話題の倉庫


12/29-31
年越し寒波で太平洋側でも雪景色、日本海側は続く吹雪に要警戒(ウェザーニュース)
数年に一度の寒気、中国地方〜北陸で交通影響などに厳重警戒を(NHK)  24時間降雪量(31日09:00)
鳥取大山93cm、岡山真庭79cm、島根奥出雲62cm
2日まで大雪警戒。中国地方で記録的降雪―航空便欠航、高速通行止めも(時事)
北海道は5地点で−30℃を下回る(ウェザーニュース)
強烈寒気」流入中、急な積雪増加に警戒(tenki)
「今回の大雪に備えるため、不要不急の外出は控えるようお願いしたい」首相(共同)
岐阜県中心に大雪のおそれ、積雪や路面の凍結に注意。東海3県(CBC)
九州、31日にかけて大雪や暴風などに警戒を(君島由希子)
北陸で最大100cmの降雪予想…風も強まり荒れた天気の見込み(読売)
30日から大雪・「降雪90cm」は、新たに積もる雪の量。高齢者や祖父母には電話で確認を(森田正光)
日本海側で大雪の恐れ。北陸90cm、交通障害警戒(日経)
数年に一度の寒波、30日〜元日ごろ。日本海側中心に大雪のおそれ(NHK)
北陸で降雪90cmの恐れ。交通障害に警戒呼び掛け(共同)
大雪に対する国土交通省緊急発表(国交省)

大雪で交通への影響も広がる(NHK)
高速道路、空の便、新幹線や在来線も運休や遅れ
山形新幹線など、大晦日と元日に計画運休。JR東(NHK)

12/30 09:35頃、福島県・茨城県・千葉県・栃木県で最大震度4を観測する地震。M5.1(ウェザーニュース)

29日、富津で4,800世帯が断水。送水管破損か、復旧急ぐ(千葉日報)

京都市が市民サービス削減へ、財政難で。敬老乗車証見直し、職員給与もカット(毎日)
被災者住宅再建支援制度の廃止、14の公共事業の予算計上見送り、地下鉄烏丸線の可動式ホーム柵設置も先送り。

小規模自治体に公認会計士ら「経営のプロ」派遣…上下水・公共施設の運営支援。総務省(読売)

「このスピード感では所管官庁を変えざるを得ない」環境省に激怒した行革相、肝煎りの風発、規制緩和を待ち受ける逆風(毎日)
環境アセス実施基準を、現行の定格出力1万キロワット以上から、主要先進国並みの5万キロワット以上にするよう環境省に要求

福一の2号機と3号機、「シールドプラグ」鉄筋コンクリート、高濃度の汚染判明。廃炉工程見直しか(朝日)

原発事故で天皇避難を打診、当時の菅直人政権。宮内庁断る(共同)
危機を正しく公報しなかった菅直人と枝野、「説明責任」を何と思っている。(u.yan)

熊本・球磨川治水対策、県「田んぼダム」整備方針…数百円の調整板で川の増水防ぐ(読売)
流域治水は下流を守るために上流で遊水。と短絡しない工夫を。

 地球温暖化災害への対応としては、複数の対策を組み合わせることになるだろうが、ダムや堤防無しとはならないだろう。
逃げる時間と逃げ場所が要るし、残念ながら、人は簡単に逃げないことは幾多の災害で明らかである。
 感情論、財政論を置いて、科学的に、論理的に、 何度も水害で被災したエリアの「あるべき地域継続 」を考えてみて下さい。
今の世代だけではなく、子の代孫の代まで地域で暮らし続けることが可能な良い策を考えてみて下さい。(u.yan)

熊本豪雨「川と共に」(熊本日日)

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パブコメ
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集

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「日本の道路は、車、自転車、歩行者のどれが主役か、はっきりしていない」。日本の道は自転車には危な過ぎる(Newsweek)
東京都文京区の白山通り、車を止めるスペースが自転車線と自動車線の間に設けられている。

パブコメ
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

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バスマット11種、2万4,000枚に石綿。北九州市の「不二貿易」が輸入。ヤマダHD、イズミ、グッデイなどで販売(毎日)
日本珪藻土日用雑貨製造協会、アスベスト不使用のメーカーを公開(ITmedia)

復興の息吹を感じる阿蘇の魅力再発見の旅。熊本地震で寸断されたJR豊肥線が全線開通(FNN)

世界遺産の金閣寺、金色に輝く舎利殿、屋根のふき替え工事が終了(NHK)

五輪スポンサー料220億円追加支払いに企業側が応じた複雑な事情(ダイヤモンド)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

保健所7割、感染予測甘く、病床確保や保健所の体制強化の遅れを招いている。コロナ深刻な5都道府県(日経)

30日、新たに確認された感染者数:全国3,852、東京944、神奈川432、大阪307、愛知294、埼玉244、千葉218、福岡189、兵庫188、北海道133、京都96、広島84、岐阜67、栃木56、群馬56(NHK)  関東で1,987人

コロナ禍を警戒、浮かぬ帰省。ラッシュなく、駅はまばら(共同)
「ふだん会わない人との飲食」は感染リスク1.5倍…身近な同僚同士と比べて(読売)
ワクチンよりも治療薬よりも感染阻止! 2021年のコロナ対策はどうなる?日本感染症学会理事長に聞いた(木原洋美)
首相官邸では28日、「今の対応を続けても来年2月には感染者がさらに増える」との認識が共有された(朝日)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

感染症の流行と対策の浸透は、建設産業にも多大な影響を及ぼした(日経XTECH)

バスツアー、休憩中の換気や車内の食事禁止を。国立感染症研究所(NHK)

日経平均終値、714円高の2万7,568円…30年ぶり高値水準(読売)
日経平均株価400円以上値上がり。“バブル景気”後の最高値更新(NHK)

希望退職2.5倍の91社、20年1.8万人。アパレルが最多(日経)
コロナで解雇や雇い止め、8万人に迫る…12月に入り増加幅が拡大(読売)
生活困窮者の年越し支援、「相談村」開設。東京・新宿(NHK)
「コロナ被害相談村」新宿の公園に29日開設…弁当配布、年末年始対策のホテルへ誘導(読売)


三菱重工の資産差し押さえの「公示送達」効力発生。元挺身隊訴訟(産経)
三菱重工、即時抗告へ。資産差し押さえ効力発生―挺身隊訴訟(時事)

北の周辺海域で中国船密漁横行。背景に双方の利害一致(産経)

豪州ワイン業界が悲鳴、「いじめっ子」中国、高関税(時事)

免許失効教員の官報不掲載61人、うち46人がわいせつ事案(読売)

鶏卵元代表、農水側と30回面会。特捜部、幹部ら任意聴取(共同)

「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業(現代ビジネス)

公費投入の11独立行政法人、赤字6,299億円…4法人で国出資の大半回収不能か。 新エネルギー・産業技術総合開発機構(欠損金622億円)、情報処理推進機構(34億円)、情報通信研究機構(601億円)、医薬基盤・健康・栄養研究所(319億円)(読売)
開発のリスクの考え方。100%成功する研究や開発は世界の最先端だろうか?(u.yan)

30日の東京株式市場、日経平均株価は2万7,444円で引け。値幅1万1,015円、30年ぶりの大きさ、激しい値動きを象徴(日経)

ブレグジット(鶴岡路人)

フランス革命はいかにしてメートル法を生んだか。800種類もあったばらばらな単位の統一に挑んだ科学者たち(NATIONAL GEOGRAPHIC)


12/26-12/28
強い寒波、数年に一度クラス、30日〜元日は荒天に。大雪警戒を(NHK)
大雪に対する国土交通省緊急発表(国交省)
大雪による大規模な車の立ち往生発生の恐れ…30日〜1月1日「外出控えて」。国土交通省と気象庁(読売)
国土交通省が大雪で緊急発表、「不要不急の外出控えて」「29日までに備えを」(PAGE)
30日から大雪の恐れ。車の立ち往生に再び警戒(日経)
年末寒波襲来、再びの大雪に厳重警戒(tenki)

鹿児島・諏訪之瀬島で噴火、大きな噴石が1.3km飛んだ。噴火警戒レベル3に(NHK)

刑事裁判記録使った議会質問「みだりな利用で議会の品位を損なう恐れがある」と不許可に。 専門家「裁判記録は公文書で、それを使った議員活動は行政の説明責任を高めるものだ」(毎日)

それでも怖い夜の1人歩き、みかじめ断った業者たちの今(朝日)

「低騒音型建設機械指定制度」における不正表記(国交省)
ヤンマー建機が販売の12型式

建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定に関するサンプル調査結果〜125件中2件で大臣認定仕様への不適合があり、必要な対応を指示(国交省)
日本パネル工業と住宅構造研究所

一級建築士の懲戒処分について(国交省)

2020年10大ニュース(日経XTECH) 

パブコメ
会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集

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21年度予算は公共事業費1割減、補正込みだと3年連続高水準(日経XTECH)

再掲:年4兆円の温暖化災害対策を5年間はやろう。
おもな河川は44川(1級水系は109)。幹川流路延長が100km以上200km程が多くを占める。
至急やるべき、堆積土砂の撤去、河道拡張、堤防補強、防災ダムへの変更、砂防堰堤に、2,500億×44川で11兆円。他の川に2,000億×47都道府県で9兆4,000億。
20兆円でも不足である。(u.yan)


国交省・厚労省の令和3年度予算案の概要(国交省)
人材確保、人材育成、魅力ある職場づくり

県及び市町の土木技術職員向けにドローン研修(静岡)

令和2年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者〜34.4%の合格率(国交省)

「復興事前準備」の着手率〜約55%(国交省)  昨年度比+8%

鉄道用地外からの災害リスクへの提言(国交省)

浸水害を想定した下水道施設の災害対応訓練(埼玉)

防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策(新潟県)

再生エネ比率、50年50〜60%に。脱炭素へ政府成長戦略(日経)

洋上風力が脱炭素化の柱。アンモニア、水素利用も(時事)

10億円超稼いだ風力発電に迫る耐用期限と事業継続の判断。鳥取県北栄町(毎日)

IHIら、水素の製造・供給の実証事業。福岡県北九州市(IHI)

三菱重工が水素製鉄設備。CO2排出ゼロ、21年に欧州で(日経)

三菱造船など国内9社、「海の脱炭素」目指し新組織(日経)

令和元年 全国屋上・壁面緑化施工実績(国交省)

水害保険金を即日払い。東京海上、衛星×SNSで把握(日経)

近隣住民にも知られていない自然災害伝承碑(稲垣秀輝)

なぜ東濃は陶磁器の一大産地に? 数百万年前に濃尾平野を含む広大な範囲に存在したとされる「東海湖」と、岐阜県南東部から愛知県北東部にかけて露出した花崗岩(岐阜)

主要建設資材需給・価格動向調査(12月)
建設労働需給調査結果(11月調査)
建設工事受注動態統計調査(大手50社 11月分)
建築着工統計調査報告(令和2年11月分)
(以上国交省)

道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正〜自動運転技術に関する国際基準等を導入(国交省)

特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン(国交省)

JR北海道、JR四国等に対する支援を継続・拡充(国交省)

パブコメ
移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」の改訂案に対する意見募集
マスタープラン

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長崎県の「環長崎港地域アーバンデザインシステムによるまちづくり」が2020年アジア都市景観賞を受賞(長崎)

新型コロナウイルスに対するOECD都市戦略の日本語版(国交省)

衣服に付いた花粉を80%除去、クリーンルーム向け技術をマンションに導入(日経XTECH)

中国西部初の自動運転地下鉄が開通。成都市(日経XTECH)

日本珪藻土日用雑貨製造協会、アスベスト不使用のメーカーを公開(ITmedia)

二重ブレーキの設置状況調査〜設置率は26%(国交省)
昇降機に係る事故調査報告書(国交省)

11月新設住宅着工戸数は前年比3.7%減(ロイター)

パブコメ
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

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パブコメ
地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集
生活困窮者の自立を支援

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不動産価格指数(令和2年9月・令和2年第3四半期分)〜住宅は前月比0.4%上昇、商業用は前期比1.5%下落(国交省)

公園を機能分担。金沢市、子育て支援やにぎわい創出(日経)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

今を乗り切ってもその後はどうなるのか」、年末年始厳しい勤務迫られる病院(毎日)
コロナ重症者治療の医師「病床はほぼ満床 年末年始は静かに」。国立国際医療研究センター(NHK)
東京、28日、自宅療養者数2,717人に(Newsweek)

東京、「陽性率」上昇8%超える。宣言解除後、最も高く(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

 感染症の流行と対策の浸透は、建設産業にも多大な影響を及ぼした(日経XTECH)

車の“サブスク”利用者増加(NHK)
・公共交通機関などの混雑を避け車で移動したい
・前に誰が使ったがわからないカーシェアリングの利用は控えたい

新規入国・GoToトラベル停止…年末年始の移動制限強化(読売)
GoToトラベル、28日から全国一斉に運用停止。1月11日まで(NHK)
国交相、GoToトラベル、可能なかぎり1/12以降再開を(NHK)
首相「静かな年末年始を」、コロナ感染対応で呼び掛け。緊急事態宣言の再発令に慎重な見解を示す(時事)

夕張リゾートが破産申請へ。コロナ禍で利用客が激減(ANN)

都営大江戸線の運転士15人が感染。通常の7割に減便へ(朝日)

政府、外国人の新規入国、28日から全世界対象に停止(NHK)

消費財メーカーのプレミアム化戦略、コロナ禍で限界に(ロイター) コロナ禍による所得減少で、日用品の高級版による収益増加モデルの破綻

東京都医師会長に殺害予告。脅迫容疑で捜査、警視庁(共同)
足りない看護職、復帰促す施策を。感染の「第1波」で看護職の約2割が差別や偏見が「あった」と回答(産経)

コロナで解雇や雇い止め、8万人に迫る…12月に入り増加幅が拡大(読売)
「コロナ被害相談村」新宿の公園に29日開設…弁当配布、年末年始対策のホテルへ誘導(読売)


「勇敢」な豪が中国に払った代償(ライオネル・バーバー)
参考:
中国のGDP、2028年にアメリカ上回り世界1位。英民間調査機関(NHK)
ドイツ、中国偏重の政策転換。「異質な国」と警戒―多角外交で日本重視(時事)  中国は経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」であり続けると位置付け、是々非々で向き合う方針に転換。

吉川元農相、大臣室で現金授受か。特捜部、詳しい経緯解明へ(NHK)
吉川元農相の事務所など、収賄などの疑いで捜索。東京地検(NHK)

コロナ禍でネットがまた加速。
事実の遺漏と「本当らしさ」の口コミの速さは、政治の不手際や無策を瞬く間に周知させる。
ネットにより合意形成は変化し、中央集権と代表による協議の必要性を薄めていくかもしれない。(u.yan)


楽天、148万件情報流出の恐れ。セキュリティー設定に不備(時事)

グーグル、論文でAIを「肯定的」に見せるよう科学者らに指示か(cnet)

「月給16万」、大卒・大学院卒の新卒1,000人募集。パソナ(毎日)

日銀、「地域金融強化のための特別当座預金制度」に予防線。政策への影響避ける(ロイター)


12/25
細粒分少ない大深度掘進で地上陥没、外環道本線トンネル工事(日経XTECH)

リニア談合で大手4社に排除命令、「鹿島vs公取委」の様相も(日経XTECH)

国交省、10年後見据え建設生産・管理システムの在り方検討。将来像描き課題整理(建設工業)
建設事業全体の将来切り拓く、10年後を見据えた議論開始。あるべき姿、必要な仕組み検討。「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」(建設産業)
建設生産・管理システムあり方懇、国交省・コロナ踏まえ将来像検討。デジタル化進展に対応(建設通信)
建設生産システムの将来像を議論(地方建専紙)

近畿整備局豊岡河川国道がBIM/CIM勉強会。3次元CAD学ぶ(建設通信)

国交省、入契手続き書類の押印省略、21年1月1日から運用。契約書は押印必要(建設工業)

BIMから施工図抽出、Teamsや電子野帳を併用する「はんこレス」な大林組のDX現場(日経XTECH)

大林組、コンクリート受入れ検査データの改竄防止策強化。ブロックチェーンと連携、検査履歴の透明性と信頼性が格段に向上(建設工業)

参考:ブロックチェーンハッシュ値

国交省、「一人親方問題」中間まとめ素案。偽装対策にチェックリスト活用(建設工業)

JR北海道に1,200億円支援、政府検討。四国には1,000億円(日経)

省力化・省人化に効果、東名リニューアルに適用。新たな床版架設機を開発。三井住友建設(建設通信)
三井住友建設、橋梁向け床版架設機を開発。大型重機不要、吊上げ〜設置を遠隔操作(建設工業)

令和2年度 河川愛護月間「絵手紙」入賞作品(国交省)

国交省、大規模水害時の広域連携の仕組み検討。モデル自治体で調査へ(建設工業)

令和元年度 雨水利用施設の設置に関する目標の達成状況調査〜10棟で100%。国等の建築物で雨水利用着実に進展(国交省)

民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果(令和2年)(国交省)

日建連建築本部、木造・木質建築普及へワーキングチーム設置。部材の標準化など課題整理(建設工業)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

最も注意すべきは家庭内感染ではない。新型コロナ分科会会長が繰り返し強調した「飲食店のクラスターが多い」(BuzzFeed)
知事会が、休業要請に従わない飲食店への罰則規定を盛り込むよう求めたのに対し、経済再生担当相「必要な改正については迅速に検討を進めたい」(時事)
文殊の知恵・多様性の方が、国政トップより賢い。(u.yan)

感染対策「東京が一番やっていない」感染原因の多くは会食とみて飲食店のさらなる営業時間短縮を求めるが、時短強化を渋る都。「大阪は午後9時。(大阪よりも)感染レベルが高いところは午後10時よりも早く、というのが当然じゃないか」(毎日)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

コロナ禍に揺れた1年、20年を振り返る(地方建専紙)
緊急事態宣言の発令、「3密」、投資マインド低下、デジタル化の加速

東京5カ月連続で転出超過、11月の人口移動報告(日経)

デバイスフィンガープリンティング(DIGIDAY)
コロナ禍で一気に普及が進んだオンライン、この問題を早く解決しておく必要がある。(u.yan)


コロナ変異種、世界に拡大か。イスラエル・香港でも確認(時事)

竹本・前IT相もコロナ感染、後援会の80人参加パーティーで講演。政府が「5人以上」の会食自粛を国民に呼びかける中、忘年会を兼ねて酒を提供する会食の場を設けた(毎日)

前首相「道義的責任を痛感」。桜、秘書が略式起訴(日経)
前首相が謝罪「国会答弁 結果として事実に反するものも」(NHK)

科技相、学術会議に、政府から独立することも含めて「現行にこだわらずフラットに検討してほしい」。来年4月に報告求める。3部に70人ずつ所属している会員構成などについても検討するよう要望(毎日)
学術会議のあり方について「現状ありきではなくゼロベースで考えてもらいたい」」…科技相、梶田会長に要請(読売)


12/24
アスベスト裁判、原告らに謝罪、協議の場設ける考え示す。厚労相(NHK)

排水あふれ慌ててネット検索、相場の10倍140万円請求される…水回り修理「ぼったくり」急増(読売)

国交省、鉄道運輸機構に業務改善命令発出。北陸新幹線金沢〜敦賀間開業先延ばし巡り(建設工業)

阪神大震災後に戻った商業者、半分に満たず。神戸・新長田区の復興再開発。
市は「被災者の生活再建を優先したため、社会情勢の変化に合わせた計画の見直しができなかった」(毎日)


令和2年の土砂災害発生件数の速報値〜7月豪雨は過去最大クラスの広域災害(国交省)
20年の土砂災害発生件数:7月豪雨は961件、発生都道府県数が過去最多(建設工業)

1/6に、洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会(第1回)を開催(国交省)

特集:消された堤防(日経XTECH)
 ・もう越水破堤から目を背けられない
 ・性能見えぬスーパー堤防
 ・頭や尻を隠して破れにくい堤防に
 ・先端堤防は30年前に存在
 ・設計指針から消えた幻の堤防
 ・リスクだけ切り取られた越水実験
 ・堤防の進歩を止めた時間と向き合え

イーロン・マスク氏が見抜けなかった「製造の本質」(財経)
ソフトはソフトだけで製品製造は成り立たず、「物」として作り上げなければビジネスモデルとはなりえない。
"製品製造"を"防災"と読み替えて下さい。(u.yan)

災害時に給電車両貸与(108台)。トヨタ系4社が秋田県に(日経)

日本プロジェクト産業協議会、次世代林業モデル実現へ政策提言。安定供給体制を整備(建設工業)

都道府県公契連の開催を要請、平準化や入契適正化推進へ。国も参加し市町村に働きかけ。国交省・総務省(建設産業)
国交省と総務省、入契制度適正化へ市区町村に直接働き掛け。都道府県公契連の開催要請(建設工業)
都道府県公契連、総務省も改善指導(地方建専紙)
 ・入札不調・不落の発生を抑止する施工確保対策の周知
 ・ダンピング対策の徹底

日建連会員、4週8閉所以上、20年度上期は38%に。コロナ禍で閉所日数増加(建設工業)
4週8閉所37.9%、4週6閉所72.4%。週休に2日上半期フォローアップ、目標へ工期基準の効果注視(建設産業)
日建連会員、4週8閉所以上は38%。2020年度上半期フォローアップ報告書(地方建専紙)
「4週8閉所以上」4割に上昇、日建連20年度上期週休2日フォローアップ。来年度末目標達成へ取組加速(建設通信)

100種のレシピで現場改革、「ウエルネス作業所」に大成建設が本腰(日経XTECH)

大成建設とインフォキューブLAFLA、デジタルデータ活用現場支援アプリ開発。クレーン衝突防止など2種類(建設工業)

京都大学と住友林業、宇宙で木材利用へ共同研究開始。23年に木造人工衛星打ち上げ(建設工業)

鋼橋技術者が3年でi-Conの指南役(日経XTECH)

自然由来重金属の悩み:現場に即した低コストの対策探る(日経XTECH)

中日本高速と鹿島、床版リニューアルに超高性能繊維補強セメント系複合材料を活用。メンテナンスコスト削減(建設工業)
SFRCの鋼繊維の長さや配合を変えることで耐荷力と耐久性を高め、現場で流動性を調整するUHPFRC
コンクリ・鋼床版に対応、超高性能繊維補強セメント複合材。下部工補強が不要。鹿島とNEXCO中日本(建設通信)

JR北海道とJR四国への財政支援、来年度以降も継続へ。政府(NHK)

「市街地整備2.0 新しいまちづくりの取り組み方」に資する事例集(国交省)
事例集のサイト
様々なアクティビティが展開される、持続可能で多様性に富んだ市街地

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令和2年度「かわまちづくり計画」の募集(国交省)

東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業を認定(国交省)

12/25に、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会 及び小規模店舗WG(第4回)を開催(国交省)  予定議題:小規模店舗のバリアフリー化について等

世界初の「公園一体型」スタジアム、青木淳氏らが長野・松本平で挑む(日XTECH)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

23日、新たに確認された感染者数:全国3,267、東京748、神奈川346、大阪312、愛知239、埼玉230、兵庫169、福岡156、千葉142、広島123、北海道114、京都88、岐阜56、宮城51、沖縄37、奈良36、静岡35、岡山35、栃木33(NHK)

日本医師会長「使命感で持ちこたえてきたが、限界だ」。危機意識の共有呼び掛け(東京)
日本医師会、専門家会議にスピーディーで具体性のある政策提言を要望(ABEMA)
「どうぞ国民の皆様、医療従事者を守ってください医療従事者が安心して医療に従事できるよう、医療従事者の家族と家庭が守られるよう応援してください
コロナ患者転院、病院間で「小競り合い」。運用できる重症対応病床が限られ。奈良県内の医療提供体制、逼迫の度合い増す(毎日)

医療関係者と病院に大きな助成金を出すと言わない担当相って  首都圏の忘・新年会見送りを。経済再生担当相、帰省「慎重な検討」要請(時事)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

無料キャンセル、24日まで。GoTo、年末年始の全国停止(時事)

GoToが助けたのは困窮する事業者ではなく、余裕のある旅行者だった(野口悠紀雄)

