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2/27,28
栃木・足利市の山火事7日目、消火活動続く。強風・乾燥注意報も（FNN）
山火事対応に各地からヘリ集結、続く「空から散水」。栃木県足利市（乗りもの）

福島沖地震：住宅被害9割、国支援対象外か。震度6強、自治体財政厳しく（共同）

地震予知連、震災10年を前に最新の研究や観測成果を報告（NHK）
参考：第229回地震予知連絡会　地殻活動モニタリングに関する検討結果等について　　日本列島のひずみ変化＝ GNSS 連続観測によると、最近1年間の日本列島のひずみには、東北地方太平洋沖地震 及び熊本地震の余効変動並びに四国⻄部のスロースリップの地震の影響が見られる

東電、原発賠償額が10兆円超へ。避難の慰謝料、営業損害で（共同）

東松島市、災害がれきが109万トン。　100万トンのがれき処理を1,500人の雇用で解決した「東松島方式」（仙台放送）
がれき1トンあたりの処理費用は約1万7,000円

令和3年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きの着手について（国交省）

建設工事受注動態統計調査（大手50社 1月分）
建築着工統計調査報告（1月分）
（以上国交省）

令和2年度　i-Construction大賞の受賞者（国交省）

「露出した鉄筋等に対する除錆・防錆技術」の要求性能に対する意見募集（国交省） 錆の残存と防食性能、腐食状態と防錆技術

「トンネル覆工の防水技術（防水シート）」の技術比較表の公表（国交省）

「道路における雑草抑制技術」の技術選定結果（国交省）

「無電柱化加速化戦略　安全・安心な東京を創る7つの戦略」の策定（東京都）

ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策（国交省）　　バリアフリーの移動環境を構築するうえではハード面のみならずソフト面での対応も重要

河川パートナーシップへ草刈り機械等の無償貸出し（宮崎県）

日産、「ｅパワー」発電用エンジンで世界最高熱効率50%実現（ロイター）

トヨタが「虎の子」システムを外販。水素利用の輪を広げるため（産経）
トヨタ、燃料電池車搭載と同じ発電システム、他企業向けに販売へ（NHK）

水素価格、欧州は日本の4分の1。生産や投資規模で格差（日経）

石炭火力の延命？　電力会社が「アンモニア」に熱い視線（毎日）

3/3に、社会資本整備審議会・交通政策審議会の環境部会・技術部会合同の「グリーン社会WG」第1回会議をWEB開催（国交省）
低炭素社会の構築にあたり、低コスト化のために輸入材を使う方法もあるでしょうが、日本に技術を残す必要もあります。
"兼ね合い"、難しい判断ですが先々を見据えて欲しいものです。（u.yan）

生ごみの8割は水分と言われてます。　　 低炭素化、CO2を出さないゴミ処理になったら良いですね。CO2回収、再利用の手も出てくるでしょう。
焼却灰のセメント固型化と水素ガス発生の影響（佐藤昌宏）　
アルミニウム含有量が高いばいじんについてはセメント固型化物が破壊に至るかどうか検討が必要
現在のゴミには様々な物質が混入しており、難しい3Rもあります。（u.yan）

パリ協定の目標から「大きくかけ離れている」…温室効果ガス削減で国連が警鐘（読売）

津田沼戦争の象徴、閉店決定したパルコの買い物客数減らした「東葉高速鉄道の開業」（読売）

令和3年度 第2回 官民連携基盤整備推進調査費の募集（国交省）

「秋田まちづくりファンド」設立（国交省）

“古き良きものを残す” 九段会館 建て替えの流儀（NHK）

中日ビル建て替え計画を認定（国交省）

リクルート、銀座本社ビルをヒューリックに売却。リース契約を結び入居を続ける…「感染拡大の影響ではない」（読売）

住宅改修業者登録制度（兵庫県）　　　「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づき、住宅改修業者を登録、情報公開することで県民が住宅改修業者を選択しやすい環境を整備するとともに、住宅改修業者の資質向上を図り、住宅改修事業の適正化を促進

