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11/18
原因究明へ委員会設置、中央道跨道橋耐震補強の施工不良（地方建専紙）
跨道橋の耐震補強工事で鉄筋不足の施工不良

福岡の杭未達マンションが建て替えへ、JR九州などが約14億円負担（日経XTECH）

メトロ大手町駅で42kgの広告看板が外れる、エスカレーターに落下。怪我人なし。東京メトロは緊急点検（読売）

国交省、岡山県真備町の復興の記録を冊子に。豪雨浸水被害、地域建設業の活躍に焦点（建設工業）

自民・世耕参院幹事長「3次補正、30兆〜40兆円ぐらい必要」、引き上げ要求。
GDP速報値を引き合いに「（需要と供給力の差を示す）GDPギャップが30兆〜40兆円ぐらいある」「国土強靱化でやることはいっぱいある。給付金その他もだ」（毎日）

経産省、カーボンニュートラル実現へ。再エネ導入拡大に向けた課題整理（建設工業）

煙で人間が焼ける：雲仙・普賢岳噴火30年、火口近くに駆け付けた元消防署員、学んで危険性共有を（長崎）

パブコメ 押印を求める手続の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令案（仮称）に関する意見募集

建設DX
18日朝からオンラインでAI・データサイエンスシンポジウム（土木学会）が開催されてます。

鹿島・竹中・清水、技術連携へコンソーシアム設立構想。他業種にも呼び掛け（建設工業）
鹿島・竹中・清水連合に中堅数社が参加を検討、21年初にコンソーシアム発足へ（日経XTECH）

鹿島、ロボット・ICT実装加速。モデル現場公開改良加え可能性拡大（建設通信）

日本道路、ミニ油圧ショベル用自動停止装置を開発。しゃがんだ姿勢の人も検知（建設工業）

道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定〜歩行者利便増進道路、自動運行補助施設、特定車両停留施設の制度を令和2年11月25日から施行（国交省）
◎歩行者利便増進道路＝賑わいある歩行者中心の道路空間を構築するため、歩行者が安心・快適に通行・滞留できる空間が整備され、占用を柔軟に認められる道路
◎自動運行補助施設＝自動運行車の安全な運行を、道路インフラ側から位置の補正などによって補助する施設
◎特定車両停留施設＝道路管理者が整備・運営するバス、タクシー等の専用ターミナ

無電柱化で次期計画策定へ、新11事項でバージョンアップ。防災・観光・交通安全も強化（建設産業）
国交省有識者会議、無電柱化事業推進方針を議論。低コスト手法や加速策で方向性（建設工業）
無電柱化、倒壊電柱の2次災害回避（地方建専紙）

人力で動かせる中小橋の移動足場（日経XTECH）

日本版MaaSの普及に向けた基盤づくり〜新たに31事業者に交付・支援決定（国交省）

パブコメ 「特殊車両通行許可における通行条件の見直し（通達改正）」に関する意見募集

伝統建築修復の技、ユネスコ評価機関が無形文化遺産に登録勧告。文化庁（建設工業）

政府、CLT一層普及へ、新ロードマップ策定着手。19年度末で累計450件竣工（建設工業）

竹中工務店・山田ダンボール・協立エアテック、不燃段ボールダクトの提案強化。年間1万平米の採用めざす（建設工業）

パブコメ 確認審査等に関する指針及び申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集

パブコメ 建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準及び建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する告示案に関する意見募集

パブコメ 家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示案に関する意見募集

「みなとオアシス薩摩川内」を登録（国交省）

WHO本部で感染者65人、クラスター発生か…自主隔離していたテドロス事務局長「症状がなかったため検査の必要はなかった」（読売）

風で飛ばされ不明、感染者7人と濃厚接触者13人の名簿…ドライブスルー式検査所。名古屋市北保健センター（読売）

韓国「日本海の呼称が標準から格下げとなる」と評価。「（韓国が主張する）『東海』の表記を拡散する新たな枠組みができた」。　国際水路機関がデジタル版海図で地名の呼称を数字表記にする新指針（毎日）
外交は、国家の生死をかけたパワーゲーム。（u.yan）
日本、際立つ豪州重視。中国へのけん制が結束強めた「準同盟国」（毎日）

SBI北尾氏が仕掛ける｢地銀再編｣で取り沙汰される4地銀の名前。地銀･信金は3年以内に答えを出せ（森岡英樹）　　当座預金に年0.1%の上乗せ金利

世界株高、債券から資金流入。日経平均2万6,000円回復（日経）

社債発行透明に、日証協が新ルール（日経）

ドコモTOB成立、NTTの完全子会社へ（ロイター）


11/17
日建連首脳、自民党3役に21年度予算要望。中長期視点で国土強靱化、別枠確保を（建設工業）
コロナで落ち込んだ民間投資を喚起し、経済の好循環を作り上げて持続的な経済成長を実現するためには、公共事業を柱とした大型補正予算の編成が必要。

近畿整備局、足羽川ダム本体工事が起工。　平常時は水を貯めない洪水調節専用の流水型ダムとしては国内最大規模。　設計は日本工営、１期工事は清水建設・大林組JV、26年度の完成めざす（建設工業）

関空と神戸に海保が新レーダー。台風でのタンカー衝突事故受け（共同）

三菱重工、1,000km先のドローン操作。防衛技術を転用。災害予知や送電線の警備といった活用を見込む（日経）

「避難開始は津波が来る1分前でした」…「語り部」機能付きカーナビをレンタカーに搭載（読売）

国交省、標準見積書改定作業に着手。職長手当て（マネジメントフィー）別枠計上、20年度内に7職種改定へ。CCUS能力評価を賃金上昇の好循環に結び付ける考え（建設工業）
マネジメントフィー、内訳明示の手法具体化。算定根拠示し不当値引抑制。国交省（建設通信）
マネジメントフィー、標準見積書に別枠計上（地方建専紙）

日本下水道事業団理事長、実態踏まえた予定価格設定。現場の週休2日定着推進（建設工業）

ミスの発見遅れが高額な負担に（日経XTECH）
施工者がミスを最初に見つけるケースは全体の33%。発注者が30%。　対して、建コン内で設計者以外の技術者が見つけるケースは20%にとどまり、問題の深刻さがうかがえる。

建災防がアーク溶接作業の安全テキスト作成。12月中旬に発刊（建設通信）

書類電子化が課題に、テレワーク実態調査。厚労省（地方建専紙）

BIM/CIM活用支援業務を公示。3次元データ統合、受発注者で活用。荒川第二・第三調節池整備へ。荒川調節池工事事務所（建設産業）

日本建設情報総合Cに決定、CIM活用検討業務。東北整備局鳴瀬川総合開発（建設産業）

自律型ドローンを提供、鉄塔点検で有用性確認。NTTドコモら（建設通信）

国が大きな力でDXを推進している。すぐ先の未来で建設業をやるにはどうあるべきか？
アーキテクチャデザインによるデジタルトランスフォーメーションの未来
人と共に進化する次世代人工知能技術
ウェルビーイングを生み出す人間拡張基盤
（以上産総研）

土木学会、デザイン賞受賞作品決定。最優秀賞に3作品、21年1月23日に授賞式（建設工業）

11/17に、第1回 北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会を開催（国交省）

11/17、鉄道の混雑緩和に資する情報提供のあり方に関する勉強会（第1回）を開催（国交省）

11/18に、第11回「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を開催〜バリアフリーの次期目標や改正バリアフリー法の施行に向けた取組について（国交省）

令和2年度かけはし賞（土木学会）

Q．30m足らずの短い橋が注目される理由とは？（日経XTECH）

福一敷地外地下水でトリチウム。ごく微量「厳重な監視必要」（河北）

水辺活用へ船着場、親水空間とセットで検討。都心開発で相次ぐ（建設通信）

多様で豊かな生物が生息する沿岸域づくり（国総研）

広島空港特定運営事業等の優先交渉権者選定に係る客観的評価結果等の公表（国交省）

住友林業、コーナン建設をグループ会社化。中大規模木造建築の拡大を加速（建設工業）

鹿島と竹延、壁面吹き付け塗装ロボットを共同開発。時間当たり110m2以上の塗装。塗装人工を3割削減（建設工業）

パブコメ 公営住宅法施行規則等の一部を改正する省令案について

パブコメ 住宅リフォーム事業者団体登録規程の一部を改正する告示案及び特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程の一部を改正する告示案に関する意見募集

MIYASHITA PARK、渋谷で空中公園と商業融合（日経XTECH）

★Apple Silicon対応Office 2019のベータ版が配布開始（GIZMODO）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます 16日 新たに確認された感染者数：全国950、北海道189、東京180、埼玉87、千葉77、大阪73、愛知63、神奈川61、兵庫40、沖縄27、岐阜14、静岡12、京都11、奈良11、茨城10、長野10（NHK） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 新型コロナ外出自粛でヒートアイランド緩和と省エネ効果〜テレワークの普及は都市の気候変動適応策になり得るか？（産総研） GoToイート、ポイント9割未使用。付与は近日終了（朝日）

民主政権、中国軍の尖閣接近で「護衛艦は見えないところへ」。河野前統幕長明かす（産経）

★ゲームソフト「カプコン」、個人情報、最大約35万件流出の可能性（NHK）

★サイバーセキュリティセミナー2020-「国家が関与するサイバー攻撃と東京五輪への教訓」（2020.11.18開催）

政府が健康保険証の将来的な発行停止を検討、マイナカードとの一体化で。　来年3月からはマイナンバーカードが健康保険証として医療機関や薬局などで使えることになっている（TBS）


11/16
鉄パイプ落下し男性死亡。建設会社社長ら書類送検へ。和歌山（NHK）

山口の上関大橋20cm段差、専門家「初めて見るケース」「重篤な損傷見られず」（中國）
本州結ぶ橋に段差20cm、通れず。臨時船で対応　山口・上関（産経）
橋がずれて車が衝突、2人搬送…つなぎ目付近に段差20cm。山口県・上関大橋。県警や町などによると、橋が上がる形でずれ、段差ができたという（読売）
20cmの段差が幅8.8m、山口・上関大橋損傷。島との移動は船でピストン輸送（毎日）

防災・減災、強靱化へ役割高まる。土木学会の災害調査実績、調査団・団員の派遣数が増加（建設通信）

ため池の防災対策、自治体支援拡充へ。総務省と農林水産省（地方建専紙）

カーボンニュートラルへ集中議論、総理大臣表明に対応。年末に重要分野実行計画。経産省推進会議（建設産業）

温暖化予算、規制改革相「便乗」認めず。行政レビュー終了（日経）
エネルギー源の集中と分散、コストとリスクを長期に解くのが政治。（u.yan）

目指せ「ネットゼロエアポート」、コロナ禍の空港整備に勝機（日経XTECH）

気象庁が虎ノ門に移転。明治の観測開始地（時事）

許可・経審、申請書類への押印不要に（地方建専紙）
年内に押印廃止・不要に、建設業関係は許可申請等42種。改正政省令案でパブコメ（建設産業）

デジタル庁、DX推進の司令塔に。関連法案WG有識者が提言。外部人材登用も（建設工業）

国交省、港湾分野でi-Con推進に本腰。ICT施工工種拡大へ実施要領拡充（建設工業）

アーサー・ディ・リトルの「BIMイノベーション」講座〜建築とゲームが融合！？　BIMがリアルとオンラインをつなぐ（日経）

だから開発に失敗する、AI開発会社を悩ます建設業界の甘い認識（日経XTECH）
AIの出番は、技術者が多くの作業を実施した後の、最後の瞬間だけ。

曖昧な責任が生んだCCUSの危機（日経XTECH）

模範解答の暗記では通用しない出題に、施工管理技士試験（日経XTECH）

バーチャル教育でイメージつかめ（日経XTECH）

4〜6月の公共事業執行状況、契約率44.6%。総務省（建設工業）

主要ゼネコン27社の20年4〜9月期決算、18社減収。国内外でコロナ影響（建設工業）
2021年3月期第2四半期決算まとめ：単体受注17社が減、大手・準大手26社。平均進捗率36.1%（建設通信）

道路舗装大手8社の20年4〜9月期決算、3社が増収営業増益（建設工業）

空調設備工事大手4社の20年4〜9月期決算、全社減収。新型コロナ影響（建設工業）

都心・臨海地下鉄新線（銀座-築地-晴海-豊洲-東京ビッグサイト）実現へ推進大会。
「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」の答申に、つくばエクスプレスの延伸区間（秋葉原駅〜東京駅）と一体整備する案として盛り込まれている（建設工業）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます 15日の実効再生産数；全国 1.39 、大阪1.4、東京1.37、北海道 1.6、神奈川1.28、愛知1.46、埼玉1.38、兵庫1.37、千葉1.33、沖縄1.25、静岡1.41、京都1.27、茨城 2.54、岡山1.02、長野 3.46、福岡1.53、熊本0.94（東洋経済） （陽性者数が少ない都道府県は数人の違いで実効再生産数が大きく変動する場合がある） 15日、新たに確認された感染者数：全国1441、大阪266、東京255、北海道209、神奈川114、愛知102、埼玉80、兵庫79、千葉60、沖縄46、静岡24、京都22、茨城21、岡山17、長野13、福岡12、熊本12（NHK） 札幌と往来自粛要請へ、道と市調整。市内「警戒4」相当。道内新規感染209人（北海道） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） “非接触型”店舗に切り替え、大手銀行で広がる。コロナ感染対策（NHK）

★仮想空間、遅れる法整備。著作権や所有権で摩擦も（日経）

43都道府県ボーナス下げ、月給は据え置き相次ぐ。人事委勧告（時事）

地銀再編の山は動くか!? 鍵握るスガノミクス金融人脈の全貌（ダイヤモンド）
竹中平蔵氏、デービッド・アトキンソン氏、北尾吉孝氏

RCEP、15か国が署名。中国に大きな恩恵か（AFP）
東アジア地域包括的経済連携、91%関税撤廃。世界最大の自由貿易圏に―中韓と初の協定・15カ国署名（時事）

学術会議、民間移行も選択肢―自民政調会長「どうしても野党や学術会議の皆さんが（首相らの説明に）納得しないなら、首相が（会員を）任命しないよう組織を変えた方がいい。民間組織にすれば首相が任命する必要もない」（時事）
「多様性」の効用・影響を論じて欲しい。（u.yan）


11/14,15
フィリピン、台風22号の死者14人に。最悪規模の洪水被害。3週間で3個目となる台風（AFP）

温暖化により上陸後のハリケーンが勢力維持、関連示す初の研究。より内陸部での被害を示唆、保険料や建築基準法に影響する可能性も（NATIONAL GEOGRAPHIC）
海水温の上昇がハリケーンの寿命を延ばしている。暖かい空気は、冷たい空気より多くの水分と熱エネルギーを保持している。

12/22に、コンセッション事業推進セミナーをWEB開催〜空港や上下水道、道路などの先進的な取組を紹介（国交省）

・国交相が新型MIRAI（燃料電池自動車）に試乗（国交省）
・ 独VW、次世代技術に9兆円。電動・デジタル化加速。350億ユーロをEV、110億ユーロをHV、270億ユーロを自動運転技術などへ投資（時事）

11/18に、第6回建築BIM環境整備部会を開催（国交省）

スプリンクラー、分かれる意見。文化財どう守る？　首里城火災1年（毎日）

横浜IR誘致、住民投票で決着を。反対派、必要数の3倍の署名提出（共同）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます 13日、新たに確認された感染者数：全国1,705、東京274、大阪263、北海道235、愛知148、神奈川146、埼玉83、兵庫69、千葉60、沖縄49、宮城30、京都28、茨城26、奈良24、長野23、静岡16、福岡16、山口14、岩手13、岡山13、岐阜11、熊本10（NHK） 冬のコロナ、湿度低下で重症化リスク上昇か。患者増加の兆し（産経） 「扇風機で空気を動かすなど、常に室外に流れていく状態を作り出してほしい」。換気のため開けておく窓の幅は15cmほどでよく、乾燥しがちな喉の潤いを保つためのこまめな水分補給や加湿も推奨する。 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） Go Toイート、今週末にも終了へ…ポイントは来年3月まで使える（読売） ゲーセン閉店相次ぐ。コロナで苦境、セガは運営撤退（産経） コロナ下で花開くスマホ型交通・観光サービスの可能性（森田創）

札幌高1自殺、控訴棄却。「指導は適切とは言えず、生徒を混乱させた」と指導不適切は認める（朝日）

世界の新型コロナ死者、130万人超える（AFP）
歴史的生物兵器

・ 中国「軍民融合」で技術獲得、民間企業通じ軍事技術吸収。防衛省レポート（産経）
・対中戦略に不安。首相「インド太平洋」に言及せず（産経）
・対中工業品輸出、関税86%撤廃へ。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）15日署名（日経）

306人：232人。米大統領選、全州勝敗判明。トランプ氏に圧力、24年再出馬観測も（日経）

共働き高所得世帯の児童手当減額。制限基準を夫婦合計に変更（共同）

デジタル庁、来年9月発足へ…定員500人で民間人100人超採用へ（読売）

「認め印」はすべて廃止される見通し。　行政手続き押印、1万5,000種類の99%以上を廃止へ。行革相（産経）

「透明性高めてきた」「世界のアカデミーの懸念事項」。学術会議会見詳報（毎日）


11/13
橋の耐震補強で鉄筋8本不足、完成から半年でひび割れ（日経XTECH）

行政手続き上の押印 「認め印」はすべて廃止の見通し（NHK）

パブコメ 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令案（仮称）に関する意見募集

国土交通月例経済（10月）（国交省）

11/16に、標準見積書改定ワーキンググループを開催（国交省）　　予定議題：標準見積書の改定について ほか

登録解体講習、21年2月からオンラインで（地方建専紙）

日建連、デジタル工事写真の活用ガイド作成。基準改定受け、元データに重ね注釈可能に（建設工業）
工事写真“レイヤ化”へ移行、日建連が活用ガイド。注釈機能で生産性は電子小黒板超え（建設通信）
工事写真レイヤ化活用ガイド。国交省基準改定受け作成、業務効率化と生産性向上へ。日建連（建設産業）

東急建設とリコー、VRで合意形成迅速化。3Dモデルを複数人活用（建設通信）
東急建設とリコー、建設現場でのVR活用へ実証実験開始。関係者の合意形成を迅速化（建設工業）