英国からの入国24日から一時停止。政府、水際管理強化(日経)
参考:新型ウイルスの変異種、いまわかっていること(BBC)

大学・短大377校、「対面授業」49%にとどまる…文科省再調査(読売)
187校で対面授業が半分未満。大学再調査、「学生納得」8割―文科省(時事)
「質問に返事なし」「自習のみ」。大学オンライン授業の実態(産経)


領海侵入。尖閣諸島の沖合、中国海警局の船2隻(NHK)

吉川元農相、大手鶏卵生産会社の元代表から現金受け取り認める(NHK)
元農相を事情聴取。現金受領疑惑で東京地検(日経)

前首相「桜」問題 年内処理を急ぐ検察の思惑とは(毎日)

日本学術会議、おととしの人事、官邸側から「1位と2位を入れ替えるべきとの発言があった」(NHK)


12/23
2週間天気:年末寒波襲来で再び大雪か、寒さ厳しい年越しに(tenki)

リニア談合で排除措置命令。ゼネコン4社に公取委(共同)

レオパレス改修計画、4年延期、「2024年中に完了」。入居者らからの批判必至(毎日)

中部横断道のトンネル内面にくぼみ、型枠のゆがみに気づかず。甲府河川国道事務所、セントルのヒンジ部にノロが付いていたため展開した際にゆがんだとみている (日経XTECH)

鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、北陸新幹線(金沢・敦賀間)の工期遅延・事業費増加に関連し、業務運営の抜本的な改善のための措置を速やかに講ずるよう業務改善命令を発出(国交省)

復興予算案、今年度の半分以下に(NHK)

宮城・福島2県、入札不調発生率が上昇。台風の災害復旧本格化で、施工確保対策に注力(建設工業)

国内初の海底設置型、フラップゲート水門の工事完了。日立造船、東洋建設の技術で高精度施工(建設通信)

災害などへの事前の備え:停電の長期化での追加電力、大林組・トヨタ自動車・デンヨー、電源供給システムで実証実験。(建設通信)
参考:トヨタとデンヨー、水素で発電する「FC電源車」。連続約72時間の給電と約450Lの生成水を活用(Car Watch)

1/6に、国土の長期展望専門委員会(第11回)を開催(国交省)
予定議題:持続可能な地域の在り方について

12/24に、第17回国土交通技術行政の基本政策懇談会を開催(国交省)
予定議題:カーボンニュートラル、地球温暖化対策、グリーンイノベーション、コロナ

アスファルト舗装を木材由来に、日本製紙と大成ロテックが開発着手。 原油からアスファルト混合物を製造するまでに費やすエネルギーを、約21%削減できる見込み(日経XTECH)

日本工営ら、ミャンマーで「緑の復興事業」開始。廃棄物の収集運搬方法などを量子コンピューターで、低炭素都市実現(建設工業)

風力発電、2050年「5千万キロワットに」。首相、コスト低下に意欲(産経)

経産省、カーボンニュートラル実現へ。再エネ比率の参考値提示、50年で5〜6割に(建設工業)

12/24に、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会を開催(国交省)
予定議題:社会全体のデジタル化に対応した建設生産・管理システムの将来像 等

Project"PLATEAU”のティザーサイトをオープン〜実世界(フィジカル空間)の都市を仮想的な世界(サイバー空間)に再現する3D都市モデルの整備(国交省)
国交省、街づくりでDX推進。東京23区の3D都市モデルを先行公開(建設工業)
3D都市をまちづくりや防災に、まちづくりのDXを展開。「PLATEAU」サイト開設。国交省(建設産業)

ソニー、AIの倫理を審査。差別や乱用回避(日経)

最高速度120キロに引き上げ始まる。新東名、御殿場〜浜松いなさ(NHK)

国立大学施設の整備目標、5年で約1兆円に(地方建専紙)

中高層建築の木材利用促進など提言。日本プロジェクト産業協議会(地方建専紙)
(1)主伐後の再造林を確保できる苗木供給体制の整備など林業の成長産業化、(2)林業従事者の多様な生活スタイルと働き方改革
(3)林業DXへの変革、(4)国産材の需要拡大。

日本建設業連合会、第61回BCS賞受賞作品決定(建設工業)

ドバイ万博「日本館」が完成間近、ファサードの下を設計者の永山祐子氏が歩く(日経XTECH)

東京オリンピック・パラリンピック期間中の鉄道の深夜輸送に伴い、定期検査実施時期の弾力的な運用(国交省)
公布・施行:令和2年12月22日

五輪経費1兆6,440億円。コロナ対策に960億円(共同)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

国内のコロナ死者、累計3,000人突破(ダイヤモンド・プリンセス乗船者含む)(読売)
22日、新たに確認された感染者数:全国2,688、東京563、神奈川348、大阪283、埼玉196、愛知190、千葉152、福岡88、京都81、広島77、北海道74、宮城41、岐阜35、栃木34、高知31、静岡30(NHK)  関東で1,335人

クラスターもう追えない…東京都医師会長が緊急会見「真剣勝負の3週間に」医療現場の危機訴え(東京)
「感染者の増加が止まる気配はない。東京では市中感染の状況にある
「通常診療が本当にだめになる瀬戸際です。ぜひお願いしたい。感染者を減らしましょう」

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

日本政府、24日以降、日本人以外イギリスからの入国停止へ(NHK)
英のコロナ変異種が拡大か、イタリア・豪州などでも続々確認(読売)


第一生命、新たに社員3人の不正取得が発覚。6千万円超(朝日)
巨額詐取「信頼揺るがす」、第一生命社長が謝罪。神奈川などでも発覚(産経)

わいせつ教員273人処分。19年度、過去2番目。文科省「極めて深刻」対策強化(毎日)
対策として、教育委員会の改組を提案。(u.yan)

安倍前首相を不起訴へ。地検が聴取「積極関与なし」と判断(日経)

政府、IT人材確保に不安、デジタル化へ山積する課題。菅政権の主導力問われる(産経)

ニトリ、珪藻土のバスマットなどにアスベストか。回収へ。アスベストをめぐる珪藻土製品の回収は、「堀木工所」や「カインズ」でも行われている(NHK)


12/22
定期点検で前回調書を丸写し、応用地質を3カ月の指名停止(日経XTECH)

調布市の道路陥没、東日本高速の外環道トンネル工事が原因---住民に謝罪説明会(Response)
大深度地下法の見直しを求める声も上がった

錦帯橋に数字の落書き、たもとの袖柱にひっかき傷。山口県警が捜査(毎日)
政府、21年度予算案を閣議決定。公共事業費6.1兆円、ゼロ国債に1,688億円設定(建設工業)  一覧表を参照ください
21年度予算案、国土強靱化施策8.9%増。5か年分は20年度第3次補正で措置(建設工業)
流域治水、ハード・ソフト一体型の総合的な砂災害対策
強靱化5か年初年度合計比、公共事業11.5%増。通常ベースは公共9年連続増。国交省の21年度当初予算案。「15か月予算」切れ目なく実行(建設産業)

公共事業関係費6兆円、3次補正と一体で発注規模確保。21年度政府予算案(建設通信)
3次補正合わせ9兆1,893億。流域治水、老朽化対策が柱。国交省予算案(建設通信)
公共事業費、21年度当初予算は減額(地方建専紙)
国交省の21年度当初予算、公共事業費5.2兆(地方建専紙)
"防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策"の臨時・特別の措置がなくなり、前年度比11.4%減。
3次補正と21年度当初の「15カ月予算」で、21年度執行する公共事業費は7.2兆。

国交省、流域治水推進へ1兆円超の予算計上。堤防整備やダム事前放流推進(建設工業)

気象庁新庁舎開庁式典にて、国交相から、気象庁OB/OGに対して「気象防災アドバイザー」委嘱状を交付(国交省)

災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議に国交相出席(国交省)

炭素税、排出枠導入検討。首相指示、負担増懸念(時事)
50年に再エネ比率5〜6割へ。経産省、原発も「一定規模活用」(共同)

第3次排出ガス対策型建設機械の指定等について
低騒音型・低振動型建設機械の指定について
(以上国交省)

「復興係数」、21年度継続へ(建設産業)
国交省、復興係数、21年度も継続へ。東日本大震災被災3県、加速化会議で国交相表明(建設工業)

「デジタル庁」、9/1発足。全閣僚で推進会議―政府方針(時事)

埼玉工大、後付けタイプ自動運転システム。実羽田空港で実証実験(Response)

「UAV等を用いた砂防堰堤の自動巡回・画像取得技術」の技術選定結果(国交省)

完全自動飛行・5G実装も。ソフトバンクと双葉電子工業、点検・測量ドローを共同開発(建設通信)
参考:RTK測位=Real Time Kinematic。相対測位による方法

NFCチップを爪に貼り、URLなどデータ保存と支払い。ドバイ(GIZMODO)
Near field communication (NFC)=近距離無線通信の世界共通規格。非接触でQRコードより短時間で処理。

測定器を引きずるだけで堤防の弱点が分かる(日経XTECH)

行政改革担当相は本気だ! 行政事業レビューに見るインフラの未来(福島隆則)

建設キャリアアップシステム実証実験モニター事業者の決定(国交省)

12/24に、建設業の一人親方問題に関する検討会(第3回)を開催(国交省)  予定議題:中間取りまとめ(素案)ほか

令和3年度整備新幹線事業費線区別配分(国交省)
北海道新幹線950億円、北陸新幹線3,300億円、九州新幹線610億円
北陸新幹線、敦賀延伸で550億円増。21年度予算案(日経)

北海道とリニアで受け入れ拒否(日経XTECH)

港湾統計速報(主要6港の外貿コンテナ個数)10月分(国交省)

日本工営ら、インドネシアで交通渋滞緩和に向けた実証実験開始。交通ビッグデータ活用(建設工業)

大林組、BIMと連携した設備設計支援システムに新機能。消費エネとコスト同時算定(建設工業)

官民連携まちなか再生推進事業- -令和3年度募集(国交省)

令和3年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置が延長(国交省)

12/24に、第5回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会を開催(国交省)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

21日、新たに確認された感染者数:全国1,806、東京392、神奈川188、大阪180、埼玉117、千葉117、北海道110、福岡93、愛知92、広島78、京都47、兵庫44、奈良31、岡山29、沖縄21、滋賀20(NHK)

コロナ予備費に5兆円。PCR充実、ワクチン接種も。来年度予算案(時事)
全国知事会が緊急提言。国に、休業要請をした事業者への経済的な補償などを盛り込んだ特措法改正などを要請へ(ANN)
コロナ禍で住まい失った人に、年末年始にビジネスホテルの部屋を無償提供。東京都(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ(改定)(国交省)

WHO欧州、変異種への対策強化を呼び掛け(AFP)  英当局、ウイルス変異種について「制御不能な」状態
変異ウイルス拡大、英からの旅客機受け入れ停止。欧州諸国が警戒(NHK)


「命の優先を」「医療の緊急事態宣言」。都知事・医療団体が緊急会見…年末年始の人出に危機感(FNN)
この事態になる前に手を打てたのに。総理との手打ちの代償は、都民の命という高いものになる。(u.yan)
参考:首相、地方自治体に飲食店などへの営業時間短縮要請促す方針(NHK)

吉川元農水相「議員辞職」表明(UHB)

「小林化工」、違法手順で製造の皮膚治療薬、複数判明。厚労省、業務停止命令視野に調査(毎日)

コクヨ、性別欄ない履歴書発売へ。開示希望しない需要に対応(デイリー)

科技相、日本学術会議会長と面会へ…改革の基本方針を伝達(読売)

木星と土星が397年ぶりの「超大接近」(ウェザーニュース)


12/19,20
大雪の原因と今後は(気象予報士解説)(NHK)
海面水温が2℃高い
20日にかけ断続的に雪。群馬、長野、新潟の3県に大雪警報。さらなる積雪増加に警戒(ウェザーニュース)
日本海側を中心に雪。20日にかけて大雪のおそれも(NHK)
日本海側中心に大雪も。北・東日本、警戒呼び掛け(共同)
18日夜〜20日、東北や北陸の山沿い中心に雪強まる。十分注意を(NHK)

関越道の一部通行止め解除。19日午後5時半に小出IC〜湯沢IC上下線(NHK)
関越道、車の立往生、午前4時すぎに解消。安全確認後通行再開へ(NHK)
関越道上り260台の立往生続く。19日朝通行再開めざし除雪(NHK) 関越道「まだ約670台立往生。あす(19日)朝再開したい」東日本高速道路(NHK)
関越道立ち往生、「本日中(18日)にバスで避難」…官房長官(読売)
関越道”立ち往生”開通のメドは…NEXCO東日本会見(ANN)
関越道上り線で依然1,000台の車動けず。「もっと早く通行止めにしてくれれば」…体調崩す人も(読売)
18日午前11時半現在、関越道の立ち往生 上り線に数百台…解消メドたたず(NST)
最大2,100台の立往生
700人体制で除雪(日テレ)
大雪で車が立ち往生→製菓会社の機転に称賛の声。岩塚製菓の運転手、積んでいる煎餅を配布(HUFFPOST)

住宅街陥没「工事が要因の一つの可能性高い」。東日本高速道路(NHK)
地下47mほどの深さまで大部分が単一の砂の層で流動化しやすい層が連続しているなど特殊な地盤。
陥没後のボーリング調査で、地盤が緩んでいる状態であることが確認され、工事を行っていたトンネルの方向に局所的に落ち込んでいた。

中部横断道トンネルで施工不良、山梨−静岡の来夏開通に影響も。 下八木沢第1トンネル(身延町)の内壁コンクリートで長さ188mにわたってくぼみが発見され、必要なコンクリートの厚さが最大5.1cm不足。ひび割れも見つかった。フジタが施工(産経)

18日20:36ごろ、東京・利島で震度4。M4.7、津波の心配なし。伊豆諸島北部、18時過ぎ以降地震相次ぐ(NHK)
東京・新島で震度5弱。18日18:09ごろ伊豆諸島付近で地震。M5.1(朝日)

指定確認検査機関等の処分(国交省) ビューローベリタスジャパン

12/21に、第3回国土交通省防災・減災対策本部を開催〜「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の更なる推進と充実に向けて(国交省)
国民の命と暮らしを守るためには、より一層、省庁間や省内の壁を乗り越え、国民目線に立って、プロジェクトの着実な推進と更なる充実を図る必要がある

12/22に、国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会を開催(国交省)

12/9に、「第3回 無降雨時等の崩壊研究会」の開催(九州地整)

既設橋梁基礎の性能評価手法及び補強設計法に関する共同研究者募集(国総研)

「50年実質ゼロ」を法に明記。政府・与党、継続性担保。温暖化ガス排出量目標、国際社会に強調(日経)

首相、CO2課金議論を指示。経産相と環境相が連携(共同)
参考:
カーボンプライシング(炭素価格付け)とは?(松本真由美)
カーボンプライシング施策には「排出量取引」と「炭素税」がある
カーボンプライシングについて(排出量取引制度)(環境省)
長期地球温暖化対策プラットフォーム「国内投資拡大タスクフォース」第1回討議材料(経産省)
両省とも"イノベーションによる解決"が必要な点は同じ。
2050年カーボンニュートラルに向けたグリーンイノベーションの方向性(2020年11月 経産省)
 @既存の技術を最大限に活用・普及を推進し、新たな技術の社会実装に重点的、計画的に取り組むことが重要
 A省エネ、電化、電源の脱炭素化、水素化を進めても、化石燃料を使わない姿は現実的ではなく、CO₂を回収・貯留するネガティブエミッション技術も重要である
 B脱炭素化が難しい産業部門における技術・対策については、長期的な不確実性があるため、複数のオプションで取り組んでいく必要
 まずは電化・電源のグリーン化・省エネを徹底。あわせて水素やカーボンリサイクルなどの代表的な分野の課題に対しての取組を加速することから始めることが重要
民間投資だけに頼っては難しいとの認識は18日の産業界の重鎮の発言から分かるとおり。 実質増税の側面もあり、財務省の新たな財源へとの工作を如何に防ぐかが政治の仕事。 国家繁栄持続の分岐点になるかも。(u.yan)

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カーボンニュートラルポート検討会を開催(国交省)
イメージ図  次世代エネルギー(水素・アンモニア等)の大量輸入や貯蔵

福島・浪江町、10年ぶりに収穫、「復興米」の販売会(NHK)
処理水、適切な時期に決定。官房長官が福島視察(時事)

パブコメ
建設業法施行規則等の改正に伴う国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間についての改訂に関する意見
建設業者としての地位の承継の認可

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パブコメ
建設業法施行規則等の改正に伴う建設業許可事務ガイドラインの改訂に関する意見募集

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令和3年度技術検定のスケジュールを公表(国交省)

押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令の閣議決定(国交省)

ローカル5Gの無線局免許申請〜建設工事におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)(国交省) 国総研内、関東技術事務所内

令和2年度『かわまち大賞』を決定(国交省)

令和元年度 道路調査費等年度報告(国総研)

広島空港特定運営事業等に係る公共施設等運営権実施契約の締結等(国交省)

12/17に、第8回「航空インフラ国際展開協議会」総会開催(国交省)

省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクト「省CO2先導プロジェクト2020」(国交省)

「木造先導プロジェクト2020」(第2回)採択の決定(国交省)

“動くガンダム” 一般公開。横浜・山下埠頭(NHK)

IR整備へ基本方針を決定。「公正性と透明性確保を」首相(NHK)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます
17日の実効再生産数:全国1,1、東京1.14、大阪1、神奈川1.24、埼玉1.08、千葉1.36、北海道0.87、福岡1.48、兵庫0.89、広島2.01、京都1.46、岐阜1.1、群馬1.31、沖縄0.9(東洋経済)

19日(18:50)、新たに確認された感染者数:全国2,965、東京736、神奈川315、大阪311、愛知230、福岡134、北海道132、千葉128、兵庫127、京都81、広島79、岡山60、宮城47、岐阜36、群馬30、静岡30(NHK)

18日、新たに確認された感染者数:全国2,827、東京664、大阪309、神奈川295、埼玉201、千葉150、北海道141、福岡139、兵庫128、広島82、京都79、岐阜53、群馬48、沖縄32(NHK)

国内コロナ感染20万人に迫る。前月比2倍、死者は4倍(共同)

病床の逼迫 、深刻化。7都道府県で「ステージ4」の指標超え。兵庫県63.6%、大阪府60.4%、高知県57%、愛知県54.9%、北海道54.8%、三重県51.6%(NHK)  22府県で「ステージ3」の指標を超え。岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、奈良県、岡山県、広島県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県。

愛知や大阪も「ステージ4(爆発的な感染拡大)」。兵庫・大阪は6割超―コロナ病床使用率(時事) 東京は49.7%

国内コロナ感染20万人に迫る。前月比2倍、死者は4倍(共同)

なぜ冬にコロナは広がりやすいのか? 理由は「密閉」の他にも(NATIONAL GEOGRAPHIC) 査読前論文投稿サイト「BioRxiv」で公開
低い気温と極端な湿度がウイルスを安定させ、感染力を持続させることが明らかになった。
低い湿度が防御壁である粘膜を乾燥させてしまう。マスクで鼻の中の空気を冷やさない。
ビタミンDが欠乏した患者は死亡率が4倍近く。ただし、ビタミンD不足が重症化の要因かは今後研究する必要がある。

ロンドンなど外出制限へ。“変異ウイルスで感染急拡大”(NHK)  ジョンソン首相は「急拡大は変異したウイルスによって起きているとみられる。多くの不確定要素はあるが、従来よりも最大70%感染しやすいようだ」

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

大晦日の終夜運転、東京メトロや都営地下鉄なども中止。コロナ感染防止策(毎日)


ポンペオ米国務長官「ロシアが関与」。大規模サイバー攻撃(時事)

小学校長が帰宅途中に飲酒運転、「数年前からあった」。石川県教委が懲戒免職処分(毎日)
「おまえが来たからマスクするわ」。三重県の教諭、生徒の家族がPCR検査を受けたことを知りながら発言(共同)

関西2府4県などが「緊急宣言」を採択。帰省や忘年会、自粛を(NHK)   これだけの人数を一部屋に集める……危機意識が低くないか?(u.yan)

仏大統領、十数人で会食。政府方針と矛盾、自らコロナ感染(時事) 
仏パスツール研究所調査結果、「私的な会合や飲食店での感染が、店舗や公共交通機関よりも多かった」とし、会食の感染リスクが高いと結論付けた

まるで旧日本軍? 「GoTo」撤退に失敗した政権の「病理」(毎日)
政策に反対する官僚はトバす菅政権   「私ども(政治家は)選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、(官僚が)反対するのであれば異動してもらう」
相次ぐ難題、翻弄される菅首相(47NEWS)

「社長の高圧的態度はなかった」全社員に押印させる。辞任理由で埼玉新都市交通(毎日)

成果焦り、後絶たぬ研究不正。実績求めハゲタカ誌投稿。
国はイノベーションを重視 し、トップダウンの大型予算や拠点づくりを進めたが目立った成果は出ず、空回りが続く。国際的な潮流の研究者のダイバーシティー(多様性)の面では後れを取る(日経)

地道だが基礎は大事。基礎がしっかりしていないと積み上げることが厄介になる。そういう教育をしていないのかな(u.yan)

行政改革担当相、自治体向け「押印見直しマニュアル」作成発表(毎日)

世界株、時価総額100兆ドル突破。GDP2割上回る。過熱感への警戒根強い(日経)

尖閣解説サイト拡充、中国の主張覆す資料75点。竹島版も近く。内閣官房領土・主権対策企画調整室(産経)

イオンが電子より高温の謎、スーパーコンピュータで解明。東北大ら(財経) 
  縦波的ゆらぎと横波的ゆらぎが共存状態にある乱流についてシミュレーションを行った結果、イオンが電子より強く加熱することが判明。 イオンが縦波的ゆらぎのもつエネルギーを電子よりも効率的に吸い取るために温度差が生じた。


12/18
北・東日本日本海側。18夜以降、再び大雪に警戒を(ウェザーマップ)
18日にかけて大雪の恐れ。気象庁、交通に警戒呼び掛け(日経)
群馬で2m超の積雪。18夜から再び大雪の予想も(ANN)
「ラニーニャ現象」で厳冬の可能性も(毎日)

関越道、下り線は解消。上り線も外への誘導進む(NHK)
関越道、大雪立往生、200台余りに減少も解消見通し立たず(NHK)
関越道、大雪で車立往生。陸自到着、作業の進め方めぐり協議(NHK)
大雪で車1千台が立ち往生、搬送者も。食料や毛布を配布(朝日)
関越道、1,100台立ち往生続く。新潟県が自衛隊要請(共同)
大雪立ち往生、寒さと空腹「どうすることも…」。関越道(産経)
救助のトラック、ほとんどが普通タイヤで、チェーンも用意していなかった(NHK)

大雪で孤立の鳥取県の3集落、午後7時に全て解消(テレ朝)

大雪に備える、注意したいポイント(NHK)

災害リスクが特に高い地域に住宅が増えないようにするため、「土砂災害特別警戒区域」で「フラット35S」利用不可へ。政府(NHK)

国交省、河川維持工事でフレームワーク試行。担い手確保や災害対応強化(建設工業)
河川維持にフレームワーク方式導入提案、担い手対策の選択肢に。国交省(建設通信)   フレームワーク方式は、あらかじめ建設企業に対して工事への参加意志と施工能力を確認・審査し、参加企業の名簿を作成。工事発注に際して名簿の中から対象となる企業を指名し、入札を行うスキーム。

川沿いに生える樹木が凶器に(日経XTECH)
土砂・洪水氾濫ともあわせ、山側が課題になっている。(u.yan)
山腹・斜面の崩壊により土砂が河川に流入すると河床が変化し(河積も変化するが)二次災害を引き起こす。1つの水害の中で土砂・洪水氾濫が含まれているケースはある。
濁流の渦が土砂を運ぶメカニズムは、解明しつくされているだろうか? 緊縮財政策で、災害への研究費が不足しすぎている。
だから、「砂防」の重要性は大きいし、山崩れの「早期発見」の必要性は高い。(u.yan)


「大深度」工事直後に地表沈む 。京外環道、衛星で解析(日経)
調布の陥没、地下トンネル工事の「影響否定できない」…機械の振動伝わり緩む(読売)

令和3年度予算案、一般会計の総額106兆6,100億円程度の方針(NHK)

