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12/29-31
年越し寒波で太平洋側でも雪景色、日本海側は続く吹雪に要警戒(ウェザーニュース)
数年に一度の寒気、中国地方〜北陸で交通影響などに厳重警戒を(NHK) 24時間降雪量(31日09:00)
鳥取大山93cm、岡山真庭79cm、島根奥出雲62cm
2日まで大雪警戒。中国地方で記録的降雪―航空便欠航、高速通行止めも(時事)
北海道は5地点で−30℃を下回る(ウェザーニュース)
「強烈寒気」流入中、急な積雪増加に警戒(tenki)
「今回の大雪に備えるため、不要不急の外出は控えるようお願いしたい」首相(共同)
岐阜県中心に大雪のおそれ、積雪や路面の凍結に注意。東海3県(CBC)
九州、31日にかけて大雪や暴風などに警戒を(君島由希子)
北陸で最大100cmの降雪予想…風も強まり荒れた天気の見込み(読売)
30日から大雪・「降雪90cm」は、新たに積もる雪の量。高齢者や祖父母には電話で確認を(森田正光)
日本海側で大雪の恐れ。北陸90cm、交通障害警戒(日経)
数年に一度の寒波、30日〜元日ごろ。日本海側中心に大雪のおそれ(NHK)
北陸で降雪90cmの恐れ。交通障害に警戒呼び掛け(共同)
大雪に対する国土交通省緊急発表(国交省)
大雪で交通への影響も広がる(NHK)
高速道路、空の便、新幹線や在来線も運休や遅れ
山形新幹線など、大晦日と元日に計画運休。JR東(NHK)
12/30
09:35頃、福島県・茨城県・千葉県・栃木県で最大震度4を観測する地震。M5.1(ウェザーニュース)
29日、富津で4,800世帯が断水。送水管破損か、復旧急ぐ(千葉日報)
京都市が市民サービス削減へ、財政難で。敬老乗車証見直し、職員給与もカット(毎日)
被災者住宅再建支援制度の廃止、14の公共事業の予算計上見送り、地下鉄烏丸線の可動式ホーム柵設置も先送り。
小規模自治体に公認会計士ら「経営のプロ」派遣…上下水・公共施設の運営支援。総務省(読売)
「このスピード感では所管官庁を変えざるを得ない」環境省に激怒した行革相、肝煎りの風発、規制緩和を待ち受ける逆風(毎日)
環境アセス実施基準を、現行の定格出力1万キロワット以上から、主要先進国並みの5万キロワット以上にするよう環境省に要求
福一の2号機と3号機、「シールドプラグ」鉄筋コンクリート、高濃度の汚染判明。廃炉工程見直しか(朝日)
原発事故で天皇避難を打診、当時の菅直人政権。宮内庁断る(共同)
危機を正しく公報しなかった菅直人と枝野、「説明責任」を何と思っている。(u.yan)
熊本・球磨川治水対策、県「田んぼダム」整備方針…数百円の調整板で川の増水防ぐ(読売)
流域治水は下流を守るために上流で遊水。と短絡しない工夫を。
地球温暖化災害への対応としては、複数の対策を組み合わせることになるだろうが、ダムや堤防無しとはならないだろう。 逃げる時間と逃げ場所が要るし、残念ながら、人は簡単に逃げないことは幾多の災害で明らかである。 感情論、財政論を置いて、科学的に、論理的に、 何度も水害で被災したエリアの「あるべき地域継続 」を考えてみて下さい。 今の世代だけではなく、子の代孫の代まで地域で暮らし続けることが可能な良い策を考えてみて下さい。(u.yan) 熊本豪雨「川と共に」(熊本日日) |
パブコメ 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の |
パブコメ マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 |
パブコメ 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の |
パブコメ 移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」の改訂案に対する意見募集 マスタープラン |
パブコメ マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 |
パブコメ ・地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 ・公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集 生活困窮者の自立を支援 |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済) |
「市街地整備2.0
新しいまちづくりの取り組み方」に資する事例集(国交省) 事例集のサイト 様々なアクティビティが展開される、持続可能で多様性に富んだ市街地 |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済) |