次世代移動支援技術開発コンソーシアム、スーツケース型移動支援ロボの実証実験開始（建設工業）

情報通信設備工事大手3社の20年4〜9月期決算、増収増益は2社（建設工業）

河川・道路管理用光ファイバの利用希望者を募集開始（国交省）

国交省、バスタ技術基準案。交通結節機能向上などで構造・設備の方向性示す（建設工業）

道建協会長、インフラ整備、量・質とも不十分。中長期視野での投資必要（建設工業）

北陸新幹線の開業延期、「大変遺憾」官房長官（日経）

地中に高さ3mの空洞、外環道トンネル上の陥没現場近くで確認（日経XTECH）

11/17に、令和2年度 第3回 無電柱化推進のあり方検討委員会を開催（国交省）

成田空港に3,500mの新滑走路、基本計画を初改定（日経XTECH）

豪州の大学に木造ユニット建築、「エンジニアリングウッド」の新たな潮流（日経XTECH）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます 12日、新たに確認された感染者数：全国1,661、東京393、北海道236、大阪231、神奈川147、愛知143、兵庫81、埼玉75、千葉74、茨城26、沖縄24、岐阜20、宮城18、京都17、奈良17、福岡16、長野13、静岡13、滋賀11、熊本11、岩手10（NHK） 首相、新型コロナ感染拡大防止を指示。経財相と厚労相に（日経） 首相、「Go To」見直しを否定。コロナ感染拡大で（時事） イベント制限、来年2月まで継続。コロナ対策「強い措置も」。政府（時事） 「経済死」か？、「感染死」か？ ……支援があれば経済死の確率は大きく減る。（u.yan） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 建設業の資金繰りが改善。日本公庫調査（地方建専紙） コロナの影響に関する特別調査では、他産業と比べると、建設業への悪影響は小さいものの、それでも「影響あり」との回答が58.0% 換気状態を可視化、バス会社がCO2測定実験。窓2cm開放で基準以下に。3密イメージ「安心に」。兵庫・丹波篠山市（丹波真法）　　日本産業衛生学会は、建物内で二酸化炭素の含有率を1,000ppm以下にすると換気が良好としている 竹中工務店ら5社、新型コロナ治療薬開発へ。共同出資会社設立で合意（建設工業）

WHO、公式FBでも台湾排除。コメント欄に「Taiwan」「Taiwan can help」などと書き込むことができない設定に。ネットユーザーがユーモアで意趣返し（CNA）

・火事場泥棒的、中国の圧力。香港民主派議員の資格剥奪し15人全員辞職。米大統領選に紛れ「親中派」ほぼ独占（zakzak）
・バイデン氏が安保条約5条に言及した意味。日米電話協議（日経）　　政権交代しても中国への圧力を緩めないとの国際社会へのメッセージ
参考：バイデン政権で極めて微妙な新米中関係、中国メディア「3つの予測」（姫田小夏）

★カプコン サイバー攻撃。金銭要求の「ランサムウェア」。社内のあらゆるファイルを徹底的に暗号化し、身代金を支払わないとファイルを公開すると脅す、悪質なサイバー攻撃（NHK）
★サイバーセキュリティセミナー2020「国家が関与するサイバー攻撃と東京五輪への教訓」（笹川平和財団）


11/12

熊本県知事、川辺川に洪水時だけ水をためる「流水型」ダム容認へ。豪雨被害受け方針転換（朝日） 知事は、ダム計画について「白紙撤回し、ダムによらない治水対策を極限まで追求すべきだ」との考えを'08年表明 何人が犠牲？　被災者の塗炭の苦しみはどうする？ 為政者の判断ミスは、住民に影を落とす。 あるべき政治家の姿とは。（u.yan）

　

必要・十分な対策を最大限に。国交相、3か年緊急対策後の決意表明（建設産業） 国交相、国土交通行政推進方針を表明。3か年緊急対策後も国土強靱化施策最大限講じる（建設工業）

水資源機構“最後”の新設ダムで本体着工へ、調査開始から半世紀。南摩ダム（栃木県鹿沼市）（日経XTECH）

11/12に、マスプロダクツ型排水ポンプ 第1回技術研究会をWEB開催（国交省）

“出せない予報”見直しか。洪水の予報、民間許可も視野に検討へ（NHK）

11/17に、第1回「多摩川河口域における生物多様性環境検討会」を開催（国交省）

建設工事受注動態統計調査報告（令和2年9月分・確報）（国交省）
新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ調査もWEB

4〜9月の建設受注、5.0%減。公共増加も民間減少響く。国交省（建設工業）

上場ゼネコン大手4社、20年4〜9月期決算。全社減収、粗利益率は高水準維持（建設工業）
上場大手4社21年3月期第2四半期決算まとめ。受注環境厳しく全社建築減、通期進捗率は3割（建設通信）

福岡県、遠隔臨場を全面導入。県土整備部発注工事で（建設工業）

『私たちの主張〜未来を創造する建設産業〜』・『高校生の作文コンクール』の受賞者決定（国交省）
私たちの主張、20年度の受賞作品発表（地方建専紙）

技術検定4種目、21年度から電子申請（地方建専紙）

11/13に、デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会（第2回）を開催（国交省）

北陸新幹線金沢〜敦賀間の開業延期、整備費2,880億円増。国交省、検証委で対策検討（建設工業）

事前調査で見抜けず開通3年遅れ。断層破砕帯で主塔建てられず（日経XTECH）

成果を偽った代償は1億7,500万円。動的解析を怠り支承が持たない。富山市富岩運河の大島橋（日経XTECH）
3径間連続プレビーム合成桁橋
参考：プレビーム工法

世界初！　自動運転車（レベル3）の型式指定（国交省）
ホンダ、世界初の自動運転「レベル3」機能搭載車、実用化へ（NHK）

12/4に、自動運転の国際的なルール作りについてのシンポジウム（国交省）

11/13に、第1回港湾におけるi-Construction推進委員会をWEB開催〜建設生産プロセス全体にわたる3次元データ活用目指し基準類検討（国交省）

スロープ崩落原因は「設計3社の過失」、民事で約7億円の賠償命令（日経XTECH）

三機工業、自律走行型風量測定ロボットを開発。測定作業工数75%削減（建設工業）

パブコメ 「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針の一部改正案に関する意見の募集

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます 11日、新たに確認された感染者数：全国1,536、東京317、大阪256、北海道197、神奈川130、埼玉116、愛知104、兵庫70、千葉65、沖縄36、宮城33、静岡21、福岡21、茨城20、京都18、奈良17、新潟16、滋賀11、岐阜10（NHK） ・「第3波と考えてもいいのではないか」との見解を示した。医師会会長が危機感（朝日） ・最大限の警戒感を持って対処している＝コロナ感染拡大で官房長官（ロイター） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 新型コロナ感染拡大、国内外の建築受注に影響。感染防止徹底し事業継続、生産力維持へ。大手ゼネコン4社の第2四半期決算（建設産業） 航空業界、1,000億円超「公的支援」要請。政府・与党に来年度―燃料税減免など（時事） 道内「感染爆発」なぜ、ＧoＴo東京追加が拍車。ススキノで連鎖、市中へ。ウイルス生存適した寒さ（北海道） 「家賃支援給付金」申請で相次ぐ差し戻し。どのガイドライン使う？　国と市で認識にずれ（琉球） 日本の失業率は3%でなく7%では？「表面化しない失業者」の実態（野口悠紀雄） 労働力調査と法人企業統計の食い違い 雇用調整助成金で支えられている休業者は、状況次第では解雇される可能性が高い 「非労働力」化した非正規雇用含め実質的失業者は455万人程度

★顔写真1万8,000件流出か。卒業生も、慶大不正アクセス（共同）

★企業へのサイバー攻撃、各国で被害。身代金要求「ランサムウエア」多く（毎日）

ペットボトル回収率「91.5%」の日本。循環型社会への課題は？ サントリーが技術革新に挑む理由（HUFFPOST）
マイクロ・プラ問題は日本だけではない→報道各社へ


11/11
「技術検定不正受検防止対策検討会」提言とりまとめ（国交省）
１．理解不足による申請ミスの防止対策
・実務経験証明者による受検者の経歴等の根拠資料の保有の周知徹底
・所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法への見直し
・「受検の手引き」の記載内容の改善
・チェックリストの活用
２．受検者及び証明者による虚偽申請の抑止
・受検申請書類の電子申請化と既存データベースとの連携
・試験問題の見直し
・実務経験の証明に関する立入検査の実施
・企業名公表
・企業へのペナルティの強化の検討
国交省、技術検定不正受検防止対策に9項目。有識者提言踏まえ、21年度から一部実施（建設工業）
監督処分厳格化や罰則を検討、指名停止期間の長期化も。技術検定不正防止へ検討会提言（建設産業）
技術検定の不正受検で有識者委が提言。虚偽申請抑止へ立入検査、悪質企業には罰則強化検討。国交省（建設通信）
技術検定の不正防止、企業への罰則適用も（地方建専紙）

首相、新たな経済対策策定と20年度3次補正予算編成を指示。国土強靱化など柱（建設工業）
第3次補正予算案、財政悪化の中、実体経済回復につなげられるか（NHK）
国難の時に、財源に触れるところが財務提灯か？（u.yan）

日建連・東北経済連合会、仙台市でシンポ開く。中期的視野で戦略的に社会資本整備を（建設工業）
足立参院議員が「ウィズコロナ時代の新たな国土づくりに向けて」をテーマに掲げ、「災害に脆弱な日本ではしっかりと予防措置を行うべきだ」と強調。

土木学会、インフラの体力測定に着手。整備状況を世界水準と比較へ（建設工業）
「インフラ健康診断」、「日本インフラの『強み』と『オリジナリティ』はどこに？−求められる将来に向けた『進化』−」（能力判定）に続く「インフラ実力診断」の第3弾

11/13に、第49回 国土交通省政策評価会を開催〜政策レビューの中間報告について審議（国交省）

北陸新幹線、金沢ー敦賀開業1年以上延期へ。建設費2,000億円超増額か（福井）

新幹線、初の自動運転試験実施へ。JR東日本社長「無人が目標」（共同）

時差通勤でポイント、来春から。JR東日本（FNN）

大林組、コンクリートダム型枠自動スライドシステムを開発。施工速度を向上。橋脚や立坑にも積極的に活用していく方針（建設工業）

11/12に、社会資本整備審議会 道路分科会 第14回道路技術小委員会を開催（国交省）
予定議題に、道路メンテナンスの2巡目点検の結果についてと道路メンテナンスに関する今後の検討事項あり

橋の舗装が床版ごと抜け落ち、4年前は「健全」判定。広島県三次市の国道183号寿橋（日経XTECH）

EVバスやEVトラックなどに向けた大型EV向け充電インフラ構築。三菱電機、「大容量EVスマートチャージングシステム」開発。22年度実用化（建設通信）

東芝、石炭火力の建設撤退。独シーメンス系も（日経）

学校施設のバリアフリー化、来月報告書で推進方策、調査研究協力者会議。今後5年間緊急整備目標も（建設産業）

パブコメ 農林水産省・国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 津波復興住宅等建設区換地申出書の様式における申出人の押印については不要

建築士法のIT重説、本格運用を検討（地方建専紙）

マンションストック長寿命化等モデル事業〜マンションの再生に向けた新たなモデル事業の第2回採択（国交省）
水害被災した高齢マンションの浸水防止もある
参考：気候変動監視レポート2019（気象庁）
今後地球温暖化が進行すれば、極端な気象・気候現象が更に増加していくと予測される
国民の命を守るため、短時間100mm降雨、風速35m/s以上への具体的対応をどうすべきかの所に来ている。全ての事業に防災を組み込もう。（u.yan）

郊外キャンパスに安藤建築の力（日経XTECH）

前橋で300年の歴史ある白井屋旅館を改修、藤本壮介氏設計の“緑の丘”も新設（日経XTECH）

★古い「Android」端末、2021年9月から一部サイトへのアクセスが不可能に（cnet）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます “寒さ”で流行？　「換気」「湿度」対策は。家庭でのポイント、専門家に聞く（FNN） 湿度60%の時は下に落ちる量が増え、飛沫の広がり方は半分程度 建築物環境衛生管理基準では相対湿度40%以上70%以下 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） セメント大手3社の20年4〜9月期決算、需要減で3社とも減収。新型コロナ影響（建設工業） 大手デベロッパー、ワーケーション需要取り込みへ環境整備。新たな働き方の一つ、定着するか。ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新たな働き方として、不動産業界らが動向を注視（建設工業） 「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」の一部改正等について〜占用期間を令和3年3月31日まで延長（国交省） JR東、10月の鉄道旅客収入470億円減。新型コロナ影響（時事） Go Toトラベル利用の新型コロナ感染者131人に (9日まで)（NHK） GoTo北海道除外、首相「現状では考えていない」。道知事には「しっかり連携」（毎日） 2月のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」集団感染、外国人乗船者の医療費、94%（2億7,000万円余）公費負担。専門家は「今後、観光客などの来日が増加するとみられ、医療費を誰がどの程度負担するのか議論が必要だ」と指摘（NHK） 日銀、地銀再編へ資金支援。当座預金に上乗せ金利、3年間（共同）

WHO総会、台湾の参加また認めず。中国が反対（日経）

三菱重工の韓国内資産売却、公示送達の効力が10日午前0時に発生。挺身隊訴訟（産経）

拉致被害者の救出を願う"ブルーリボンバッジ"禁止。「法廷警察権」裁判官の裁量が争点に（産経）

・FX名目詐欺容疑で5人逮捕…36億円近く集め、8億円弱をギャンブルに（読売）
・SBI不正出金、組織的犯行か。窃盗容疑の中国籍少年ら2人（19）「ネットで指示受けた」（毎日）
コロナ禍の年の暮れ、もっと増えるかも。テドロス事務局長や習近平は補填しないだろうし、御注意を。（u.yan）

「介護事業者の倒産」が過去最多に！ 苦境の裏側を東京商工リサーチが解説（後藤賢治）

東アジア地域包括的経済連携、インド参加に「特別文書」採択へ。中国にらみ日本主導。　外務省幹部「市場アクセスなど最低限の交渉は必要だが、インドが望めば即時参加できる環境を整えた」（産経）


11/10
10都道府県・政令市が導入、入札時積算数量書活用方式。営繕工事の数量疑義を適正化（建設産業）

9割が施工体制維持、定年で自然減新規採用難危機感に高まり。全建・施工余力アンケート（建設通信）

CPD登録制度案、「広範な活動」対象に（地方建専紙）

「入札時積算数量書活用方式」。国交省、営繕工事の数量書活用方式導入調査結果。10月時点で6省庁が導入（建設工業）

日建連、第1回土木賞に11件選定。21年4月19日に表彰式（建設工業）
八ッ場ダム建設など11件が受賞。日建連第1回土木賞（地方建専紙）

下水道事業促進全国大会に国交政務官が出席（国交省）

建設コンサルタンツ協会、テレワーク環境整備へ指針素案。受発注者が情報共有へ実施契約書作成を（建設工業）

建築研究所、住宅浸水対策で費用対効果分析。追加工事費50万円で被害額90万円低減（建設工業）

水道いらず、微生物使ったトイレ。災害時や観光地で（共同）

全国トラック協会、「標準的な運賃」、荷主理解へ取り組み進む。持続可能な物流へ（建設工業）

日特建設、次世代型ボーリングマシン導入。1台で削孔・撹拌（建設通信）

気候変動対策：国際海事機関（IMO）第75回 海洋環境保護委員会を開催（国交省）

令和2年度コンパクトなまちづくり大賞、先進的まちづくり大賞の国土交通大臣賞の受賞者決定（国交省）

パブコメ 準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集 建築基準法施行令 第128条の5第6項 平成21年国土交通省告示第225号を改正し、建築物の用途等にかかわらず、一定の火気使用室は全て適用対象とする

竹中工務店ら6社、建築ボード材加工支援機械を開発。墨付け作業などが不要に（建設工業）

「社会資本整備審議会住宅宅地分科会 中間とりまとめ」公表（国交省）

「2027国際園芸博覧会推進委員会 記念式典」に国交政務官が出席（国交省）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 11/8実効再生産数：全国1.22、北海道1.66、東京1.13、大阪1.09、愛知1.24（東洋経済） 9日、新たに確認された感染者数：全国779、北海道200、東京157、大阪78、愛知57、埼玉51、神奈川36、千葉32、兵庫20、滋賀19、沖縄18、長野14（NHK） 感染リスクが高まる「5つの場面」（内閣官房） 　・飲酒を伴う懇親会等 　・大人数や長時間におよぶ飲食 　・マスクなしでの会話 　・狭い空間での共同生活 　・居場所の切り替わり 3次補正編成10日に指示、追加経済対策で首相表明。10兆円上回る規模も（産経） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 大林組の純利益17%減、4〜9月。建設計画の中止などで（日経） コロナで解雇・雇い止め7万人、歯止めかからず1か月半で1万人増（読売） 気温が低いのに感染者増加率が低い、欧州一被害の少ないフィンランド、その要因は？ コロナ第二波（NewsSphere 世界の新型ウイルス感染者、5,000万人超える。 世界全体の死者数は125万5,185人。 しかし多くの国で十分なウイルス検査が行われていないことから、実際の人数はこれよりずっと多いとみられる（BBC）

韓国地裁、資産売却命令可能に。三菱重工、意見書提出へ―挺身隊訴訟（時事）

兵庫県豊岡市役所を捜索。暴行容疑で中核派活動家逮捕―警視庁（時事）

★ カプコンに「身代金ウイルス」攻撃。約1テラバイトの機密データをダウンロードしたと主張、約11億円要求か（朝日）

ゆうちょ、プリペイ付きデビットカード「mijica（ミヂカ）」の安全対策に欠陥。長期間放置、貯金の不正引き出し（共同）
ミヂカ、廃止含め見直し。電子決済、監視強化―ゆうちょ銀（時事）

★ 別職員の写真で「顔認証」、無断で情報閲覧。兵庫・姫路市が主幹を停職処分（毎日）

★ みずほ銀行がデータ販売開始へ。預金者情報を匿名化、年代や地域別で統計（共同）

京大、研究費9億円を返還。霊長類研の不正経理問題で（産経）

・ 中国、バイデン氏の勝利認めるに至らず。米大統領選（AFP）
・ プーチン氏、米大統領選勝者への祝辞は「正式結果確定後」と大統領府（AFP）

関西みらいフィナンシャルグループ、りそなが完全子会社化。上場廃止に（日経）

学術会議改選「事前調整せず」。大西元会長、首相答弁を否定（時事）
「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じた」
「調整というと協議して一致点を探って修正するというイメージがあるが、そうではない。実質的に決まっている名簿について説明した」