地方交付税17.4兆円。3年連続で増額(産経)

令和3年度予算大臣折衝について(国交省)
・あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の推進が認められた。3,000億円
・整備新幹線の着実な整備が認められた。804億円
流域治水推進へ交付金増額、地方に3,000億を優先配分。整備新幹線は整備に804億。大臣折衝結果(建設産業)

下関北九州道路、最短ルートに(全長約8キロメートル)。国交省。工事費用は約2,900億〜3,500億円を見込む(日経)

建設総合統計(10月)(国交省)

週休2日工事、発注者指定に段階的移行(地方建専紙)
発注者指定で直轄全工事、週休2日24年度までに段階導入。国交省(建設通信)
週休2日工事でロードマップ、24年度に維持含め発注者指定。交替制工事は改善し適用拡大。国交省(建設産業)
国交省、週休2日工事、すべて発注者指定で公告へ。直轄土木で23年度から(建設工業)

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国の資格の更新講習、オンライン対応は4割弱(地方建専紙)

令和2年度建設機械施工技術検定試験合格者の発表について
令和2年度1級建設機械施工技術検定「学科試験」合格者の発表について
(以上国交省)

大成建設、配管厚さ自動計測管理システム開発。交換時期の事前把握可能に(建設工業)
泥水式シールド工事、配管の“寿命”事前予測。大成建設、安定掘進、工程管理に効果(建設通信)

NIPPO、舗装修繕工事の出来形管理を効率化。人工衛星使い検測箇所を自動出力(建設工業)

ダム現場を時速30kmで走る自動運転ダンプ、大林組と日野自動車が実験完了(日経XTECH)

ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化(国交省)  都市部は5年、地方部は10年程度で

沖縄MaaS、23日から実験開始。第1段階はモノレール軸(日経)

国交省、北陸新幹線金沢〜敦賀間事業費財源の見通し示す。地元負担は最大133億円に(建設工業)

12/21に、「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会(第2回)」を開催(国交省)

橋の“アキレスけん”はどこか(日経XTECH)

第1回グリーンインフラ大賞の優秀賞を決定(国交省)

脱炭素へバイオマス発電拡大、自民議連提言(日経)

「新規開発目標200万kWの半分以上は風力発電で」中部電力再エネカンパニー社長(産経)

2050年「実質ゼロ」産業界の「重鎮」が苦言(毎日)
トヨタ社長:EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「(そのことを)理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言っているのか」「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」
日本鉄鋼連盟会長:研究開発に「10年、20年はかかり、個別企業として続けるのは無理だ」

三菱重工、旭化成、三菱ケミ…重工業メーカーで「環境資金調達」激増の理由(ダイヤモンド)

「南水北調」東部・中央ルート、全面通水6周年。累計送水量は394億立方メートル(日経XTECH)

ユネスコ、日本の「伝統建築工匠の技」を無形文化遺産に登録…宮大工や左官職人らが継承(読売)
「持続可能性」も称賛。地域の絆育む「伝統建築工匠の技」(産経)

仮想グラフィックス処理(日経XTECH)  「仮想GPU」と「VDI」

清水建設、建物自動制御技術を拡充。API構築へICTベンダーら19社と協業(建設工業)

新幹線駅直結の「ミナカ小田原」が開業、宿場町を模した商業施設で集客(日経XTECH)

大阪・関西万博、基本方針を近く閣議決定。準備・運営で方向性(建設工業)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

中和抗体の保有0.15%。コロナ、兵庫の1万人調査―神戸大(時事)
研究グループ、潜在的な感染者が多くいる可能性もあると指摘

高まる病床逼迫への懸念。東京都、医療体制「余力なし」。警戒レベル「最高」引き上げ(毎日)
都知事「年末年始コロナ特別警報」を発出…忘新年会や帰省の自粛呼びかけ(読売)

17日、新たに確認された感染者数:全国3,211、東京822、大阪351、神奈川319、愛知238、埼玉196、兵庫164、千葉148、北海道139、広島138、福岡108(NHK)

飲食店の3割が廃業検討。コロナ「第3波」に苦悩―商工リサーチ(時事)

休業支援金、対象期間を来年2月末まで延長。厚労省(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

テレワークでBIMがサクサク動く?東急建設がほれた仮想グラフィックス処理(日経XTECH)

参考:期待先行の「DX」は、結局どんなことに役立つのか(鈴木貴博)
DXが進むかどうかは人の判断が「鬼門」
外部コストに目を向けるという大きな発想の転換が必要


WHO、中国・武漢で調査へ。新型ウイルスの起源探る。調査団メンバー、「有罪の国を探すわけではない」、責任追及ではなく今後の流行の防止だと述べた(BBC)
患者の治療中に感染、死去した医師は新たな病気の流行発生の可能性について警戒を呼びかけようとした。 しかし、警察から「虚偽の発言をやめろ」と言われ、「うわさを広めた」として捜査された 。

公取委、下請け圧力で電通を注意。コロナ対策事業の委託巡り(共同)

菅首相8人会食に“大いに反省”。当時の状況は? GoTo一斉停止の発表直後に(news every)
「国民の誤解」って? 迷走する菅首相の説明、「反省」しながら会食は連日続き(東京)
年会「アクリル板なし」西村大臣の墓穴発言で窮地(女性自身)
自民党の忘年会、次々中止。首相会食に批判、「至急」の通知が議員に(朝日)
感染拡大はGoToトラベルのせいじゃない? 菅政権はなぜ一時停止に踏み切ったのか(尾中香尚里)
山口真由氏、菅首相の8人会食に同情。「会食に代わる手段難しい」、「オンラインはなんにも決まらない」(東スポ)
一国のトップを、全国ではなく小地域から選ぶことの妥当性を論じなければ……と思う。(u.yan)

菅首相が進めたい地銀再編「今じゃない」訳(47NEWS)
果たして顧客本位の合併はあったのか、本質は資本統合。
地銀の自己資本比率は平均9.46%。健全性の目安クリア。


12/17
日本海側17日と19日大雪のおそれ。来週前半、気温は平年並か高めに(ウェザーマップ)

大雪で高速道の車立ち往生、新潟。10km2区間、政府が対策室(共同)
新潟や群馬、24時間70cm超の大雪。交通影響に警戒を(NHK)
関越道や上信越道、大雪で立ち往生相、大きな渋滞。上越高田ICと妙高高原IC間の上りで通行止(NHK)

建設アスベスト訴訟、国の賠償責任初確定。最高裁(毎日)

関越道小出IC―六日町IC間の擁壁倒壊、原因究明のめど立たず(日経XTECH)

見えてきた土砂・洪水氾濫の危険流域(日経XTECH)
豪雨によって、複数箇所で同時に発生した土石流などが増水した川に入り込み、下流で堆積、河床上昇や河道閉塞を起こして、川から土砂や泥水が氾濫する現象。

政府、20年度第3次補正予算案。強靱化5か年対策の初年度分に国費1.9兆円(建設工業)

特定技能外国人受入れ、対象国内で教育訓練完結。国交省、現地講師育成に予算(建設通信)
国交省、特定技能外国人受け入れ円滑化へ。講師育成し現地で教育訓練(建設工業)
特定技能、現地人材を講師・試験官に育成(地方建専紙)

第43回「全日本中学生水の作文コンクール」(国交省)

規制委「科学的根拠ない」。大飯原発の設置許可取り消した大阪地裁判決に(毎日)

英BP、米カーボン・オフセット会社の過半株式を取得(ロイター)
日本の長い海岸線をCO2固定工場に
12/18に、令和2度「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」(第2回)を開催(国交省)

六ヶ所村の再処理工場、2023年度からプルトニウム取り出しへ(NHK)

地球上の人工物量、生物量を上回る(日経XTECH)

熊谷組、小断面トンネルずり積み込みシステムを開発。生産性50%向上(建設工業)

パシコンら、環境DNAの効率的測定手法を確立。環境調査業務の受注拡大めざす(建設工業)

日本海沿岸東北自動車道 蟹沢IC〜大館能代空港IC開通式に国交相出席(国交省)

12/18に、「デュアル・モード・ビークル(DMV)に関する技術評価検討会」の開催(国交省)
参考:阿佐海岸鉄道(Wikipedia)

政府、日本企業のASEANスマートシティー事業参画後押し。支援パッケージ発表(建設工業)

参考:
地方創生事業実施のためのガイドライン〜地方創生関係交付金を活用した事業の立案・改善の手引き(首相官邸)

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12/18に、第15回コンパクトシティ形成支援チーム会議を書面開催(国交省)

12/18に、第3回「駅まちデザイン検討会」を開催〜ニューノーマルに対応した「駅まち空間」をデザイン(国交省)

令和元年空き家所有者実態調査(集計結果)(国交省)
空き家の約4割は最寄りの鉄道駅から2,000m以上離れている。 貸家用の空き家の約半数は鉄道駅から1,000m未満に立地。

パブコメ
既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会におけるとりまとめ案に関する意見募集

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「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」公表〜みなさん、液状化にはご注意ください!(国交省)

BIM、顧客満足が導入の推進力。合意形成に有効な確認ツール(建設通信)

大林組、建築確認と構造計算適合性判定を同時に電子申請。業界初(建設工業)

旅客機を貨物機に、コロナ禍の貨物増で「改造機」活躍。コロナ禍により今後も電子商取引の拡大が続くと見込む(ロイター)

対話型市場調査を実施、祝戸地区宿泊施設等の管理運営。近畿地整国営飛鳥事務所(建設産業)

自民万博推進本部、基本方針案を了承。近く閣議決定へ(建設工業)

金融機関での知見を応用した「DXペーパーレス基盤サービス」‐ 日立システムズ(マイナビ)  既存紙帳票のフォーマットを変えず、複製・改竄を防ぐ仕組みを持ち、オンプレミスおよびクラウドで。紙帳票自体を残すことも可

Googleが古くなったPCをChromebook風の端末としてよみがえらせる「Neverware」を買収(GigaziNE)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

コロナ重症者、26人増の618人…5日連続で最多更新(読売)
16日、新たに確認された感染者数:全国2,993、東京678、大阪396、神奈川287、愛知248、埼玉179、福岡141、兵庫135、千葉123、京都97、広島92、北海道86、群馬63、宮城45、岐阜41、沖縄36、岡山32、静岡31(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

ゼネコン40社決算、受注高14%の大幅減(地方建専紙)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、建築部門が19.2%減
2割食らうかなと思っていたが、悪いほうで的中。 1年間対策が不足しすぎた政府・首相は責任を猛省されたし。(u.yan)

「GoToトラベル」一斉停止で、観光関連事業者対象に相談窓口(NHK)

コロナ禍の内定率、12月はほぼ例年並みに(NHK)


「医療崩壊始まりつつある」断らざるをえないケースも。埼玉(NHK)
逼迫の度を増す医療現場、“体と心が折れたら終わり”(NHK)

「勝負の3週間」は「敗北」。感染拡大、重症者も増加。政府の対策曲がり角(東京)

コロナ・GoToで逆風。党重視、調整役不在―菅政権3カ月(時事)

5人以上の会食、一律制限せず。説明修正、首相を擁護―経済再生担当相(時事)
「首相は模範示せ」菅氏、批判受け陳謝。夜の会食、大勢で何度も…(西日本)
首相のステーキ会食、海外も報道。「多くの人がいら立ち」(時事)

バイデン次期政権へ移行本格化(日経)

「日韓対立への介入でない」。普遍的に性暴力反対訴え―独少女像「維持」の区議(時事)

社外取締役、900社で計1,000人不足。統治指針改定で(日経)

「はやぶさ2」コンテナから「リュウグウ」のガス。世界初の快挙(ITmedia)

日本学術会議会長ら、国を代表する学術団体に必要な要件を全て満たしているとする中間報告をまとめる。科学技術担当大臣に提出(TV-TOKYO)


12/16
全国の6割以上で冬日の予想。16日も寒さ厳しく、東京は昼間も一桁(ウェザーニュース)
山形・肘折は2日で100cm以上積雪。17日まで大雪警戒(ウェザーニュース)

「地元負担なんてふざけるのもいいかげんにしてほしい」自民党の稲田朋美元防衛相。 国土交通省や建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し「見通しが甘いなんていうものではない」と批判(産経)

政府、20年度第3次補正予算案を決定。強靱化関係に3.1兆円、国交省分3.3兆円(建設工業)
国交省公共事業に1.9兆、うち国土強靱化1.4兆。第3次補正予算案を閣議決定(建設産業)
3次補正の国交省分、公共事業費1.9兆(事業費ベース2兆7,723億円)(地方建専紙)

令和2年度国土交通省関係第3次補正予算の概要(国交省)
補正予算国費総額3兆2,912億円
経済対策に基づく財政投融資について(国交省)
1兆5,341億円

財政投融資に1.5兆。高速4車線化5,000億円計上加速。関空や福岡空港に2,540億円(地方建専紙)

グリーン住宅ポイント制度を創設〜令和2年度3次補正予算案。経済の持ち直しに向けた住宅取得対策(国交省)

消費税増税分を全て吐き出したわけではない。逐次投入は経済効果が下がることを知らないわけではあるまいに。(u.yan)

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国交省、有識者会議で技術政策の方向性議論。国土強靱化テーマに(建設工業)

ダム放流計画を自動作成。下流ピーク流量最大8割低減、10分以内に立案。日立製作所ら(建設通信)

農業用水でナノ発電、21年度の商品化目指す。金沢工業大学と国際高等専門学校、東プレが実証実験。 中山間部の用水路などでも設置できる(建設通信)

脱炭素に向け工程表作成へ。政府(産経)

官民協議会、洋上風力ビジョン策定。導入量40年までに最大45百万キロワット目標(建設工業)
導入量目標として、年間100万キロワット程度の区域指定を10年間継続し「2030年までに1,000万キロワット、40年までに3,000万〜4,500万キロワット」

国土交通月例経済(11月)(国交省)

「伝統建築工匠の」、ユネスコ無形文化遺産。17日ごろ決定へ(NHK)

12/17に、令和2年度「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 維持管理部会」開催(国交省)

四国横断自動車道吉野川大橋工事(徳島県)。難条件下で世界最長級の桁を架設(日経XTECH)

12/17に、社会資本整備審議会 道路分科会 第46回国土幹線道路部会開催(国交省)

「橋梁、トンネルの点検支援技術」を公募(国交省)

Q.急斜面の巨石に登って何をしている?(日経XTEC)

大型車の車輪脱落事故の危険性啓発ビデオ(国交省)

12/17に、海における次世代モビリティに関する産学官協議会(第2回)開催(国交省)

東亜建設工業、ポンプ浚渫船の大規模リニューアル完了。国内で最大排送能力に(建設工業)

エンジニアリング協会、20年度受注見通し、2.3%増18兆円。中期も堅調の見込み(建設工業)

戸田建設と日本大学、微生物使いコンクリひび割れ修復。研修施設に適用し有効性検証(建設工業)
酸素と水、微生物と乳酸カルシウム
コンクリひび割れ、微生物の力で自己治癒。戸田建設、研修センター擁壁部に初適用(建設通信)

ゼネコン21社、配筋検査システムを現場に実装。迅速・正確なチェック機能を確認(建設工業)

旧小学校舎を増改築した研修所、木と鉄の混合折板屋根で施設一体化。ICIキャンプ 木のえんがわ(茨城県取手市)(日経XTECH)

12/15から「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のサブリース関連部分施行(国交省)
リーフレット・チラシ

広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等14件の国会報告(国交省)

関空ターミナル改修を政府支援、工費730億円の半分。大阪万博に向け21年着工(毎日)

自社運用(オンプレミス)計算環境と外部運用(クラウド)の計算環境をシームレスに連携させて運用する技術を開発(産総研)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

15日の実効再生産数:全国1.11、東京1.11、大阪0.98、神奈川1.19、愛知1.09、埼玉1.11、兵庫0.95、北海道1、広島1.77京都1.7福岡2.01宮城1.65(東洋経済)
国内53人死亡。2,431人感染確認 (15日午後8時半)(NHK)
15日、新たに確認された感染者数:全国2,431、東京460、大阪306、神奈川226、愛知216、埼玉173、兵庫144、千葉119、北海道104、広島71、京都71、福岡69、宮城37、高知36、栃木35、岐阜35、熊本32(NHK)

「Go To Eat」は本当に飲食店を救うのか?データから検証する功罪(谷口 優)

GoTo停止、国交省や観光庁徹夜で対応。現場には発表直前まで伝えられていなかった(産経)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

国際交通フォーラム(ITF)大臣ラウンドテーブルの結果概要〜新型コロナウイルスを踏まえた交通政策のあり方について議論(国交省)

12/16に、「港湾における感染症BCP検討委員会」(第2回)開催(国交省)

地下鉄車両の窓開けなどの換気の効果−実際の車両を用いて感染対策の効果を検証するための基礎データを取得(産総研)
換気回数は車速・窓開け面積に比例して増加。営業線での走行条件では、換気回数は1時間当たり7回〜27回程度であることを確認。

新型コロナウイルス感染症に関連した技術シーズ集(産総研)


基準超アスベスト含む可能性。カインズ、バスマットなど29万点回収へ(FNN)

WHO「サンタは新型コロナの免疫持っていて世界中移動できる」(NHK)
昨年は、提灯持ったテドロス馴鹿がソリを引き、習サンタがバラまいたようだが。(u.yan)

韓国・文大統領がはじめてTPP加盟に言及した3つの理由(真壁昭夫)

バイデン氏 選挙人の過半数獲得(テレ東)

尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国製「ロンドン・アトラス」とドイツ製「ハンド・アトラス」の地図。政府が対外発信検討、中国主張覆す(産経)

安倍政権下で「学術会議は国の機関としてふさわしい」、与えていた「お墨付き」(毎日)
学術会議任命拒否に抗議し辞任。東大名誉教授が文化庁の会議座長を(東京)


12/15
今季最も強い寒気。17日にかけ日本海側中心に大雪のおそれ(NHK)

第3次補正予算案の全容判明。国債の新規発行額は112兆円余に(NHK)
新型コロナの感染拡大防止に4兆3580億円余
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に11兆6760億円余
防災減災・国土強じん化に3兆1410億円余

高速道路、ミッシングリンク3割解消へ。災害に強い国土幹線道路ネットワーク(地方建専紙)

群馬建協、沼田支部全会員がCCUS事業者登録へ。処遇改善のスタートラインに(建設工業)
群馬建協・沼田支部、全社CCUS登録へ。協同組合が事業者登録・運営を支援、全国初の支部支援。他地区へ展開を(建設産業)
CCUS、地域全体で一斉導入、群馬建協沼田支部。会長「まずスタートラインに立って」。事業協同組合が費用拠出(建設通信)

特定技能外国人受け入れー国交省認定2,000人突破。国内試験合格者を初認定(建設工業)

東京建設業協会と東京土木施工管理技士会、オンラインで合同企業説明会開く。延べ6,000人視聴(建設工業)

工事現場にもフレックスタイムがあってよい(柳田淳一)

25年度までに4建機で無人化、国土強靱化でデジタル化前倒し。構造物出来形管理にはICT(建設産業)

大成建設、建設現場の環境負荷低減活動可視化システムを構築。24カ所で運用開始(建設工業)

清水建設、グループ共通のロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)運用ルール策定。単純作業などの15%を自動化(建設工業)

アイ・ロボティクス、インフラの点検映像解析サービスを提供(建設通信)

東京メトロ、深夜のホームドア設置作業を公開。安全性確保へ急ピッチ(建設工業)

川重、豪鉄鉱石大手などと「グリーン水素」供給網構築(日経)

国交省有識者会議、海上・船舶主体の港湾強靱化施策で方向性提示。21年3月に提言(建設工業)
当面の施策として船舶の(1)沖合退避,(2)係留強化,(3)岸壁への衝突・乗り上げの抑制−に向けたソフト、ハード両施策を整理。港湾ごとに埠頭のリスク分析を行い、津波対策を講じてもらう。

12/10に、第11回海外港湾物流プロジェクト協議会を開催(国交省)

マイクロプラスチック粒子、プラスチックを毎週「クレジットカード1枚分」摂取? 世界自然保護基金(WWF)、様々な料理で表現(SPUTNIK)

大賞に「一宮のノコギリ屋根」。日本建築家協会環境建築賞(建設通信)

ウッドデザイン賞最優秀賞に「有明体操競技場」選定(建設工業)

長期優良住宅、住棟単位認定制度の創設へ(地方建専紙)

リニア駅周辺、企業誘致先行。甲府市が転換、山梨県と足並み(産経)

日本時間14日午後8時50分ごろから9時半ごろにかけて、グーグルで一時大規模障害。広範に(毎日)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

死者は1日あたり最多の47人(毎日)
14日、新たに確認された感染者数:全国1,681、東京305、大阪185、北海道125、神奈川121、愛知114、広島110、埼玉102、千葉80、兵庫65、福岡58、兵庫65、群馬31、熊本30、岡山27、静岡27(NHK)

GoToトラベル、全国一律停止。12/28〜1/11まで。首相表明(共同)
「GoToトラベル」旅行の予約取り消し、キャンセル料、国が補償へ(NHK)
GoToトラベル、首相が泥縄の方針転換。混乱必至、再開も不透明(時事)  「後手」に「泥縄」。
東京都、時短要請の延長と「GoTo」全世代対象に一時停止の考え(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

鉄道輸送統計月報(概要)(9月分)(国交省)
鉄・軌道旅客輸送量:新幹線旅客人キロ、前年比44.3%

大企業景況感は2期連続改善、先行きは見方分かれる−日銀短観(Bloomberg)

労基署が富士そば調査、勤務日を休日と申告指示。厚生労働省も同日、雇用調整助成金の申請、受給や従業員の勤怠管理に問題がなかったか調査していると明らかにした(サンスポ)

先般、ストレスチェック制度のことを書いたので補足を。
ストレスチェックの実施等は事業者の義務 平成27年12月1日より施行(中災防)
・常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務となります。(労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務)
・検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。
・検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。
・面接指導の結果に基づき、医師の意見を聞き、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となります。
ストレスチェック制度(厚労省)
    同制度導入マニュアル
コロナ禍により"心のバランス"を狂わせ、アルコールに走る人が増えているのではないだろうか? ヤバイなと思う事例はある。
医療体制の補強もさることながら、「心の安全」の支援も考える必要がある。 感染拡大防止4兆3580億円余の中に、どのくらい含まれているのだろう。
WHOはコロナ・ストレスに対してこれと言った発信をしていない。どんな国際機関?(u.yan)

コロナで「ストレス」8割。感染リスクや自粛影響―筑波大(時事)


感染拡大に歯止めかからず「勝負の3週間」も…(NHK)
「勝負の3週間」が呼びかけられた翌週の今月6日までの1週間では233人と急増、13日まででは242人とさらに増えて、過去最多を更新し続けています。

仏当局、ゴーン被告に追徴課税か。16億円分を差し押さえと報道(共同)

「市民がITで社会課題を解決」デジタル敗戦挽回の鍵は“ シビックテック”にある。民間登用の内閣官房CIO補佐官に聞く(FNN)

「尖閣に石垣島の地名を示す標識を立てて」市議会が決議で市長に求める(沖縄)

はやぶさ2、カプセル内に多数の砂の粒確認(NHK)


12/14
14日以降、冬型の気圧配置が強まる。真冬並みの寒気、日本海側中心に大雪のおそれ(NHK)

「スーパームーン」で砂浜浸食50%増し、海岸管理者への警告。 海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所の沿岸土砂管理研究グループの研究(日経XTECH)

政府、強靱化5か年加速化対策を閣議決定。国交省分9.4兆円、53項目の対策推進(建設工業)
国土強靱化5か年加速化対策を閣議決定(地方建専紙)
政府、国土強靱化5か年対策を閣議決定。国交省分9.4兆、53対策。流域治水やミッシングリンクも(建設産業)

建設業団体長から評価の声、国土強靱5か年加速化対策(地方建専紙)

AIが越波を検知、カメラ画像で判定可能。日本気象協会とArithmer(建設通信)

津波外力考慮の係留系設計を。3月提言へ港湾強靱化検討委(建設産業)

福島の洋上風力発電、全撤退へ。600億投じ採算見込めず(共同)

環境省、中間貯蔵施設の21年度事業実施方針。除染廃棄物、21年度末に搬入完了へ(建設工業)

