専紙) 国交省、新型コロナ対策指針を改定。熱中症予防策を拡充(建設工業) 安全で安価な、仮設の防疫・空調システムは無いのかな? 災害避難所でも必要。(u.yan) |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済) 実効再生生産数がでてます。 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 富士通、3年で国内オフィス面積半減。在宅勤務前提に(日経) 自治体「財政調整基金」1兆円超を取り崩し。コロナ対策で42都道府県(共同) |
パブコメ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政 |
パブコメ 「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の |
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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) コロナで建設投資の延期・中止14.5%(地方建専紙) ドイツ、“消費税”引き下げ始まる。新型コロナ対策(NHK) 「付加価値税」税率が19%から16%に引き下げ。食料品などに適用されている軽減税率も7%から5%に引き下げ。 大気社、高性能空調備えた避難所用シェルター開発。新型コロナ感染リスクを低減(建設工業) 内をプラス圧に保ち外気侵入を防ぐ。排気口にもフィルターを取付け建屋空間全体の空気ろ過。 間仕切りだけでは不安を抑えきれない。(u.yan) グリーン車スタッフ感染。JR東日本(産経) ・「密」防止、おじゃまするニャ…高速バス座席に猫クッション(読売) ・ 西鉄が東京―福岡線に新型車両。夜行バス、個室型座席、エアコン外気モードで5分で完全入れ替え(共同) 日航国内線、10月めど運航正常化。都道府県をまたぐ移動が解禁された6/19以降「需要が伸び始めている」(時事) 好調一変「お先真っ暗」。訪日客消え、地価下落の兆し―浅草、心斎橋・路線価(時事) 「ダムカード配布一時休止」の期間延長 |
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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 個人認証と発熱者検知を同時に、アイリスオーヤマ「顔認証型AIサーマルカメラ」を発売(建設通信) ★ コロナ接触確認アプリ不具合修正。iOS版、近く通知開始(共同) コロナの影響で引き下げ、21年10月からの予定利回り。建退共(地方建専紙) |
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 一時中止、全ての直轄業務が再開(地方建専紙) 周回遅れの大工の待遇改善(日経XTECH) 新たな働き方を模索:戸田建設が「在宅勤務コンクール」開催、改善事例やアイデアを共有(建設通信) テレワーク8割が「良い」。通勤時間活用、ストレス減(時事) コロナ時代の働き方実態と採用計画、主要89社独自アンケートで判明(ダイヤモンド) ジョブディスクリプション(職務記述書) ・上半身を覆うカバーや席間カーテン…「3密で危ない?」高速バスが飛沫防止策(読売) ・国交相が観光バス車内換気の様子を視察(国交省) 「観光に出ること、公共交通機関を使うことに不安を持たれている方もいらっしゃるかと思いますが、そうした不安を払拭するような努力をしていかなくてはならない」 |
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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 京都セントラルイン、破産手続き開始決定。コロナで宿泊客に大打撃(京都) コロナが迫る家族の再定義。カルビー単身赴任見直し(日経) 東京→九州、広がる「コロナ移住」。オフィス移転も(日経) |
パブコメ 「航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営 |
パブコメ 港湾法施行令の一部改正案に関する意見募集 |
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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 業績への影響、小幅の可能性。動き出す海外工事(建設通信) 「完成見学会」もリモート化、地域工務店がつかんだリアルと異なる効用(日経XTECH) 「次世代スマートシティー」が開く未来:疫病対策は「データサイエンスによる都市改造」の源流、今世紀はITで(豊田啓介、吉村有司) |
パブコメ 建設業法施行規則の改正に伴う関係告示の改正等に関する意見募集 |
パブコメ 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 |
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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 行政手続きの押印廃止、年内に法整備を。規制改革推進会議(NHK) 東京五輪後の“選手村マンション”、入居は1年程度の延期か(NHK) 仕事も休暇も国立公園で。環境省、ワーケーション推進(日経) 「除菌」も「一掃」も容易でないグッズ…「付けるだけ」の問題広告、後を絶たず(読売) |