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 27日（18:30）、新たに確認された感染者数：全国1,214、東京337、神奈川162、千葉151、埼玉118、大阪69、愛知53（NHK）　　南関東/全国=63% 緊急事態宣言、6府県を月末解除。首都圏4都県は継続（共同） 懸念押し切り｢福岡解除｣。首相､最後まで迷い。「病床が改善しきっていない」と反対する専門家が多く（西日本） 諮問委会長「もろ手をあげて 無条件で賛成ではない」（NHK） 変異ウイルスが、ほぼ間違いなく従来のウイルスから置き換わるプロセスが始まっている 関西圏や中京圏、福岡、去年夏の流行の第2波が落ち着いたときよりも感染のレベルはまだまだ高い 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 京都観光「2週間は遠慮して」。京都市長、宣言解除後も自粛呼び掛け（京都） JR九州　一時帰休を3月末まで継続。　緊急事態宣言が終了したとしても鉄道利用客が元通りに回復する見込みがないことや、社員の安全確保のため（KBC） 博多港、国際定期船ターミナル、移転見直し検討へ。21年度予算案で。　新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化などを踏まえ（日本海事） 五輪、海外観客は見送り論強まる。5者会談、来月3日開催へ（共同）

バイデンが提唱する対中連携を拒否　シンガポールが中国と海上演習を実施。中国海軍は今月、パキスタンとも海上合同演習を実施（Newsweek）
参考： 尖閣上陸目的で接近の場合、自衛隊が「危害射撃」可能…防衛相が見解（読売）

大阪維新の会が「ファクトチェック」開始。「非党派性」の原則から逸脱し、第三者による検証ではないとの批判（朝日）

長男更迭、「承知していない。会社としてのけじめだと思う」菅首相（時事）
総務省接待、首相長男ら告発。贈収賄容疑で市民団体（時事）

いきなり「勧告」、医療界の強い反発。病床確保、政府の動きは鈍かった（産経）

リコール署名代筆の「発注書」、活動団体幹部が回収図る…不正認識か（読売）

日本学術会議、3月末までに改革素案。会長が科学技術担当相に伝える（産経）
日本学術会議会長「任命問題の対応に苦慮」。科学技術担当相と面会（毎日）
日本学術会議、組織改革素案を提示へ…会長が科技相と合意（読売）


2/26
竹中工務店を書類送検、工事で「偽装請負」容疑―大阪府警（時事）

宅地の地盤沈下は橋脚工事が原因、熊本市が一部認める（日経XTECH）
調査の深さや範囲、どのくらい費用をかけたか

建設労働需給調査結果（1月）
主要建設資材需給・価格動向調査（2/1-5現在）
（以上国交省）

中央公契連モデル、市区町村5割が導入（地方建専紙）
市区町村採用、5割に拡大。公契連最新モデルで安値対策進展（建設産業）
市区町村のダンピング対策、5割近くが国の調査基準採用（建設工業）

本社契約土木でCCUSモデルを試行。水資源機構（地方建専紙）

鹿島、CCUS連携の顔認証システムを150現場で導入。瞬時に入退管理と検温（建設工業）　　　

主要ゼネコン34社の22年度の採用計画、減少傾向に（建設工業）

共助による除排雪体制づくり、安全な除雪作業に向けた取組の共有〜3/8に、令和2年度のモデル団体の「活動報告会」を開催（国交省）

2/28に、第9回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議を開催（国交省）
参考：リニア中央新幹線 ルートマップ

新技術等の実用化を支援するビジネス化推進マネージャーの公募（国交省）

国交省の「PLATEAU」で江戸川区の水害ハザードマップを再現、3D都市モデルの威力（日経XTECH）
防災にデジタルツインは必要です

東北整備局、5工種に対象拡大、ICT活用証明書。21年度総合評価実施方針（建設産業）

3/8に、国土の長期展望専門委員会（第13回）をWEB開催〜地域の活性化について（国交省）
資料：持続可能な国土の形成について（国交省）　　カーボンニュートラルやグリーン成長戦略、エネルギーの地産地消など記載　　　　　　