北陸新幹線の開業遅れを半年短縮、事業費増も抑制へ(日経XTECH)

大林組とトヨタ、遮音壁設置の効率化工法を開発。7倍の施工スピード実現(建設工業)
大林組とトヨタ自未来創生センター、高速道遮音壁を連続施工。施工スピード従来比7倍(建設通信)
首都高公募の「再生可能エネルギーを活用した道路インフラのエネルギープラットフォームの構築に関する研究」による遮音壁型太陽光パネル設置工事で実際に施工

鹿島道路、建機の稼働可視化。有休機械を適正配置(建設通信)

総務省清水建設にローカル5G予備免許を付与。建設会社で全国初(建設工業)

政府、新興国に公共工事品確法の理念輸出へ。品質・技術力重視の浸透めざす(建設工業)

湾岸高級マンションの“とがった王冠”、長谷工がBIMからパネル分割して一発施工(日経XTECH)

法令違反の代償。建て替え関連費用509億円、施工者が責任の押し付け合い(日経XTECH)

「ジャパンデー」21年12月11日に決定。ドバイ万博(建設通信)

大阪・関西万博、会場建設費600億円増加。デジタル対応や暑さ対策で(建設工業)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

13日、全国の重症者583人に。過去最多を更新(NHK)
13日(19:30時点)、新たに確認された感染者数:全国2,369、東京480、大阪308、神奈川231、愛知181、北海道164、埼玉144、兵庫114、千葉111、広島76、福岡71、京都59、岡山38、岐阜37、静岡34(NHK)
新規感染者、7都県で最多更新。病床使用率は50%超えも(日経)

GoToトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに(津川友介)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

換気をしたら寒くなる?(日経XTECH)

不動産テックで賃貸住宅市場を変えるイノベーター。コロナ禍で会員増やした賃貸サブスク、地域の魅力づくりにも一役(日経XTECH)


新規国債発行、過去最大の112兆円。20年度、政府調整(日経)
円建て国債を日銀が購入すれば国家破綻は無い。あると主張する方は以下にメール下さい。(u.yan)

「蜜月は終わった」、環境団体がバイデン氏に早くも圧力(ロイター)


12/12,13
12日16:18ごろ、岩手県沖を震源とする地震。M5.6、震源深48km。青森県階上町で震度5弱の揺れを観測。「2、3日程度大きな地震に注意」(NHK)

防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を閣議決定〜国民の生命・財産、国家・社会の重要な機能を守るため、国土強靱化の取組を加速化・深化(国交省)
5年間で追加的に必要となる事業規模は政府全体で15兆円程度、国土交通省で9.4兆円程度。重点的・集中的に53の対策を講じる。

第16回 国土交通技術行政の基本政策懇談会を開催〜防災・減災、国土強靭化をテーマに、今後の技術政策について議論(国交省)

12/18に、令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会(第2回)を開催(国交省)

12/15に、災害に強い首都「東京」形成に向けた連絡会議(第4回)を開催(国交省)

12/15に、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会 第4回を開催(国交省)

国交政務官が北海道胆振地方を視察(国交省)

遠隔型自動運転システムによる無人自動運転移動サービスの試験運行を開始(国交省)   12/22より福井県永平寺町「永平寺参ろーど」約2km、電動カートを改造したもの

居眠りや脇見を検知するドライバーモニタリングシステムの ガイドライン(国交省)

マックやセブンが「脱炭素化」(毎日)
プラスチックごみから水素→燃料電池車に充塡→配達用電動バイク
参考:
廃棄物由来の水素発電システム(マイクロ・エナジー)
同社は東工大発のベンチャー

脱炭素に向けた政界財界の動き
経団連、50年までにカーボンニュートラル実現へ。経済界の決意とアクション表明。脱炭素エネルギーの安価で安定的な供給を目指すほか、ZEHやZEBといった省エネ建築物を推進(建設工業)

経産省、カーボンニュートラル実現へ。再エネ導入拡大に向けた課題整理(建設工業)

菅首相「脱炭素で経済と環境の好循環を」長期戦略の見直し指示(NHK)

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大江戸線20周年。 「もともと採算が合わないと分かって造っちゃった。負担するのは都民、国民。家族に例えたら放蕩息子だろうねえ」といわれたが、都営地下鉄を黒字にした立役者に(東京)

京阪京阪電車の「降ってくる座席」終了へ。ホームドア設置計画に「5扉」5000系が合わない(朝日)

12/12に、北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議を開催(国交省)

12/16に、第5回「港湾の電子化(サイバーポート)推進委員会」を開催(国交省)

12/13に、第2回 羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を開催(国交省)
関係自治体等から新経路の固定化回避等に関する要望がある

改正建築物省エネ法の説明義務制度について広く周知〜令和3年4月1日より施行される説明義務制度に係るコンテンツの案内(国交省)

12/16に、建築BIM 推進会議(第5回)をWEB開催〜建築分野におけるBIMの推進等を議論(国交省)

PFI方式による「内閣府新庁舎(仮称)整備等事業」の民間事業者を選定(国交省)

五輪追加協賛、200億円規模。JALやANAも継続姿勢(日経)

「ごみゼロホテル」に泊まってみた。徳島県・上勝町(毎日)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

国内の新規感染者、初の3,000人超え(読売)
12日、新たに確認された感染者数: 全国3,041、東京621、大阪429、神奈川223、愛知206、埼玉199、北海道189、兵庫137、千葉121、広島104、福岡86、京都75、岐阜55、沖縄51、岩手43、群馬40、茨城38、静岡38、宮城43、長野32、奈良32、熊本32(NHK)
勝負の3週間の結果
感染2794人、死者41人(共同)
11日(20時半)、34人死亡。2,793人感染(NHK)  北海道10人、東京都5人、兵庫県3人、岐阜県3人、千葉県2人、埼玉県2人、愛知県2人、神奈川県2人、三重県1人、京都府1人、愛媛県1人、茨城県1人、静岡県1人の合わせて34人死亡
11日、新たに確認された感染者数:全国2,796、東京595、大阪357、神奈川285、愛知196、埼玉185、北海道177、福岡122、千葉117、広島110、兵庫98、京都57、宮城46、群馬46、沖縄33(NHK)

病床逼迫「ステージ4」5都道府県で指標超える(NHK)
最大で確保できる病床の使用率: 兵庫県68.9%、北海道55.1%、高知県53.5%でステージ4の指標50%超え
医療提供体制に大きな支障が出るおそれがあるステージ3の指標20%を超えたのは、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、奈良県、岡山県、広島県、愛媛県、大分県、沖縄県。

甘い判断・試算軽視・ピーク期読み違え…大阪「医療非常事態」宣言に(読売) 感染拡大の傾向が顕著になったのは10月末、「大阪都構想」の住民投票が大詰めの頃。

北海道・千歳市役所でクラスター。職員計7人は一堂に会しておらず、道は 物を介した接触感染の可能性もあるとみて、感染経路などを調べている(産経)

出社制限、忘年会禁止。年末年始は休暇分散も―コロナ感染急拡大で企業対応(時事)

コロナ交付金、使途正しい? 公用車10台に自動給茶器(朝日)

首相、GoToなお譲らず。分科会との溝、浮き彫りに(時事)
首相「GoTo」対象除外や短縮要請など、対応検討の考え示す(NHK)
首相、GoToトラベル停止「まだそこは考えていない」。札幌・大阪は一時停止延長検討(毎日)
医療現場切迫、でも首相周辺「トラベルはやめられない」(朝日)
内閣支持、5.2ポイント減の43.1%。コロナ対応評価せず4割超(時事)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)


勝負の3週間の結果
「勝負の3週間」減らぬ人出。大都市繁華街、1割減止まり(日経)
「勝負の3週間は誰が見ても負け」。分科会、「ステージ3」を苦肉の3分割して知事らの決断促すが… (東京)
医療崩壊に近づく大阪、病床確保の想定甘く(毎日)
自衛隊看護官ら7人、15日から大阪派遣。防衛省内に懸念の声。「人材は限られる。どこまで自治体の要望に応えられるのか」(毎日)   「対症療法に過ぎない。なぜこれほど感染が広がるのか、全国の医療スタッフをどう振り分けるのか、そこを掘り下げないと同じことが繰り返されるだけでは」
「自衛隊は便利屋ではない」。陸上自衛隊出身の佐藤正久元外務副大臣(産経)

韓国地裁支部、日本製鉄の即時抗告認めず。徴用工訴訟(産経)

ドイツの少女像、撤去困難に、区議会が永続的な設置を決議。「性奴隷」の事実はないとの日本政府の訴え実らず(共同)

内閣府の公文書に「外すべき者(副長官から)」。杉田氏が学術会議の除外候補を伝達、公文書に明記(東京)
杉田氏関与、政府が新資料。参院予算委に提出―学術会議問題(時事)


12/11
建設工事受注動態統計調査報告(令和2年10月分・確報)(国交省)

「淀川大洪水」記録した石碑見つかる。大阪(NHK)

コロナでCO2減っても温暖化続く。国連、気温3度上昇と警告(毎日)

イエローゾーン内の安全地を探れ(日経XTECH)
コロナ禍において分散避難や垂直避難を考える上で、欠かせなくなってきた

日本製鉄、50年に温暖化ガス排出ゼロ。水素利用や電炉導入(日経)

12/15に、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会(第2回)を開催(国交省)

首相、原発処理水先送りできず(共同)

12/11に、「海・船の視点から見た港湾強靭化検討委員会」(第2回)を開催(国交省)

「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会 中間報告書」の公表(国交省)  中間報告書概要
国交省検証委、北陸新幹線金沢〜敦賀間、工期1年遅れに縮減。事業費は222億円圧縮(建設工業)

国交省、遠隔臨場、9月末で560件試行。当初予定上回る、コロナ禍で必要性認識(建設工業)
発注者の現場への移動時間、受注者の立ち会い調整時間の削減効果
遠隔臨場、想定の5倍以上に。新型コロナで非接触進展、全地整等で9月末560件に(建設産業)

熊谷組とNEC、無人化施工の実運用へ実証実験実施。ローカル5G活用(建設工業)

鹿島、沈設中ケーソンの挙動見える化システムを開発。光繊維でひずみを高精度計測(建設工業)  レイリー散乱光を使い、1マイクロ以下の微小なひずみ計測、計測約5秒
躯体のひずみ、光ファイバーで高精度検知。鹿島とニューブレクス、ケーソン工法から活用(建設通信)  光ファイバーは長寿命なので、敷設したケーブルを構造物に残置すれば、維持管理にも活用できる

パスコ、3D空間情報で路面性状を可視化。計測車両システムの運用開始(建設工業)

渋滞させない「新・床版取り換え」、安全と作業時間短縮の両立に挑む(日経XTECH)

インフラ輸出、7年までに年34兆円目標を正式発表(産経)

令和3年度建築保全業務労務単価(国交省)
全国全職種平均1.4%上昇、9年連続上昇も上昇幅縮小。21年度建築保全業務労務単価(建設産業)

建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和2年度第2四半期受注分)(国交省)

公立小中校舎のエレベーター設置は27.1%…文科省調査、バリアフリー化の状況調査の結果(速報値)(ReseMom)

竹中工務店、ECMカラーコンクリート初適用。発色性高く環境に配慮(建設通信)
竹中工務店、ECMカラーコンクリで色鮮やかなピンク実現。長居球技場改修に採用(建設工業)  ECM=高炉スラグ微粉末を60〜70%使用する低炭素型セメント

自民国交部会ら合同会議、IR基本方針変更案了承。21年10月から申請受付開始(建設工業)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます
10日の実効再生産数:全国1.01、東京0.98、大阪0.96、愛知1.02、北海道0.92、神奈川0.93、埼玉1.17、千葉0.92、兵庫1.12(東洋経済)

10日、新たに確認された感染者数:全国2,969、東京602、大阪415、愛知242、北海道241、神奈川214、埼玉188、千葉151、兵庫149、福岡79、広島71、京都54、沖縄46、静岡45、岐阜45、群馬44、宮城38、鹿児島30、長野29、熊本27、三重25、大分25、奈良24、栃木22。ゼロは秋田、香川、徳島の3県(NHK)

感染拡大地域はGoTo停止。新型コロナ分科会、提言へ(時事)

土地、車で負担軽減、減税総額600億円。脱炭素、DXも。与党税制改正大綱(時事)
自公、与党税制改正大綱を決定…住宅ローン減税要件緩和・エコカー減税延長(読売)
税制改正大綱決定、恩恵は大企業や余裕のある世帯へ。格差拡大の助長も(産経)
21年度与党税制改正大綱を決定脱炭素、デジタル化に投資優遇。新規の減税は企業向けが中心で、個人向けも高額品に偏り、新型コロナで痛みを受けた幅広い層への波及が課題となる(デイリー)

実質無利子・無担保融資、要件を緩和。中小企業庁(地方建専紙)  「直近1カ月」の売上高が前年同月比で5%以上減少していることを要件としていたが、これに加えて「直近6カ月平均」の売上高の減少についても認める方向で見直す。

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

 国交省、遠隔臨場、9月末で560件試行。当初予定上回る、コロナ禍で必要性認識(建設工業)
対面検査が省けるため新型コロナの対策にも役立つ。

 イエローゾーン内の安全地を探れ(日経XTECH)
警戒区域外に避難所を設けると居住区から遠くなる。長距離にわたってイエローゾーンを通る必要があるから危険が伴う。イエローゾーン内で危険度の分布が分かれば、区域内でも比較的安全な場所へ避難所を開設できるようになる。

「IGR・いわて銀河鉄道」、列車内を抗菌薬剤でコーティング(NHK)

年末年始の新幹線の予約、前年比6%%減。特急とともに過去最低(毎日)

市長もテレワークを…自宅からリモートで電子決裁する実証実験始まる。愛知県・大府市(東海テレビ)
中断したままの企業は多い。霞が関はどうするのだろう?(u.yan)


「何でも年内に」急ぐ首相、実行力誇示狙う…官僚は残業続きで悲鳴(西日本)
・2050年までの脱炭素化目標
・日本学術会議の在り方見直し
・不妊治療の保険適用
・75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げ

“キャリア公務員”採用に「デジタル職」導入へ(テレ朝)

マイナンバーカードと運転免許証一体化、導入前倒しの報告書案(NHK)

コロナ禍による虐待問題が報道されている。常とは違うことにストレスが高まっている。
2016年の古い記事だが、「
ストレスで病む人増加中。待ったなしのメンタルヘルス対策」が参考になる。
ストレスチェック制度の充実、コロナ対策として急ぐのでは。
国を引っ張る霞が関で急ぎ実施してはどうだろう、
ワクチン接種の際に皆チェックという手は無理かな。(u.yan)



12/10
千葉県南房総市の市立小中学校改修工事で入札価格漏らした疑い。南房総市職員と建設会社社長逮捕。千葉県警(東京)

パナソニック子会社で施工管理技士資格などを不正取得、過去の教訓生かせず(日経XTECH)

平成26年・広島豪雨土砂災害 緊急砂防事業完成式へ国交省が出席(国交省)

政府、経済対策、国土強靱化は5.9兆円規模。国・地方歳出は4.4兆円(建設工業)
経済対策(財政支出40兆円、事業規模73兆6,000億円)、国土強靱化に5.9兆(地方建専紙)

国土強靱化、5か年加速化対策で原案(地方建専紙)
激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策に12.3兆円、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に2.7兆円、デジタル化の推進に0.2兆円を投じ、合計123の対策を集中的に実施。
政府、国土強靱化5か年加速化対策概要。15兆円規模で123対策、達成目標も設定(建設工業)
自民党、国土強靱化5か年の原案了承。治水や道路NWなど123対策(建設産業)

自民党幹事長、地方分散型の国土形成を。人命の最優先が国土強靭化の原点(建設産業)

参考:国土強靱化(内閣官房)
国土強靱化、防災・減災の取組みは、国家のリスクマネジメントであり、強くてしなやかな国をつくること。また、日本の産業競争力の強化であり、安全・安心な生活づくりであり、それを実現する人の力を創ること。国民の命と財産を守り抜きます。

参考:分散型国土形成と地方中枢都市に関する研究(平成6年 東北開発研究センター)
国土構造の展開方向を、大きく「世界化」と「地域化」の二つの流れとして捉える。 大都市圏対地方圏といった単一な国土構造に大きな変容をもたらし、中間的で柔軟性のある新しい地域単位の必要性が生まれてくる。そのもっとも現実的な単位として、地方中枢都市を拠点とした広域圏(地域ブロック)が考えられる。

既存の大都市間や新たな地方ブロック間をつなぐ高速交通は、人口減少下では必要なインフラ。(u.yan)

JAPIC、国交相に提言書。推進インフラプロジェクト。津軽海峡T構想など(建設産業)
コロナ禍から回復、国土発展。津軽海峡トンネルなど提案。日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)が提言書(建設通信)
日本プロジェクト産業協議会、インフラプロジェクトで国に提言。津軽海峡に新トンネルを(建設工業)
参考:日本プロジェクト産業協議会は、11/2 「第二青函トンネル」シンポジウムを北海道経済連合会と共催で開催。

道路政策の質の向上に資する技術研究開発の募集(国交省)
募集期間:R2/12/9〜R3/1/15

トヨタ、燃料電池を船舶にも。システム外販で普及に弾み(日経)

EU、排ガスゼロ車3,000万台。30年までに普及15%目標(日経)

現場の「ICT駆け込み寺」を一手に(一藤雪乃)

三浦工業と商船三井、商船でマイクロプラ回収。荷役中に(日経)

12/11に、第3回 新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会を開催(国交省)   予定議事等:
東京メトロ東西線東陽町駅における転落事故について報告
駅ホームにおける視覚障害者の歩行訓練について
新技術を活用した転落防止対策等に関するフォローアップ 他

JR北海道が無人駅18駅廃止へ、特急は終電繰り上げ(日経)

大成建設と横浜国大、人的・知的交流推進。研究者などが企業と大学・公的研究機関の両方と雇用契約を結ぶ「クロスアポイントメント制度」運用開始(建設工業)

浸水リスクを可視化。八千代エンジ、水害コンサルサービス開始(建設通信)

大林組、アワビの循環式陸上養殖技術開発。海水浄化で再利用、中間育成の事業化も視野(建設通信)

南鳥島で処理水放出「風評低減」。維新・松沢参院議員、福島で会見(デイリー)

土木学会、横浜港・関東大震災復興岸壁を選奨土木遺産に選定。関東整備局に認定書授与(建設工業)

政府、インフラ輸出新戦略、25年に受注額34兆円へ。脱炭素・デジタル化にも対応(建設工業)  新戦略の3本柱。
(1)カーボンニュートラル・デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現
(2)展開国の社会課題解決・SDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献
(3)自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現

築100年のビルをホテルに改修、証券街・日本橋兜町に新たなにぎわい生む(日経XTECH)

人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業〜誰もが安心して暮らせるための先導的な取組みを支援(国交省)

パブコメ
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十一条ただし書及び第十二条第二号ロの国土交通大臣が定める基準の一部を改正する告示案に関する意見の募集

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新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます
9日の実効再生産数:全国1.02、東京0.98、大阪0.99、神奈川0.94、愛知1.08、北海道0.9、兵庫1.11埼玉1.23、千葉0.91、広島2.14京都1.21、福岡0.9(東洋経済)

9日、新たに確認された感染者数:全国2,811、東京572、大阪427、神奈川245、愛知245、北海道197、兵庫158、埼玉145、千葉93、広島77、京都75、福岡54、群馬49、沖縄43、宮城43、鹿児島40、静岡38、岐阜36、奈良33。ゼロは秋田、島根、徳島の3県のみ(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

尾身会長、GoToトラベルから東京除外を指摘…「ステージ3地域は人の動き控えるべき時期」(読売)

生き残りへ変革加速。パック商品廃止、採用見送り―旅行大手(時事)

自公、税制改正大綱を午後決定。固定資産税は全て増税回避。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、打撃を受けた個人や企業への影響緩和を狙い(共同)

日本、脱コロナは22年4月。ワクチン接種出遅れ―英調査。先進国では最も遅いと見込まれ(時事)
米国21年4月。カナダ6月、英国7月、EU9月、オーストラリア12月。南米22年3月で日本より早い。人口が多い中国22年10月、インド23年2月と遅れるもよう。


日本製鉄資産、売却手続きへ。韓国地裁、公示送達が効力。問題も長期化か(産経)

冬のボーナス8.55%減、リーマンに次ぐ下落。日経調査(日本)

NHKの理不尽を食い止める「Eテレ売却論」が、袋叩きにされる本末転倒(窪田順生)

EU医薬品規制当局にサイバー攻撃。ワクチン資料に不正アクセス(NHK)

米サイバーセキュリティー大手にサイバー攻撃、国家関与か(ロイター)

学術会議、“政府から独立した新組織に”。自民作業チームが提言(NHK)


12/9
水力、ずい道の労務費率に誤り。差額分を還付処理(総額約4.2億円)。厚労省(地方建専紙)

警戒区域外でも危険がいっぱい(日経XTECH)
警戒区域で収まりきらない土石流は、これまでも多数の場所で報告されている。

政府、73兆円規模の経済対策決定。20年度3次補正と21年度予算で国費30兆円(建設工業)
財投を合わせた財政支出は約40兆円
事業規模は73.6兆円。国土強靱化含む経済対策決定(建設通信)

地域経済再建、東京一極集中解消を。国土強靭化を強力推進、インフラ整備と老朽化対策は重要。自民党幹事長(建設産業)

経団連、50年までにカーボンニュートラル実現へ。経済界の決意とアクション表明。脱炭素エネルギーの安価で安定的な供給を目指すほか、ZEHやZEBといった省エネ建築物を推進(建設工業)

国交省、革新的技術導入・活用プロジェクト。選定22件の試行内容をHPで紹介(建設工業)

12/10に、デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会 (第3回)を開催(国交省)

第一交通、タクシー450社と共同調達。決済端末やタイヤ(日経)

東京都、2030年「ガソリン車販売ゼロ」。国目標を前倒し。知事「大都市の責務」(毎日)

大手機械部品メーカー、滑走路不要の「空飛ぶクルマ」に熱視線(産経)

「8時間」の壁を破れ、重交通下でも床版を取り換えられる新工法(日経XTECH)

東急建設と東京都市大学、山岳トンネルの肌落ち、リアルタイム検知技術を開発(建設工業)

西松建設、トンネル工事にセグメント運搬車を導入。作業の安全性・効率性向上(建設工業)
西松建設、セグメント運搬に仏製車両。国内初、急曲線走行に対応、正確誘導+遠隔操作で安全性向上(建設通信)

枯葉剤由来のダイオキシン汚染の土壌浄化に成功。清水建設、ベトナムのプロジェクト参画へ(建設通信)
清水建設、ベトナムで汚染土壌の浄化処理技術を実証。汚染物質の95%以上を除去(建設工業)

エベレスト、86センチ高かった。ネパールと中国が共同発表。GPSも活用(共同)

12/9に、第5回 北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会を開催(国交省)

JR東、「高輪築堤」保存の在り方検討。品川開発プロジェクト現場で出土(建設工業)

12/10に、第2回「共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究検討会」を開催(国交省)

2021年春にシェアオフィス。登録有形文化財新橋の「堀ビル」竹中ら保存活用へ(建設通信)

確認済み証偽造で損害2億円超、開き直る「設計者」に怒り心頭(日経XTECH)   参考:クラフトビレッジ西小山

東京が世界の都市ランクで5年連続の3位。交通や環境の分野で評価(時事)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

全国の重症者536人、過去最多を更新(TBS)

東京都医師会会長「年末が正念場」。 医療従事者が疲弊では「医療守れない」(PAGE)

政府、新たな経済対策決定。規模73兆円超。コロナ対策など3つの柱(NHK)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

国交省、年末年始のあいさつ回り自粛を(地方建専紙)

中国地方の鉄道会社、6割が「経営1年もたない」(日経)

「密回避」で人気のキャンプ場、一時閉鎖。利用者増え過ぎ「感染防止のため」。京都府笠置町、木津川河川敷にあるキャンプ場(京都)