「50年実質ゼロ」を法に明記。政府・与党、継続性担保。温暖化ガス排出量目標、国際社会に強調(日経) 首相、CO2課金議論を指示。経産相と環境相が連携(共同) 参考: ・カーボンプライシング(炭素価格付け)とは?(松本真由美) カーボンプライシング施策には「排出量取引」と「炭素税」がある ・カーボンプライシングについて(排出量取引制度)(環境省) ・長期地球温暖化対策プラットフォーム「国内投資拡大タスクフォース」第1回討議材料(経産省) 両省とも"イノベーションによる解決"が必要な点は同じ。 2050年カーボンニュートラルに向けたグリーンイノベーションの方向性(2020年11月 経産省) @既存の技術を最大限に活用・普及を推進し、新たな技術の社会実装に重点的、計画的に取り組むことが重要 A省エネ、電化、電源の脱炭素化、水素化を進めても、化石燃料を使わない姿は現実的ではなく、CO₂を回収・貯留するネガティブエミッション技術も重要である B脱炭素化が難しい産業部門における技術・対策については、長期的な不確実性があるため、複数のオプションで取り組んでいく必要 まずは電化・電源のグリーン化・省エネを徹底。あわせて水素やカーボンリサイクルなどの代表的な分野の課題に対しての取組を加速することから始めることが重要 民間投資だけに頼っては難しいとの認識は18日の産業界の重鎮の発言から分かるとおり。 実質増税の側面もあり、財務省の新たな財源へとの工作を如何に防ぐかが政治の仕事。 国家繁栄持続の分岐点になるかも。(u.yan) |
パブコメ 建設業法施行規則等の改正に伴う国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間についての改訂に関する意見 建設業者としての地位の承継の認可 |
パブコメ 建設業法施行規則等の改正に伴う建設業許可事務ガイドラインの改訂に関する意見募集 |
週休2日工事、発注者指定に段階的移行(地方建専紙) 発注者指定で直轄全工事、週休2日24年度までに段階導入。国交省(建設通信) 週休2日工事でロードマップ、24年度に維持含め発注者指定。交替制工事は改善し適用拡大。国交省(建設産業) 国交省、週休2日工事、すべて発注者指定で公告へ。直轄土木で23年度から(建設工業) |
参考: 地方創生事業実施のためのガイドライン〜地方創生関係交付金を活用した事業の立案・改善の手引き(首相官邸) |
パブコメ 既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会におけるとりまとめ案に関する意見募集 |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済) |
政府、20年度第3次補正予算案を決定。強靱化関係に3.1兆円、国交省分3.3兆円(建設工業) 国交省公共事業に1.9兆、うち国土強靱化1.4兆。第3次補正予算案を閣議決定(建設産業) 3次補正の国交省分、公共事業費1.9兆(事業費ベース2兆7,723億円)(地方建専紙) ・令和2年度国土交通省関係第3次補正予算の概要(国交省) 補正予算国費総額3兆2,912億円 ・経済対策に基づく財政投融資について(国交省) 1兆5,341億円 財政投融資に1.5兆。高速4車線化5,000億円計上加速。関空や福岡空港に2,540億円(地方建専紙) グリーン住宅ポイント制度を創設〜令和2年度3次補正予算案。経済の持ち直しに向けた住宅取得対策(国交省) 消費税増税分を全て吐き出したわけではない。逐次投入は経済効果が下がることを知らないわけではあるまいに。(u.yan) |
脱炭素に向けた政界財界の動き 経団連、50年までにカーボンニュートラル実現へ。経済界の決意とアクション表明。脱炭素エネルギーの安価で安定的な供給を目指すほか、ZEHやZEBといった省エネ建築物を推進(建設工業) 経産省、カーボンニュートラル実現へ。再エネ導入拡大に向けた課題整理(建設工業) 菅首相「脱炭素で経済と環境の好循環を」長期戦略の見直し指示(NHK) |
パブコメ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十一条ただし書及び第十二条第二号ロの国土交通大臣が定める基準の一部を改正する告示案に関する意見の募集 |
政府経済対策、事業規模73兆円に。21年度予備費5兆円(日経) 2020年度第3次補正予算案と21年度予算案を合わせた国費は30.6兆円を計上する見通し。 追加対策は(1)コロナ対策、(2)コロナ後を見据えた経済構造の転換、(3)国土強靱化の3本柱。 政府、21年度予算編成の基本方針原案。重要政策課題に災害復興・防災対応強化。「15カ月予算」として一体的に編成(建設工業) 追加経済対策:防・減災、強靱化を推進。施策総動員で経済持直し(建設通信) |
台湾アーチ橋「南方澳跨港大橋」の崩落はケーブル腐食が主因、維持管理の不備も(日経XTECH) |
ローカル版「知的対流拠点」づくりマニュアル(改訂版)〜地域資源を活かし、魅力ある「しごと」の創出・発展に向けた地域主体での稼げる地域づくりに関する手順〜(平成31年4月国土交通省国土政策局) 稼げる国土専門委員会が作成したものであり、"人口減少や高齢化が進んでいるなかで、これからも活力ある豊かな国として発展していくためには、国土の約9割を占める地方において、その地域特有の産業、知識、技術等の資源を活かし、魅力ある「しごと」を内発的に創出・発展させていくことが求められます。"とあります。 コロナ禍による移住に支援するなら、このマニュアルを活かす政策にも資金を投じて欲しい。官房長官だった総理が知らないはずは無いでしょう。(u.yan) |