23年度までに60km延長予定。関東地方整備局、東京23区内の自転車通行空間整備計画を発表（建設通信）

3/17に、中堅・中小建設企業の海外進出のための建設市場セミナーをWEB開催（国交省）

熊谷組が越で再生エネ事業参画、TTVN社と戦略的業務提携（建設通信）
熊谷組、ベトナムでメガソーラー事業に参画。現地企業株を3割取得（建設工業）

デンカ、糸魚川市に8.1MWの水力発電所を稼働（メガソーラーニュース）

日立製作所、脱炭素へ10年間で840億円投資。設備の省エネ化など（NHK）

三井住友建設次期社長、ESG（環境・社会・企業統治）経営で社会貢献。環境関連に注力（建設工業）

住宅・建築物の省エネ基準適合、全面的な義務化求める。行政改革担当相のタスクフォース、国交省に法改正提言（建設通信）
4月に全面施行の改正建築物省エネ法が、300m3未満の建築物と住宅は適合義務対象にならない点を問題視
国交官房審議官（住宅）、前向きに捉える一方、全ての住宅・建築物対象は「市場を混乱させない形で進める必要がある」

3/2、第5回 BIM/CIM推進委員会をWEB開催（国交省）

3/15に、第3回 住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会をWEB開催（国交省）

「アートファーム」を目指す八戸市美術館、館長に日大教授を選定して21年11月開業へ（日経XTECH）

既存住宅販売量指数（11月分）〜全国において前月比2.8%下落（国交省）

不動産価格指数（11月・令和2年第3四半期分）〜住宅は前月比0.7%上昇、商業用は前期比1.5%下落（国交省）

尼崎市、阪神ファーム施設を誘致。小田南公園に球場など（建設通信）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 25日（20:30）、新たに確認された感染者数：全国1,076、東京340、神奈川119、埼玉111、千葉107、大阪82（NHK） 福島県、30代女性「変異株」感染。濃厚接触者なし（福島民友） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省）  顔認証入退場管理システムでCCUSと新型コロナウイルス対策  国土の長期展望専門委員会資料：新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う現時点での社会・国土の変化について（1月更新）（国交省） パブコメ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 コロナの影響による住まいの確保困難者への支援拡充のため、「セーフティネット住宅」登録数を迅速に増やすべく登録基準を緩和 しまなみ海道のサイクリング観光どう回復、事業者ら新ガイド法など模索。コロナ下の滞在、自然や文化で（中國） “現状なら聖火リレー中止”、島根県知事が直談判（ANN） 阿波おどり実行委員会、中止費用負担せず（共同）

海警法で「事態エスカレートさせているのは中国」。海保、武器使用明示で牽制（産経）
尖閣上陸強行に危害射撃も。警察権行使（日経）
口だけで引き下がる相手ではない。（u.yan）

アメリカ、尖閣沖での日本の領海への侵入やめるよう中国に要求（NHK）
中国依存からの脱却。米、供給網100日以内に見直し。半導体などで大統領令（日経）
中国に貿易合意順守迫る。米次期通商代表、前政権継承（共同）
米、北京五輪参加「未定」。人権抑圧で批判（共同）
米海軍の新建艦計画と新戦略を読む（福田潤一）
参考：習近平が“自爆”へ… 中国経済が“バブル崩壊”で直面する「ヤバすぎる末路」（福島 香織）

長男が「東北新社」に就職する際、「総務省とは関わるな」と釘を刺していた（ゲンダイ）
野党、山田氏辞任を要求。続投に賛否交錯する与党（時事）

次官ら3人を減給。農水省、6人処分発表―接待不祥事で行政信頼低下も（時事）
農水幹部6人、接待で処分。鶏卵業者会食、農相が謝罪（47NEWS）

「書き写しバイト」給与総額少なくとも千数百万円か。知事リコール署名の偽造事件、団体側から追加依頼も（東海テレビ）

長期金利上昇 0.17%に。5年1か月ぶりの水準（NHK）


2/25
4日続く山火事、さらに拡大。「避難勧告」も180世帯に。栃木・足利市（FNN）

令和2年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品（国交省）

国交省、荒川貯水池（彩湖）、新田地区高規格堤防、京成本線荒川橋梁架替事業を視察（国交省）

2/26に、令和2年度 地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会（第3回）を開催（国交省）
参考：
横浜ブルーカーボン　　わかめ地産地消で29.2t-CO2