コロナ時代こそ住むべき「住民に愛されている街」ランキング【関東編】(池本洋一)
リモートワークが続く中、「自己完結できる街」が人気化


自衛隊派遣要請巡り、旭川市と道、対応ちぐはぐ。見送り判断5日で一転。吉田病院は11/25、市に自衛隊派遣が必要だと求めた。市は道に要請内容を伝えたが、道は「すぐに判断できない」と態度を保留(北海道)
道内で9人死亡、204人感染。旭川過去最多50人(北海道)
旭川市に自衛隊看護官10人派遣〜防衛相(日テレ)
「災害派遣」、自衛隊の看護官がクラスター発生の病院に到着。支援業務へ。北海道旭川市(uhb)

西川元農相も数百万円受領か。鶏卵大手アキタ社問題(共同)
元農水大臣が内閣官房参与を辞任(ABEMA)

「車内アナウンスが葬式の司会者」と上司注意…バス運転手が焼身自殺、名古屋市に6,300万円賠償命令(読売)

不正ネット売買、運営業者に停止勧告・命令。政府が新法(日経)

日本の小中の理数、国際平均上回る。1位はシンガポール(日経)
日本の理数学力、トップ水準維持。一部低下も全教科5位以内。「算数・数学、理科は楽しい」と答えた小中学生が増え(共同)
日本はコンピューター使用型(CBT)参加せず。上位の近隣国から遅れ―国際学力調査(時事)


12/8
路面凍結で10台絡む衝突事故、技能実習生とみられるベトナム人男性死亡。現場に向かう救急車も(テレ朝)

中国系資本、太陽光発電で30億円所得隠し。国税指摘。
5社は、「上海猛禽科技」、「宗像総合開発」、「朝日国際」、「MERCHANT ENERGY第五」、「MERCHANT ENERGY第二」。
中国人男性1人が5社を実質的に経営していた(朝日)


毎年6,000橋が要修繕。予防保全への転換急務(地方建専紙)
地方自治体管理橋梁、定期点検でV・Wと診断された6万2,873橋中、19年度末までの5年を経ても修繕未着手の橋梁は4万1,497橋66%

アレシボ天文台が崩壊、プエルトリコの巨大望遠鏡。吊ケーブルのうちの2本が断線(日経XTECH)

政府経済対策、事業規模73兆円に。21年度予備費5兆円(日経)
2020年度第3次補正予算案と21年度予算案を合わせた国費は30.6兆円を計上する見通し。
追加対策は(1)コロナ対策、(2)コロナ後を見据えた経済構造の転換、(3)国土強靱化の3本柱。
政府、21年度予算編成の基本方針原案。重要政策課題に災害復興・防災対応強化。「15カ月予算」として一体的に編成(建設工業)
追加経済対策:防・減災、強靱化を推進。施策総動員で経済持直し(建設通信)

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「国土強靭化は強力推進」自民党幹事長(建設産業)

予算編成基本方針、経済財政諮問会議、社会資本整備で意見議論。インセンティブ基づき推進を。上下水道広域化や老朽化対策(建設産業)

12/14に、企業等の東京一極集中に関する懇談会(第5回)を開催(国交省)

国交省、社保加入状況の実態把握へ調査開始。CCUS登録・活用状況も(建設工業)
新たにCCUS登録状況把握へ、一人親方実態の質問は拡充。国交省、社保と賃金の調査開始(建設産業)
全員カードタッチは1割。全中建CCUSモデル現場(地方建専紙)

首相「前向きに進める」。自民、デジタル庁で「脱霞が関」提言(産経)

安藤ハザマ、コンクリートひび割れ検査ロボットを実装。1人で複数台管理可能(建設工業)

鹿島と竹中工務店、竹中土木、四足歩行ロボット実用化へ共同研究開始(建設工業)

ビッグデータで次世代の道路交通を(石原雅晃)

自動運航船の実用化へ向けた安全設計ガイドライン(国交省)

電気通信施設点検業務共通仕様書(案)等の改定(国交省)

先端技術が一堂に、高松で「土研新技術ショーケース2020」開催。実物&模型で研究開発成果を紹介(建設通信)

ウエットスーツの防水ファスナーを仮締め切りに、潜水作業激減(日経XTECH)

「リニア整備認めない」、静岡県知事が県議会で明言。環境への影響懸念(毎日)

日本道路建設業協会、ファクトブック作成。広報活動の一環、業界が果たしてきた役割紹介(建設工業)

12/14に、社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会 第2回既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会を開催(国交省)

11月の既存戸建て価格、首都圏は反転下落(Report)

大成建設、マンション・オフィス向け花粉浄化装置開発。短時間で花粉8割除去(建設工業)

川崎市、景観アドバイザー制度創設へ。高さ31m超、専門家との事前協議を義務付け(建設工業)

Google、放置アカウントの保存データ削除へ。2年利用がないフォト、Gmail、ドライブが対象(ITmedia)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます
実効再生産数:全国1.04、東京1.04、大阪1.04、神奈川1.02、愛知1.08、北海道0.89、埼玉1.2、千葉0.97、兵庫1.07、福岡1.0、沖縄0.96(東洋経済)

東京都、299人感染確認。月曜では3週続けて300人前後(NHK)
大阪府、228人感染確認。1日で200人超が21日連続(NHK)

追加経済対策、8日に決定。首相「国民の命と暮らしを守るという考え方の下に、医療機関や高齢者施設などへの支援、地方独自のコロナ対策のための地方創生臨時交付金などを予定している」(時事)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

7〜9月期GDP、4〜6月期に比べて5.3%増。年率22.9%増に(読売)


武漢、コロナ感染者発症から1年。WHOよる現地調査実現せず(NHK)   7月に発生源特定のための国際的調査チームの先遣隊を北京に派遣。5か月たった今も武漢での現地調査は実現していない。
中国政府が消していく「遺族の記憶」、戻った日常の裏で強まる弾圧と監視。新型コロナから1年の武漢で何が起きているのか(東京)

豊洲市場、160人感染確認。東京都「クラスターではない」(NHK)

「PayPay」不正アクセス受ける。最大2,007万件余の可能性(NHK)


12/7
新たな経済対策案。強靱化、老朽化対策加速(地方建専紙)
政府、新たな経済対策案。3次補正予算、公共事業2.5兆円規模に(建設工業)
政府、国土強靱化推進、復旧加速。新たな経済対策案が判明。第3次補正で公共2.5兆検討(建設産業)
追加経済対策、防・減災、強靱化を推進。施策総動員で経済持直し(建設通信)

「逃げろ」は土木技術者の責任放棄ではない(石本俊亮)

20年の賃金引き上げ実態調査結果、建設会社の95.0%が引き上げ。厚労省(建設工業)

技術者、技能者名を銘板に。特許庁改修(地方建専紙)

国交省、21年1月にパワーアシストスーツ現場実証試験。4種類で模擬作業(建設工業)

河川管理高度化にAI、建技と鳥取県が新技術開発。12/9に中間報告(建設通信)

りんかい日産建設、ペーパレススタジオジャパン。3Dで水中を可視化(建設通信)
りんかい日産建設ら、3D水中施工管理システムを開発。港湾工事を可視化(建設工業)

鹿島道路、小規模現場で簡易MG導入。既存重機に後付けでICT施工(建設工業)

熊谷組、小断面トンネル補修を効率化。速硬性モルタル吹き付けシステムを開発(建設工業)

高圧環境での土砂運搬を6台の重機が“共演”(日経XTECH)

台湾アーチ橋「南方澳跨港大橋」の崩落はケーブル腐食が主因、維持管理の不備も(日経XTECH)

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JR横須賀・総武快速線などに新型車両。21日から運行。車椅子対応の大型洋式トイレ、フリースペース設置(産経)

2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ、「目標の実現には、再生エネの最大限の導入が前提条件となる」規制改革担当相。
風力発電導入の妨げになっているとされる環境影響評価の規制緩和に取り組む必要性も改めて強調(産経)


地方移住の住宅購入でポイント。政府、最大100万円分(日経)
ローカル版「知的対流拠点」づくりマニュアル(改訂版)〜地域資源を活かし、魅力ある「しごと」の創出・発展に向けた地域主体での稼げる地域づくりに関する手順〜(平成31年4月国土交通省国土政策局)
稼げる国土専門委員会が作成したものであり、"人口減少や高齢化が進んでいるなかで、これからも活力ある豊かな国として発展していくためには、国土の約9割を占める地方において、その地域特有の産業、知識、技術等の資源を活かし、魅力ある「しごと」を内発的に創出・発展させていくことが求められます。"とあります。
コロナ禍による移住に支援するなら、このマニュアルを活かす政策にも資金を投じて欲しい。官房長官だった総理が知らないはずは無いでしょう。(u.yan)

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新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

6日(18:15時点)、新たに確認された感染者数:全国1,998、東京327、大阪310、北海道187、埼玉162、神奈川134、兵庫120、千葉78、広島52、京都43、福岡41、静岡40、沖縄39、茨木24(NHK)

コロナ禍の冬 “脱水”に注意を(NHK)

GoToトラベル「一時中止を」57%…読売世論調査
尾身氏「『GoToトラベル』も含めて人々の動きと接触を短期間、集中的に減らすことが、今の感染(拡大)を沈静化するために必須だ」(朝日)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

「地域型テレワーク・トライアル・プログラム」。霞が関、官僚たちの「ワーケーション」試行。「気分高まった」開放感と、なお残る違和感(毎日)

在籍のまま社員出向、政府が助成金で後押し。コロナ機に「雇用シェア」強化(毎日)

月額4万円で全国住み放題、多拠点居住がコロナ禍で加速(日経XTECH)

避難所用コロナ対策換気ブース、つくばみらい市に寄贈。高砂熱学工業(建設通信)

新型コロナで健康意識に変化、公共施設に広がる”ウェルネス”の取り組み(建設通信)


探査機「はやぶさ2」のカプセルが着地。小惑星「リュウグウ」のサンプルが地球に帰還(BBC)
JAXA「惑星間往復する技術 確立できた」。はやぶさ2カプセル回収(NHK)

ドコモのahamoは「えげつない」。ショップは悲鳴(朝日)


12/5,6
21世紀末日本の気象は? 文科省と気象庁が共同研究。「今のうちから温暖化対策を進める必要がある」(日本農業)
1日降雨量200mm以上の日数:2度上昇で約1.5倍に増加。4度上昇で約2.3倍に

コマツWA200-8リコール(国交省)

盛岡-と宮古、復興支援道路の区界道路が開通、国道106号の最難所を解消。直轄代行の自動車専用道、事業費540億円(産経)
5%超の急勾配7カ所と急カーブ21カ所を解消。
宮古市長「万感胸に迫るものがある。今回の開通により、『命の道』の安全、安心が確保され、沿岸と県央を結ぶ高速交通ネットワーク形成の大きな一歩になる」

山岳トンネル工事における女性技能者活躍の可能性(阿部友美)
男性女性に関わらず、坑内労働に魅力を感じる人はどれだけいるだろうか。このことは坑内労働に限らず、深刻な技能者不足に悩む土木業界全体の問題であると考えている。

視覚障害者の転落事故が発生した東京メトロ東陽町駅を国交相が視察。 「それぞれの転落事故ごとに状況が異なっており、きめ細やかな分析、対応が必要。鉄道事業者と連携しながら転落防止対策に取り組む」(国交省)

12/16に、国土審議会 第5回計画推進部会を開催〜国土形成計画の推進のため各専門委員会等の報告を受け議論(国交省)

道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定(国交省)
離島における都府県道の一定の改築について、国の補助の割合の特例を定める財政上の特別措置の一部改正

公平な負担という理念と道路利用のDX(三浦真紀)
道路においても利用と負担の関係は明確にすべきと考える。
道路サービス提供の行動基準は「負担の低減とサービスの均霑(きんてん)」とするのがよい

12/8に、令和2年度第3回「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」をWEB開催(国交省)

脱炭素研究支援へ2兆円基金。首相、経済対策で表明。デジタル化1兆円(日経)

大飯原発「世界一厳しい」新規制基準揺らぐ。大阪地裁判決に原子力規制委ぼうぜん(東京)
大飯原発3・4号機、原子力規制委員会の審査の過程に看過しがたい誤りや欠落があるとして、設置許可取り消す判決。大阪地裁(NHK)
多様な考えが必要なことを示した事例では。(u.yan)

エコカー減税、クリーンディーゼル車、基準達成車種は免税継続へ(NHK)

「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の採択プロジェクト19件を決定(国交省)

令和2年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)第2回提案募集の採択(国交省)

地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況〜耐震改修促進計画は全市区町村のうち98.0%が策定済(国交省)

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定〜小規模建築物に対応した建築物バリアフリー基準を整備(国交省)

12/10に、国土審議会土地政策分科会 第38回企画部会をWEB開催〜改正土地基本法に基づく制度見直し等に向けた検討(国交省)

手づくり郷土(ふるさと)賞、16件を選定(国交省)

JR西の観光列車「銀河」、山陽コース試運転公開(毎日)

五輪追加経費2,940億円 東京都が1,200億円、大会組織委員会が1,030億円、政府が710億円を負担。コロナ対策、政府6割負担(日経)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

迫る医療崩壊、現場悲鳴。「ベッド空かず」「看護師不足」―限界寸前(時事)
北海道・旭川の病院クラスター拡大。厚生病院最多214人、吉田病院173人。北海道医師会会長「市内の病院は周辺地域の患者も診ており、旭川だけの問題ではない。逼迫状態というより、医療体制の崩壊に近い」(毎日)
災害対応も兼ねて、病院船の配備を考えるべき。(u.yan)

「蛇口を開けたままでは、受け皿(病床)を増やしても限界がある」コロナ重症者受け入れの近畿大病院長が訴える危機感(毎日)
医療体制各地でひっ迫、危機感高まる。“ギリギリの状態”(NHK)
18都道府県が感染のステージ3。病床使用率、逼迫広がる(共同)
ステージ3相当、18都道府県。兵庫65%・大阪56%―コロナ病床使用率(時事)

5日(19:30時点)、新たに確認された感染者数:東京584、大阪399、愛知219、神奈川192、北海道183、埼玉168、兵庫151、千葉74、京都44、福岡42、沖縄41、広島35、静岡34、岐阜32、茨木31、群馬30(NHK)  関東で1,000人超

4日発表、国内死者、最多45人。北海道13人、東京都8人、埼玉県・大阪府各5人、神奈川県・愛知県各4人、沖縄県3人など。全国の死者の累計は2,319人。重症者初の500人超(時事)
4日、新たに確認された感染者数:全国2,442、東京449、大阪394、北海道212、神奈川188、埼玉163、兵庫129、茨木85、千葉75、広島48、沖縄47、福岡45、静岡41、京都35、岐阜34、奈良32、群馬29、三重22、宮城21(NHK)

「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

マスク着けない客、タクシーへの乗車拒否を国が認可。大阪(NHK)

中小企業支援に「2兆円超」。業態転換に最大「1億円」(共同)

東京の不動産投資額が世界首位。コロナで海外資金流入。コロナ禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない(産経)

2,900円でPCR検査、新橋駅前に民間施設開業。1日当たり最大780人検査。住宅事業などを手掛ける木下グループ(時事)


首相、学術会議任命拒否に反発「あると思った」(産経)

絶え間なく工夫を重ねて現場は進んでいる。現場の声を受け止める才覚、人事権や管理権の話以前。
100年後も中村医師の名は残るだろう。今の政治家では誰?
また医療現場が修羅場。現場の声を聞きに降りて行くのが遅いナ。(u.yan)

アフガン、中村哲さん追悼(共同)
中村哲さんが心血注いだ緑の大地(毎日)

業者幹部「お礼してある」。養鶏の国際基準案で依頼―吉川元農水相疑惑・東京地検(時事)

車内での換気を「富岳」が示す? 、 「マスクは効果がない」と言ったのは誰!?(財形)
国会で暫く先生方はマスク無しだった。 コロナ防疫よりサクラ論争だった。(u.yan)

探査機「はやぶさ2」のカプセル地球に帰還。現地チームが回収。科学技術相「不断の努力 高く評価」(NHK)
はやぶさ2、軌道制御の噴射完了。地球スイングバイ、新たな目的地となる小惑星「1998 KY26」「2001 CC21」へ(マイナビ)
はやぶさ2、カプセルの分離成功(産経)
始まりは「電子レンジ」、快挙支えたイオンエンジン―開発先導の研究者(時事)


12/4
中長期の自然災害リスクに関する分析結果〜都道府県別の災害リスクエリア内人口の推移を分析(国交省)
参考;都道府県別の災害リスクエリアに居住する人口について(国交省 国土政策局)

静岡県菊川市「菊川下内田地区河川防災ステーション」開所式に国交副大臣が出席(国交省)   地域の安全・安心を支えるとともに、憩いの場にもなることを期待している

「下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委員会」を設置。12/7に第1回委員会を開催(国交省)

調査1巡で浮上する次の土砂問題(日経XTECH)
イエローゾーンの指定

12/17に、グリーンインフラ官民連携プラットフォームプレナリーセッション(合同部会)をWEB開催(国交省)

国交省、道路防災・減災対策を策定。ミッシングリンク解消、強靱なネットワーク構築へ(建設工業)

踏切対策に「機動的指定」。災害時管理で新制度創設も。社整審基本政策部会(建設産業)
国交省、踏切道の改良箇所指定期限撤廃を検討。改正促進法案の次期通常国会提出めざす(建設工業)

高速道路の上に「橋」、野生動物の命救う。米ユタ州(BBC)
日本にも動物の横断施設が設置されている。 
動物生息域分断防止技術(国総研)

CCUS・マイナポータル連携、23年度からの開始目指す。資格者証携行義務の一本化も検討(建設産業)
CCUS、23年度にマイナンバーカード・マイナポータルと連携(地方建専紙)

建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協)、「建設業界ガイドブック」を全国の工高校生にプレゼント。入職にきっかけに(建設工業)

国交省、1級建築士免許関連書類提出で都道府県経由事務廃止へ。宅建取引免許や不動産鑑定業登録なども(建設工業)
近く閣議決定する「2020年の地方からの提案等に関する対応方針」

シビックテックの知見を土木に生かす(榎本真美)

12/4に、第4回 北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会を開催(国交省)

港湾でi-Conが進展。ICT施工は累計298件に(建設産業)

建機の遠隔操作技術実用化へ検証を開始。コベルコ建機(建設通信)

清水建設、3DDスキャンとプロジェクションマッピングを使って掘削具合を可視化する技術を開発。ニューマチックケーソン工事で展開(建設工業)

建ロボテックとAKAが契約、鉄筋結束ロボを共同開発。音声対話の機能搭載(建設通信)

12/4、「建設総合ポータルサイトけんせつPlaza」に新コンテンツ、「施工動画!」開設(建設通信)
https://www.kensetsu-plaza.com/sekoudouga/ (経済調査会)
アンケートがあります

コンクリートの補強材に約5,500km分の国産CFRPが採用。米国の海上橋梁拡幅工事(日経XTECH)

東京都、新宿駅直近地区土地区整、事業計画案を縦覧。21年度以降に認可取得へ(建設工業)

新日本空調、原子力空調設備施工の遠隔支援システムを確立。VRを活用(建設工業)

「みなとオアシス大磯」を登録(国交省)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

北海道・旭川の病院クラスター拡大。厚生病院最多214人、吉田病院173人。北海道医師会会長「市内の病院は周辺地域の患者も診ており、旭川だけの問題ではない。逼迫状態というより、医療体制の崩壊に近い」(毎日)
災害対応も兼ねて、病院船の配備を考えるべき。(u.yan)

「蛇口を開けたままでは、受け皿(病床)を増やしても限界がある」コロナ重症者受け入れの近畿大病院長が訴える危機感(毎日)
医療体制各地でひっ迫、危機感高まる。“ギリギリの状態”(NHK)
18都道府県が感染のステージ3。病床使用率、逼迫広がる(共同)
ステージ3相当、18都道府県。兵庫65%・大阪56%―コロナ病床使用率(時事)

5日(19:30時点)、新たに確認された感染者数:東京584、大阪399、愛知219、神奈川192、北海道183、埼玉168、兵庫151、千葉74、京都44、福岡42、沖縄41、広島35、静岡34、岐阜32、茨木31、群馬30(NHK)  関東で1,000人超

4日発表、国内死者、最多45人。北海道13人、東京都8人、埼玉県・大阪府各5人、神奈川県・愛知県各4人、沖縄県3人など。全国の死者の累計は2,319人。重症者初の500人超(時事)
4日、新たに確認された感染者数:全国2,442、東京449、大阪394、北海道212、神奈川188、埼玉163、兵庫129、茨木85、千葉75、広島48、沖縄47、福岡45、静岡41、京都35、岐阜34、奈良32、群馬29、三重22、宮城21(NHK)

「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

マスク着けない客、タクシーへの乗車拒否を国が認可。大阪(NHK)

中小企業支援に「2兆円超」。業態転換に最大「1億円」(共同)

東京の不動産投資額が世界首位。コロナで海外資金流入。コロナ禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない(産経)

2,900円でPCR検査、新橋駅前に民間施設開業。1日当たり最大780人検査。住宅事業などを手掛ける木下グループ(時事)


アフガン、中村哲さん追悼(共同)
中村哲さんが心血注いだ緑の大地(毎日)

車内での換気を「富岳」が示す? 、 「マスクは効果がない」と言ったのは誰!?(財形)
国会で暫く先生方はマスク無しだった。 コロナ防疫よりサクラ論争だった。(u.yan)

はやぶさ2、軌道制御の噴射完了。地球スイングバイ、新たな目的地となる小惑星「1998 KY26」「2001 CC21」へ(マイナビ)
はやぶさ2、カプセルの分離成功(産経)
始まりは「電子レンジ」、快挙支えたイオンエンジン―開発先導の研究者(時事)

首相、学術会議任命拒否に反発「あると思った」(産経)


12/4
中長期の自然災害リスクに関する分析結果〜都道府県別の災害リスクエリア内人口の推移を分析(国交省)
参考;都道府県別の災害リスクエリアに居住する人口について(国交省 国土政策局)

静岡県菊川市「菊川下内田地区河川防災ステーション」開所式に国交副大臣が出席(国交省)   地域の安全・安心を支えるとともに、憩いの場にもなることを期待している

「下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委員会」を設置。12/7に第1回委員会を開催(国交省)

調査1巡で浮上する次の土砂問題(日経XTECH)
イエローゾーンの指定   調査は早かったのでは。 結果を活かさなかった広島は、その後複数回被災。 住民の安全より税収拡大を優先させた?(u.yan)

12/17に、グリーンインフラ官民連携プラットフォームプレナリーセッション(合同部会)をWEB開催(国交省)

国交省、道路防災・減災対策を策定。ミッシングリンク解消、強靱なネットワーク構築へ(建設工業)

踏切対策に「機動的指定」。災害時管理で新制度創設も。社整審基本政策部会(建設産業)
国交省、踏切道の改良箇所指定期限撤廃を検討。改正促進法案の次期通常国会提出めざす(建設工業)

高速道路の上に「橋」、野生動物の命救う。米ユタ州(BBC)
日本にも動物の横断施設が設置されている。 
動物生息域分断防止技術(国総研)

CCUS・マイナポータル連携、23年度からの開始目指す。資格者証携行義務の一本化も検討(建設産業)
CCUS、23年度にマイナンバーカード・マイナポータルと連携(地方建専紙)

建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協)、「建設業界ガイドブック」を全国の工高校生にプレゼント。入職にきっかけに(建設工業)

国交省、1級建築士免許関連書類提出で都道府県経由事務廃止へ。宅建取引免許や不動産鑑定業登録なども(建設工業)
近く閣議決定する「2020年の地方からの提案等に関する対応方針」

シビックテックの知見を土木に生かす(榎本真美)

12/4に、第4回 北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会を開催(国交省)

港湾でi-Conが進展。ICT施工は累計298件に(建設産業)

建機の遠隔操作技術実用化へ検証を開始。コベルコ建機(建設通信)

清水建設、3DDスキャンとプロジェクションマッピングを使って掘削具合を可視化する技術を開発。ニューマチックケーソン工事で展開(建設工業)

建ロボテックとAKAが契約、鉄筋結束ロボを共同開発。音声対話の機能搭載(建設通信)

12/4、「建設総合ポータルサイトけんせつPlaza」に新コンテンツ、「施工動画!」開設(建設通信)
https://www.kensetsu-plaza.com/sekoudouga/ (経済調査会)
アンケートがあります