11/9
福岡の欠陥マンション建て替えへ。区分所有法が定める建て替えの要件を満たした（共同）

車輪が落ち葉で空転、列車が上り坂走行できず11km逆走。JR職員約20人を踏切などに配置（読売）

自民・営繕議連、21年度の予算確保で緊急決議（地方建専紙）

発注関係事務−市町村に大きな負担。技術系職員ゼロの団体目立つ（建設工業）
土木・建築技師ゼロ、町34%、村75%。発注体制脆弱化懸念。CM方式活用後押し（建設通信）
技術者ゼロの自治体多数発覚。村は全体の3/4、町1/3。地域公共発注者の支援不可避（建設産業）
平準化、多様な入札契約方式、週休2日、新・担い手3法に基づく制度改善に対して、技術職員ゼロ、入札契約改善の阻害要因に（地方建専紙）

技能五輪・上海大会、開催1年延期。国内大会は11/13から愛知県で（建設工業）

JAC、賛助会員400社突破。特定技能受入れへ動き活発に（建設産業）

磨かれた土木の“ローテク”で技術の原点に（日経XTECH）

動作分析で作業のコツを可視化（日経XTECH）
「モーションキャプチャー」

東亜グラウト工業、メディアミックスでPR強化。人気ユーチューバーと連携（建設工業）

鉄道橋を自転車と歩行者専用に整備。清見人道橋が完成、住民ら渡り初め。鹿児島市・谷山（南日本）

建築研究所、2方向加力式の遠心載荷試験装置を導入。国内初、複雑な地盤の動き再現。　水平と上下の2方向から地震動を同時入力し、地盤の3Dの動きを再現（建設工業）

建築研究所と国土技術政策総合研究所、簡易な省エネ評価ツール開発へ。共同住宅・小規模建築向けに（建設工業）

竹中工務店ら4社、天井設備の揚重機を共同開発。最高6mまで対応、レンタル開始（建設工業）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 8日の実効再生産数：全国1.2、東京1.09、北海道1.62、大阪1.13、愛知1.35、神奈川1.25、埼玉1.24、千葉1.05（東洋経済） 8日、新たに確認された感染者数：全国944、東京189、北海道153、大阪140、愛知81、神奈川79、埼玉45、千葉44、兵庫32、沖縄30、京都21、宮城13、静岡13、茨城12、奈良11、鹿児島11（NHK） 感染リスクが高まる「5つの場面」（内閣官房） 　・飲酒を伴う懇親会等 　・大人数や長時間におよぶ飲食 　・マスクなしでの会話 　・狭い空間での共同生活 　・居場所の切り替わり 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） イベント開催「緩和難しい」。経済再生担当相（時事） 既存病棟感染症対応時は陰圧化。戸田建設、実証実験で有効性確認（建設通信）

世界の感染者数5,000万人超える （9日午前3時）（NHK)

バイデン氏当確、市場「リスクオン」強まる（日経）
大統領選の勝敗が付かない状態が長くなることが最も懸念される
バイデン前副大統領が勝利宣言「分断ではなく結束を」（NHK）
トランプ大統領、伝統破りの敗北演説拒否!?（COURRiER）
ホワイトハウス内部、あきらめと不協和音も（日テレ）

・日経平均株価、29年ぶりの高値。米大統領選でバイデン氏の勝利宣言受け（NHK）
・バイデン氏の「大きな政府」1,000兆円歳出増。巨大IT・金融は規制強化も（日経）

壊れた3Dプリンターがヒントになった新しい織物（GIZMODO）

立皇嗣の礼行われる（NHK）


11/7,8
ダンプカーとショベルカーに男性はさまれ重傷。兵庫県高砂市伊保港町（神戸）

京都市伏見区の巨椋池干拓地、農地近くの水路に廃タイヤ400本投棄。土地改良区管理団体、自費で撤去の翌日も...「立て続けにやられ悔しい」（京都）

11/5に、過積載車両の『首都圏大規模同時合同取締』を実施〜違反車両39台（計測83台）に指導警告等を実施（国交省）　　47%がアウト

氾濫防止へポンプ場改善、車用の小型エンジン活用―国交省（時事）
大容量の船用エンジンが故障すると機能が大きく低下するリスクがあるので一般的な自動車用エンジンを活用
故障時に取り換えやすいよう量産品を多数配置
維持管理費も抑える

令和2年度主要建設資材需要見通しを算出〜本年度の主要建設資材需要見通しは アスファルト以外全て減少（国交省）

パブコメ 海岸法施行規則及び地すべり等防止法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 押印欄を削除

パブコメ 建設コンサルタント登録規程および地質調査業者登録規程の一部を改正する告示案に関する意見募集 押印を求める規定を削除

パブコメ 補償コンサルタント登録規程の一部を改正する告示案に関する意見募集 押印を求める規定を削除

パブコメ 公営住宅法施行令の一部を改正する政令案に関する意見の募集 一人につき10万円を追加で控除、ひとり親控除等を規定

「無人駅」は全国の半数近く。障害者の介助など課題解消へ検討（NHK）

令和2年度「トイレの利用マナー啓発キャンペーン〜トイレの利用に「心のバリアフリー」を！（国交省）

11/10に、令和2年度第3回自転車の活用推進に向けた有識者会議を開催（国交省）

全日空、エコな航空代替燃料で初フライト（産経）
植物油脂などを原料とした「持続可能な代替航空燃料（SAF）」

幻の魚イトウ、7河川に生息か。北大、水からDNA検出（共同）
「環境DNA」調査を標準にする必要がありそう。

11/10に、高速バス等の集約型公共交通ターミナルを整備する第2回「バスタプロジェクト推進検討会」を開催（国交省）

「みずほ丸の内タワー」、みずほ銀本店の建替事業を竣工。三菱地所（RE.port）

秀和マンション、特例でタワマンに。老朽化で建て替え。マンション建替法で容積率を増やす（日経）

11/10に、新潟県佐渡市、長崎県長崎市、熊本県熊本市の歴史まちづくり計画の認定式を開催〜国交政務官より各市長に認定証を交付（国交省）

筑波山・霞ケ浦の景観で人気急上昇の自転車道「りんりんロード」。ナショナルルートに指定1年（東京）

令和2年度 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の実施港を決定（国交省）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 退院後半数にコロナ後遺症、嗅覚・味覚障害や倦怠感など。和歌山県調査（毎日） 感染リスクが高まる「5つの場面」（内閣官房） 　・飲酒を伴う懇親会等 　・大人数や長時間におよぶ飲食 　・マスクなしでの会話 　・狭い空間での共同生活 　・居場所の切り替わり 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 東京ドームでもコロナ対策を検証。屋内アリーナでのデータ取得（共同） 北海道商工会議所連合会、Go Toイート対象店舗を専用HPに掲載（日経）

中国資本買収が80カ所。安保上重要な施設・離島。政府調査（産経）
防衛施設の周辺10km以内や国境離島にある土地
再生可能エネルギー発電事業者として中国系資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地が全国約1,700カ所

中国、「ブルセラ症」動物用ワクチン工場から菌流出。住民ら6,000人以上感染発覚（NHK）

・ 米大統領選2020（AFP）
アメリカ大統領選、バイデン前副大統領当選確実。ABCテレビ（NHK）
・米上院選、共和党が善戦…過半数維持の可能性（産経）

香川県三豊市、鳥インフル、24時間態勢で殺処分続行。周辺の消毒も（日経）

光合成と別の新しい光エネルギー利用機構を微生物から発見。東大などの研究（財経）

首相官邸、政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていた。
安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかに（共同）

人事めぐる事前調整「なかった」。日本学術会議前会長が首相答弁に反論（東京）


11/6
壁の中から石こうボード、残置した前田建設工業が日本航空学園を提訴（日経XTECH）
中央建設工事紛争審査会の出席を学園側が辞退したことを受けて、債務不存在確認訴訟

CCUS、累計カードタッチ数（就業履歴数）、10月末で626万回。目標達成近づく（建設工業）
CCUS事業者7万社超に、今年度の登録目標1つ達成。技能者登録は39.7万人に（建設産業）

高度外国人材、合同就職説明会を開催（地方建専紙）
技術者の海外実績認定制度応募状況、46社から742人申請。20年内選定へ（建設工業）

防衛省の工事・業務、電子契約を原則化（地方建専紙）

概算数量発注、都道府県で活用進む。26団体が実施、早期復旧に効果。
施工内容が単純で実際の施工で大きな差異が生じにくい工事だけでなく、災害復旧など緊急対応が求められ、早期発注が必要な工事などに適用（建設工業）

東日本高速、舗装発注業務の生産性が10倍に向上。支援システムで意思決定迅速化（建設工業）

11/12に、企業等の東京一極集中に関する懇談会（第4回）を開催（国交省）

指定都市市長会、新たな大都市制度の創設要望（日経）

土木のデザインコンペ：「コスト管理を含めてこそデザイン」（渡邉竜一）　100年間のメンテナンスや環境性能まで提案

大林組、3Dまちづくりプラットフォームの機能拡張。スマホ対応サイト開設（建設工業）

災害時の情報発信で「自己保身」優先するな（日経XTECH）
「異常洪水時防災操作」＝流入量とほぼ同量を放流する操作。「緊急放流」は、ダムで貯めこんだ水を一気に放出するかのように誤解される恐れがある。
正しい説明が不足したメディアの責任はある。
ダムオペレーションは本則操作で定められているが、 首を覚悟で死に物狂いの操作をしたケースもある。
覚悟を決めて物書きをやってますか？（u.yan）

環境省、温暖化対策推進法見直しへ。有識者会議で検討開始（建設工業）
環境省、温室ガス報告制度改正へ。「50年排出ゼロ」達成に向け（デイリー）
・「グリーン投資」の普及に向け、企業が年間排出量を国に報告する制度を改める
・報告を事業所ごとに変える
・各企業の詳細な排出削減策の報告も求める

バイオマス発電に435億円協調融資。伊予銀など20行（日経）

チェルノブイリより回復は急速、福島原発事故の環境汚染研究を筑波大学などが総括（大学ジャーナル）

台風被害の長沼地区・決壊した堤防のさらなる強化求めて国などに初の要望書提出（SBC）

脱線や台風を想定。JR東海が新幹線総合事故対応訓練。静岡・三島（毎日）

京阪HD、終電前倒しへ。21年3月期は最終赤字34億円（日経）

11/9に、第2回 新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会を開催（国交省）

11/9に、第2回 道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会を開催（国交省）

レーザーで塗膜や塩分を焼き溶かす（日経XTECH）

11/8に、国土審議会 第23回 北海道開発分科会を開催〜北海道総合開発計画の中間点検報告書（中間報告）について審議（国交省）

パブコメ 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 押印を求めている手続の押印の廃止 のため、所要の改正を行う。

中堅・中小建設企業の海外への新たな一歩を応援〜令和2年度 秋-冬の募集開始（国交省）

＜窓の種類＞開閉方式と形状、機能性ガラスを適材適所に選んで快適性をアップ（日刊住まい）

日本船重油除去、来年１月完了へ。長鋪汽船が表明（デイリー）

週末に 油流出事故のサンゴ礁・マングローブ林への環境影響とモニタリング ― モーリシャスでの環境回復に向けて（豊島、中村、藤井、渡邉）

国交省、広報誌『ダムを見に行こう特別号2020』発刊。ネットで見学できるダム紹介（建設工業）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 「増加傾向」さらにはっきり　東京都の感染者増加に専門家から危機感「急速に患者増加の可能性」感染リスクの高まる冬…対策の徹底を（FNN） 5日、新たに確認された感染者数：全国1.045、東京269、大阪125、北海道119、神奈川109、愛知79、千葉58、兵庫43、埼玉32、沖縄27、滋賀21、宮城18、鹿児島17、京都11、熊本11、茨城10、静岡10、岐阜10（NHK）   「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 活性化と回復へ公共工事必要。コロナによる民間工事減補填を。全建ブロック会議をふり返る（建設産業） 建機大手4社の20年4〜9月期決算、パンデミックによる市況悪化と円高で減収減益。先行きにも慎重論（建設工業） 競争激化、公共工事に影響波及、問われる業界の姿勢。“くじ引き”全国で散見（建設通信） 「新型コロナウイルスの影響で民間市場での受注環境はかなり厳しい。ゼネコン各社はそうした状況に向き合っている。だからこそくじ引きや低入札の案件にも手を出し始めている」 コロナ破綻701件に。「もともと事業がうまくいっていなかった小規模な企業を中心に息切れした」（時事） コロナ倒産減らす「融資枠の急増」、帝国データバンクが最新調査を解説（阿部成伸） 国内上場企業の資金繰り改善、倒産抑制に大きな効力を発揮していると考えられるのが「コミットメントライン契約」 中小や脆弱を抱える企業がコミットを得るのは楽ではない 建コン協九州支部女性技術者がweb交流会。テレワークの課題共有（建設通信）

鳥インフルエンザ、野鳥の警戒レベル最高に引き上げ。環境省、18年1月以来（毎日）

中国全国人民代表大会、中国海警の根拠法草案を公表。外国船に武器使用認める（日経）

部活など教員の土日の勤務記録削除指示。滋賀・日野町教委「残業超過避けるため」（毎日）

結局は「コロナか？　経済か？」が争点だった米大統領選（冷泉彰彦）

首相“人事の事前調整なかった”任命拒否（日テレ）

首相、学術会議推薦は「尊重」。任命に裁量の余地―参院予算委（時事）

首相、任命拒否と多様性の観点は「直結せず」（東京）


11/5
道路陥没付近の地下、新たに空洞見つかる。東京・調布の住宅街（NHK）　　およそ幅4m、長さ30m、高さ3m

静岡県、「土砂災害警戒情報」をさらにわかりやすく提供　　 スマフォ、1km2メッシュ、多言語化、指定緊急避難場所の表示、防災担当者や自主防災会長、要配慮者利用施設管理者に危険度の上昇をメール

環境への影響長期化に懸念。重油流出3カ月、油除去難航。モーリシャス。　海面の油は回収され、タタヤ氏は「海は見違えるほどきれいになった」（デイリー）

国交省、地方ブロック土木部長会議スタート。強靱化や公共事業執行など3テーマ議論（建設工業）
　1)防災・減災、国土強靱化、社会資本整備重点計画
　2)公共事業の執行
　3)新型コロナウイルス対策

国交省、新・担い手3法浸透、全都道府県と申し合わせへ。監理課長会議で（建設工業）

令和2年秋の叙勲について（11月3日）（国交省）

11/12に、建設キャリアアップシステム実証実験オープニングWEBセミナーを開催（国交省）
今なぜ建設キャリアアップシステムが必要なのか（芝浦工大 蟹澤宏剛教授）

令和2年度 1級土木施工管理技術検定「学科試験」合格者の発表（国交省）
合格率：60.1%　　合格者数：17,885人

建設現場の生産性を向上する革新的技術を選定〜建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト（国交省）

「空飛ぶ車」を一般公開。全長4m、プロペラ8つの有人試験機（毎日）

11/6に、駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・　国土交通省の意見交換会（第1回）を開催（国交省）

小田急電鉄、21年春にダイヤ改正実施。夜間の作業時間確保、メンテ作業効率化へ（建設工業）

「水への影響は小さい」、リニア訴訟で問われる有識者会議の“お墨付き”（日経XTECH）

北海道経済連合会、札幌市で第二青函トンネルシンポ開く。PFIでの事業化提言（建設工業）

100MWのメガソーラーに300MWhの蓄電池を後付け、夜間に送電（メガソーラービジネス）

建築物で初の意匠登録、ユニクロ、JR 東の駅舎（地方建専紙）

タイル浮き検出AI+ドローン、20年7月から“試験飛行”開始（日経XTECH）

清水建設、切断効率 大幅アップ、石膏ボードに切り込みアシスト装置開発。2本のカッターで両面から切り込み（建設通信）

国産木材を積極活用、集合住宅共用棟を木造に。野村不動産（建設通信）

中国での住宅販売、2万5,000戸超に。東京建物（R.E.port）

パブコメ 不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する告示案に関する意見募集 押印を求めているものについて、押印に係る記載を削除

パブコメ 「施設及び車両の定期検査に関する告示の特例に関する告示」に関する意見募集 東京五輪・パラリン開催中の首都圏の鉄道事業者等における検査実施時期について、弾力的な運用が行えるよう措置

“ダムを見に行こう 特別号2020”〜おうちでもできるダム探索（国交省）

☆駅前に「となりのトトロ」モニュメント。除幕式。埼玉・所沢（NHK）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 4日、新たに確認された感染者数：全国610、東京122、大阪85、北海道75、愛知53、神奈川44、埼玉38、兵庫36、千葉30、宮城16、沖縄16、青森11、熊本10、（NHK） 関東=244/610=4割 新型コロナ、冬場に流行広がるか。気温や湿度が下がるとどうなる（NHK） ・感染者が多かったのは平均気温が5℃から11℃で比較的、湿度が低い地域に集中（米メリーランド大など） ・気温が1度上がると新たな感染者がおよそ3%少なくなる（北京大） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 「下請セーフティネット債務保証」と「地域建設業経営強化融資」、「下請債権保全支援事業」の出来高融資制度、コロナ禍で利用増加（地方建専紙） コロナ禍で融資・保証が増加、最終年度で制度存続望む声も。下請セーフティなど金融3事業（建設産業） 日建連会員4〜9月期受注、10.1%減。8年ぶり6兆円割る。民間の落ち込み影響（建設工業） 競争激化の足音：際立つ“潮目の変化”、先行き不安が競争に拍車。民需一服にコロナ追い打ち（建設通信） 「受注環境はかなり厳しい。民間市場ほど苦しいというのが実態だ」 「これまで好調だった民間需要は、ホテルなど投資意欲が旺盛な一部の産業分野に支えられていた。それが一気に冷え込んだ影響は想像以上に大きい」 新型コロナウイルス感染による労災は対象としない方針。コロナ労災は工事成績に影響なし、北海道開発局（日経XTECH） タクシー乗車の際はマスクの着用をお願いします（国交省） 東京都品川区、屋形船利用料を半額補助。区民以外も（日経） GoTo電子クーポン不正取得、JTB「るるぶトラベル」で被害続出。　国交省関係者指摘「るるぶトラベルと他の旅行サイトとの決定的な違いは、予約の際に会員登録もクレジットカード情報も要らないこと。そのため、偽名や嘘の住所で予約することが簡単にできてしまうのです」（文春）

アメリカ、パリ協定から正式離脱。地球温暖化対策の国際的枠組み（NHK）

米世論調査、今回も不正確。バイデン氏優位を予測…実際は大接戦（日経）
参考：米大統領選2020（AFP）

・米ウォルマート、｢人件費｣削減のためロボットをクビに。現段階ではロボットがやるのも人間がやるのも大差なし（GIZMODO）
・JFEスチール、倉庫クレーン作業をITで自動化（日経）