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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 「GO TO キャンペーン」8月から実施へ。国交相(NHK) 「東京国際クルーズターミナル」開業延期。新型コロナ影響(NHK) ゼネコン各社、新卒採用でオンライン面接導入進む。意思疎通に不安も(建設工業) 仕事より生活重視、地方移住も…コロナ禍が変えた価値観(朝日) 建コン協、コロナ禍受け国交相らに緊急要望。テレワーク環境の整備促進で支援を(建設工業) テレワーク経験34.6%、東京23区は55.5%…経済再生相「社会全体のデジタル化は今回、我々に突き付けられた大きな課題で、一丁目一番地で進めていきたい」(読売) 新型コロナ対策は「長期化」へ〜テレワーク無料支援策、政府の助成動向を探る(クラウドWatch) 感染症対策予算も保健所も減らしておいて「韓国の体制が良い」などと言うな(岡部信彦) |
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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 飛沫の広がり方、スパコン「富岳」で計算(NHK) テレワーク、東京の中小企業67%で実施。3月に比べ2倍以上増(NHK) コロナ巨額予算を牛耳る「経産省」安倍政権との蜜月(工藤昭久) 3事業で6兆円 |
パブコメ 建設業法等の改正に伴う関係告示の改正等に関する意見募集 監理技術者を補佐する者関係、技術検定関係 |
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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 感染症の影響に応じ、新しい方策必要になる可能性=日銀総裁(ロイター) 「2022年度でも利上げ遠い」。日銀総裁、経済の厳しさ続く(日経) 群馬建協、軽量で設置容易な紙製壁材を開発。避難所の個別空間確保(建設工業) コロナ対応で避難所の仕切り方法が色々出てきている。簡便に日常消毒できるモノが生き残るのでは。(u.yan) 全日空、後方座席から案内に変更。19日開始、優先搭乗中止(共同) |
パブコメ 特定操縦技能審査実施要領の改正に関する意見募集 |
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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 関東整備局、フレームワークモデルを通常工事に拡大(建設工業) 新型コロナウイルスの流行を踏まえ、円滑な工事発注と施工体制の確保を目的に、フレームワークモデル工事の適用範囲拡大。 迫り来る税収減の恐怖。 多発する自然災害で防災への投資意欲が高まる一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う税収減は避けられない。厳しい予算運用が見込まれる(日経XTECH) 長良川鵜飼の観覧船、運航始まる。岐阜、感染対策で定員半分に(共同) |
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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 第2次補正予算案が衆院通過。野党協力、12日成立(時事) 鉄道輸送統計月報(概要)(令和2年3月分)(国交省) 新幹線の減大。4月、5月が怖い。コロナによる公共交通機関のダメージ、雇用問題に留まらず地域格差になる。(u.yan) OECD、コロナ第2波が起こる場合“日本は来年もマイナス成長”(NHK) 経済協力開発機構(OECD)、今年の世界成長率見通し−6.0%。コロナ第2波なら−7.6%(ロイター) 「下請いじめ」防止へ行動。リーマン時横行、コロナで再燃も―大企業に要請・政府(時事) 応用地質、在宅勤務で社員実態調査結果。社員の6割超が業務成果に「満足」(建設工業) 空間のアップデートが巨大需要に、コロナ禍の「シン・ニホン」(安宅和人) 本格的な大雨の時期、今のうちに考えておきたい避難のポイント(NHK) 建設業界も災害初動に備えなければ。防疫で去年までと違う。(u.yan) |
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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) 新型コロナウイルスによる直轄工事の一時中止が解消へ〜社会の安定維持の継続を図ります(国交省) 新型コロナウイルスの感染リスクがなくなったわけではありませんので、引き続き、感染拡大防止対策を徹底しながら、工事を進めてまいります。 直轄工事の一時中止、7月上旬までに解消(地方建専紙) 直轄工事の一時中止解消、7月にはすべて再開。感染対策徹底も継続(建設通信) 直轄工事が全面再開へ。一時中止等約10件は7月解消。ウィズコロナへ対策継続(建設産業) 国交省、一時中止の直轄工事再開にめど、7月上旬にもすべて解消(建設工業) 熱中症注意。マスク内の口元の温度、マスク無しより3度高く(NHK) コロナ2大クラスターの消毒作業を、「社員2人の会社」が担った理由(ダイヤモンド) 懸念しているのは悪質な業者が目立ってきていること。 原発事故で、言葉は悪いが「手抜き除染」を指摘された業界である。 こんどのコロナで同様なことを起こさない、起こさせない事、重要である。 自覚と信用の積み上げ、死に物狂いでやらなければ。(u.yan) ★シスコのWeb会議ツール「Webex」、議事録の自動作成でZoomに対抗へ。無料版はWeb会議時間が50分(日経XTECH) ★対面会議のソーシャルディスタンス、簡単操作の無線映像伝送システム(建設通信) |