コンクリートの補強材に約5,500km分の国産CFRPが採用。米国の海上橋梁拡幅工事(日経XTECH)

東京都、新宿駅直近地区土地区整、事業計画案を縦覧。21年度以降に認可取得へ(建設工業)

新日本空調、原子力空調設備施工の遠隔支援システムを確立。VRを活用(建設工業)

「みなとオアシス大磯」を登録(国交省)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

全国の重症者数497人。過去最多を更新(ABEMA)

東京都 、「通常医療との両立、困難生じ始めている」(NHK)
都知事、コロナで経済団体にテレワーク普及の協力を呼びかけ(NHK)

大阪、重症病床使用率63.6%と深刻な状態(MBS)
看護師80人足りない「多難の船出」。大阪府知事肝煎り、大阪コロナ重症センター(毎日)

医療体制「崩れ始めている地域も」日本医師会長警告。「緊急事態宣言なくはない」(毎日)

「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

政府、地方創生総合戦略の改定内容で方向性確認。テレワーク拠点整備・DXの推進など(建設工業)
参考:スーパーシティー構想


パワハラで課長を懲戒処分。部下は社内で自殺か―大阪メトロ(時事)
大阪メトロ社員が本社で自殺か。上司、パワハラで懲戒処分。さらに、産業医から超過勤務を制限されていたが、課長は制限を超えた残業を命じていた(共同)

「OB訪問アプリ」悪用、就活女性に乱暴容疑でリクルート子会社社員を再逮捕へ(読売)

軍艦島元島民がNHK映像に疑義。負のイメージ拡散を懸念(産経)
九州大の三輪宗弘教授、「端島炭坑では最先端の技術が常に採用されてきた。落盤事故の多い坑道で、裸で作業することなどありえない。戦時中も同様だ」

kage100-6.gif


ドンキ前社長を逮捕、株不正推奨の疑い。東京地検(日経)
ドン・キホーテ 運営会社前社長、金融商品取引法違反容疑で逮捕。「取引推奨」(NHK)

宮城県議会集団感染で自民会派会長が謝罪。「危機管理が足りなかった。猛省している」(河北)

都知事「5つの小」呼びかけ当日に会食の言行不一致(ダイヤモンド)
マスク会食総理の国の首都トップ。 2人とも要らない。(u.yan)

「桜前夜祭で任意聴取打診」の報道、安倍前首相「聞いていない」(読売)
“桜”前夜祭めぐり安倍前総理に任意の聴取要請(ANN)

「なぜ落ち葉は裏向きが多いのか」文科大臣賞(長崎)
ネットで資料を搔き集めて、煮詰め不足のまま研究発表する学生さんより素晴らしい。 良い人生を歩いてください。
政治家にはならないでネ。(u.yan)


12/3
1都4県で路盤材の不正使用、資材調達の難しさが一因か(日経XTECH)
日鉄パイプライン&エンジニアリングが、埋め戻し材に指定された「再生粒度調整砕石」ではなく「再生クラッシャーラン」を用いていた。 工事記録を撮影する際に黒板の記載を偽装。

神戸の有料道路「ハーバーハイウェイ」、13億円未徴収。夜間無人で遮断棒なし(朝日)

令和2年度 防災・減災対策等強化事業推進費を配分(第3回)(国交省)
(1)災害が起きる前に被害を防止する事前防災・減災対策
  {1]洪水対策(3件、約17億円 )
  {2}津波対策(1件、約0.7億円 )
  {3}道路の安全対策 (4件、約11億円 )
  {4}航路の安全対策 (1件、約0.8億円 )
(2)被災地域での再度災害防止対策
  {1}洪水対策 (14件、約25億円 )
  {2}崖崩れ・地すべり対策 (4件、約4億円 )
  {3}航路の安全対策 (5件、約7億円 )

21年度予算案:国交省関係、国土強靱化に重点。新5カ年計画は別枠で(建設工業)
国土強靱化五か年対策に課題、来年度当初予算で確保可能か。15兆のうち公共事業費規模も(建設産業)

交通政策基本法と国土強靱化基本法、改正。12/2、参院本会議で可決、成立(地方建専紙)
交通政策・国土強靭化、2つの基本法改正が成立。大規模災害時の交通機能維持(建設産業)

緊急的な雨水事業、財政措置の検討求める。総務省の「下水道財政のあり方研究会」(地方建専紙)
内水氾濫による市街地の浸水を防止・軽減
現行制度では分流式下水道の場合に資本費の1割、合流式下水道の場合は6割を雨水分と想定。 人口密度の高い都市部では、雨水資本費の占める割合が現行の措置の想定を上回っている。

建設業の後継者不在率、70.5%(建設工業)

CCUSモデル現場工事、全入場者タッチは12%。簡便システムへ改善意見も。加点メリットへ義務化拡大を。全中建中間報告書(建設産業)
全中建CCUSアンケート中間報告、操作性、実効性を指摘。カードタッチの一層徹底を(建設通信)
全中建、CCUSモデル現場調査で中間報告。2割がカードリーダー未設置(建設工業)

安藤ハザマと日綜産業、折り畳み式はね出し足場。必要部だけの設置可能に(建設通信)

12/4に、建設施工におけるパワーアシストスーツ導入に関するワーキンググループ(第3回)を開催(国交省)

鹿島道路、モーターグレーダーに接触防止装置を搭載。距離別に3段階の設定可能(建設工業)

NTTインフラネット、地下設備を高精度3D化、埋設物を自動判定。他社施設一元化も視野(建設通信)

東洋建設、漁場築造システムを開発。準天頂衛星使い沖合施工を高精度化(建設工業)

建築確認や適判などで“認め印”廃止へ、省令改正に向けて国交省が意見公募(日経XTECH)

既設コンクリートを“蜂の巣”に、耐震補強に不可欠な自動削孔マシン。あと施工アンカー削孔(日経XTECH)

“脱ガソリン” 2030年代半ばに新車販売すべて「電動車」へ(NHK)
ガソリン車、30年代半ば禁止。新車販売、脱炭素化加速―政府目標(時事)

経産省と国交省、洋上風力産業ビジョンで方向性。導入量など官民目標設定へ(建設工業)  「当面10年は年間100万キロワット、2040年にかけて3,000万キロワット超」をベースに検討中

原子力規制委、高浜原発「警報なしの津波対策」許可。インドネシアで警報の出ない津波が発生した事例を受け、規制委が一部を再審査(毎日

12/7に、賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会を開催(国交省)

男女の「棲み分け」。東京の「男性が好きな街」「女性が好きな街」ランキング、台東区と港区は何が違う?(沖有人)
ファミリーから単身へ資産性の逆転現象。資産性が高くなる場所は「先読み」できる 

大阪・関西万博、各国へ呼びかけスタート、在京大使ら招き。担当相「力強い協力を」(産経)
博覧会国際事務局、25年大阪・関西万博の登録承認。各国への招請活動本格化へ(建設工業)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法(厚労省)

「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

経済界にテレワーク要請へ、低リスクでも「制約受ける段階」−経済再生担当相(Bloomberg)

近畿日本ツーリスト、22年度採用見送り。日本旅行も。コロナで需要低迷(共同)

長野電鉄、9.5億円の最終赤字。20年4〜9月期。コロナ禍で観光客が減少(日経)

  東京23区のマンション価格・賃料、今後5年ほぼ横ばい見通し。日本不動産研究所「コロナ禍でも主な購買層の経済余力は落ちておらず、価格が下がらない」(日経)

ANA・JAL統合論(ダイヤモンド)
発言は竹中平蔵氏。 ウィズコロナでもアフターコロナでも短時間な直行型は残るだろう。利益確保が確実な国内線をJALにというところが臭い。(u.yan) 

バイデン氏、追加経済対策は「始まりにすぎない」…大規模なインフラ投資も(読売)

アバター姿でデジタル勤務、金融界に広がる仮想オフィス(ロイター)

社会資本整備審議会・交通政策審議会 第7回計画部会(兼)第9回基本問題小委員会の資料に、
経済財政改革の基本方針2007〜「美しい国」へのシナリオ〜(平成19年6月19日閣議決定)がある。
時代に即して社会資本整備のあり方を考えましょうと云うのはもっとも至極な話。 気になるのは、
内閣府のHPに載る資料:3 持続的で安心できる社会の実現の中に、(6)多様なライフスタイルを支える環境整備 とある。
コロナ禍をチャンスに変えるため、テレワークやサテライトオフィス、移住などに助成して、一次産業と観光だけに頼らない多様な稼ぎ方を地方に広めては。 緊縮財政堅持と増税のための基本方針でないことを証明してほしい。(u.yan)


流通やサービス業界、5人に1人、コロナ影響で客から暴言など。労組調査(NHK)

クラスターは病院職員から広がった…感染者60人超の青梅市立総合病院、院長が教訓語る(東京)
最初の患者に対する初動が遅れ出来ていると思っていたことが出来ていなかった教育の徹底で収束にこぎつけた。

宮崎県、鳥インフルエンザ殺処分で異例の自衛隊要請。コロナ対応で人手足りず(毎日)

ドコモ、20ギガで月2,980円の廉価ブランド。通話料込み(日経)


12/1
平成30年の水害被害額(確報値)約1兆4,050億円
令和元年の水害被害額(暫定値)約2兆1,500億円
2008〜2017年の水害被害額
水害統計調査の利活用(落合,柿澤,佐々木,田所)
政治家はもっと水害統計を利用して、安全な国土にする活動をしてほしい。
1)日銀による金融政策決定と金融市場調節方針(概要 2020/6/24)には、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続と書かれてます。
2)家計が支出する消費額の総額は、2017年に約295.4兆円で、経済全体(名目国内総生産(GDP)=約546.5兆円)の50%以上。
ならば、年4兆円の温暖化災害対策を5年間やれるはず。そうすれば、安全な生活と経済の上向きが見えてくるのでは。(u.yan)

建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロールの実施結果〜約5,000現場の立入りで360件の指導等を実施(国交省)

建設工事受注動態統計調査(大手50社 10月分)
建築着工統計調査報告(10月分)
(以上国交省)

CCUS活用工事の対象拡大。CCUS登録者の賃金調査も。国交相、建設業4団体との意見交換で指示(建設産業)
国交相、CCUS官民施策パッケージの取り組み深化へ。活用工事の対象拡大(建設工業)
CCUS、公共工事での活用拡大(地方建専紙)

経財諮問会議有識者、デジタル・脱炭素推進へ基金創設提言。民間投資の促進も(建設工業)

滋賀銀など地銀16行が環境対応型の協調融資「サステナビリティ・リンク・ローン」(日経)

地方から自動運転普及。国交相、社会実装へ埋設整備に交付金(建設産業)

上関大橋復旧について、自民党山口県連、知事に対し申し入れ(KRY)

Q.線路上空を覆う“門”の正体は?(日経XTECH)

東京メトロ、終電繰り上げへ。全路線最大16分程度。2021年春から。夜間の保守点検などの件数は、設備更新やホームドア設置工事などで8年前と比較して1.4倍に(NHK)

熊谷組、土留め支保工など鋼製部材のひずみ感知センサーを開発。磁石で手軽に設置(建設工業)
熊谷組がセンサー開発、鋼材ひずみを簡単検知。土留支保工の安全性向上(建設通信)

アジア航測のベンチャー企業クロスセンシング、高精度測量でスポーツ選手を可視化。データに基づく指導方法提案(建設工業)

政府、福島・浜通りの国際教育研究拠点構想で整備の方向性提示。20年内に成案公表(建設工業)

国交政務官が歴史まちづくり計画の認定証を愛知県津島市と福島県棚倉町に交付(国交省)

世界の引っ越したい国人気ランキング(Newsweek)
1位カナダ。カナダの人は日本。日本の人は英国。

国立大整備計画、築20年で「性能維持改修」(地方建専紙)

フジタと大和ハウス工業、イワタニの3社、防火性能に優れたサンドイッチパネル開発。有機系主体に無機系芯材(建設工業)

電力100%自給自足のオフィスを清水建設が実現、テスラの大容量蓄電池を導入(日経XTECH)

「水の里の旅コンテスト2020」受賞企画決定〜湯来観光地域づくり公社と比治山大学観光振興ゼミが最優秀賞(国交省)

「ガンダム」の巨大模型、横浜にお目見え 来月一般公開へ(AFP)

600超の組織にサイバー攻撃。テレワーク機器の欠陥悪用。警察庁や日本政府観光局、岐阜県庁、リクルート、札幌大などで被害が判明。 米フォーティネット社製「VPN(仮想私設網)」(共同)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

全国重症者、過去最多の472人。2週間で倍増(TBS)

「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」

「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

廃業ではなく「承継」、政府と金融機関資金繰り円滑化で。「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」(建設通信)
今年は、コロナ感染拡大に伴い中小企業の資金繰り支援として実質無利子・無担保・据え置き最大5年・保証料減免融資(ゼロゼロ融資)に民間金融機関が踏み切るなど、異例の支援体制。

テレワークが変える技の教え方(日経XTECH)

清水建設、首都圏にサテライトオフィス整備。社内外で800席分を確保へ。ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた働き方改革の一環(建設工業)

クレディスイス、商業不動産ファンドを清算へ。コロナで運用悪化、資産価値が20%以上目減り(ロイター)

自民、GoTo、来年のゴールデンウイーク直後まで延長。首相、来週早々にも経済対策(時事)
感染拡大でもGoTo延長、使途定めぬ基金…過去最大の補正予算狙う自民の思惑(毎日)

GoToイート、飲食店から架空請求が疑われる事例の相談。官房長官「厳正に対処」(日経)

従業員シェアで雇用維持。ノジマやイオンが受け入れ(日経)

10月の全国の完全失業率3.1%。3か月連続で3%台(NHK)


遠交近攻、パワーゲーム。皆仲良くの外交は無いようだ。
ネットの「近さ」にも用心。(u.yan)

日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相(遠藤誉)  茂木外相はその場で反論してない。世界が茂木氏を見る目はどうだろう?

中国外務省の趙立堅副報道局長が偽画像を投稿。豪首相、削除と謝罪を要求(共同)
豪「恥ずべき振る舞い」と中国非難。兵士中傷画像投稿で。 中国外務省の華春瑩報道局長、問題の画像について「インターネット上に流れているもので、誰の作品かはっきりしない」と出所不明のまま利用したことを認めた(時事)

中国「輸出管理法」を施行。日本企業への影響も懸念(NHK)

日本、WTOパネル勝訴。韓国のステンレス棒鋼関税で(時事)
韓国のステンレス関税は違反。WTOパネル、日本勝訴(共同)
日本産鋼材への高い関税は違反。WTO。 韓国の産業通商資源省「上訴する予定」(NHK)

韓国を苦境に追い込むバイデン新政権が、日本経済には追い風になる理由(真壁昭夫)  中国と北朝鮮に対して厳しい姿勢を持つことで知られる。アントニー・ブリンケン氏が国務長官に起用されることは重要

規制委、日本原電立ち入り調査へ、審査資料無断書き換えで。担当社員から聞き取り(毎日)

辞任の宮原社長、会見に姿なし…東証、試される企業統治(産経)
東証システム障害で引責、宮原社長の辞任発表(読売)
東証システムトラブル調査委報告書、障害発生前提に措置検討を(NHK)  想定外のトラブルに備え


11/30
鹿島港の船舶衝突、双方の船長を逮捕…業務上過失致死傷など容疑(読売)

目が不自由とみられる男性、ホームから転落し死亡。東京メトロ東西線の東陽町駅(NHK)

特定技能残業代未払いで是正勧告。飲食店の運営会社に労基署(共同

パナソニック子会社、技術検定の不正受験発覚(地方建専紙)

公園のごみ収集車用道路は都計法違反、日野市敗訴(日経XTECH)

生コン20年度総出荷量、5.4%減、7,750万立米見込む。全生連(建設工業)  官公需7.7%減、民需4.1%減
少なくとも、7.7%の余力があるのでは。
国交相、真実は1つ、全力尽くす。国土強靱化をめぐり反論。施工余力あり3か年後回し報道否定(建設産業)

災害弱者、誰が支援? プランを作っても埋められない欄(朝日)
ソフト対策は万能ではない。金を出したくないから算盤屋がソフトと言う。 ハードの早期完成は善である。(u.yan)

政府、デジタル庁の組織概要固まる。強力な権限付与、民間人材も積極起用へ(建設工業)
情報システム関連予算(20年度で8,000億円)はデジタル庁で一括計上した上で、各府省に配分して執行する仕組みを目指す。

営業時間中の新宿地下街でロボットが自律走行、日建設計シビルとZMPが実証実験(日経XTECH)

急ぎたい災害復旧にICT施工進まず(匿名)

視線計測で思考も技術も丸裸(日経XTECH)

特定技能外国人、半年で昨年度実績上回る。国内試験に定員以上の応募。2021年度全職種受入れへ準備(建設通信)

経産・国交2省、洋上風力事業者選定手続き開始。秋田県と千葉県の4区域(建設工業)

国交省、カーボンニュートラルポート構想の検討開始。脱炭素化と機能強化を両輪で(建設工業)
洋上風発による余剰電力を水素生成に

100mの大深度も苦にしない、1台2役の自走式ドリル(日経XTECH)

五洋建設、シンガポール・マレーシア間の高速輸送システムの初弾案件受注。契約額700億円超(建設工業)

病院で国内初の意匠登録、看護動線を“ゼロ”にする病室配置(日経XTECH)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます
実効再生産数:全国1.05、東京1.02、大阪1.16、北海道0.99、愛知1.1、神奈川1.0、埼玉1.02、兵庫1.08、千葉0.96、静岡1.11、沖縄1.02、福岡1.57、茨城1.12、広島1.01、岐阜1.08(東洋経済)

29日、新たに確認された感染者数:全国2,066、東京418、大阪381、北海道192、愛知155、神奈川151、埼玉139、兵庫111、千葉75、静岡66、沖縄47、福岡43、茨城31、広島25、岐阜21(NHK)

呼吸困難や倦怠感…実は深刻なコロナ後遺症。病院で相手にされず、医師「国は対策を」(毎日)

ユーシン、新型コロナ踏まえ現場内売店サービス拡充。消毒もパッケージ化(建設工業)

職場の感染対策を再要請、冬場の換気対策を追加。厚労省(地方建専紙)
「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」

「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

札幌の都市型ホテル窮地、「GoToトラベル」除外で解約続々(北海道)  雇用調整助成金だけが頼り
ピーチ初の遊覧飛行、チャーター機事業参入表明。CEO「新型コロナウイルス禍でもあらゆることに取り組み、収益を回復して生き残りたい」(産経)

中国とのビジネス関係者などの往来、30日から再開(NHK)

タッチレスソリューション、LINEや顔認証技術を活用したビル・マンション向け(建設通信)

企業価値100億円超が3割増。コロナ下スタートアップ成長(日経)


コロナ起源は「輸入冷凍食品」と中国主張、西側は反論(ロイター)

東証トラブル、内部の管理態勢に不備があったと判断、金融庁業務改善命令へ。経営陣厳しい判断迫られる(NHK)

「桜を見る会」で安倍前首相の秘書らを聴取、立件はあり得るのか(戸田一法)

巨大労組「全トヨタ」の与党連携強化。共産と協調の立民に不満、自民は期待(産経)  産業別労働組合は立民と距離を置く

データ中継衛星の打ち上げ成功。種子島でH2Aロケット(産経)

M1搭載Macでの仮想Arm版Windowsベンチマーク、第2世代Surface Pro Xを上回る結果に(engadget)


11/28,29
遊漁船が貨物船と衝突、釣客ら12人全員が海に転落…1人死亡・11人重軽傷。茨城県・鹿島港(読売)

パナソニック(株)の連結子会社による技術検定の実務経験不備について(国交省)

前田建設「請求は過大」。航空学園の端材撤去費訴訟(産経)
・端材残置は学園からの工期短縮と予算抑制の要求に応えるための措置で、施工当時に学園担当者の了承を得ていた
・「産業廃棄物の不法投棄に同意するはずがない」

12/1に、建設業許可・経営事項審査等の申請手続の電子化に向けた実務者会議(第1回)を開催(国交省)

建設現場で活躍する外国人就労者を募集(国交省)

12/1に、第4回 砂防事業の評価手法に関する研究会をWEB開催(国交省)

再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募(国交省)

震災と原発事故教訓に。双葉の「伝承館」、教員研修スタート(福島民報)

第4回「インフラメンテナンス大賞」受賞者決定(国交省)

マンホールカード第13弾(国交省)

第3回 北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会の開催(国交省)

中国道と播磨道の接続部「宍粟JCT」に名称決定。山陽道〜鳥取方面の近道に(乗りもの)

「第18回日ASEAN交通大臣会合」結果概要(国交省)

タクシーの一括定額運賃・変動迎車料金の導入(国交省)

「安心R住宅」制度の実施状況(国交省)

既存住宅販売量指数(令和2年8月分)(試験運用)(国交省)

不動産価格指数(8月・令和2年第2四半期分)(国交省)

東京五輪の追加経費2,000億円…組織委「ギリギリまで削り込んだ」(読売)
東京五輪へコロナ対策「司令塔」組織新設…選手村に「発熱外来」「保健所」(読売)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

28日、新たに確認された感染者数:全国2,684、東京561、大阪463、北海道252、愛知217、神奈川215、兵庫145、埼玉118、千葉113、沖縄78、茨城66、福岡56(NHK)  関東で1,114
27日、新たに確認された感染者数:全国2,524、東京570、大阪383、北海道252、愛知234、神奈川219、千葉107、埼玉103、兵庫103、静岡58、福岡58、茨城45、沖縄38、群馬31、京都31(NHK)

感染拡大で医療現場の逼迫、全国で深刻化(NHK)
「ステージ3」の指標では「病床の使用率が25%以上」
病床使用率:兵庫68%、大阪55%、北海道47%、埼玉44%、愛知43%、沖縄42%、東京40%(NHK)、静岡39%、三重37%、奈良34%、千葉30%、長野30%、岡山30%、栃木28%、群馬25%

コロナ死者数、第1波ピーク時と並ぶ水準(NHK)

栃木県、第3波対策に34億円追加。重症者増加、知事「俵に足かかる」(産経)
金を打つしかない自治体。国は早急に支えを。「支援する」との言葉より現金。(u.yan)
年末年始休暇、日数増や分散予定の中小企業、15%にとどまる(NHK)
収入減世帯の無利子融資、4割が延長。感染拡大で困窮、再延長求める声も(毎日)

寒くなれば風を避けて「3密」になりやすい。乾燥すれば飛沫化しやすい。 当たり前のことを早めに公報しただろうか?
「コロナ慣れ」したのは国民より政府では。「先憂後楽。(u.yan)


「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

寒さ厳しくても鉄道車両の窓開け徹底を。国交省(NHK)

12/18に、第5回海外安全対策セミナーをWEB開催〜コロナ禍における海外事業での危機管理体制のノウハウ伝授(国交省)

再びクルーズを安心して受け入れる環境を整えるため感染拡大防止に寄与する事業の支援(実施事業決定)(国交省)

コロナで経営厳しい交通事業者、感染対策費用補助など支援(NHK)

航空・空港の経営基盤強化やGoTo継続を提言=自民国交部会(ロイター)

政府「GoToトラベル」出発地除外に否定的、「経済が大変なことになる」。
感染症対策分科会は出発分の一時停止を求めた。
経済再生担当相「医療が逼迫している地域の医療がさらに逼迫することを抑える」(東京)

「GoToトラベル」札幌・大阪市出発の旅行自粛を。首相(NHK)
キャンセル料については、利用者やホテル、旅館の負担が生じないよう、措置を講じる
GoToイート、「政府からの要請に対応し、10の都道府県で新規販売を停止し、9つの都道府県で4人以下の人数制限を実施している

9都道府県(北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫)が食事券停止。農水省の検討要請に回答(共同)

公共交通の半数、経営難の恐れ。コロナで利用者激減、1年未満に(共同)

全日空、勤務日数や給与を減らす代わりに、客室乗務員の地方居住を認める。減便長期化で来年4月から容認。 コロナで国際線を中心に減便が相次ぐ中、リストラをせずに人件費圧縮を進め、需要回復時の人員を確保(共同)

三井不動産、東京ドーム運営会社TOBへ。完全子会社とする方針(NHK)
三井不動産が1,200億円で東京ドーム買収、読売に2割譲渡(ロイター)