・日経平均続伸、終値399円高の2万3,695円。9カ月ぶり高値（日経）
・ユーロ圏 総合購買担当者景気指数（PMI）改定値、10月は50.0に低下。二番底のリスク（ロイター）

東証集中緩和へ、私設取引の利用促す。金融庁（日経）

6人除外「杉田官房副長官から報告」。首相、学術会議問題で―衆院予算委（時事）

首相に「指揮監督権なし」。学術会議巡る83年政府文書。
首相の「一定の監督権行使」を認め、会員候補の任命拒否を可能とする見解をまとめた18年の内閣府見解と齟齬（共同）


11/4
トルコ沖地震で特定地域の建物15棟以上が倒壊、軟弱地盤が影響か（日経XTECH）
トルコ沖地震死者104人に。91時間ぶり4歳女児を救助、倒壊アパートに違法建築の疑い（読売）
3歳女児、91時間ぶりに救出。トルコ沖地震（AFP）

高架突き破った電車、「クジラの尾」に乗り落下回避。オランダ（CNN）

11/4-6/オンラインで第65回水工学講演会（土木学会）
温暖化災害、人類の試練、乗り越えましょう。

コロナ禍でも防災で積み増し狙う。国土交通省は2021年度予算で、従来の国土強靱化費を上回る規模を求める方針を示した。国に対策の強化を促す自治体でも、20年度補正予算で公共事業費を積み増す動きが目立つ（日経XTECH）

議論焦点は3か年緊急対策後。全建会長が要望活動並行。全建ブロック会議をふり返る（建設産業）
"仕事が欲しい"で言っているのではない。
防災インフラは情けないくらいに機能が不足している。
国民は理解してくれている。　残るは主計局にゴマする政治家。国民・国家のため撃破しなければならない。（u.yan）

20年度下期ブロック監理課長等会議、CCUS普及に重点。11/4中国ブロックからスタート。国交省（建設通信）
国交省、11/4からブロック監理課長会議。平準化やCCUSなど検討課題（建設工業）
下期ブロック監理課長等会議。CCUSや平準化に焦点（建設産業）

CCUS、都道府県で普及・活用進む。42団体が企業評価に導入・検討。国交省調べ（建設工業）
CCUS企業評価の動き拡大、都道府県9割が導入済・検討中（建設産業）

★東京都、ローカル5G実証拠点を開設。DX推進センター、共同研究者を21年度募集（建設工業）

★やった分はお金ください。納品してないけど（細川義洋）　「検収ベース」と「進捗度合い」 参考：民法641条＝請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。

コベルコ建機とライカジオシステムズ、遠隔操作技術開発で協業（建設通信）

三井住友建設、鉄筋出来形を自動検測。橋梁上部工に試行導入（建設通信）

大林組、次世代型生産設計図を実用化。BIMモデルを施工用図面で可視化（建設工業）

ピーエス三菱ら4社、PC梁開孔補強工法を開発。せん断耐力を無開孔より高く（建設工業）

長谷工コーポ、現場発生の木屑を再エネに利用。CO2排出量10%削減（建設工業）

ウィズコロナ時代、急変する家づくりの現場。ユーザーの本音、住宅用大型パネルの利点と課題とは？（日経XTECH）

清水建設、米のエンジ会社を子会社化。北米でのエンジ事業強化（建設工業）

☆米軍基地負担軽減が本格化。返還で地元振興も（産経）
米軍基地統合見直し、近く日米合意へ。倉庫群の配置めぐり（産経）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 11/1の全国の実行再生産数：1.15（東洋経済） 3日、新たに確認された感染者数：東京209、大阪156、愛知85、北海道71、神奈川69、兵庫52、千葉40、埼玉30、沖縄19、宮城16、静岡14、京都13、岡山12、福島12、奈良11（NHK） 新型コロナの集団免疫、「ワクチンなしでは無理」。スウェーデンの責任者語る（東京） 28 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） コロナ禍でも前年より絶好調な企業、絶不調な企業ランキング【9月度月次業績データ分析】（ダイヤモンド） 9月度月次業績ワーストランキング：JAL国際線、ANA国際線、京王プラザホテル、ANA国内線、JR東海、JAL国内線、東京スカイツリー、東急ホテルズ、プリンスホテル、JR九州 GoToイート「食事券」販売スタート。購入額に25%分上乗せ（福島民友） 成田空港にPCRセンター。陰性証明書発行を最短2時間に短縮（毎日） 日本医科大学、成田空港でPCRセンター開業。将来の拡張視野（建設工業）

山形大、複数の教授間でパワハラか、不当評価や成果「横どり」。職員組合発表（毎日）

菅首相と竹中平蔵氏の蜜月の仲。小泉政権では��部下と上司�≠ｪ進める各論政治の危うさ（毎日）

★韓国もフランスも続々と、キッズ･ユーチューバーへの規制始まる（Newsweek）

米大統領選、４つの経済シナリオ。バイデン勝利なら日本経済に逆風も（産経）

高度プロフェッショナル制度：1年半で約20社、858人にとどまる（毎日）

国民年金、QR決済可能に。納付率アップへ厚労省検討（共同）


11/3
トルコ・ギリシャ沖地震、発生から72時間過ぎ。懸命の救助続く（NHK）

スパコン「富岳」、高い確率で「線状降水帯」予測。気象庁が解析。　「富岳」のようなスーパーコンピューターを常に使うことはできないため、実用化にはかなりの時間がかかる（NHK）

「悪質」排除狙い、内装や塗装業者を「格付け」…国交省HPで公表へ（読売）

国土交通省電子入札システムのシステム運用停止について（国交省）
機器更新作業　R2 12/25 18:00からR3 1/12 09:00まで

令和2年秋の褒章（国交省）

渡れる！新聞紙の吊橋。　工業高定時制、2カ月かけ手作り（神奈川）

11/10に、第4回ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会を開催〜関係人口と連携・協働する地域づくり（国交省）

がけ崩れ災害の実態（国総研）

西日本で初めて大規模な大地の反転構造を発見−内陸地震を引き起こす活断層の解明（産総研）
伊勢湾・三河湾沿岸域

鹿児島発貨物列車4か月ぶり再開。　7月の記録的豪雨から、肥薩おれんじ鉄道が全線再開（NHK）

シベリア鉄道で1編成借上げ列車によるパイロット輸送を実施〜日本-欧州間の第3の輸送手段としての利用促進に向けて（国交省）

東芝、全国の再エネ電力一括卸売り。独大手と新会社（日経）

酸化チタンで接合を形成した新たな結晶シリコン太陽電池を開発−変換効率20%以上を達成（産総研）

セシウム基準値超すキノコや山菜、ネットで流通。厚労省が対策本格化（河北）

パブコメ 都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令の一部を改正する省令案に係る意見募集

11/5に、海における次世代モビリティに関する産学官協議会（第1回）を開催（国交省）

「ベトナムの港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書」に署名（国交省、国総研）

防火・避難規定の合理化に向けた技術開発（国総研）

パブコメ 不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 28 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 海上運送法施行規則の一部改正について〜邦船クルーズ事業者に対し、衛生管理規程（感染症対策マニュアル）の届出を義務付け（国交省） レナウン、破産へ。月内開始決定の見通し（時事） いよてつ高島屋、愛媛県内3支店を閉店へ（日経） 東京、5,000人超の転出超過。4月から半年間。一極集中に是正の動き（NHK）

・尖閣周辺に中国公船、最多283日に。官房長官「極めて深刻」（日経）
・｢中国の成功｣が終わりに近づいている理由（ファーガソン）

大阪都構想、再否決も厳しい市財政。求められる起爆剤（産経）
最終盤に急増した「反対」ー 独自データで読み解く大阪都構想住民投票「否決」のワケ（米重克洋）

NY株反発、423ドル高。日欧の株高が波及（共同）

「脱ハンコ」、自治体でも加速。働き方改革を後押し。仙台市、最大4,100書類、福岡市は「市内完結」なら全廃（日経）

★携帯乗り換え、来年4月から無料。店頭は上限1,000円―総務省指針案（時事）

世界最小クラスの接触抵抗を示す電子輸送性有機半導体を開発（産総研）

首相、学術会議の会員選考「既得権益のようになっている」。衆院予算委（産経）


11/2
和製「秘匿特権」条件厳しく。公取委、談合調査で導入（日経）　　社内弁護士を対象から原則除外するなど限定的
参考：米国における弁護士・依頼者間の秘匿特権（西村あさひ法律事務所）

トルコ・ギリシャ沖地震、死亡確認71人に。救助活動続く（NHK）
エーゲ海M7.0地震、トルコ・ギリシャで900人以上が死傷…建物倒壊・壁崩壊も（読売）

首相、防災訓練を視察。「自助・共助・公助が重要」（日経）
首相、首都圏の合同防災訓練を視察（日テレ）

全建ブロック会議総括：予算抑制圧力と対峙、“国民理解”への道筋。安全・安心へ官民協働（建設通信）
強靱化対策を含む積極的な公共投資が国土の発展や大規模災害への備えになり、社会資本の整備・維持管理や有事対応を担う地域建設企業の安定経営につながる

ダムを排除しない「流域治水」、球磨川で推進（日経XTECH）

高台まちづくりを推進。スーパー堤防で宅地造成も。国交省概算要求（建設産業）

過去の富士山噴火を分析。手法開発、防災対策に期待。山梨県富士山科学研究所（日経）

コロナ禍の影響 新型コロナの影響色濃く。住宅着工過去10年で最低。民間の建設投資減少見通し（建設産業） 4〜9月の新設住宅着工、11.3%減。40万戸台維持も過去3番目の低水準（建設工業） 上半期の住宅着工戸数、過去10年で最低に（地方建専紙） 電気設備大手5社の20年4〜9月期決算、3社が減収減益。売上高は全社が減少（建設工業） 大手50社の4〜9月期受注、9.0%減。公共増加も民間の落ち込み響く（建設工業）

女性活躍を働き方モデルへ、第5回けんせつ小町活躍推進表彰。受賞活動9件、多様な取組み。日建連（建設産業）

全国鉄筋工事業協会、マッチングシステムを21年1月本格稼働。技術研鑽目的の在籍出向を支援（建設工業）

伝承テックで技を受け継げ。「背中を見て覚えろ」は通じない（日経XTECH）

新感覚の現場ビデオ通話、双方向でのポインター表示や音声自動テキスト化（日経XTECH）

BIMで加速するスマートシティー開発競争、「都市のDX」が始まった（日経）

技術士受験：テーマは王道でも出題の細部に変化、今年度筆記試験の解説（堀 与志男）

東京・大阪が牽引、全国への普及率は？　「公共事業CM方式導入実績リスト」取りまとめ（建設通信）

千葉県、JR東、幕張新都心新駅（千葉市）、23年春に開業。1年前倒し（建設工業）

北陸新幹線の23年春開業不透明、並行在来線関係者に不安。金沢―敦賀間（福井）

「改良型リニア」試乗でわかった、従来型からの進化とは（枝久保達也）

三井海洋開発と東洋建設、古河電気工業の3社、浮体式洋上風力の低コスト化技術開発調査を開始。NEDOと契約（建設工業）

鹿島、北海道鹿追町で地域スマートソサエティー構想に着手。バイオガスエネなど活用（建設工業）

☆渋谷から移設の「青ガエル」、忠犬ハチ公の故郷で公開。秋田・大館（NHK）

横浜園芸博、計画案具体化へ議論（地方建専紙）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 全国で新型コロナ患者が再増加の気配、欧州のような大流行を避けるためには（忽那賢志） 28 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） コロナ禍の影響 7-9月GDP速報値、大幅改善も先行き不透明感強まる（NHK）　「個人消費」が、Go Toトラベルの効果で旅行関係の消費が伸びて大きく改善 外食チェーンが軒並み大赤字に転落。業態転換など急ぐ（ITmedia） 東京の「Go Toイート食事券」で、混乱が間違いなく起きる理由（垣田達哉） 東京の紙食事券販売は瞬間蒸発する可能性が高い おつりが出ないデジタル食事券 東急百貨店、バンコクの店舗閉店へ…コロナ響きタイから事実上撤退（読売） 家賃給付金、不正受給か。柔軟対応の隙突く。職員「複数目撃」（毎日）

都構想、反対多数。住民投票、大阪市は存続―松井氏、任期満了で引退（時事）
「大阪都構想」再び否決。住民投票、僅差で市存続（共同）

「秋の褒章」ことしの受章者は（NHK）


10/31,11/1
トルコ沖地震、死者41人に。被害は一部に集中、地盤影響か（共同）
エーゲ海、複数プレートが衝突・地盤にひずみ…トルコ沖M7地震（読売）
トルコ・ギリシャ沖地震 「1.5mほどの波が押し寄せた」（NHK）
トルコ沖地震、死者27人に。M7、ギリシャの島も被害（共同）
トルコ西部地震、22人死亡。負傷者は約800人に（朝日）
エーゲ海を震源、M7.0の地震。トルコとギリシャで19人死亡（NHK）
トルコ沖地震死者19人に。ギリシャの島も被害（共同）
エーゲ海地震、死者19人に。トルコ・ギリシャ首脳が電話会談（時事）
トルコ沖地震死者19人に。ギリシャの島も被害。　海洋権益で関係は悪化していたトルコとギリシャ、エルドアン大統領とミツォタキス首相は電話会談し、互いに相手国の被災地で支援を行う用意があると表明（産経）
エーゲ海でM7.0の地震。トルコ・ギリシャで14人死亡（AFP）

逗子崩落・女子高生死亡、事故前日に亀裂発見（斜面上部で長さ約4m）。マンション管理会社、行政側に伝わらず（毎日）

危険なバス停、茨城や長野など6県だけで780か所…国交省初の公表（読売）
危険なバス停：交差点に設置、歩道もなく移設困難…調査で初めて危険性認識のケースも（読売）

建設工事受注動態統計調査（大手50社　令和2年9月分）
建築着工統計調査報告（令和2年9月分）
（以上国交省）

11/4に、国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会を開催〜利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の見直しについて審議（4回目）（国交省）
需要主導型からリスク管理型へ
参考：SDGs
11/4に、社会資本整備審議会 道路分科会 第44回国土幹線道路部会をWEB開催（国交省）
持続可能な高速道路システム

リニア建設でJR提訴、大井川利水者ら。工事差し止め請求（静岡）

新幹線の新たなバリアフリー対策：「車椅子用フリースペース」の導入に向けた移動等円滑化基準等の改正（国交省）

第三京浜はなぜ玉川止まりか。東急田園都市線と因縁も（日経）

オンライン申請サイト開設へ。来年度試行、道路使用許可で―警察庁（時事）

既存住宅販売量指数（7月分）〜全国において前月比12.4%上昇（国交省）

不動産価格指数（令和2年7月・令和2年第2四半期分）〜住宅は前月比0.1%下落、商業用は前期比2.0%下落（国交省）

航空輸送サービスに係る情報公開（令和2年度第1回）（国交省）

首里城の火災から1年：二度と繰り返さないための対策など課題（NHK）

☆地方新聞46紙と共同通信が設けた地域再生大賞、候補団体出そろう。第11回、選考委審査へ（共同）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 31日、新たに確認された感染者数：東京215、大阪143、愛知97、北海道81、神奈川65、千葉37、沖縄32、埼玉30、兵庫28、宮城24、京都19、岡山13、静岡10（NHK） 30日、新たに確認された感染者数：東京204、大阪137、北海道69、埼玉61、神奈川60、愛知51、千葉34、沖縄27、兵庫20、京都13、岡山12、宮城11、福岡10、静岡10（NHK） 28 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 首相、第3次補正予算案。11/10ごろに編成指示へ（NHK） 自民政務調査会長、10兆円から15兆円程度の見通し。雇用調整助成金の上限額の引上げなどや「GoToトラベル」延長などを検討する考え 自民・政調会長、BS番組で現金追加給付言及。3次補正「10兆〜15兆円」（毎日） 経済3団体に休暇分散を要請。経済再生担当相「11日まで」は言及せず（産経） “GoTo”地域共通クーポン、不正受給が疑われるケースも。　ホテル「利用者が6割減と苦しい中で、無断キャンセルだと宿泊費が入らないのでとても困る。クーポンを不正に取得しようということであれば許せず、一刻も早くシステムを改善してほしい」（NHK） 道「全道で危険な状況」、クラスター地方でも相次ぐ。10月、ＧoToや札幌往来増（北海道） 信州へ「脱東京」続く。6ヵ月連続転入超過（信毎） 中韓など9カ国・地域の渡航中止勧告解除。出張しやすく（日経） 関西大学 社会安全学部・近藤誠司研究室がコロナ禍における聴覚障害者の防災意識調査を実施（大学ジャーナル） 「求人が1年で約70万人減」の衝撃。企業の現場から見えたものは（NHK）

徴用工訴訟、日韓局長が会談。日本「韓国側が解決を」VS 韓国「誠意」要求（産経）
3件だけではない「元徴用工裁判」、最高裁で9件、地裁で20数件が係争中。原告人は約1,000人（辺真一）
参考：『反日種族主義』著者らが反撃　「狂気と憎悪の小説家」に史料突きつけ論破（産経）
戦時中の朝鮮半島出身者への支払いを示す明細書

米国「WTO事務局長に兪明希候補支持」　欧州「今さらなぜ」（中央日報）

・WHO「多くの人に深刻な後遺症」警告（日テレ）
・ コロナの政治問題化回避を。WHO緊急委、各国に提言。名指しはしていないものの、自らも感染したトランプ米大統領やブラジルのボルソナロ大統領らの姿勢に不快感を示した形（共同）　 政治的なWHO。（u.yan）

「金をぶつけてほしい」との指示、秋元議員「絶対金で転ぶ」と買収指示？　検察の主張判明（朝日）

大手銀に「生物多様性リスク」という頭痛の種（ロイター）

学術会議任命拒否、民主主義の一丁目一番地＝長谷川眞理子・総合研究大学院大学長（毎日）
「独立性が揺らぐ事態、任命拒否はありえない」（吉川弘之・元学術会議会長）


10/30
「過積載」一斉取締り、過去最大規模で。関東甲信全体へ。「過積載」の大型車両は、道路の老朽化を早める大きな要因とされている（NHK）

政府、デジタル改革ワーキンググループ（WG）が会合。政府案ベースに意見交換、11月末に方向性提示（建設工業）
同WGは「デジタル・ガバメント閣僚会議」（議長・菅義偉首相）の下部組織として設置

デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み強化、自動・自律化技術で行程表。2021年度に産学官協、3Dデータの指針策定も。国交省（建設通信）　　3次元データ作成のノウハウがない中小建設業向けのガイドラインもまとめる

デジタルツインの実現に向けて連携を拡充〜充実や改善に向けた意見募集（国交省）

建設業をデジタルで変革せよ、国交省の「インフラDX」始動（日経XTECH）

国土強靭化、最大課題は当初予算特別枠。全建会長ブロック会議総括。全国建設業の「施工余力」強調（建設産業）
全建会長、施工余力に問題なし。不調・不落は予定価格設定に起因（建設工業）
財務省は財政審の部会で、新規投資などの増加を避ける必要があると主張。
また、足元で建設労働需給が逼迫し、今後も労働力確保が難しいとも指摘。

平成元年度以降で最低水準。20年度上期の生コン出荷（地方建専紙）

国交省、流域治水関係省庁実務者会議が初会合。取り組みの実効性向上へ（建設工業）
省庁連携で流域治水推進、縦割排し実務者会議が初会合。16省庁（建設産業）

11/4に、令和2年7月豪雨による堤防被災を受けて九州地方整備局が「第3回堤防調査委員会」を開催（国交省）

製油所の耐震対策に不備、最大地震動で検討せず（日経XTECH）

技術検定の不正防止、21年度から順次実施（地方建専紙）

日建連、適正工期算定プログラムを改定。商業・宿泊施設追加、上限拡張し8割カバー（建設工業）

常盤橋工事現場で無線LAN、戸田建設がA棟38階まで単管パイプを「導波管」に（日経XTECH）

大成建設、土壌汚染対策調査の効率化システムを開発。調査期間を30%短縮（建設工業）

ケーソン躯体、組立日数、約半分に短縮。鹿島、鉄筋を大型ユニット化（建設通信）
鹿島、ケーソン躯体構築の工期短縮。大型ユニット鉄筋地組み＋姿勢制御できる吊治具（建設工業）

リニア工事差し止めを。静岡県内の茶農家など提訴へ（NHK）

北陸電力、再生エネ育成課題（日経）

グリーンボンド
・東京ガス、初の環境債。太陽光導入で12月に100億円（日経）
・ 五洋建、環境債100億円発行。洋上風力の建設船建造（日経）

風力発電のベスタス・ウィンド・システムズ、三菱重から合弁株式を取得。自社株2.5%を譲渡（ロイター）

福島県が東電を提訴、原発事故の人件費9,200万円求め（時事）

耐震等級3が新標準〜住み続けられる家が命救う（日経XTECH）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 29日、新たに確認された感染者数：東京221、大阪125、愛知87、神奈川71、北海道53、千葉43、埼玉39、沖縄32、岡山31、兵庫17、静岡16、京都11、宮城10（NHK） 厚労省、新型コロナの「10の知識」公表へ。最新情報まとめる（NHK） 28 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 「Go Toトラベル」、観光を主な目的としないものは除外へ。ビジネスでの出張や、高額なサービスがついた宿泊プランなど（NHK） Go Toキャンペーンが日本経済を救ったといえるこれだけの根拠（塚崎公義） GoToイート福井、発券中止44店。用紙不足で県内ファミマ、29日17時時点（福井） 休園響き、511億円赤字見通し。オリエンタルランド21年3月期（共同） 有効求人倍率、9か月連続で低下。2013年12月以来の水準に（NHK）

WTO事務局長選で劣勢の韓国、「日本がネガキャン」。次々と毀損していく国益、韓国に回ってきた反日政策の「ツケ」（武藤正敏）

安倍内閣で内閣官房参与などを務めた本田氏、菅首相ブレーンを批判。
デービッド・アトキンソン氏が主張する中小企業再編について「極めて危険だ」。「マクロ経済をあまりよく分かっていない。失業者がいっぱい出て日本経済は破壊される。必ずや失敗する」（時事）

政令市残す?  なくす?  よくわかる大阪都構想（日経）

「行政の働き方は市民社会にも影響が出る」。官僚の「深夜残業」抑制を、22時閉庁求め署名開始。企業社長ら、コロナで悪化懸念（時事）

米親子の日本引き渡し承認。ゴーン被告逃亡手助け、国務省（共同）


10/29
ブロック崩れ4人生き埋め 1人死亡、大阪府茨木市千提寺の工事現場（共同）
工事現場で土砂崩れ、2人生き埋め。大阪・茨城市（MBS）

東京・調布の道路陥没で東日本高速が陳謝。「地域や関係者に大変迷惑を掛け、おわびする」（共同）

12年ぶり台風「上陸ゼロ」。発生少なく、高気圧で近づけず（産経）

国と自治体 足並みそろえて。全国営繕主管課長会議、公共建築設計の働き方改革で共通指針。注者が配慮すべき事項整理（建設通信）
全国営繕主管課長会議、働き方改革配慮した設計業務委託指針作成。適正な履行期間設定（建設工業）

電気主任技術者の保安業務、研修で実務年数を短縮（地方建専紙）

10/30に、第14回 国土交通技術行政の基本政策懇談会を開催〜スマートシティ、スマートローカル、公園住環境、グリーンインフラをテーマに今後の技術政策について議論（国交省）

レンタル建機をいつでも、どこからでもウェブ経由で手配（日経XTECH）

自動化施工のショーケースお披露目、“次世代のダムづくり”進む。東北整備局の成瀬ダム堤体打設（建設通信）

大成建設、トンネル坑内計測システムを開発。LPWA無線でデータを長距離伝送（建設工業）
参考：LPWA無線＝低消費電力、低ビットレート、広域カバレッジを特徴とする無線

石木ダムの事業認定巡る訴訟決着、最高裁「上告棄却」で住民敗訴（日経XTECH）

スマートアイランドの実現に向けたニーズとシーズを募集〜自治体、企業などから地域課題と新技術等の提案を募集（第2回）（国交省）

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和2年度第2四半期）（国交省）

長崎の新幹線は「かもめ」。JR九州、新型車両導入（共同）

老朽橋の存廃を決める切り札に。富山市、モニタリング（日経XTECH）

「3R推進功労者等表彰式」に国交政務官が出席（国交省）

燃料電池船、共同開発へ…日本郵船など、脱炭素へ。中型船で初（読売）

官房長官、原発の新増設は「現時点で想定していない」。自民から検討求める声（毎日）

福島県内「環境回復」...大幅に速く。チェルノブイリと『比較』（福島民友）　　水田の表土2cmの放射性セシウムの濃度は事故後3年で7〜9割減少。「淡水魚の汚染はチェルノブイリよりはるかに小さい」

コマツ、今期予想上方修正。中国の建機需要の強さ「想定以上」（ロイター）

働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン（国交省）

竹中工務店、建物内の電源リソースを統合制御するシステムを開発。水素エネルギー活用へ（建設工業）

清水建設、能登ヒバと鉄骨を一体化した耐火木鋼梁を開発。北陸支店新社屋に初適用（建設工業）

国交省、海外不動産業官民ネットワーク設立。制度的課題解決へ（建設工業）

11/5に、北海道ドライブ観光促進プラットフォーム第2回会合を開催〜インバウンド回復後の外国人ドライブ観光の促進を目指して（国交省）

白神山地で「ナラ枯れ」初確認。世界遺産内7本被害（デイリー）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 28日、新たに確認された感染者数：東京171、大阪117、神奈川64、北海道2、愛知51、埼玉44、千葉40、兵庫29、沖縄29、宮城24、静岡15、岡山15、京都14、群馬10（NHK） コロナ感染、微増傾向続く。クラスターも多様化。厚労省助言組織（時事） ・病床逼迫、1都3県が「ステージ3」の指標超える。青森、福島、東京、沖縄（NHK） ・人口10万人当たりの新規感染者数は全国最多、沖縄は東京の“2倍”。広まる感染、28日は29人感染（沖縄） 「長いCOVID」……長期化するCOVID-19の症状に4つのパターン（BBC） 呼吸器、脳、心臓と心臓血管系、腎臓、腸、肝臓、皮膚など、体のあらゆる部分にCOVID-19が影響 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 建設投資、2021年度8.9%減。コロナ影響長期化も（地方建専紙） 21年度建設投資見通し、20年度比の「減少率」拡大、新型コロナ長期化が影響。緊急対策や補正無しで。政府建設投資18%減に（建設産業） 建設経済研究所と経済調査会、20・21年度建設投資見通しを上方修正。21年度分の減少幅は拡大（建設工業） 建災防、建設現場の新型コロナ影響調査結果。「働き方に変化なし」58%（建設工業） 建設現場の「新常態な働き方改革」に日立ソリューションズが参戦（日経XTECH） コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ（国交省） 国交省が航空業界の支援策、危機対応融資など5,000億円を準備（ロイター） JR東海、民営化後初の最終赤字1,920億円。21年3月期（日経） JR東海、1,135億円の赤字。コロナで鉄道収入が大幅に落ち込み（共同） FPのGo Toトラベル「お得」体験記、クーポン・マイルのフル活用術を伝授（深田晶恵） 京都「GoTo」食事券の発券手続き中止。用紙が不足、再開は11月中旬めど（京都） ソニー、今年度の最終的な利益見通し、8,000億円に上方修正。いわゆる巣ごもり需要で（NHK） ニューヨーク株式市場、ダウ平均株価940ドルの大幅な値下がり。コロナ感染がヨーロッパで再び広がっていることを受け（NHK）

★横行する「SMS認証」代行業者。警察は摘発、警告を強化（東京）
森井昌克・神戸大教授「SMS認証は手軽な認証方式として使われてきたが、『穴』が出てきている。データSIMに本人確認がないことは大きな問題点だ」

「大阪市を４分割で218億円コスト増」報道に市「誤解生じている」（産経）
大阪市4分割ならコスト218億円増、都構想実現で特別区の収支悪化も。市試算（毎日）
大阪は首都東京と同じではない。財政が強いだろうか？
大阪はどうやって繁栄する？ 感情論では飯は食えない。（u.yan）
東京一極集中、けったくそ悪い（西川のりお）
参考：
横浜、広島、そして九州…「都構想」が一石。在り方探る全国の大都市（西日本）
横浜市長「市の成長のため、何としても成し遂げなければならない」
神奈川県副知事「特別自治市は税に備わる富の再分配を阻害し、横浜市以外の行政サービス低下を意味する」

「検察への迎合なかった」、司法取引の元秘書室長。ゴーン被告元側近公判・東京地裁（時事）

担当相「デジタル化の憲法」示す。政府WGが会合（時事）
参考：菓子パン買ったら3,600万円当選。台湾人が「レシートを絶対に捨てない」理由（藤 重太）　消費刺激でデジタル化

静岡銀と山梨中銀が提携へ＝広域連携、競争力強化（時事）　　貸出金残高9兆2,774億円と1兆8,693億円

学術会議元会長、首相の「会員が一部大学に偏り」指摘に反論（NHK）
政府・自民　学術会議見直し。科技相、行政改革担当相・文科相と協議（産経）


10/28
網戸のひもで6歳死亡、YKK APを提訴。「欠陥」首に絡まり。大阪地裁（毎日）

国土強靱化、全建が緊急対策の継続要望（地方建専紙）
「全国の建設業に十分な施工余力がある」。21年度当初予算での国土強靱化予算の確保とともに、公共事業費を含む大規模な補正予算編成を国土強靱化担当相に要望。
国土強靱化緊急対策の継続を、国土強靱化担当大臣に要望書提出。全建会長、施工余力あり補正対応も可能（建設産業）

水害の激甚化：10/28に、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議を開催（国交省）
流域治水の取組み加速へ、きょう関係省庁実務者会議。国交相（建設産業）

令和2年度出水期における事前放流の実施状況（国交省）
全国の計122ダムで事前放流を実施(うち63ダムは利水ダム)。（令和2年6月1日〜）
このうち、台風第10号においては全国の計76ダムで事前放流を実施(うち50ダムは利水ダム)

法面にも予防保全を、維持補修ガイドラインを作成（日経XTECH）

CO2固定：飛島らのLP-SoC採用、軟弱地盤に丸太杭。木材活用地盤対策研（建設通信）

年間時間外労働360時間以内現場は80%。全産業との比較でも乖離。全建がアンケート。　現場社員の一部は年間720時間超え（建設通信） 36協定の締結比率、働き方改革調査で87.3%。労基署調査の51.4%上回る。全建（建設産業） 15時間以上30時間未満」（27.3%）を合わせると8割超。9割近くの企業が労働時間の延長を労使間で定める36協定を締結。（建設工業） 「今後短くする予定」と回答したのは10%。うち8割強が建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される2024年度までに対応を予定

10/29に、第4回技術検定不正受検防止対策検討会うを開催（国交省）
技術検定不正受検防止対策に関する提言（案）ほか

建設現場の健康リスクが改善。建災防調査（地方建専紙）

鹿島、協力会社の幹部候補育成を支援。教育機関設立、21年4月開講（建設工業）

日野自動車と大林組、ダム現場（三重県伊賀市）で大型ダンプ自動運転実証実験開始へ（建設工業）
大林組と日野自動車、大型ダンプを自動運転（レベル４相当）。川上ダムで11月から実証（建設通信）

施工計画立案に効果、大成建設の環境DNA分析技術。ダム現場周辺でサクラマスの生息を確認（建設通信）

政府、20年末めどに脱炭素化の実行計画策定。首相の所信表明演説受け（建設工業）
経産相、カーボンニュートラルへの挑戦について「ビジネスチャンスの拡大につながる」
原発新設も…温室効果ガスゼロで参院幹事長（テレ朝）

次世代新幹線、走行試験公開。最高時速360キロで営業運転目指す（NHK）

取り換え床版を急速設計、作図の時間を3分の1に（日経XTECH）

いよいよ始まる電動キックボードの公道走行実験──ただし海外勢は苦戦、撤退済み企業も（SIGNAL）

新宿駅周辺の最新の屋内電子地図を公開〜屋内外の測位環境を活用した様々な民間サービスが創出されることを目指し（国交省）

パブコメ 「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正について 持続可能な運送サービスの提供の確保

10/30に、横浜国際園芸博覧会具体化検討会（第1回）を開催（国交省）

CM方式、7割が自治体発注案件。大都市圏で導入進む（建設工業）

第4回JAPANコンストラクション国際賞〜海外建設プロジェクト」や「海外で活躍する中小建設企業等」を募集（国交省）

東急建設、建築確認検査業務のICT化推進。BIMとMR活用し実証実験実施（建設工業）
建築確認にBIMデータ、MR（複合現実）技術で模擬検査。東急建設、実用化へリアル体験（建設通信）

国立大の整備目標、5年で約1.1兆（地方建専紙）

CO2固定：「紙管格子」が並ぶフレキシブルな内装のカフェ、坂茂氏がデザイン（日経XTECH）

蔦屋書店の「内装の意匠」が登録第1号に、4月施行の改正意匠法で取得（日経XTECH）

賃貸・引っ越し・ガス…スマホで一括契約。25社参加（日経）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 27日、新たに確認された感染者数：東京158、大阪142、神奈川64、宮城45、千葉44、愛知35、埼玉29、北海道27、沖縄23、兵庫11（NHK） コロナ免疫「急速に減退」。英調査、数カ月で喪失も（共同） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 10/29に、第2回 駅まちデザイン検討会を開催〜ニューノーマルに対応した「駅まち空間」をデザイン（国交省） 5,000億損失「窮地」のANA、新国際中長距離LCCを立ち上げ、事業構造改革の柱に（乗りもの） ANA、最終赤字5,100億円。社長「国際線まだ厳しい（日経） ANA社員400人出向、4,000億円劣後ローン借り入れ。構造改革案発表（産経） 参考： コロナ再拡大、欧州各国で規制夜間外出禁止や行事中止（デイリー） ベルギーの病院、感染した医師らに勤務を要請。医療崩壊防ぐため（BBC） 外食チェーン大手ロイヤルが希望退職募集。グループの7%、200人。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、業績回復に向けて固定費を減らす（時事） Go Toトラベルは来年GWまで〜公明提言（日テレ） 日立金属、3,200人の人員削減へ。コロナ感染拡大の影響で業績が悪化しているとして（NHK） 月給7年ぶり据え置き。公務員、年間給与2.1万円減―人事院（時事） 就職活動、「卒業後3年以内は新卒扱いで」。政府が経済4団体に要請（NHK）

「市」には戻れない、よく考えて（片山善博）
「大阪都構想」、「元副知事」が実態を証言（松本 創）
二重行政解消の効果を大きく上回る特別区への移行コスト1,300億円。　　成長戦略はIRと万博、インバウンド。

★携帯料金値下げ、総務省が行動計画。MNP手数料の無料化やeSIM活用など（ITmedia）


10/27
川辺川ダムあれば浸水面積6割減、国交省が推計。特に、家屋の2階まで水が及ぶ浸水深さ3m超の面積は約9割減少すると推計（日経XTECH）

首相「脱炭素社会」宣言。災害に屈しない国土づくり推進（建設工業）
垣根越え国土強靱化。首相が所信表明、50年までに脱炭素化（建設通信）
首相が所信表明演説「温室効果ガス、2050年までに排出ゼロ」（PAGE）
火力発電「抜本的に転換」。温室ガスゼロ目標、首相表明（朝日）　　新たな目標達成に向け、次世代型太陽電池やカーボンリサイクルなどの研究開発促進、脱炭素社会に向けた国と地方の検討の場の創設を打ち出した。
首相 所信表明演説（全文）（NHK）
所信表明　語られなかったデジタル化の将来像（産経）
デジタル化、日本成長のエンジンにしていくことが重要。

環境に優しい次世代自動車等の導入補助の2次公募を開始（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業）（国交省）

大成建設、環境DNA分析技術を確立。生態系に配慮したダム建設可能に（建設工業）
環境DNA分析の有効性確認、採水から遡上魚類の行動把握。生態系配慮した施工計画立案。大成建設（建設産業）

2020年濱口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）の受賞者（国交省）

建設労働需給調査結果（9月調査）（国交省）
主要建設資材需給・価格動向調査（10/1-5）（国交省）

建設キャリアアップシステム実証実験モニターの募集（国交省）
CCUS利便性や効果検証へ、電話で入退場・就業履歴登録。やる気のある元請100社募集（建設産業）
国交省、CCUS 拡張サービス実証実験へ。カードリーダー置かずに入退場登録。本人所有の携帯電話やスマートフォン活用（建設工業）