軍艦島元島民がNHK映像に疑義。負のイメージ拡散を懸念(産経) 九州大の三輪宗弘教授、「端島炭坑では最先端の技術が常に採用されてきた。落盤事故の多い坑道で、裸で作業することなどありえない。戦時中も同様だ」 |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済) |
パブコメ 第8期 北海道総合開発計画中間点検報告書(中間報告)について意見募集(国交省) |
パブコメ 「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改正案について |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) ・政府、GoToトラベルから札幌と大阪の除外決定。12/15まで(ロイター) 解約の旅行代金、国が35%補償(共同) ・第3波の急拡大は「国民のせい」か。GoToにしがみついた政権の姿勢、「気の緩み」招く(尾中香尚里) ビジネス関係者らの往来、11月中に再開で合意…日中外相会談(読売) 伊勢丹新宿店、全商品をネットで接客・販売。21年度にも(日経) |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済)
GoToトラベル見直し、数日中に。経済再生担当相「都道府県と連携」。政府は感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止すると説明(産経) GoTo部分制限に転換。対象・時期は知事判断に委ねる(11/21日経) GoToトラベル、キャンセル料対策などの検討急ぐ。政府(NHK) 経済重視で首相後手、「小出し」効果不透明―GoTo修正。「タイミングは遅くなかったか」との問いには答えずに立ち去った(時事) 首相をサポートする経済人の才覚、疑問あり。重用すべきではない。広く聞くべし。(u.yan) にぎわう空陸の玄関口、GoTo見直しで複雑。「もう少し早ければキャンセルも考えた」(西日本) 感染地域へのGoTo予約停止へ。首相方針転換、イートも制限要請(共同) 3連休「五つの場面」に注意、政府が感染防止徹底呼びかけ (読売) “3連休 会食に注意を”、コロナで各知事が緊急の呼びかけ(NHK) 首相、「GoTo」中止否定(11/20北海道) 「人数制限」実効性に疑問? 徹底困難、結局店任せ―GoToイート(時事) GoToイート神奈川、感染急増受け25日から販売中断(神奈川) 日帰りバス旅行でクラスターか。国交省、バス会社に対策徹底要請(NHK) 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応(国交省) JTB、要員を6,500人削減へ。1年間の経常損益1,000億円の赤字見通し(NHK) JTB、グループ従業員3,500人削減へ…22年度入社の新卒採用取りやめ(読売) 佐渡汽船、14億円規模支援で調整(NHK) JR西日本が初の赤字転落、「復活のカギ」を握るデジタル戦略とは(枝久保達也) Uber 配達員増えすぎ苦境。コロナ禍での失業者の受け皿だったが…(東京) ベトナム航空、来年2月までの日本線運航計画決定。日本発の旅客輸送はせず(TRAICY) 成田空港の入国者 鉄道やバスなど利用する人相次ぐ。政府は公共交通機関を利用しないよう要請している(NHK) 試着専用「ショールーミング型」のアパレル店舗(NHK) |
建設技能者に対するスキル向上のための特別講習の実施(国交省) 受講料:無料 受講期間:令和2年11月19日〜令和3年1月末まで(予定) |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済) |
新型コロナウイルス国内感染の状況(東洋経済) |
パブコメ 押印を求める手続の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令案(仮称)に関する意見募集 |
パブコメ 「特殊車両通行許可における通行条件の見直し(通達改正)」に関する意見募集 |
パブコメ 確認審査等に関する指針及び申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集 |
パブコメ 建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準及び建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する告示案に関する意見募集 |
パブコメ 家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示案に関する意見募集 |
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