45大学が中国軍関連大と協定。一部で共同研究も、知財流出懸念(共同)

コロナ起源は「輸入冷凍食品」と中国主張、西側は反論(ロイター)
WHOは、食品や包装のどちらもコロナの感染経路だとは見られていないとの見解を示している(テドロスが変えるかもしれないが)
ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンのフランソワ・バルー氏は、新型コロナウイルスに最も近似するウイルス株が中国のコウモリを介して広がったという強力な科学的根拠があり、時間軸を動かしたとしてもなお、起源は東アジア、そして恐らくは中国の可能性が最も高いと指摘。

桜を見る会」前夜祭問題が「選挙違反」と言われない理由と、今後の見通し(大濱崎卓真)
「桜を見る会」の懇親会、指摘おそれ平成26年分以降不記載(NHK)
「桜前夜祭」、収支の記載なし。安倍氏の19年政治資金報告書(時事)

トランプ陣営、また敗訴。「不正の証拠ない」(AFP)

マイナンバーカード、QRコード付き申請書を発送へ…氏名や住所の入力を省略(読売)

総務省、6Gで「戦略センター」。国内技術の世界展開図る(ロイター)

ワイヤレス給電、日本で実用化へ(日経)

データ中継衛星を搭載 H2Aロケット、打ち上げへ(NHK)

副業認める企業3割、会社員の7割「関心」(日経)

国民の生活保障を言わず、GoToストップに声を上げる野党党首。生活感なしのイチャモン付け野党らしい発想。
与党であれ野党であれ(右から左まで)、国難の今、 人を救うが出来ない政治家は永田町を去れ。
1)コロナで困っている人達をたっふり支援。
2)経済を下げないように公的資金を大量に市場に入れる
3)気軽に使える検査と医療やワクチンの無料化
これらを行って、ようやく防疫と経済活動の両立が始まる。コロナと市場がバランスを取る。
国会議員が行うべきは、緊縮財政の財務省を締め上げて1)〜3)を早急に行わせること。日本の財布が破綻するなら、とっくに破綻しているはず。
金を出したくないからGoTo、だから上手くいかない。今、財務と喧嘩できない国会議員は要らない。(u.yan)



11/27
12/8に、国土審議会計画推進部会 「第18 回国土管理専門委員会」をWEB開催〜人口減少下における持続可能な国土の利用・管理の在り方について議論(国交省)

建設業の95%が賃上げ。1人6,244円アップ(地方建専紙)

国交省、災害備え待機中の作業員、安全確保を最優先。被災時の補償充実・確保策も検討(建設工業)
国交省、災害対応待機時の補償検討へ。災害協定の見直しも視野。椎葉村の事案は厚労省と話合い(建設産業)
待機中の被災、確実な労災適用へ留意事項(地方建専紙)
足立参院議員「地域の建設業の役割を果たす中での痛ましい災害。地域の守り手として、災害時に活躍する建設業の適正な評価と処遇改善が必要だ」

大成建設、3現場に「ウエルネス作業所」を整備。社員と作業員に快適空間提供(建設工業)

まつもとコーポ、移動型現場事務所を導入。ICT活用の施工管理推進(建設工業)

技術士試験の21年度日程が固まる(日経XTECH)

国土強靭化、新5か年対策閣議決定を。全建、自民党三役に意見要望書。拡充と当初予算特別枠計上も(建設産業)
新5カ年対策閣議決定・予算特別枠確保、公共事業柱に大型補正を。CCUSメリット明確化。全建、自民に要望書(建設通信)
全建首脳、自民党3役に意見書提出。国土強靱化を5カ年延長、当初予算で別枠確保を(建設工業)

若築建設、水中ジャイロを開発。吊荷の水中での水平回転を遠隔制御(建設工業)

インフラ構造物の劣化予測高度化、高精度3Dモデル形成。清水建設と米カーネギーメロン大(建設通信)
清水建設ら、画像情報からRC構造物3Dモデル形成。劣化予測システム確立めざす(建設工業)

ドローンで橋梁点検講習。大日本コンサルとFLIGHTS(建設通信)

関東整備局、無人航空機の講習団体に認定。ドローンパイロットを自前で育成(建設工業)  テックフォースにドローン隊

SNSの写真を防災に生かす、住民参加で内水氾濫の被害を記録(日経XTECH)

一転ダム建設へ、熊本県。翻弄されてきた住民は…(NHK)

インド南東部に猛烈なサイクロン、数十万人が避難。死者ゼロ(AFP)

「底抜けダム」また水漏れ。改修工事後も想定の10倍、2万トン。熊本・産山村(毎日)

山手線唯一残る踏切、廃止で合意。JR東と東京・北区。「開かずの踏切」として知られる駒込―田端間の「第二中里踏切」(共同)

京阪電鉄が法定期間3年超過。検査不備、架線断線で判明(時事)

社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会 第21回物流小委員会をWEB開催(国交省)

管路更生に併せて下水熱を回収。ヒートライナー工法(日経XTECH)

初弾、大林で4月着工。各街区の施工者決まる。JR東の品川開発プロジェクトI期(建設通信)

設計ミスは「発注者にも一因」。コストコ事故民事訴訟、4割の過失相殺を認定した理由( 富田 裕弁護士)
「コストコは本件事故に至る発端をつくり、また、設計・監理担当者が注意義務違反を犯しやすい環境をつくった点において、責任は重大であると言わざるを得ない」

荷重の集中する柱が傾く。基礎の仕様にも損傷の原因が(日経XTECH)

空き家対策に取り組む市区町村の状況(国交省)

11/27に、不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会をWEB開催(国交省)

食材宅配業者、「第1種低層住居専用地域」で営業。違法建築も福岡市は対応に苦慮(産経)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

ウレタンや布より不織布でできたマスクの方が飛散を防ぐ効果が高い傾向。「富岳」のシミュレーション。
研究チーム、人と集まるときは不織布マスクを使うなど、行動に伴うリスクを考慮したマスクの使い分けを提案(産経)

飲食店での飛沫、マウスガードでも3割拡散。富岳で計算(日経)

カラオケ、タクシー、電車…感染対策「富岳」が分析(テレ朝)
スパコンで予測、航空機の客室、リクライニングで飛沫拡散(NHK)
空気入れ代わるまで45秒。エアコン活用の換気、タクシーに要請(NHK)
通勤電車、ドア開閉で換気効果。山手線想定、富岳で―理研など(時事)

「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

国交相 、GoToトラベルでの“札幌市・大阪市の扱いについて「出発地については検討していない」(NHK)
大阪知事、出発も停止「ちょっと違う」。札幌市長は支持、GoToで(時事)
政府は、感染が拡大している札幌、大阪両市を目的地とする旅行をキャンペーンから一時的に除外することを決めている。

トラック運転手に「ウイルスまきちらすな」。偏見など相談相次ぐ(NHK)

建コン各社、テレワーク環境、複数企業が効率低下を指摘。人材育成で課題も(建設工業)

オフィスに出社、割合引き下げ検討する企業も。コロナ感染拡大で(NHK)

「在宅」定着、東京は4か月連続で転出超過…転出の6割が神奈川・千葉・埼玉へ(読売)


官房長官「受け入れられない」。中国外相の“偽装漁船”発言(NHK)
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない日本固有の領土であり、現に、有効に支配している。領有権の問題は、そもそも存在していないものであり、日本の漁船が法令にのっとって活動することは何ら問題ない」

中国短期金融市場に「国家隊」、デフォルト不安緩和が狙いか(ロイター)

「桜」答弁1年以上虚偽? 安倍氏と首相「明細書なし」、ホテル側に照会せず(北海道)
安倍氏、影響力維持に痛手。「再々登板」の期待後退も―桜を見る会(時事)

「学術会議を国の機関から切り離し、しっかり組織のあり方も見直してもらいたい」。科学技術担当相、梶田会長に検討要請(産経)


11/26
広島市長、西日本豪雨の被災地を視察。「相当程度工事が進んでいることは確認出来たがいつ同じような災害が起こるかもしれないので災害を防ぐ工事も引き続き進めたい。また予算的な部分でも国に要望していきたい」(NHK)

防災士、5年間で倍増。岩手県内2633人、自治体が養成に力(岩手日報)

11/26に、マスプロダクツ型排水ポンプ 第2回技術研究会を開催(国交省)

大成建設に決まる、年明けから工事本格化。水資源機構の南摩ダム本体(栃木県鹿沼市)(建設通信)
コンクリート表面遮水壁型ロックフィルダム
川とダムを導水路で結び、水を融通しつつ効率的に水資源開発

経済対策、国土強靱化予算は別枠確保。自民党の国土交通部会(地方建専紙)
国土強靱化拡充し5か年に。国交省関係の経済対策重点事項。自民国交部会(建設産業)
自民国交部会、経済対策の重点事項案を議論。国土強靱化など3本柱(建設工業)
▽感染拡大防止と経済活動の両立
▽ポストコロナに向けた日本経済の再生
▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保

財政審、21年度予算編成で建議。社会資本整備、維持更新コスト増加抑制を(建設工業)  「予算規模の量的拡大よりも優先順位を付けて配分の重点化をしっかりと推進することが肝要」と指摘

建設労働需給調査結果について(10月)
主要建設資材需給・価格動向調査(11月)
(以上国交省)

第一種電気工事士、実務経験「3年以上」に(地方建専紙)

五輪需要が一服してもプライスが高止まり、売り手市場はなぜ続くか(橋本真一)

東日本高速、自動除雪車、22年度の本格運用めざす。降雪時の動作チェックへ(建設工業)

安藤ハザマとコベルコ建機、油圧ショベル自動運転へ実証実験実施。1人で2台操縦(建設工業)

中日本高速、新東名6車線化工事が完了。12/22に全線開通(建設工業)

11/27に、社会資本整備審議会 道路分科会 第45回国土幹線道路部会を開催(国交省)
持続可能な高速道路システム

「道路トンネル非常用施設(自動通報設備)」について技術公募(国交省)

巨大な“スゴ腕”マシンがトンネルを覆工、 施工速度は3倍超に(日経XTECH)

「4輪自転車」歩道通行OKに。軽車両から「昇格」(乗りもの)

ANA、深圳に新規就航へ。貨物・ビジネス需要取り込む(日経)

パブコメ
第8期 北海道総合開発計画中間点検報告書(中間報告)について意見募集(国交省)

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第37回全国都市緑化ひろしまフェア(国交省)

国際コンクリート連合で初の日本人会長、目指すは低炭素化社会(日経XTECH)

呉、飲料水の供給施設が完成(NHK)

JR東の「JRE-BIM」、ガイドライン策定と原則化。工事事務所主導の活用拡大(建設通信)

竹中工務店、自立式超低温倉庫システムを開発。結露や結氷を防止(建設工業)

玄関先の猫の足跡が可愛い…実はセメントが乾く前に捺された“肉球スタンプ”だった(FNN)

遊休不動産再生等で不動産証券化、支援対象事業者を選定〜空き家等再生に専門家を派遣、地域の担い手を育成(国交省)

不動産証券化手法により公的不動産の利活用を検討する地方公共団体・事業者を選定(国交省)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます
25日、実効再生産数:全国1.24、東京1.25、大阪1.3、北海道1.1、愛知1.2、神奈川1.07、兵庫1.36、埼玉1.27、千葉1.07、静岡2.09、茨城1.27、(東洋経済)

25日、新たに確認された感染者数:全国1,943、東京401、大阪318、北海道181、愛知177、神奈川161、兵庫101、埼玉99、千葉73、静岡55、茨城37、京都31、岐阜30、福岡28、沖縄27、宮城19、群馬18、三重18、岡山15、愛媛14、栃木11、奈良11、大分10、宮崎10(NHK)

感染拡大地域との往来自粛。尾身会長、東京23区「ステージ3」相当―コロナ分科会(時事)

医療体制「全国で崩壊の危機」。日本医師会長(朝日)

テレワーク」一定程度浸透も、職場出勤、徐々に戻りつつあるか(NHK)

政府分科会、感染拡大地域との往来自粛など求める提言案提出(NHK)
政府のGoTo停止、場当たり対応。知事に判断「丸投げ」(時事)
東京都、「GoToトラベル」継続へ。「イート」は新規発行を一時停止(毎日)

GoTo、強気の菅首相。効果に自信、「元凶説」否定―予算委(時事)
経済再生担当相、「感染防止策がしっかり取られていない中で人の移動が起こって感染が広がったのではないか」、「要因はよく分からない」。
4,000万人で180人程度なら東京で45人程度。9月半ばに100人を切った報道があったが以降増加。(u.yan)

東京都で「1日1,160人超感染」の危険性…4週間後に予測される“最悪のシナリオ”は防げるのか(FNN)
昭和大学・二木芳人客員教授「ある程度経済を動かそうと思えば、新規感染者が人の動きや接触の頻度の増加によって起こってくるのは仕方のないことかもしれませんね。ですが、やはり一番大事なのは、重症者の方や亡くなる方を増やさないことです」
西浦教授が「政策として責任を持って接触の削減をやらないといけない」(デイリー)


「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

上半期受注実績、コロナで38.9%減の5,059億。マーケット縮小の影響反映、過去最高水準から一転。海建協(建設産業)
受注4割減5,059億、上期海外建設工事。新型コロナが影響。海建協まとめ(建設通信)
海建協会員の20年度上期の海外受注、38.9%減。コロナ蔓延の影響(建設工業)


中国外相、日本漁船の尖閣航行中止要求。菅首相は香港情勢に懸念表明(産経)
王毅国務委員兼外相、日本漁船を念頭に「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」

米中関係壊す「習近平終身主席」の不穏なTPPリベンジ戦(日経)

ロシアが誇る「スプートニクV」ワクチンは90%有効、でもプーチンは受けない(エミリー・チャコール)  大統領府副長官「(安全性が)保証されていないワクチンを大統領が使用することはできない」

安倍氏側、補填5年間で900万円超か。「桜を見る会」前日の夕食会(共同)
菅首相、「桜」前夜祭の調査拒否。過去の答弁修正に言及―参院予算委(時事)

京大霊長類研の研究費不正支出、松沢特別教授ら懲戒解雇(産経)

「大手企業、新興の知財搾取」。公取委が警鐘(日経)

成長戦略会議での日商発言に感じる、「低賃金国家」日本の遠い夜明け(窪田順生)
零細を束ねて中企業に→経営・管理層を削減すれば利益が増えるという説?……ならば、基礎自治体は不要となる。住民は大喜びだろうか? 細かく要望を拾えるだろうか?
ユーザーニーズを拾うのにどのような形や大きさが有利であるかも考える必要がある。客無しに企業は存続しない。(u.yan)


政治家は結果責任だけでなく、説明責任も負う。GoTo企画の妥当性を十分説明する必要があろう。
公費を出したくない一心で、国民を動かそうとした発想は最適とは言い難い。 他に方法はあった。
コロナ感染を放置して桜に終始した国会。「即応」、「臨機応変」、1年前の教訓は生かされている?(u.yan)


11/25
3連休明け、通勤客ら10万人に影響。阪急神戸線脱線事故(神戸)

令和2年12月10日〜令和3年1月10日、令和2年度「年末年始の輸送等に関する安全総点検」(国交省)

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定〜頻発・激甚化する自然災害に対応した「安全なまちづくり」を推進(国交省)

まちづくり連動で砂防施設、拠点集約しつつ整備集中。国交省概算要求(建設産業)

11/22に、国交相が横瀬川ダム(高知県宿毛市)竣工式に出席(国交省)
「流域治水の大きな柱として横瀬川ダムが地域の生活基盤の安定等に大いに貢献できるものと考えている。また、全国で初となる試みとして、クライミング施設をダムに設置するなど、画期的なダムの利活用に向けた取り組みに期待している」

異常な大雨の原因…「線状降水帯」注意情報を来年から発表へ(読売)

温室効果ガス排出ゼロ目標発表へ。首相が国連会合で(デイリー)

国際海洋観測衛星センチネル6A「マイケル・フライリッヒ」打ち上げ成功(おたくま経済)
地球温暖化による海面上昇の動向を継続的に観測し、その進行状況を把握するための人工衛星

脱炭素やICT先進地に。熊本県、豪雨復旧復興プラン(日経)

日本工営と土木研究所、地滑り地形の判読技術を開発。土木技術者の経験をAIが学習(建設工業)

経産省有識者会議、新たなインフラ海外展開の方向性提示。デジタルとエネで競争力向上(建設工業)

11/26、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会を開催(国交省)

日本埋立浚渫協会、20年度意見交換会を総括。週休2日定着へ品質確保調整会議など積極活用を(建設工業)
埋浚協意見交換会総括。会長、課題認識共有に手応え。働き方改革実現へ取組前進、休日確保評価型や調整会議(建設産業)

専門工事業の企業評価、基準策定を後押し(地方建専紙)

国交省、港湾工事でCCUS活用モデル試行。九州と近畿整備局で初弾入札公告(建設工業)

ゼネコン33社最新決算は「ある比率」を見れば受注高激減の明暗が分かる(ダイヤモンド)

正しい位置なのにズレる? 〜ドラマで描く地図と位置情報の未来(国土地理院)

バクテリアが直す自己治癒コンクリート、世界初の量産技術を確立。會澤高圧コンクリートとアイザワ技術研究所(日経XTECH)
生物でひび割れを直すコンクリートが日本上陸(前編)
生物でひび割れを直すコンクリートが日本上陸(後編)
(以上日経XTECH)

土木構造物のPCa化推進、「角丸カルバート」開発。清水建設ら、製作コスト15%削減(建設通信)
清水建設と千葉窯業、新形状のPCaボックスカルバート開発。製作費15%削減。隅角部を直角から円弧状することで負荷30%低減し鉄筋コンクリート量を削減(建設工業)

東亜道路工業、高耐久改質アスファルトの製造方法改良。プレミックス方式で品質向上(建設工業)

ビルの谷間に架かるY字の人道橋。さくらみらい橋(横浜市)(日経XTECH)

長大、21年10月に持ち株会社へ移行。IT関連投資拡大(建設工業)

開発許可の厳格化、22年4月1日から施行(地方建専紙)

「さんしんIZUまちづくりファンド」を設立〜伊豆地域の中心市街地等におけるまちづくり事業を支援(国交省)

パブコメ
「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改正案について

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11/26に、交通政策審議会 第80回 港湾分科会の開催(国交省)   鳥取港、佐伯港

JR九州系の新高速船「クイーンビートル」、まず国内運航。釜山就航見通せず(日経)
80m級の三胴船、QUEEN BEETLE

「ZIPで送ります。パスワードはあとで送ります」は、一体なぜダメなのか(ITmedia)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

コロナ死者140万人超。感染症最大の脅威に(共同)

感染リスクが高まる「5つの場面(内閣官房)
 ・飲酒を伴う懇親会等
 ・大人数や長時間におよぶ飲食
 ・マスクなしでの会話
 ・狭い空間での共同生活
 ・居場所の切り替わり

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「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

政府、GoToトラベルから札幌と大阪の除外決定。12/15まで(ロイター)
解約の旅行代金、国が35%補償(共同)
第3波の急拡大は「国民のせい」か。GoToにしがみついた政権の姿勢、「気の緩み」招く(尾中香尚里)

ビジネス関係者らの往来、11月中に再開で合意…日中外相会談(読売)

伊勢丹新宿店、全商品をネットで接客・販売。21年度にも(日経)


「人格を否定するような研修」新入社員の自殺で会社側と和解(NHK)

アイス食べた生徒に柔道技、背骨を骨折。教諭を懲戒免職(朝日)

テスラCEO「中国自動車メーカーがソースコード盗んだ」(NTD)

安倍前首相周辺が補填認める。「桜を見る会」前夜祭(毎日)

楽天ペイ 不具合で決済できず。復旧のめどたたず(11/24 19:30)(NHK)


11/24
腹から出血、宮崎で男性死亡。殺人容疑で自称建築業の容疑者を逮捕(共同)

踏切に無人の車が進入か。阪急神戸線で脱線事故(神戸)

二酸化炭素の19年世界平均濃度、過去最高。上昇幅も拡大。世界気象機関(WMO)(毎日)

熊本県知事が五木村訪れ謝罪。「村民や地域を翻弄し続けてきたことへのおわびを直接伝えたい」(共同)

国交相、熊本県知事と会談、球磨川流域治水対策の方向性で合意(建設工業)
熊本県知事、川辺川に流水型のダムを。国交相スピード感をもって検討。熊本治水巡り会談(建設産業)
熊本県知事、国交相が会談。川辺川ダム、流水型の建設検討(建設通信)

衆院国交委、交通政策基本法・強靱化基本法改正案を可決。基幹的高速交通網形成など(建設工業)

自然災害時の安全な避難のため、絶対に覚えておくべき「3つの条件」(真島加代)
1:土地の安全 2:家の安全 3:部屋の安全

日建連、CCUS追加開発費を20年内拠出。ダンピング抑止機能の発揮に期待感(建設工業)
年内にCCUS開発費8億拠出。日建連会長「先頭に立って進める」。自民三役に予算要望で積極回答も(建設産業)
8億円を年内に拠出。CCUS追加開発費で日建連(地方建専紙)

会社の1室がトンネル坑内に、現場へ行かずに施工管理を疑似体験(日経XTECH)

360度画像で情報共有、建設現場の状況共有を効率化。「RICOH360Projects」提供開始(建設通信)

ローラーを走らせれば締め固め度を測れる、大成が転圧と計測の全自動化へ布石(日経XTECH)

土木とウェブの知識を生かして独立(日経XTECH)

次期バリアフリー整備目標を決定(地方建専紙)
国交省有識者会議、バリアフリー化整備目標で提言。ホームドア年間設置数倍増へ(建設工業)
目標期間を10年(11〜20年度)から5年に変更ほか
国交相は「必要となる財源をしっかり確保した上で、あらゆる手段を検討しハード、ソフト両面でバリアフリー化をしっかり進めていきたい」

もう迷わない! 銀座駅が「光柱」や「天井画」で一新(日経XTECH)

三井住友建設、独自高強度コンクリ使ったPCa床版接合工法を開発。現場配筋を省力化(建設工業)

高層棟建設での安全を守る”外部養生ユニット”とは。横濱ゲートタワープロジェクトに適用(建設通信)
鉄骨建て方よりも先に外側の養生ユニットが完成

心斎橋パルコが開業、シェアオフィス備えて脱「百貨店」へ(日経XTECH)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

23日、新たに確認された感染者数:全国1,520、東京314、大阪281、北海道206、愛知95、埼玉90、兵庫77、神奈川70、千葉59、静岡47、茨日32、愛媛26、奈良21、宮城16、沖縄16、京都14、岐阜14、新潟13、長野12、広島12、三重11、和歌山11、岡山10(NHK)

感染リスクが高まる「5つの場面(内閣官房)
 ・飲酒を伴う懇親会等
 ・大人数や長時間におよぶ飲食
 ・マスクなしでの会話
 ・狭い空間での共同生活
 ・居場所の切り替わり

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「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

新型コロナで滞る「特定技能」受け入れ、予算1億円増で対策強化(日経XTECH)

日建連災害対策委、新型コロナ対応のBCP指針策定。「新型コロナウイルス感染症対応 建設BCPガイドライン−感染症への対応の実際を踏まえて−」段階別の対応事例紹介(建設工業)
日建連、コロナ対応へBCPガイドラインを作成。実際の対応事例を記載。会員各社計画策定活用へ(建設産業)

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イ-GoToトラベル、札幌と大阪市への旅行、新規予約一時停止へ。政府(NHK)
ロ-「Go Toトラベル」、地域の声聞いて対応。首相(NHK)
ハ-GoTo見直し、重い腰。経済再生担当相「知事が判断」。詳細は連休明け以降(毎日)
ニ-北海道知事 "GoTo"トラベル「札幌一時停止検討せざる得ない」…キャンセル料は「国負担」要望(UHB)
大阪府知事「GoToトラベル、大阪市は除外を(日経)
ホ-政府の「丸投げ」懸念、GoTo見直しで知事ら(時事)
「GoToトラベル」一時停止、対象は目的地?出発地も?具体的な仕組み明示を…知事会(読売)


“安倍前首相側、800万円以上負担”示す内容。ホテル側領収書に(NHK)

ゴーン氏逮捕は「根本的に不当」 国連人権理事会の作業部会が意見書(朝日)