労災保険の削減機能実装へ、CCUS活用メリット向上実験。国交省コムテックス（建設産業）

監理技術者講習をオンラインで、2021年度にも一部機関で開始（日経XTECH）

建災防、ストレスチェック実態調査結果。健康リスク5ポイント改善、働き方改革が奏功（建設工業）
無記名ストレスチェック、標準値改定へ実態調査。健康リスク5%改善が判明。建災防（建設産業）

建設業をデジタルで変革せよ、国交省の「インフラDX」始動（日経XTECH）
インフラDX推進費として、20年度の第1次補正予算で177億7,700万円を計上。21年度の概算要求には183億円

現場監督を支援する人型ロボット開発へ、テレワーカーが操作（日経XTECH）

計測時だけセンサー持ち込み。置くだけで橋の劣化度を知る（日経XTECH）

CADやBIM/CIMで利用可能。「ゼンリン3D地図オンライン提供サービス」、3DDXFを提供へ（建設通信）

日本工営、道路の維持管理負担軽減支援システムを提供。住民要望など一元管理（建設工業）

立入困難でも撮影可能、護岸点検をドローンとAIで効率化。八千代エンジとACSLが実証実験（建設通信）

“命綱”付きドローンを超高層で一本釣り（日経XTECH）

パブコメ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集 500�u未満の小規模の特別特定建築物についての建築物移動等円滑化基準の見直し

三菱地所ホーム、大空間対応の木造構造部材。最大7.28mスパン実現（建設通信）

東京アクアティクスセンターが完成式典、世界最高水準の水泳競技施設。東京都（建設通信）

横河システム建築、北海道稚内市の廃棄物処分場に可動式覆蓋設置。初期投資抑制（建設工業）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 26日、新たに確認された感染者数：東京102、北海道50、大阪43、愛知37、埼玉34、沖縄29、千葉25、神奈川22（NHK） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） ハロウィーン「自粛検討を」。政府、都道府県向け通知（時事） コロナ禍で固定席75%削減、PayPay新オフィスはレイアウト大変更（日経XTECH） NY市場、ダウ平均株価、大幅に下落。コロナ感染者急増で（NHK） 独IFO 業況指数、10月は6カ月ぶり悪化。感染者増加で景気減速懸念（ロイター） ・「またコロナならオールどぼん」、背水ANAの改革とは（朝日） ・手元資金は確保、金融機関と相談している＝3,000億円調達報道で日航（ロイター）

海保機に退去要求。中国、尖閣で「領空侵犯」主張（産経）無線通信で、「中国の領空だ」「領空に接近している」

省エネ促進の補助事業、不適切データで実績報告。会計検査院がエネ庁に改善求める（毎日）

福島事故「東電は責務果たさず」。柏崎抱える新潟県の技術委報告書（共同）

航空機メーカーへの補助金を巡る通商紛争、WTOがEUの対米報復関税承認（共同）

WTO事務局長選、日本、韓国候補支持せず（時事）

首相、日本学術会議「会員一部大学に偏り 多様性の確保必要」（NHK）　　「『総合的、ふかん的』と申し上げてきたが、幅広く客観的という意味合いもある。民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事だ。組織全体の見直しをしなければならない時期ではないか」


10/26
首相、脱炭素社会実現訴え。コロナ・経済両立へ決意―所信表明（時事）
2020年までに温室効果ガスの排出量ゼロ。　「グリーン社会の実現などポストコロナの世界に向けた考え方を所信表明演説で説明する」

建設業をデジタルで変革せよ、国交省の「インフラDX」始動（日経XTECH）
技監「常識にとらわれず、国交省の文化や風土さえも見直していく」　　国民へのサービス向上や建設業界の労働環境の改善、職員の働き方改革などを目指す

品質・出来形管理を支援する「アバターシステム」。　現場監督を支援する人型ロボット開発へ（日経XTECH）

国交省・厚労省、「建設工事従事者安全健康確保推進法（建設職人基本法）」に基づく基本計画見直し検討着手。学識者や団体にヒアリング（建設工業）
職人基本計画の見直しに着手、ヒアリング開始。年内目途に論点整理し改定判断（建設産業）

国交省、東日本大震災「復興係数」継続か終了か検討。実態把握し総合的に判断（建設工業）
「復興係数」終了か継続か、復興創生期終了で行方に注目。復興事業の進捗や繰越がカギ（建設産業）
どうなる？ 復興係数・復興歩掛、地元から継続求める声。東北の実情踏まえた対応を（建設通信）

・堤防実モデルで点検技術向上、研修用VRも独自開発。九州技術事務所（建設通信）
・八千代エンジ、河川堤防の点検で実証実験実施。ドローン活用し作業リスク軽減（建設工業）

スマートIC、新規事業許可は12カ所（地方建専紙）

政府、スーパーシティー区域指定基準案を固める。複数分野のサービス提供など7項目（建設工業）

「超高層PCa梁分割」の検討時間半減、長谷工がBIM連動のタワマン向けシステム開発（日経XTECH）

潮見イノベーションセンター起工、初弾「旧渋沢邸」再築に着手。清水建設が総額500億円投入。 旧渋沢邸は清水喜助が手掛けた（建設通信）
清水建設、新技術・研修拠点整備に着手。初弾は旧渋沢邸の移築（建設工業）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 25日、新たに確認された感染者数：東京124、大阪70、神奈川61、北海道41、千葉36、沖縄31、宮城30、埼玉17、兵庫16、愛知16、（NHK） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 段ボール製パーテーション、避難所3密対策へKAMIKABE。危機管理産業展にブース、不動産・建設経済局長ら訪問。全建協連（建設産業） コロナ対応：影響は公共工事にも及ぶ（建設通信） 今後の雇用政策、非対面の働き方に対応。厚労省（地方建専紙） ANA、3,500人削減へ。採用中止や定年退職で（共同） 参考： 新型コロナ新規感染、3日連続最多更新。WHO集計、46万人突破（時事） 感染再拡大、イタリア・スペインで規制強化相次ぐ（NHK）

GAFAが経済学者を必死で囲い込む理由、狙いはゲーム理論と行動経済学（ダイヤモンド）
参考：
ゲーム理論
行動経済学
共通するのはモデルを用いて解くこと。ここに成功と失敗のポイントがある。（u.yan）

中国が菅政権に接近しようとしている「3つの理由」（吉田陽介）　　米国の影響を回避するために日本はなくてはならない存在

大阪都構想、賛成・反対が拮抗（共同）
市区町村魅力度ランキング2020（ダイヤモンド）
大阪市34位は、東京都最上位の渋谷区43位より上
再度書くが、都市の生活は都市構造に左右され、都市構造は行政形態の影響を受ける。
首相のグリーン社会構想・国策スマートシティ・DXと、大阪都構想が重なって見えない。世界からカネをどう呼び込むかが分からない。
目先コストカットと州制による独裁化なら日産カルロス・ゴーンだが。（u.yan）


10/24,25
約25mの大型重機倒れ住宅2棟一部壊れる。住人には怪我なし。大阪・河内長野市（NHK）
工事現場で重機倒れ住宅にぶつかる。作業員1人搬送、周辺では停電も発生（MBS）

気象レーダー、風車を雨雲と誤認？　降水ゼロなのに「大雨」（秋田魁）

「国土の長期展望専門委員会」中間とりまとめ（国交省）　基本的な考え方（概要）　←読んでください

高速道路会社への事業許可およびスマートインターチェンジの準備段階調査への採択等（国交省）

日立製作所、日立建機の保有株式の一部を売却する方針（時事）

空港除雪の省力化・自動化に向けた実証実験の参加者を募集（国交省）

「ベトナムの港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書」に署名（国交省）

アワサンゴ大量死。山口県周防大島沖、群生地の7割（中國）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 22日の実行再生産数：全国1.03、東京0.96、大阪1.06、神奈川1.01、千葉1.12、北海道1、沖縄1.47、愛知1.08、埼玉1、兵庫0.97、宮城0.75、群馬1（東洋経済） 23日、新たに確認された感染者数：東京186、大阪100、神奈川91、千葉54、北海道51、沖縄46、愛知43、埼玉40、兵庫22、宮城20、群馬10（NHK） 飲酒は「短時間、少人数」。コロナ感染回避で提言―休憩や喫煙も注意・分科会（時事） 新型コロナ、「クラスター」の典型例は?（NHK）　感染リスクが高まる典型的な場面について、 「飲食を伴う懇親会」、「大人数や長時間に及ぶ飲食」、「マスク無しでの会話」、「狭い空間での共同生活」、「居場所の切り替わり」 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 年末年始、1/11まで休暇延長を要請へ。新型コロナ政府分科会（NHK） 農水相、「GoToイート」の予約「ややペースが上がっている」（テレ朝） 東京ドームで感染予防の新技術導入…五輪・パラにデータ活用へ（読売） 官民挙げた国産ジェット機「離陸」できず。三菱ジェットはなぜ凍結されたのか（毎日） 三菱重工、空回りの航空機1兆円投資。決断先送りのツケ。国の支援も受ける官民プロジェクト（日経） 参考：三菱重工、新型コロナで航空、船舶修繕事業に異変（日経）

排他的経済水域内、能登沖の大和堆に中国漁船急増。北朝鮮公船も。　　日本政府は安全を確保する必要から（日本の漁業者に）操業自粛を要請（時事）
通行船と違うなら、国際法上は侵犯。叩けよ。（u.yan）

インフルエンザ患者、例年より少なくても注意。国立感染症研究所（NHK）

★東証に金融庁立ち入り（テレ東）

米大統領選、激戦州で接戦。最終盤で波乱含み（日経）

NASAの小惑星探査機、サンプル採取時の映像（sorae）

あそこは左翼の巣窟だけど…反学術会議派・小林節慶応大名誉教授が首相を糾弾する理由（毎日）
異論を排除するようでは、学問の発展はあり得ない。


10/23
国土強靱化の予算支出に遅れ、財務省が公共事業拡大をけん制（日経XTECH）
補助事業、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金
補助30%増、交付金は減。2極化傾向が鮮明に、関東整備局管内の1都8県予算配分額（建設通信）

再掲示： 難癖→ インフラの維持管理：最新の技術を活用して、コストの削減を図る自治体を、優先的に支援すべき。財政制度等審議会で財務省提言（NHK） 財務省、公共事業費の「量的拡大」けん制（地方建専紙） 財務省、財政審部会で社会資本整備の方向性提示。「量」より優先順位付け配分（建設工業） 反論→ 日建連会長、必要十分な公共事業確保が不可欠。財務省の見解に反論（建設工業） 財政比率だけの判断は乱暴、財政審部会の見解を憂慮。国土強靱化予算確保へ活動強化。日建連会長（建設産業） 人手不足指摘は「全くの誤解」、日建連会長、財政審にくぎ。会長・発言ポイント、コロナで民需は最悪半分に（建設通信） 「景気の冷え込みが懸念され、（経済回復に向け）公共投資の下支えが求められている」 1)「気候変動による世界の自然災害の4割がアジアに集中し、河川整備もセーヌ川やテムズ川の堤防整備率が100%であるのに対し、信濃川など3大河川の堤防整備率は70%にも到達しておらず、万全の状況ではない」と国民の安全・安心のための投資の必要性を強調 2)人手不足との見方に対し、「根拠のない理屈をわれわれが主張できない場所で展開されても、大変困るというのが本心」と前置きした上で、「施工余力は十分ある。若者が希望と誇りを持って働ける建設産業として、将来の担い手確保に万全を期すためには、当初予算で安定的で持続的な公共事業予算を確保することが必要で、今後政府・与党に要望活動を展開する」 財務省の難癖は今回で止めさせなければならない。 Z旗を掲げて戦わなければ。（u.yan）

日建連・会員企業労働時間調査。19〜21年度自主規制目標、「年960時間」超は微減。非管理職1.6%、管理監督者1.2%。上限規制適用見据え取組みへ（建設産業）
年間720時間超は10%、日建連19年度労働時間調査。有休取得は2日増加（建設通信）
日建連会員の19年度の時間外労働、8割超が年720時間以内達成。有休取得率は微増（建設工業）

外国人技術者、海外の学歴審査を効率化（地方建専紙）

ベトナム中部洪水、111人死亡。さらに台風が接近中（AFP）

市民ミュージアム収蔵品水没で川崎市を提訴、「市長らに20億円の賠償請求を」（日経XTECH）

車両エンジンを転用した新たな排水ポンプの開発に向けた技術研究会に参画する企業を公募（国交省）

・日本アスファルト合材協会、4〜9月の合材製造量0.7%減。豪雨など天候不順が影響（建設工業）
・20年度のセメント内需3.2%減の見通し、新型コロナや天候不順が影響。セメント協会（建設工業）

・大深度（土かぶり47.4m）トンネル直上で道路陥没、1カ月前にシールド機通過（日経XTECH）
10/19に専門家による「東京外環トンネル施工等検討委員会」を開催。　ボーリング調査や埋設物の状況確認などを進め、陥没の原因や工事との関係を調べる。
・調布市の道路陥没事故でリニア新幹線工事が不安になる理由（ダイヤモンド）
地下約47m付近は東久留米層で、砂層に一部、礫層が入っており、総じて強固な地層。
外環道でのシールドマシン工事との因果関係は現時点では不明。
ネクスコ東日本、陥没と道路工事の関連の有無や原因が判明するまで工事を中断すると説明。再開の時期は未定。

辺野古新基地建設、南側2区画の埋め立ては進捗率5割。工期半年の計画に遅れ（琉球）

女川原発再稼働、宮城県議会が「同意」。被災原発では全国初（東日本放送）

中国高速鉄道が新たなマイルストーン！「時速400キロ軌間可変高速列車」の組み立てが完了―中国メディア（Record China）　　異なる軌間の線路でもスムーズに走行

自動運転バスで「分身」が案内。大阪・万博公園で実証実験。　風景と、透明ディスプレー画面に映し出されるアバターの案内映像を重ねて見ながら、移動する仕組み（時事）

GL（グリーンレーザー）ドローンで県管理海岸初計測。関東整備局らの3次元データ化プロジェクト（建設通信）

既設覆工コンクリート、切削と内巻きで再構築。鴻池組が新工法安全・高速施工を実現（建設通信）

竹中工務店、清水建設、戸田建設／ＣＥＡＴＥＣで３社長が講演／先進技術をＰＲ（建設工業）

都市機構東日本賃貸住宅本部、団地建替設計にBIM導入。初弾試行案件のプロポ公告（建設工業）

国交省、優良住宅ストック形成・流通促進へ制度見直し。法改正も視野（建設工業）
既存住宅流通の活性化、法改正を検討（地方建専紙）
長期優良住宅法と住宅瑕疵担保履行法を改正する方向で検討

国土審部会、所有者不明土地対策強化へ議論。22年に法制度見直しへ（建設工業）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 21日時点の実効再生産数：全国1.03、東京0.96、大阪1.06、神奈川1.08、埼玉1、千葉1.12、北海道1、沖縄1.47（東洋経済） 22日、新たに確認された感染者数：東京185、大阪78、神奈川55、埼玉45、千葉43、北海道40、沖縄38、愛知19、兵庫17、群馬14、京都13（NHK） 新型コロナ後遺症、脱毛症や4か月たっても息切れや嗅覚の異常も（NHK） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） ハロウィーン、「渋谷に来ることは自粛を」。区長が異例の呼びかけ（NHK） “娯楽やレジャー、感染拡大以前の程度に戻す” は4割。日銀調査（NHK） 「観光列車をZoomで体験」プラン発売。長良川鉄道と郡上八幡の街を自宅で（乗りもの） ANA、構造改革でLCC強化。全日空のマイルで利用可能に＝関係筋（ロイター） 日本医大・成田空港会社、11/2にPCR検査センター開設。最短2時間で陰性証明（建設工業） リノベるがコロナ禍でもオフィス面積を3倍に拡大するワケ（日経XTECH）　「組織マネジメントで、我々は『空気』を意識している。……オンラインで参加者の顔が映し出されたパソコンのモニターの中には、その空気が存在しない」

元会長3人を呼び−自民、学術会議の“在り方”議論（ANN）
自民党・政調会長、「（Q.党の議論が学術会議を萎縮させるのでは？）どういう点が萎縮されると思います？議論すること自体が萎縮というふうにはならない」

日本学術会議問題で、日弁連が批判声明。「学問の自由に対する脅威」「速やかに6名の任命を」（弁護士ドッドコム）

参考：日本学術会議に関するNHK報道

いじめ認知、過去最悪61万件…命にかかわる事案や不登校の「重大事態」も723件（読売）

★民主主義はサイバー攻撃の脅威に直面＝米マイクロソフト会長（ロイター）

★NEC、量子暗号で伝送実験に成功。電子カルテ共有を可能に。　災害時に備えて患者の電子カルテを遠隔地に保管しておき、いつでも復元して取り出せるようになる（時事）


10/22
西日本、大気不安定。局地的に非常に激しい雨のおそれ（NHK）

日建連会長、必要十分な公共事業確保が不可欠。財務省の見解に反論（建設工業）
1)公共投資の財政支出が国際的に高いという財務省見解に、「気候風土や地理の特性を全く加味せず、財政の比率だけで判断するのは極めて乱暴」
2)人手不足との見方に対し、「根拠がなく全くの誤解」
財政比率だけの判断は乱暴、財政審部会の見解を憂慮。国土強靱化予算確保へ活動強化。日建連会長（建設産業）
人手不足指摘は「全くの誤解」、日建連会長、財政審にくぎ。会長・発言ポイント、コロナで民需は最悪半分に（建設通信）
「景気の冷え込みが懸念され、（経済回復に向け）公共投資の下支えが求められている」
1)「気候変動による世界の自然災害の4割がアジアに集中し、河川整備もセーヌ川やテムズ川の堤防整備率が100%であるのに対し、信濃川など3大河川の堤防整備率は70%にも到達しておらず、万全の状況ではない」と国民の安全・安心のための投資の必要性を強調
2)人手不足との見方に対し、「根拠のない理屈をわれわれが主張できない場所で展開されても、大変困るというのが本心」と前置きした上で、「施工余力は十分ある。若者が希望と誇りを持って働ける建設産業として、将来の担い手確保に万全を期すためには、当初予算で安定的で持続的な公共事業予算を確保することが必要で、今後政府・与党に要望活動を展開する」