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新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) もし社員がコロナに感染したら「すぐに・絶対」やるべき2つの対応(林田朋之) エスカレーションと感染者・濃厚接触者の調査・記録 ウィズコロナの時代に建設の仕事をどう進めるか(日経XTECH) GDP、年2.2%減に改定。1〜3月期、上方修正(共同) 住宅投資、マイナス4%超 災害ボランティアが一変…近隣住民限定・作業は少人数(読売) |
パブコメ 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件等の一部を改正する告示案に関する意見募集 |
パブコメ 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案に関する御意 水防法施行規則により提供する水害ハザードマップにおける当該宅地又は建物の位置等に関する事項を、新たに重要事項として加えることとする。 |
パブコメ 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領の改正について |
抗議を無視、沖縄漁船を脅かす中国公船。翌日も領海侵入し追尾(沖縄)
中国外務省の趙立堅副報道局長、安倍首相発言に反発。ウイルス発生源を「政治問題化」(時事)
北九州市、40余の施設臨時休館に。市長「第2波の入り口」(NHK) 4日連続の感染確認、市はできるかぎり不要不急の外出を自粛するほか、マスクの着用や人との距離の確保など感染予防に努めるよう改めて市民に呼びかけている。
日本のコロナ死者数、緩やかに上昇か。ブラジル急増、米国に迫る―米ワシントン大予測(時事)
“在宅が標準”変わる企業の働き方(NHK)
避難に関する提言 新型コロナウイルス感染リスクのある今、あらためて災害時の『避難』を考えましょう
2020年5月15日(日本災害情報学会長 片田敏孝)
片田先生は子供達を指導して想定外を生き抜く力で「釜石の奇跡」を起こした方です。
5/26
3か月予報、ことしは全国的に「暑い夏」に。気象庁(NHK)
・緊急事態措置、全国で解除。安倍首相が表明(NHK) ・49日間、緊急事態措置終了。解除後は約3週間ごとに地域の感染状況を評価(共同) ・3週間ごと感染状況など評価、段階的緩和へ。緊急事態宣言解除(NHK) 5月中:都道府県をまたぐ不要不急の移動は避ける 6/1から:首都圏の1都3県や北海道への移動のみ自粛 6/19から:移動制限は求めない ・政府、コロナ対処方針を改定。経済活動8月にも全面再開(47NEWS) 7月末までを「新し生活様式」を定着させるために移行期間と位置付け 緊急経済対策、1次補正と合わせ「200兆円超の事業規模。世界最大の対策」(産経) 「事業と雇用は、なんとしても守り抜いていく」なら真水で200出そう!(u.yan) コロナ休業の妊婦に収入補填。企業に最大200万円助成(日経) 国内旅行の半額補助やプレミアム付き食事券、7月下旬開始へ…予算1.7兆円確保(読売) 国交省、一時中止の工事・業務、徐々に再開(建設工業) 連休後の現場稼働率は96%、新型コロナの対策徹底(日経XTECH) ゼネコン各社、宣言解除後も感染予防注力。在宅勤務も一定維持(建設工業) 宣言が解除されたものの、新型コロナ対策が必要な状況は変わっていない。 あなたの会社のコロナ対応レベルが分かる「48チェックリスト」(林田朋之) 長野建協、コロナ失業者を会員企業で受け入れへ。県と調整進む(建設工業) 資格取得も感染を防ぎつつ支援(日経XTECH) |
パブコメ 「建設リサイクル推進計画2020」(案)に関する意見募集 |
・ 新型コロナ
次の流行にどう備えるか(志賀隆)
1918年の「スペイン風邪」、3月に第1波、晩秋に第2波。19年の初めに第3波。第2波の致死率は1波の10倍。
2009年の「新型インフルエンザウイルス」(H1N1型)、第1波と第2波が。
・日本は感染爆発回避。医療は逼迫、脆弱さも露呈(日経) 東京医科大の浜田教授、第2波のリスクが高まる時期が年内に3回あるとみる。「緊急事態宣言解除後の6月」と「入国制限の緩和後」、「10月以降」。
医療関係者に深く感謝
・ コロナ対策、日本再評価。米紙「奇妙な成功」、香港紙「称賛すべき規範意識の高さ」(産経) 人口100万人当たりの死者数は、日本5人、ドイツ94人、米国258人、スペイン584人。
食料安定供給不安。コロナ余波、輸出国が規制(産経)
仙台市の企業表彰応募チェックシート「さいたまのリスト盗用」。作成者が苦情、表現一部は完全に一致(河北)
大学発知財「実用化」促す…専門家と連携、特許庁がノウハウ集(読売)
その事業、いま必要? 不要不急な政府「緊急経済対策」の実態(毎日)