人口も人生も「分散型」社会に(広井良典)

明治安田生命、地方企業への融資に3年で500億円。運用先開拓(日経)

アジア地域に世界最大規模の自由貿易経済圏
中国と韓国がRCEPに込めた「真の狙い」、日本はどう振る舞うべきか(真壁昭夫)
日本は米国とはFTAを、EUとはEPAを結んでいる。自由貿易を促進する“ハブ”としての機能をどう発揮するか?
日本は自力で国際世論を味方につけ、自由資本主義の考えに則った、より高次元の(競争やデータ管理などのルールの統一化を伴った)経済連携を目指し、それに米国を巻き込むべきだ。



11/21-23
群馬県沼田市、水道工事の入札を巡る官製談合事件(読売)

調布の道路陥没、新たな空洞見つかる。地表面に異常なし(朝日)
東京・調布の道路陥没、現場付近の地下で新たな空洞見つかる。2か所目。深さ4mほどのところで、幅3m、長さ27m、内部高4m(NHK)

今年最強のハリケーン「イオタ」 中米諸国で死者44人。460万人被災(AFP)

石川・志賀原発の事故訓練実施コロナ対策も確認(デイリー)

都内で大規模な交通規制…「首都直下地震」想定の訓練実施(読売)

東日本大震災:「住まいの復興工程表」の更新(令和2年9月末現在)(国交省)

第19回「日本鉄道賞」の受賞者(国交省)
第19回「日本鉄道賞」決まる JR東日本・JR四国・JR東海・京急が受賞(乗りもの)
日本鉄道大賞:「全線運転再開〜沿線の方々の思いを乗せて再びつながった常磐線〜」
参考:常磐線 9年ぶり全線開通 鉄路再び人結ぶ(河北)
JR東社長「(震災で被災した)JR東の線路が9年ぶりに全てつながった記念すべき日。鉄道やさまざまな生活サービス、観光を通して福島の地が復興し、発展するよう汗をかきたい」

JR北海道・四国への財政支援継続へ。コロナで経営悪化(朝日)

「高輪築堤」遺構、「海の上を走る列車」の跡。高輪ゲートウェイ駅の再開発工事で出土 (東京)

11/27に、令和2年地域公共交通優良団体大臣表彰(国交省)

令和2年度1級建築・電気工事施工管理技術検定「学科試験」合格者の発表(国交省)

特定技能で在留8,769人。入管庁(時事)

バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標の最終とりまとめ(国交省)

令和元年度 公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要(国交省)
令和元年度末 鉄軌道の移動等円滑化に関する実績の調査結果概要〜エレベーター等による駅のバリアフリー化が進捗(国交省)
令和元年度末 移動等円滑化実績等報告書の集計結果(概要)〜バス・タクシー車両やバスターミナルのバリアフリー化が着実に進捗(国交省)

11/25に、第2回「公共交通事業者等における認知症の人への接遇ガイドライン作成のための検討会」をWEB開催〜認知症の人を対象とした接遇ガイドラインの検討(国交省)

令和2年度「サウンディング」(全国8会場)に参加する民間事業者を募集(国交省)

再生エネ普及へ蓄電池コスト減。安価な材料活用(日経)

Chrome 87とFirefox 83がリリース(life hacker)


11/21-23
群馬県沼田市、水道工事の入札を巡る官製談合事件(読売)

調布の道路陥没、新たな空洞見つかる。地表面に異常なし(朝日)
東京・調布の道路陥没、現場付近の地下で新たな空洞見つかる。2か所目。深さ4mほどのところで、幅3m、長さ27m、内部高4m(NHK)

今年最強のハリケーン「イオタ」 中米諸国で死者44人。460万人被災(AFP)

石川・志賀原発の事故訓練実施コロナ対策も確認(デイリー)

都内で大規模な交通規制…「首都直下地震」想定の訓練実施(読売)

東日本大震災:「住まいの復興工程表」の更新(令和2年9月末現在)(国交省)

第19回「日本鉄道賞」の受賞者(国交省)
第19回「日本鉄道賞」決まる JR東日本・JR四国・JR東海・京急が受賞(乗りもの)
日本鉄道大賞:「全線運転再開〜沿線の方々の思いを乗せて再びつながった常磐線〜」
参考:常磐線 9年ぶり全線開通 鉄路再び人結ぶ(河北)
JR東社長「(震災で被災した)JR東の線路が9年ぶりに全てつながった記念すべき日。鉄道やさまざまな生活サービス、観光を通して福島の地が復興し、発展するよう汗をかきたい」

JR北海道・四国への財政支援継続へ。コロナで経営悪化(朝日)

「高輪築堤」遺構、「海の上を走る列車」の跡。高輪ゲートウェイ駅の再開発工事で出土 (東京)

11/27に、令和2年地域公共交通優良団体大臣表彰(国交省)

令和2年度1級建築・電気工事施工管理技術検定「学科試験」合格者の発表(国交省)

特定技能で在留8,769人。入管庁(時事)

バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標の最終とりまとめ(国交省)

令和元年度 公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要(国交省)
令和元年度末 鉄軌道の移動等円滑化に関する実績の調査結果概要〜エレベーター等による駅のバリアフリー化が進捗(国交省)
令和元年度末 移動等円滑化実績等報告書の集計結果(概要)〜バス・タクシー車両やバスターミナルのバリアフリー化が着実に進捗(国交省)

11/25に、第2回「公共交通事業者等における認知症の人への接遇ガイドライン作成のための検討会」をWEB開催〜認知症の人を対象とした接遇ガイドラインの検討(国交省)

令和2年度「サウンディング」(全国8会場)に参加する民間事業者を募集(国交省)

再生エネ普及へ蓄電池コスト減。安価な材料活用(日経)

Chrome 87とFirefox 83がリリース(life hacker)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます
20日の実効再生産数:全国1.27、東京1.22、大阪1.25、北海道1.17、神奈川1.28、愛知1.19、兵庫1.54、埼玉1.18、千葉1.31、茨城1.87、沖縄1.3、静岡1.72、福岡1.04、京都1.43、山口3.71、群馬1.52、長野1.91(東洋経済)

コロナ国内死者、累計2,000人超(共同)
22日、新たに確認された感染者数:全国2,168、大阪490、東京391、北海道245、神奈川163、愛知144、兵庫139、埼玉115、千葉80、茨城47、静岡44、沖縄32、京都24、愛媛23、三重15、栃木14、長野14、宮崎14、岡山13、群馬12、奈良12、岩手10、大分10(NHK)

21日、新たに確認された感染者数:全国2,596人。東京539、大阪415、北海道234、愛知211、神奈川193、埼玉173、兵庫153、千葉109が100人超え(NHK)
20日、新たに確認された感染者数:全国2,426、東京522、大阪370、北海道304、神奈川208、愛知202、兵庫131、埼玉96、千葉90、茨城40、沖縄40、静岡59、福岡35、京都26、山口23、群馬22、長野22、三重18、岐阜15、岩手15、宮城14、岡山13、新潟12、滋賀12、愛媛12、大分12、和歌山11、宮崎11(NHK)

感染リスクが高まる「5つの場面(内閣官房)
 ・飲酒を伴う懇親会等
 ・大人数や長時間におよぶ飲食
 ・マスクなしでの会話
 ・狭い空間での共同生活
 ・居場所の切り替わり

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GoToトラベル見直し、数日中に。経済再生担当相「都道府県と連携」。政府は感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止すると説明(産経)
GoTo部分制限に転換。対象・時期は知事判断に委ねる(11/21日経)
GoToトラベル、キャンセル料対策などの検討急ぐ。政府(NHK)
経済重視で首相後手、「小出し」効果不透明―GoTo修正。「タイミングは遅くなかったか」との問いには答えずに立ち去った(時事)
首相をサポートする経済人の才覚、疑問あり。重用すべきではない。広く聞くべし。(u.yan)
にぎわう空陸の玄関口、GoTo見直しで複雑。「もう少し早ければキャンセルも考えた」(西日本)
感染地域へのGoTo予約停止へ。首相方針転換、イートも制限要請(共同)

3連休「五つの場面」に注意、政府が感染防止徹底呼びかけ (読売)
“3連休 会食に注意を”、コロナで各知事が緊急の呼びかけ(NHK)
首相、「GoTo」中止否定11/20北海道)
「人数制限」実効性に疑問? 徹底困難、結局店任せ―GoToイート(時事)
GoToイート神奈川、感染急増受け25日から販売中断(神奈川)

日帰りバス旅行でクラスターか。国交省、バス会社に対策徹底要請(NHK)

「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

JTB、要員を6,500人削減へ。1年間の経常損益1,000億円の赤字見通し(NHK)
JTB、グループ従業員3,500人削減へ…22年度入社の新卒採用取りやめ(読売)

佐渡汽船、14億円規模支援で調整(NHK)

JR西日本が初の赤字転落、「復活のカギ」を握るデジタル戦略とは(枝久保達也)

Uber 配達員増えすぎ苦境。コロナ禍での失業者の受け皿だったが…(東京)

ベトナム航空、来年2月までの日本線運航計画決定。日本発の旅客輸送はせず(TRAICY)

成田空港の入国者 鉄道やバスなど利用する人相次ぐ。政府は公共交通機関を利用しないよう要請している(NHK)

試着専用「ショールーミング型」のアパレル店舗(NHK)


三菱電機、契約するクラウドサービスが不正なアクセスを受け、取引先の銀行口座情報8,635口座分が流出(FNN)

割れるインターネット。米中逆転の情報勢力図(日経)

セブン&アイ、脱炭素へ1,000億円。日米で50年排出ゼロ(日経)


11/20
新たに3橋の耐震補強で施工不良、検査の不備も判明(日経XTECH)
メンテは最後の砦。手抜きは厳に戒めなければならない。悲しいかな"不適切"が当たり前の業者はいる。
国民の信頼に応えるべく、一日も早い問題解決を願う。これを言い出して何年になるだろう。(u.yan)


修学旅行中の旅客船沈没、通報後20分でほぼ海中に。香川・坂出沖(NHK)

大分・杵築で9月中旬並みの28.3度。各地で季節外れの暖かさ(デイリー)
九州各地で11月最高の暖かさ。博多では強風21m、観測史上最大(西日本)

脱約束手形の促進へ。中小企業庁、企業支援を検討(地方建専紙)

地域の実情など国交省幹部と意見交換。建設トップランナー倶楽部(地方建専紙)

建設技能者に対するスキル向上のための特別講習の実施(国交省)
受講料:無料
受講期間:令和2年11月19日〜令和3年1月末まで(予定)
先着5,000人、CCUSレベル判定無料に。Eラーニングでいつでも受講。カード取得者向けの特別講習(建設産業)
国交省、CCUS登録技能者の特別講習実施へ。修了者5千人のレベル判定無料に(建設工業)

熊本県知事、ダム建設を20日国交相に要請へ(NHK)
熊本、「脱ダム」から「流域治水」へ。環境保全に課題(時事)
川辺川ダムで熊本県知事、流水型ダム、国に要望。民意受け「命と環境両立」(建設通信)
熊本県知事、球磨川流域治水で「流水型ダム」要望表明。川辺川計画は廃止を(建設工業)

東北整備局北上川下流河川事務所、旧北上川河口かわまちづくり(建設通信)

気候非常事態宣言を衆院で決議、日本が脱炭素目指す姿勢示す(ロイター)

北海道電力、ブラックアウト復旧訓練を公開(日経)

11/24に「令和2年度第2回 公共事業評価手法研究委員会」を開催〜更なる事業評価手法の改善に向けて(国交省)

11/20に、第2回 北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会を開催(国交省)
北陸新幹線の敦賀開業遅延へ、加賀トンネルに盤膨れ(日経XTECH)

前首相とリニア巡り会談、静岡知事「現状をあまりご存じない印象」(読売)

戸田建設、コスト・作業時間を2割減、盛土の沈下防止工法開発(建設通信)
戸田建設、盛り土施工時の沈下防止対策工法を開発。低コストで引き込み沈下を抑制(建設工業)

大成建設ら、締め固め自動計測システムを道路舗装に適用。計測点数を大幅増加(建設工業)

11/24に、第5回「子育てにやさしい移動に関する協議会」をWEBの開催(国交省)

清水建設、フィリピン・ダバオ市でバイパス工事契約締結。3者JVで282億円(建設工業)

土木学会、漫才コンビ・元気丸を土木広報大使に任命。笑いの力で土木の魅力伝える(建設工業)
参考:「オール土木ネタの個性派芸人」元気丸

ニトリ、物流投資2,000億円。通販拡大で各地に倉庫新設(日経)

火災で騒然「虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」建設現場、地下1階2,000m2焼損(日経XTECH)

令和2年第3四半期の地価LOOKレポート〜主要都市の地価動向は前期と同様に推移(国交省)

日銀、19日に通常のETFの買い入れなし、J-REITは18日と同額の12億円(ロイター)

ワタミ、岩手県陸前高田市で農業テーマパーク着工。20年かけ段階整備、野外音楽堂も。建設費は約60億円(建設工業)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

19日、新たに確認された感染者数:全国2,377、東京534、大阪338、北海道267、愛知219、神奈川205、兵庫132、埼玉108、千葉106、静岡61、沖縄54、奈良32、茨城28、福岡22、三重21、群馬20、長野20、岐阜20、山口、宮城15、栃木15、和歌山15、岡山15、京都14、愛媛10(NHK)

都内の新たな感染者は534人、初の500人超え…警戒レベル引き上げ(読売)
北海道の新規感染者267人、過去最多に(読売)

「コロナ感染拡大速度増、厳しい状況」。北海道は行動制限など必要―厚労省助言組織(時事)
GOTOトラベルで「国民が完全に緩んでいる」。日医会長、自民党本部で(毎日)

【動画解説】新型コロナ 会食の感染リスク 実際の事例では(NHK)
国立感染症研究所では、換気が悪く密な空間での飲食は感染リスクが高まること、席の移動によって多くの人が感染する可能性があることを指摘。

忘年会と新年会 「開催しない」企業9割近く(NHK)

「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)


慰安婦巡り元朝日記者の敗訴確定。最高裁、上告退ける決定(共同)
事実でなかったということ。朝日の始末は?(u.yan)

多様な人材を教育界に呼び込むためにも「わいせつ教師を教壇に立たせない」法改正が必要だ(鈴木款)

中央省庁20代キャリア87人が自己都合退職、6年前の4倍増。国家公務員制度担当相が危機感(毎日)

きらやか銀行と仙台銀行を傘下に置くじもとホールディングス、SBIと資本提携 財務基盤強化、地銀連合7行に。出資額は数十億円規模(時事)


11/19
建設総合統計(令和2年9月分)(国交省)

作業員の姿や思い伝える。真備緊急治水対策プロジェクト、国交省・岡山県が写真集を発刊(建設通信)

11/25に、令和2年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰(国交省)

約束手形の支払い期限、60日に短縮方針。経済産業省(NHK)

技術革新取り入れた社会実現へ。政策の基本計画骨子案まとまる(NHK)

自民デジタル社会推進本部、デジタル庁創設へ平井卓也担当相に提言提出(建設工業)
社会全体のデジタル化に向け、地方自治体を含めた行政システムや、デジタル庁組織の在り方などで方向性を提示。
下村政調会長「財源、権限、人も含めてしっかりとバックアップをする」

日立システムズ、顧客との協創とデジタル人財の育成を目的とした施設を大阪に開設(BizZine)

BIMモデル事業で中間報告(地方建専紙)
建築BIMに業務時短効果、課題はフロントローディング。モデル事業8件で中間報告(建設産業)
参考:
設計者がフロントローディングという怪物に立ち向かうための“3つの武器”(栗崎 彰)
フロントローディングとは?(エン転職):メリットは現場と企画との認識ギャップを埋めることができる点。デメリットは、何度も見直しをするため3次元化設計者に大きな負担がかかってくるという点。

先進技術で自動運転支援など検証。NEC、インフラ協調型モビリティーで実証施設を開設(建設通信)

大成建設、希少動植物の保全計画立案支援ツール開発。計画立案までの期間短縮(建設工業)

日本工営、下水道管の維持管理効率化手法を確立。独自解析で腐食レベルを評価(建設工業)

新日本空調、ダクト選定アプリを無料公開。ダクト計算尺をデジタル化(建設工業)

施設管理者も熱視線 、「マイクロドローン」の試行続く(日経XTECH)

i-Conで「かっこいい」現場に(谷村浩輔)

11/30に、「国土の長期展望専門委員会(第10回)」を開催〜東京一極集中の是正について(国交省)

11/10に、「防災タスクフォース」会議(第2回)を開催〜防災指針作成のモデル都市の取組状況やパッケージ支援施策を共有(国交省)

斜面とトンネルを通じて土の難しさを痛感(日経XTECH)

ME・道守、応急復旧に寄与。“地域の守り手”役割も。沢田氏(岐阜大)が調査開始(建設通信)
知識、技術力が自然災害の応急復旧にも生かされている。

PC橋の桁が20cm跳ね上がる、桁と橋座をつないでいた浮き上がり防止アンカーに損傷か。山口県・上関大橋(日経XTECH)   PC3径間連続有ヒンジラーメン形式、1969年開通。中央径間140m、側径間は両側とも39.99m。桁の中央はモーメントを伝えないヒンジ構造。

沿岸技術研究センター、洋上風力支持構造物の防食工法研究。電気防食工業会と連携(建設工業)

大林道路、高耐久アスファルト混合物を開発。半たわみ性舗装の代替に、コスト4割減(建設工業)

11/20に、第4回「道の駅」第3ステージ推進委員会を開催(国交省)

トルコ沖地震で中層ビルに被害が集中、専門家は配筋の不備を指摘(日経XTECH)
河川に挟まれた深さ500mを超える沖積層の軟弱地盤の地域に建物被害が集中
中間帯鉄筋が入っていなかった

自民党、空調と地球環境議連が総会。竹下亘代表、国交省に業種区分検討迫る(建設工業)

サブリース規制、12/15施行〜賃貸住宅経営に関する注意喚起のリーフレット・チラシを作成(国交省)

土地価格動向DI、全地区でマイナス。全宅連(REport)

平成30年土地基本調査に関する研究会(第6回)を開催〜土地基本調査の調査手法、調査事項等を検討(国交省)

新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
実効再生産数がでてます

全国の新たな感染者、初の2,000人超え…2,089人確認(読売)
18日、新たに確認された感染者数:全国2,201、東京493、大阪273、北海道233、神奈川226、愛知141、埼玉126、兵庫103、静岡87、千葉66、沖縄41、茨城39、京都39、長野30、奈良28、岡山24、福岡22、宮城19、岐阜19、三重17、鹿児島16、滋14賀、新潟14、広島14、福島12、福井11、群馬10、大分10、宮崎10(NHK)

政府分科会会長「ふんどし締め直す時期」(NHK)
日本医師会会長「コロナに慣れないでください。コロナを甘くみないでください。今週末は秋の我慢の3連休としてお過ごしください」(FNN)
官房長官「移動自粛、必要ない」。医師会長呼びかけに(朝日)

GoTo関連で155人が感染。官房長官(時事)

首相、中小企業「ちゅうちょなく必要な対策講じる」(日経)

「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省)

「Go Toトラベル」クーポン不正対策、11/25から開始(NHK)

京王線・井の頭線も終電繰り上げへ、15〜30分程度早く。2021年春ダイヤ改正。 夜間作業時間帯の拡大と、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活様式の変化に合わせたダイヤ設定が目的(乗りもの)

JR西の利用回復。感染対策継続(NHK)

三井不動産グループの次世代型ホテル--全館顔認証(CNET)

医薬品製造施設設計支援ツール、基準適合を自動チェック。清水建設(建設通信)

“開催ありき”のIOCバッハ会長訪日、海外メディアはバッサリ酷評(ゲンダイ)


日米で共同開発している迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」、ICBMの迎撃実験に成功(テレ朝)


11/18
原因究明へ委員会設置、中央道跨道橋耐震補強の施工不良(地方建専紙)
跨道橋の耐震補強工事で鉄筋不足の施工不良

福岡の杭未達マンションが建て替えへ、JR九州などが約14億円負担(日経XTECH)

メトロ大手町駅で42kgの広告看板が外れる、エスカレーターに落下。怪我人なし。東京メトロは緊急点検(読売)

国交省、岡山県真備町の復興の記録を冊子に。豪雨浸水被害、地域建設業の活躍に焦点(建設工業)

自民・世耕参院幹事長「3次補正、30兆〜40兆円ぐらい必要」、引き上げ要求。
GDP速報値を引き合いに「(需要と供給力の差を示す)GDPギャップが30兆〜40兆円ぐらいある」「国土強靱化でやることはいっぱいある。給付金その他もだ」(毎日)


経産省、カーボンニュートラル実現へ。再エネ導入拡大に向けた課題整理(建設工業)

煙で人間が焼ける:雲仙・普賢岳噴火30年、火口近くに駆け付けた元消防署員、学んで危険性共有を(長崎)

パブコメ
押印を求める手続の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令案(仮称)に関する意見募集

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建設DX
18日朝からオンラインでAI・データサイエンスシンポジウム(土木学会)が開催されてます。

鹿島・竹中・清水、技術連携へコンソーシアム設立構想。他業種にも呼び掛け(建設工業)
鹿島・竹中・清水連合に中堅数社が参加を検討、21年初にコンソーシアム発足へ(日経XTECH)

鹿島、ロボット・ICT実装加速。モデル現場公開改良加え可能性拡大(建設通信)

日本道路、ミニ油圧ショベル用自動停止装置を開発。しゃがんだ姿勢の人も検知(建設工業)

道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定〜歩行者利便増進道路、自動運行補助施設、特定車両停留施設の制度を令和2年11月25日から施行(国交省)
◎歩行者利便増進道路=賑わいある歩行者中心の道路空間を構築するため、歩行者が安心・快適に通行・滞留できる空間が整備され、占用を柔軟に認められる道路
◎自動運行補助施設=自動運行車の安全な運行を、道路インフラ側から位置の補正などによって補助する施設
◎特定車両停留施設=道路管理者が整備・運営するバス、タクシー等の専用ターミナ


無電柱化で次期計画策定へ、新11事項でバージョンアップ。防災・観光・交通安全も強化(建設産業)
国交省有識者会議、無電柱化事業推進方針を議論。低コスト手法や加速策で方向性(建設工業)
無電柱化、倒壊電柱の2次災害回避(地方建専紙)

人力で動かせる中小橋の移動足場(日経XTECH)

日本版MaaSの普及に向けた基盤づくり〜新たに31事業者に交付・支援決定(国交省)

パブコメ
「特殊車両通行許可における通行条件の見直し(通達改正)」に関する意見募集

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伝統建築修復の技、ユネスコ評価機関が無形文化遺産に登録勧告。文化庁(建設工業)

政府、CLT一層普及へ、新ロードマップ策定着手。19年度末で累計450件竣工(建設工業)

竹中工務店・山田ダンボール・協立エアテック、不燃段ボールダクトの提案強化。年間1万平米の採用めざす(建設工業)

パブコメ
確認審査等に関する指針及び申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集

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パブコメ
建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準及び建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する告示案に関する意見募集

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パブコメ
家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示案に関する意見募集

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「みなとオアシス薩摩川内」を登録(国交省)

WHO本部で感染者65人、クラスター発生か…自主隔離していたテドロス事務局長「症状がなかったため検査の必要はなかった」(読売)

風で飛ばされ不明、感染者7人と濃厚接触者13人の名簿…ドライブスルー式検査所。名古屋市北保健センター(読売)

韓国「日本海の呼称が標準から格下げとなる」と評価。「(韓国が主張する)『東海』の表記を拡散する新たな枠組みができた」。 国際水路機関がデジタル版海図で地名の呼称を数字表記にする新指針(毎日)
外交は、国家の生死をかけたパワーゲーム。(u.yan)
日本、際立つ豪州重視。中国へのけん制が結束強めた「準同盟国」(毎日)

SBI北尾氏が仕掛ける「地銀再編」で取り沙汰される4地銀の名前。地銀・信金は3年以内に答えを出せ(森岡英樹)  当座預金に年0.1%の上乗せ金利

世界株高、債券から資金流入。日経平均2万6,000円回復(日経)

社債発行透明に、日証協が新ルール(日経)

ドコモTOB成立、NTTの完全子会社へ(ロイター)


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