事前防災で効果事例集、強靱化の予算増に期待。国交省（建設通信）

市民生活や地域経済に欠かせない除雪作業。卓越した技術を披露、除雪オペ選手権（建設通信）

建コン協、コロナ後を見据えた政策提言で中間報告。社会インフラや技術者の役割明示（建設工業）

CCUS運営協議会、当面の目標「低位推計」基本に。20年度は28万人登録めざす（建設工業）
今年度目標は累計50万人、CCUSへの技能者登録（建設産業）

技術士CPD見直し案、登録名簿を作成・公開（地方建専紙）

20年度全建東海ブロック会議、持続発展へ担い手確保を。重点取組要望、週休2日定着も（建設産業）

斜面維持補修施工技術研究会、のり面保護維持・補修で指針案。網羅的に判断基準明示（建設工業）

田園地帯にそびえる橋脚、新名神高速道路の城陽ジャンクション（日経XTECH）

首都圏終電、繰り上げ17路線。JR東が来春から、最大37分（共同）
最終電車時刻繰り上げ、各路線。JR東発表（NHK）
JR東、21年春のダイヤ改正発表。山手線の終電20分程度繰り上げ（建設工業）
保守工事の作業時間を拡大するために措置

東北新幹線を新青森まで時速320kmに、防音壁かさ上げ（日経XTECH）

10/14、「鉄道の日」鉄道関係功労者大臣表彰式に国交相が出席（国交省）

10/21、第13回海洋立国推進功労者表彰式（国交省）

LNGバンカリング船が船舶への燃料供給を開始（国交省）

福一3号機、爆発起きたとみられる4階部分の映像を公開（NHK）
参考：原子力規制委員会

激しく動かしても「映像酔い」しないカメラ、遠隔臨場に（日経XTECH）

身の丈に合った状態計測を（日経XTECH）

掘削不能の岩盤を堤体と一体化（日経XTECH）

設計者がトイレ空間を楽々デザイン、LIXILが無料の支援サービスを開始（日経XTECH）

スルガ銀行不正の構図：「年収の20倍の借金」4、0代会社員“銀行との9年間”（毎日）

★携帯乗り換え時、メール転送要請へ。総務省が競争促す（日経）

★総務相、6G技術開発へ「産官学で集中投資」（日経）

★Windows10 October 2020 Updateでも日本語IME周りの不具合が継続? Microsoftが回避策を提示（PC Watch）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 マスクでウイルス拡散抑え、吸い込み減らす効果。東京大など確認（NHK）  ・新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律　令和2年3月13日法律第4号（ぎょうせい） ・新型インフルエンザ等対策特別措置法 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 9月の訪日客、6か月ぶり1万人超…入国制限一部緩和で（読売） 全日空、大型機25〜30機削減。コロナ禍で半減、リストラ策の柱（共同） ANAホールディングス、今年度、過去最大5,000億円規模赤字見通し。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ANAは金融機関からの借り入れや融資枠の設定によって合わせて1兆350億円の資金を確保し、今後1年程度の運転資金にはめどがついているとしている（NHK） キャセイ航空、5,900人削減へ…近距離のドラゴン航空は運航停止に（読売） 経済再生相 “年末年始の休暇延長を” 経済団体に要請（NHK） 五輪観客に顔認証活用へ。政府、コロナ対策で（共同） 「食べ物ください」コロナで解雇、路上生活の末…恐喝未遂の女に刑猶予（西日本）

東シナ海における中国のさらなる現状変更の試み?中国公船の日本漁船追跡事件で考えるべき日本の対応（古谷健太郎）
中国公船が、尖閣諸島・魚釣島などの周辺を徘徊する行為は、無害通航の要件に該当しない。
国際法は国家の執行管轄権の行使について原則として自国領域内に制限する。国家が他国の領域内において執行管轄権を行使することは許されない。

時価総額1,000億円弱の企業が突然陥った危機。コロナより恐ろしい「チャイナリスク」とは（ダイヤモンド）

失敗続出の働き方改革、社員95%がする愚行（共同）
上位5%は仕事の質を重視するのに対し、ほかの社員は仕事の量を追求しがち
上位5%は、少なくとも2週間に1回は自分の仕事内容とその結果を内省

★消費者庁、注意呼び掛け。大手家電の偽サイト公表（共同）

★米国司法省がGoogleを反トラストで提訴。Googleは反論（PC Watch）
★米司法省のグーグル提訴、主な争点と今後の行方（ロイター）


10/21
マンホールに転落し作業員2人死亡。現場から硫化水素など検出。茨城県土浦市（NHK）

インフラの維持管理：最新の技術を活用して、コストの削減を図る自治体を、優先的に支援すべき。財政制度等審議会で財務省提言（NHK）
財務省、公共事業費の「量的拡大」けん制（地方建専紙）
財務省、財政審部会で社会資本整備の方向性提示。「量」より優先順位付け配分（建設工業）
働き方やライフスタイルが変化しようとも、「安全」を求めることは主軸から外れることはない。災害に負けない国土づくりは今も未来も必須なこと。
財務省に負けては、安全な暮らしは夢になる。　財布は国民のもの！ 財務省のものではない。（u.yan）

「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定〜頻発・激甚化する自然災害に対応した「安全なまちづくり」を推進（国交省）
 
豪雨からの復興を考える研修会。熊本・八代市坂本町（NHK）

自民国交部会長、強靱化対策、中長期の視点で（建設工業）

10/27に、第3回ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会を開催〜関係人口と連携・協働する地域づくり（国交省）

働き方改革へ単価1.2倍に、ブロック別意見交換会（関東）。債務負担増やし工期平準化を。全建（建設産業）
週休2日補正の引き上げ要望。全中建・東京ブロック意見交換会（建設通信）
20年度全建中国ブロック会議、コロナ禍踏まえ公共投資を。水災害備え事前防災対策も（建設産業）

特定技能、現地国の体制を強化（地方建専紙）
特定技能の円滑な受入れ促進、現地で講師・試験官育成。2号試験実施見据え来年度調査（建設産業）
「特定技能」外国人材受入れ、コロナ長期化踏まえ対応策。現地で講師、試験官育成。実習生のマッチング支援。国交省（建設通信）
国交省、コロナ下でも特定技能受け入れ円滑に。講師育成し現地で教育訓練・試験実施（建設工業）

日本建築積算協会、学生会員制度を創設。採用情報や講習会案内発信、人材育成を強化（建設工業）

「横矢板下端から土砂流出」大林組が謝罪、横浜駅付近の現場で死亡事故（日経XTECH）

国交省、インフラ分野のDX推進。国民・業界・職員の視点で4本柱の施策（建設工業）

東設土木コンサル、水抜き不要の水路点検システムを開発。浮体にカメラ搭載（建設工業）

国交相、東京都調布市内の道路陥没で原因究明に協力表明（建設工業）

ODAで整備した防災放送に不備。5億円かけソロモン諸島に（デイリー）
日本のODAで建設中の新校舎、連絡なく取り壊される…パプアニューギニア（読売）

戸田建設と千代田エレクトロニクス、通電加熱で解体容易。RC構造物に積極展開（建設通信）
鉄筋に直流電流を流し1,000度以上に通電加熱。熱による膨張でコンクリートにひび割れを生じさせる

使用電力を“自給自足”、「森の中のオフィス」。オフグリッド継続、清水建設が設計施工（建設通信）

ベターリビング、飛来物衝突試験を開始。高強度建材の開発を後押し（建設工業）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 首都圏マンション発売、過去最低。コロナ禍、営業休止響く―20年度上期（時事） ステイホームの衝撃に急対応する企業、販売直前のプラン変更も続出。コロナ禍でテレワークの普及が常態化することを見据え（日経XTECH） 京王プレリアホテル札幌、個室レンタルオフィス参入。コロナ禍で多様化する働き方に対応（日経） オンワード、「売らない店」拡大。電子取引で在庫圧縮。コロナで業績が大幅に悪化する中、構造転換を急ぐ（日経） 鉄道輸送統計月報（概要）（7月分）（国交省） 旅客人キロの前年同月比、JR52.9%、新幹線30.0%、民鉄69.7% クルーズ船、11月から運航再開へ。飛鳥�Uでコロナ訓練（朝日） 290席に乗客2人…それでも格安航空が仕掛ける反転攻勢（産経） GoToイート予約、558万人。9日間でポイント付与49億円分（共同） 「コロナ時代の新しいマネジメント」（ダイヤモンド）

総務省、政党交付金（総額317億7,300万円）第3回交付分として8党に計79億4,300万円を支給（読売）
交付金8党に79億円（産経）
参考：トランプ氏の選挙資金、総額500億円。自腹は85万円。　200ドル以下の小口献金、トランプ氏は総額の約53%、バイデン氏は約38%（朝日）

国民からの問い合わせ電話を一方的に切る環境省…同省認定事業者の不正を指摘したら（垣田達哉）

「客観的に在庁時間を管理する勤務時間管理システム」開発、内閣府人事局で試験運用。
また、行革相が金融庁と日銀の“二重行政”に言及（ABEMA）
金融検査、データ共有で重複回避。自民提言へ。金融庁検査と日銀考査、脱・縦割り進める（日経）

元葉山副町長を4度目逮捕。みだらな行為疑い「全面否認」。「お付き合い誓約書」に署名させていた（共同）

★日本郵便子会社、取引先企業2,750社の口座番号などの情報を外部漏えい（NHK）

★富士通、故障装置のマニュアルと実際仕様に食い違い。東証障害で（ロイター）

米シェール大手コンチョ・リソーシズ、コノコが1兆円で買収。良質な油井巡り再編（日経）


10/20
日本時間05:54、米・アラスカ州でM7.5の地震。日本への津波の心配なし。　周辺では、日本時間06:05ごろにもM5.8の地震があり、アメリカの地質調査所（USGS）で注意を呼びかけ（NHK）

NEXCO東日本が会見。道路陥没、トンネル工事との関連は（FNN）
建設中の外環道、シールドマシン2基とも停止。調布市内の陥没事故で。有識者会議開く（乗りもの）
「もしかしたら家の真下も…」　陥没道路、広がる不安（朝日）

財務省財政審、不調の主因は人手不足にあらず。予算抑制根拠に疑問。課題の主眼は処遇改善コスト（建設通信）
資料「今後の社会資本整備の基本的方向性」で、「足元の建設労働需給ひっ迫」と、また予算抑制の理由に。
財審歳出改革部会、公共予算拡大に難色。執行や建設業の労働力背景に。業界側　施工能力あり反発必至（建設産業）
財務省・財政審部会で社会資本整備の方向性提示、「量」より優先順位付け配分（建設工業）

当初予算で強靱化確保。全建会長、首相に要望事業量の安定化を（建設通信）
事業量の安定化は地域建設業の持続的発展に寄与する、
人材・資機材に対する計画的投資の観点から、
当初予算での国土強靱化投資の計上を要望。
「補正」で飯を食う産業に優秀な人材が集まりますか？（u.yan）

国交省、事前防災効果で初の事例集作成。強靱化3か年緊急対策など83の取り組み収録（建設工業）
「事前予防」の効果の試算（東海・名古屋水害を事例に）では被害額を1/3にまで小さくできる。
被害額が小さいことは、住民の心の負担も少ないということ。　心無い財務は分からないのかな。（u.yan）

建設技能人材機構、12/4に特定技能試験実施。職種はトンネル推進工（建設工業）

・清水、ロボット施工・IoT分野で鹿島・竹中の技術連携に参画（建設工業）
企業ごとの開発では費用負担が重く、実用化しても生産台数が限られ開発費の回収が困難といった課題がある。
・鹿島、先端ITゼネコンへの変革を宣言。ビジョン動画を作成（建設工業）

建設総合統計（令和2年8月分）（国交省）

日鉄建材、角形鋼管などトン5,000円値上げ。11月分（日経）

老朽化した排水機場、「機能向上型」で更新（地方建専紙）
河川機械設備が大更新時代へ。社会資本メンテナンス戦略小委、「機能向上型更新」を提唱（建設産業）
国交省、排水ポンプ、性能規定で量産品にシフト。コスト縮減、大量更新期に備え（建設工業）

「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」の派遣団体決定〜5地域の下水処理場を拠点にバイオマス利用検討がスタート（国交省）

10/28に、下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会を開催（国交省）

JR東海が改良型リニア公開、時速500キロで走行試験（日経）

お届け物は電柱まで…宅配ボックス取り付け実証実験。関電子会社など（毎日）

再挑戦のモニタリング：しきい値改め“過剰除湿”を抑制。羽田D滑走路の桟橋部（日経XTECH）

令和2年度 都市緑化功労者国土交通大臣表彰（国交省）

東京理科大学ら、ワイドスパンのマンション免震工法を開発。型枠量2割減。RC造マンションで12〜14m（建設工業）

Q．東京都心の駅前に20年初夏開業した、伊東豊雄氏ら設計の複合施設は何？（日経XTECH）

大倉喜八郎の「蔵春閣」、生誕の新発田市に移築復元（建設通信）

建築家ル・コルビュジエが改修した船、日本の支援でセーヌ川から引き揚げ（NHK）

海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE） 始動。10/27に、第1回年次会合（国交省）

道の駅、福井で整備加速。新幹線や高速道延伸で商機（日経）

関空への新航路導入で実証運航（NHK）

紅葉渋滞緩和へ無料シャトルバス運行へ。京都・高雄（NHK）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 皮膚付着の新型コロナウイルス、感染力9時間続く。京都府立医大（NHK） 世界のコロナ感染者、4,000万人突破…1か月で1,000万人増（読売） コロナ感染者、世界で急増。最悪ペース、欧米再拡大（共同） ドイツ南部郡で都市封鎖。過去7日間の感染者数、10万人当たり250人（時事） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） テレワーク推進、対象者の選定が課題に（地方建専紙） 参考： リモートワークで課長たちが悲鳴！コロナ時代の管理職ホンネ座談会（ダイヤモンド） 上司の「聞く力」がかつてなく重要な理由、リモート部下を追い込むな（ダイヤモンド） 富士通の「面積半減」を考察、オフィスでしかできない仕事とは？（日経XTECH） 川崎重工業、ガス透過膜使う換気システムを開発。オフィスビルなどに快適環境。従来の換気システムで必要なフィルターが不要（建設工業） エアゾール化したしぶきの除去効果も検証していく。 10/21に、港湾における感染症BCP検討委員会（第1回）を開催（国交省）　　港湾において感染またはその疑いが発生した場合でも、必要な機能を継続できるよう 日航傘下LCCジップエア、28日就航タイ路線はバンコク発のみ旅客便。コロナの影響でタイへの旅客便飛行禁止措置が続いているため、成田発は貨物便の異例の対応（Newsweek）

韓国政府、請求棄却求める。ベトナム虐殺の損害賠償で（産経）

北朝鮮の武器輸出の実態暴露するドキュメンタリー。国連、EUで問題提起へ（産経）

石崎徹衆議院議員を暴行罪で略式起訴。新潟区検（BSN）

職員羽交い絞め、額に加熱スプーン。鹿嶋市課長2人、懇親会で傷害。市も処分公表せず（茨城）


10/19
調布の住宅街で陥没、外環道トンネル工事のルート真上。以前から振動が問題に（東京）
NEXCO東日本がトンネル工事いったん中止。調布の道路陥没で（朝日）
緊迫の“道路陥没”現場、穴埋め作業が始まる（ANN）
調布市の住宅街で道路が陥没（日テレ）
東京・調布の住宅街で道路が陥没。「外環道」トンネル工事との関連を調査（NHK）

外環道の大深度区間で事業費膨張、当初の約2倍に（日経XTECH）
当初見積もった事業費1兆2,820億円の2倍近くに増大

・国土強靱化、緊急対策の効果を事例集に（地方建専紙）
・利水ダムの治水利用、放流施設整備を支援（地方建専紙）
・グリーンインフラ：世田谷版「みどりの豪雨対策」（福岡孝則）

政府、デジタル庁設置へ有識者会議初会合。20年内に基本方針策定（建設工業）
「デジタル・ガバメント閣僚会議」（議長・首相）の下部組織として、有識者会議「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」を設置

応用地質、堤防弱点を3Dで可視化。効率的な維持・改修支援（建設通信）

建設技術研究所、マイクロハビタットマップを開発。砂防工事と環境保全を両立。　植生図に地形の凹凸が判別可能なCS立体図などを重ね合わせ（建設工業）

PCa施工、品質検査を効率化。長谷工 BIMで3D表示（建設通信）
長谷工コーポ、携帯端末で施工品質検査を効率化。BIMから図面情報抽出。設計図書や施工図、製作図などを持ち運ぶ必要がなくなる（建設工業）

VR活用で時空超える遠隔操作（日経XTECH）

監視技術丸分かりの「標準」登場（日経XTECH）

道路もアツい、菅政権で加速する3つの有望分野（福島隆則） 1)PPP：包括的民間委託、アベイラビリティペイメント 2)スーパーシティ：AIやデジタル技術 3)：5G：通信タワーなどの基地局のインフラシェアリング 経済同友会、PFI事業の普及拡大へ提言。　(1)人的資源の充実、(2)「見える化」と地域企業の参入促進、(3)将来負担の軽減、(4)コンセッション方式の改善策の4項目を提示（建設工業） 大量・小型170基の衛星で家屋の被災情報まで丸裸に、スカパーとゼンリンが組む（日経XTECH）

佐藤工業・岐阜工業、自己充填コンクリでトンネル覆工。中規模実験の結果良好（建設通信）

土サミットが初開催、建設発生土リサイクルや汚染土壌処理の団体・企業が参加（建設工業）

リニア工事差し止め、30日提訴。静岡住民「大井川に影響」（共同）

除染業者が市に匿名寄付1.6億円。国費が元の事業受注（朝日）
市議「復興予算を回しに回して市が頂いた」
市側「市の発展を思い善意で寄付したと認識している」

洋上風力発電を導入拡大、毎年100万kWへ新規海域調査。再エネ主力電源化・省エネ推進（建設産業）

強靭化・脱炭素化を同時実現、環境省来年度新規事業。自治体の避難施設、自立・分散型エネ導入を支援（建設産業）

ベトナム中部、大雨で土砂崩れなど相次ぐ。少なくとも60人死亡。　現地のアメリカ大使館、10万ドルの災害救援金の提供を表明。日本政府も緊急援助物資の供与を発表（NHK）

国交省、賃貸住宅管理業法施行へ指針策定。建設業者もサブリース事業規制対象に（建設工業）
禁止行為「不当な勧誘」例示、建設業も罰則対象の勧誘者。サブリース適正化へガイドライン。国交相（建設産業）

村野藤吾の作品なくなる？ 名建築の行方注目。北九州・福岡ひびき信金本店（西日本）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 18日、新たに確認された感染者数：東京132、大阪50、神奈川49、埼玉40、沖縄29、千葉25、北海道24、愛知21、兵庫13（NHK） 欧州各国で新規感染者最多更新、「第2波」深刻化。ベルギーでは1日に1万人以上（毎日） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 国土強靱化、緊急対策の効果を事例集に（地方建専紙） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う民間投資の減少に対し、緊急対策が地域経済を下支えした効果も示す 参考：工事の“赤字回避率”が土木でも50%超え（日経XTECH）　　2019年度建設業構造実態調査の結果。コロナ感染拡大前 タクシー利用者にマスク着用申請（NHK） 三社祭、みこしは車移動。密を避け5カ月遅れの開催（日経） JTB、5年で百店閉鎖へ。オンライン接客拡大（共同） ・コロナで就職活動影響、厚労相「卒業後3年は新卒者扱いで」（NHK） ・テレワーク拡大で進む障害者切り。コロナの半年で約1,500人解雇（東京）

北朝鮮の新型ICBM、懸念強める米。多弾頭なら迎撃システム限界も（産経）

1953年の米民間海図に「Takeshima」の表記（山陰中央）
韓国政府は、51年調印のサンフランシスコ平和条約で、竹島が自国領と再確認されたと主張しているが、専門家は条約を調印した米国内で「竹島は日本領」という認識があったことを示す資料。

変わる経営幹部研修、指導役は20〜30代の若手社員（NHK）


10/17,18
17日、東京や大阪など冬を思わせる寒さ（ウェザーニュース）
関東〜近畿、17日は冬の寒さに。18日の日中は緩む見込み（NHK）
土日、「師走並みの寒さ」か（tenki）

アパート2階、外側の廊下の床抜ける。5人病院搬送。北海道・苫小牧（NHK）

令和2年度 利水ダム治水機能施設整備費補助事業の公募（国交省）　　事前放流を推進し、ダム下流河川の洪水量の低減を図ることを目的に

現場で使える水門設備・ポンプ設備CIM の作り方 〜「機械設備CIM作成上の留意点」（国総研）

令和3年度 河川砂防技術研究開発 研究課題の公募（国総研）

耕作放棄地に"希望の放牧"。「50アールを20日間くらいできれいに食べてくれます」。セイタカアワダチソウを食べる牛たち（産経）　　河川敷が黒毛和牛産地になるのかな？

“幻のトンネル”から見る日本の土木技術の底力。日本遺産認定きっかけに注目（産経）
日本有数の地滑り地区「亀の瀬」
鋼管杭工560本、深礎工170本（うち56本が世界最大級で直径6.5m、長さ最大96m）

「先端技術等による自然エネルキ゛ー、ローカルエネルキ゛ーを活用した融雪技術」技術比較表の公表（国交省）

バリアフリー・ナビプロジェクトの推進（国交省）
歩道の幅や段差、坂道等の情報をオープンデータとし、バリアフリー対応のナビゲーション等が民間により開発される

パブコメ 道路運送法第91条の2の規定による地方公共団体への通知について

トリチウム水処分、「地元住民などの提案には課題」。海洋放出軸に（NHK）
参考：トリチウム=三重水素（Wikipedia）
質量数3の水素同位体。半減期12.32年

ICT浚渫工の更なる生産性向上に向けた検討（国総研）

港湾におけるレベル1地震動の評価手法による推定誤差の評価と重力式係船岸の変形への影響（国総研）

令和2年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業の交付申請の受付期間を延長〜令和3年1月29日まで（国交省）

「安心R住宅」の事業者団体を新たに登録〜計12団体（国交省）

サブリース事業適正化ガイドラインの策定（国交省）
・不当勧誘等の禁止の対象となる「勧誘者」に、建設請負や不動産売買の際に契約の勧誘を行う建設業者や不動産業者や、サブリース業者から勧誘の依頼を受けた賃貸住宅のオーナーが該当することを明確化　他

パブコメ 特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準（案）に関する意見募集 「特定賃貸借標準契約書」（案）に関する意見募集 「サブリース住宅標準契約書（案）」に関する意見募集

いわゆる「サブリース」が水面下に潜らないか心配。

令和元年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果〜宅地建物取引業者数6年連続で増加（国交省）

10/22に、国土審議会土地政策分科会 第37回企画部会をWEB開催〜改正土地基本法に基づく制度見直し（国交省）

不動産特定共同事業（FTK）のまちづくりへの活用手法を検討〜有識者・事業者・業界団体等を交えた検討会を10/20に開催（国交省）
参考：不動産特定共同事業法

140年以上現役の犬吠埼灯台、国の重要文化財に指定へ。千葉・銚子（NHK）

★「消費者の利便性が失われるようであれば注意して関わらざるを得ない」。公取委、携帯市場を再調査へ。販売慣行や中古流通。携帯市場の競争を促す（日経）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 航空ネットワーク維持のための着陸料等の引下げ（国交省） JR西、10月前半の運輸収入が前年の7割超に回復。大都市圏での利用増（時事） GoToイート食事券、東京は11/20発売予定（朝日） 「GoToイート」開始2週間。負担懸念、参加に二の足。混乱各所で、店から苦言（時事） くら寿司、「完全非接触」店舗を公開（産経） 外食大手、宅配やテイクアウト特化の店舗設ける（NHK） 「Go To商店街」、最大300万円補助。全国34事業を採択（NHK） 新型コロナが示した小売業の教訓。　これまでの成功を支えた前提条件への過信は禁物。 テレワークの広がりや外出の自粛で都心部の集客力が低下（日経） コロナで企業の休廃業・解散が急増…過去最多ペース、1〜8月で3万6,000件（読売） コロナ関連の破たん593件に。小規模事業者中心に勢い止まらず（財経） 「まさか、家をなくすとは…」コロナで住宅ローン払えずに競売通告。年末にさらに増える見込みも（AERA） 「在宅勤務が増えて、今まで気にならなかったことが気になる人が増えたのではないか」　　　マンション管理会社の変更、増える相談。実はリスクも（朝日） 管理会社の変更自体は、管理組合の総会で過半数の賛成を得られれば可能だ。 観覧車から会議も、都内の遊園地がテレワーク向け新サービス。よみうりランド」（ロイター） 伊藤忠が在宅勤務縮小、原則出社。社員は「エッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）」（産経）

成長戦略会議が初会合。首相“年末に中間的な取りまとめ”指示。　メンバーに元金融アナリスト、デービッド・アトキンソン氏起用（NHK）
参考： デービッド・アトキンソン

カーシェア会社が突然の破産連絡（東京商工リサーチ）

★ 検索エンジン、グーグル以外は「日本離れ」。「グーグル76.2%、ヤフー19.3%（読売）
「言葉」を外国に統制されている日本。文科省の対策は？

・ 「卓越」研究者でも定職なし、博士離れ加速。科技立国、落日の四半世紀（日経）
・ 日本の科学者は「給料安い」「ポンコツ多い」（一流科学者・覆面座談会）（Newsweek） 　　目先の成果主義が始まり、答えが見つかりそうなものにしかお金を出さないようになった。

★ 大阪・関西万博の協会メアド「フィッシング」に使われる。個人情報流出なし（毎日）

銀行の本人確認を厳格化…一時的なパスワード・指紋認証で不正引き出し防止（読売）　　　不正引き出しでは、銀行側の本人確認の甘さが被害拡大の一因となった

免許証とマイナンバーカード、統合へ工程確認。国家公安委員長・デジタル改革相・規制改革相の3閣僚（日経）

首相、任命拒否の理由示さず。学術会議会長と会談。
首相「学術会議としてしっかり貢献できるようやってほしい」。会長「発信力が今まで弱かった。早い段階からしっかり改革していきたい」（時事）
日本学術会議会長、首相に要望書…「役割は昔に比べはるかに重要になっている」。首相「しっかりやって下さい」（読売）


10/16
10/19に、第2回 国土交通省インフラ分野のDX 推進本部を開催（国交省）
予定議事：インフラ分野のDX の取組状況ついて

国交省、技術者の働き方改革さらに推進。制度拡充を検討、若手活躍へ環境整備も（建設工業）
監理技術者補佐制度、専門工事一括管理施工制度、ICT活用
監理技術者補佐、CPD活用方策を検討（地方建専紙）
技術者関係で来年度検討へ、特定専門工事では工種拡大。補佐制度はICT活用管理。国交省（建設産業）

20年度全建九州ブロック会議：国土強靭化対策終了後、中長期整備計画策定を。自治体施工時期平準化も議論（建設産業）

ICT未経験企業へのアドバイス制度創設、東建が関東整備局らと意見交換（建設通信）

「建設機械の安全装置に関する技術」の試験方法等に対する意見募集結果の公表と、技術公募（国交省）

道路管理補修でデジタル化、事象早期発見など4方針で展開。国交省（建設産業）

「集まらない朝礼」に舵を切った大林道路（日経XTECH）
工事関係者はスマフやタブレットを使って、離れた場所から朝礼に参加

わずか5年で橋桁が急速に腐食、2巡目点検で発覚（日経XTECH）　　　　　東京・神田川に架かる国道4号の和泉橋、伸縮装置からの漏水で腐食したとみられ、横桁ウエブ高21.6cmの半分程度を失った。　腐食が想定以上の速さで進んだ原因は明らかになっていない。

パブリックな道を評価。東京音楽大学中目黒・代官山キャンパスがグッドデザイン賞を受賞（建設通信）

中型自動運転バスの実証評価にむけたプレ実証（動画）
ラストマイル自動走行の実証評価（沖縄県北谷町）（動画）
ラストマイル自動走行の実証評価（福井県永平寺町）（動画）
（以上産総研）

JAL、鹿児島県大島郡瀬戸内町ほか、ドローンを活用した物流サービスで連携協定（Lnews）

パブコメ 「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」等の一部改正等について 持続可能な運送サービスの提供の確保

鹿島、成瀬ダム（秋田県）にDXラボ開設。AR・VR体感、自動化施工などPR（建設工業）

日本工営・スカパーJSAT・ゼンリンの3社、21年に衛星防災情報サービス開始。リスクを可視化、迅速な復旧支援（建設工業）

国交省、防災用語・解説集策定へ。正確な情報共有、適切な避難行動促す（建設工業）

公共越境力養成塾"KAWAREL MIZBERING CAMPUS"を開講（国交省）

竹中工務店・竹中土木、汚染土壌の原位置浄化システム開発。地盤温め微生物分解を促進（建設工業）

水素社会・カーボンニュートラルな社会へ ・人工光合成による海水分解の反応選択性を制御する触媒機構を解明−海水を利用した太陽光水素製造技術の実用化促進（産総研） ・低コスト成膜技術で困難だったアルミニウム系材料の太陽電池導入を可能に−高効率な多接合太陽電池の普及へ（産総研） バイオマスベースの機能性ポリマー開発 −カーボンニュートラルな新素材（産総研）

・トヨタ、中国にHV技術供給。まず広州汽車に。中国では2021年からHVを省エネ車として優遇（日経）
・中国「一帯一路」に逆風。債務外交に公然批判、国際機関トップ国際機関トップも苦言（産経）

海洋放出、月内にも決定。原発処理水で政府方針、反発必至（共同）

産総研ゼロエミッション国際共同研究センター、2020年始動（産総研）

リニア談合裁判でJR東海にかみ付いた鹿島と大成に「温度差」の裏事情（ダイヤモンド）

日米欧など8カ国、月面活動の国際協定「アルテミス協定」に署名。建設施設を相互利用、科学データ共有（建設工業）

令和2年度 省エネ街区形成事業に関する公募（国交省）

清水建設・オートデスク、都市デジタルツイン実装へデータプラットフォーム整備（建設工業）
清水建設が「デジタルゼネコン」宣言、オートデスクと豊洲で都市デジタルツイン実装（日経XTECH）

10/22に、第1回既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者　保護の充実に関する小委員会をWEB開催（国交省）

富士山の登山鉄道構想で提言。「影響評価を」と学術委（デイリー）

★マイクロソフト、深刻度「緊急」の脆弱性への対応や、Office 2010最後の更新プログラムを含む10月の月例更新を公開（TREND）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 15日、新たに確認された感染者数：東京284、神奈川79、埼玉57、千葉54、大阪51、沖縄39、北海道30、愛知19、青森16、兵庫14（NHK） 東京都、新型コロナ“高水準で推移”と分析。1週間平均も増加（NHK） 入院患者急増への厳重な警戒が必要-都コロナモニタリング会議の専門家コメント（CBnews） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） ★2回目「10万円」給付装う偽サイトに誘導、不審メール相次ぐ…総務省が注意呼びかけ（読売） 家賃補助の申請10万件超え。支給もリーマンの2.6倍（共同） コロナにより鉄道やホテル事業が低迷。西武鉄道・プリンスホテル、800億円増資検討。みずほ銀行と政投銀に引き受け要請（日経） 欧州が再びコロナ感染の中心に。感染者数、アジア上回る。経済活動を維持しながらの感染対策は困難を極めている（日経） 相模原市、コロナで事業見直し財源再配分。21年度方針（日経）

・中国漁船、日本のEEZ「大和堆」で急増。イカ漁不能に（日経）
・無人機で不審船監視など。実証実験始まる（NHK）
見られたぐらいで逃げ出す？　それなら端からEEZに侵入しない。（u.yan）

中国「一帯一路」に逆風。債務外交に公然批判、国際機関トップも苦言（産経）

「アイス減った」と生徒に重軽傷負わせた顧問、１か月前に「生徒との接し方」研修（読売）

日本郵便の契約社員の手当・休暇格差、「不合理」と判断。最高裁（日経）

「デマです」と橋下徹氏のツイートに批判。学術会議問題で誤情報が拡散（東京）



学術会議、“社会との対話”進める新ワーキンググループ設置へ。
そのうち1つは、国や市民などの幅広い社会と対話を進める。
もう1つは、関係する学会や会員などとの情報の共有と対話を進める（NHK）


10/15
巨大地震時の津波浸水想定、自治体で防災計画の見直し相次ぐ（NHK）
全国の38の自治体の庁舎が浸水する可能性

女川2号機の再稼働、宮城知事同意へ…被災地原発で初（読売）

船のように浮く「耐水害住宅」、公開実験…水が引くと元の場所に（読売）

マイ・タイムラインの更なる普及・啓発にむけて〜防災士向けの研修会を10/17に開催（国交省）

国交副大臣、十分な予算確保し国土強靱化。働き方改革や生産性向上強化（建設産業）

過去20年間で最高水準に。東日保証の20年度上期の公共工事動向（地方建専紙）
2.8%増の5兆5,059億円、東保証20年度上半期工事累計。2000年度以来2番目の規模（建設産業）
東保証4〜9月の取扱実績、請負額2.8%増。コロナ影響なし、7年連続で5兆円台（建設工業）

五洋建設が土木売上高で2位に浮上、鹿島・清水・大林を抜く（日経XTECH）

大手ゼネコンが格下から仕事強奪、大和ハウス物流施設「受注戦争」の異様（ダイヤモンド）　　3,500億円から6,500億円へ物流投資3,000億円増、ゼネコンの受注姿勢が一変

クラウド型電子契約、実態調査を開始（地方建専紙）
事務職員の働き方改革実現へ、「電子契約」の調査開始。年度末に報告書まとめ活用促進。国交省（建設産業）
国交省、民間工事での電子契約普及促進。基準適合方法を整理へ、20年度内に報告書（建設工業）

・清水建設・シャープ、3眼カメラで配筋検査。直轄初、東根川橋上部工に適用（建設通信）
・橋の合成床版の配筋検査を自動化、ドローンとAIがタッグ。JFEエンジとACES（日経XTECH）

スマートビルへのサイバー攻撃、竹中工務店やNECなどが防御システムの“予行演習”（日経XTECH）

監視技術丸分かりの「標準」登場（日経XTECH）
モニタリング技術で何ができるのかを自治体職員の大半が分かっていない

10/19に、「第26回社会資本メンテナンス戦略小委員会」をWEB会議で開催（国交省）
予定議題：インフラメンテナンスにおける取り組むべき項目と当面の進め方（案）ほか

パブコメ 「流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の改正案」に関する意見募集

オーストラリア政府、インフラ整備に10年で8.3兆円投資。日本企業進出に追い風（建設工業）

10/21と10/23に、第1・第2回建築BIM環境整備WGを開催（国交省）

国交省・文科省、免震部材の実大動的試験装置導入検討へ。21年度に調査実施（建設工業）

長谷工コーポ、超高層PCa梁分割シミュレーションシステムを開発。検討時間を半減（建設工業）

千代田区長の億ションは「事業協力者」枠。販売会社認める。一般から事業協力者の枠に変更したのは「販売戦略上の判断」。「区長から便宜を受けた事実はない」（朝日）

10/21に、第1回「空港除雪の省力化・自動化に向けた実証実験検討委員会」を開催（国交省）　省力化・自動化を推進

ピーチ、中部発着の国内線就航へ…新千歳・仙台便が有力（読売）　　中部空港を巡っては昨年9月、LCC向けの「第2ターミナル」が開業

★魅力のある都道府県（ITmedia）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます。 14日、新たに確認された感染者数：東京177、神奈川88、大阪61、埼玉47、千葉31、北海道20、沖縄20。兵庫19、愛知15、福岡13（NHK）　551人の中で関東300人ほど 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 地域建設業に明るい兆し、「数年ぶり入社希望増」高知建協副会長。コロナ禍で地元志向強まる（建設通信） コロナ禍でプリツカー賞初の授賞式中止、動画で若手建築家にエール（日経XTECH） 「換気ができるエアコン」（BCNOR） 家賃支援、申請58万件に対し給付は30万件。手続き煩雑、「確認中」のまま2カ月（毎日） 内部資料入手、「GoToトラベル事務局」大手出向社員に日当4万円（文春） ANAに4,000億円融資へ。大手4銀行と日本政策投資銀行、「劣後ローン」で（共同） ANA、月給一律5%カット。厚生年金保険料の社員負担も3割から5割に引き上げ（時事）

森友「改ざんは佐川さんの判断」。自殺した財務局職員の上司が妻に。録音データの記録で判明（毎日）
森友学園、改ざん経緯説明の音声データ。その内容は（NHK）

・甘利税制調査会長「千人計画協力ないと見えなかった」。ブログ記述、非を認めず（北海道）
・日本学術会議の元会長「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」（NHK）

シートベルトのデータ改ざんか…タカタの継承会社、大規模リコールの可能性（読売）

積水化学情報漏洩。中国企業、SNSで元社員に接触（日経）

富士通・ファナック・NTTコミュニケーションズの3社、製造現場のデジタル化へ新会社（朝日）

看護師の自殺、吃音背景に労災認定。国の不認定取り消し。札幌地裁（北海道）

速達やゆうパックなどを除く普通郵便の、土曜日の郵便配達廃止法案、臨時国会に提出へ。総務省（NHK）

「子どもさらに欲しい」過去最多。既婚男女、在宅勤務も一役（時事）

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