解体の経過措置、変更届未提出は許可取消（地方建専紙）

労務単価1.2%増、新型コロナ特別措置で0.8ポイント底上げ（日経XTECH）

若者は建者になった!　千葉県建設業協会の独自キャラ”建者くん”、動画広告がYahoo!に登場（建設通信）

 電子入札により、入札参加者が増え、競争性の向上が高まる（建設工業）

2/26に、第12回ICT導入協議会をWEB開催（国交省）

DX 遠隔臨場
リモートで配筋検査、画像解析を試行導入（地方建専紙）
施工者1人で配筋撮影・計測。国交省、21年度に20現場で試行。画像解析と遠隔臨場で省力化（建設産業）
国交省、遠隔臨場に画像解析技術導入へ。品質検査を省力化、21年度に20現場で試行（建設工業）

2/26に、第5回 新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会をWEB開催（国交省）

公共交通事業者等に向けた接遇ガイドライン（認知症の人編）概要（国交省）

建設技術研究所、次世代モビリティーによる移動支援を奈良公園で実証実験（建設通信）

パブコメ 「移動円滑化基準適用除外自動車の認定要領」の一部改正等について意見募集

法定外道路の補修進める一手に。住民が施工に携わる資材支給事業（日経XTECH）

「強靱化へ補助手法など課題、工業用水道事業調査。耐震化率重要給水管路で54%。経産省（建設産業）

除去土壌7割輸送完了。環境省、福島県内の環境再生事業を公開（建設通信）
環境省は、災害ゴミの減量焼却で消費したCO2量を公表し、温暖化対策の別枠扱いとする活動をしたのだろうか？
災害多発国と欧州のような地震の少ない国とでは、差が経済成長に出る。世界的レベルで特例があっても良いのでは。（u.yan）

前田建設と前田道路、前田製作所の3社、10月に共同持ち株会社へ移行。グループ経営を強力推進（建設工業）

消防同意も電子化、日本ERIが建築確認申請のオンライン化を加速（日経XTECH）

熊谷組と東京工業大学、地震後の補修容易なRC梁を共同開発へ。梁主筋の中央部に金属製シース管を通して鉄筋とコンクリートの付着を除去。両端にひび割れ集約（建設工業）

大分空港海上アクセス旅客ターミナル設計、藤本壮介JVを特定（建設通信）　　津波避難施設（B種）として想定浸水深1.9mに相当する高さまでをRC造、それ以上の部分は耐火木造柱

四万十市、文化複合施設は4月公告。ワインヤード800席大ホール（建設通信）

21年以降の注目プロジェクト（日経XTECH）

パブコメ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（仮称）案等に関する意見募集

第7回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果〜所有者不明土地等対策に関する最新の工程表（国交省）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 24日（19:40）、新たに確認された感染者数：全国921、東京213、千葉127、神奈川93、大阪62、埼玉59、茨城58（NHK） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 電子入札、地方自治体の4割が導入。コロナ対策で普及加速へ（建設工業） 　　 戸田建設、新型コロナ感染対策ユニットを発売。完成状態で納品、病院施設の区画変更を容易に（建設工業） GoToトラベル、事後還付の振込がまだの人は事務局に連絡を（トラベルWatch）

台湾、ワクチン調達が難航。中国の圧力（産経）
中国は「独裁的な敵対国」。米CIA長官候補のバーンズ氏（共同）

東北新社だけ特別扱い、理由は「分からない」。総務省幹部処分でも消えない疑念（東京）
土産含め総額53万4,000円、総務省幹部ら112人処分…首相長男らとの会食（読売）
減給7人戒告2人、総務省接待で処分。総務相は給与返納。公務員倫理規程違反、2人は訓告など（日経）
総務省、違法接待認め11人処分。内閣広報官を厳重注意（共同）
首相「私の長男が関係して結果的に違反行為をさせてしまった。大変申し訳なく、国民におわびをしたい」
接待問題、内閣広報官が国会出席へ（NHK）

農水省、事務次官ら6人処分。アキタフーズ前代表と会食（時事）

愛知県選挙管理委員会、地方自治法違反の疑いで愛知県警察本部に告発（NHK）
愛知署名問題：「自分の名前 勝手に使われた」訴え相次ぐ（NHK）
河村名古屋市長を直撃「署名偽造するなんて想定外」。大村知事リコール問題で4月の市長選混乱（AERA）

「書類読む時間なかった」と弁解。ゴーン被告を評価も―証言の西川前社長・日産公判（時事）

NY株続伸、最高値更新。米インフレ懸念和らぐ。米連邦準備制度理事会議長が金融緩和策を長期にわたり維持する可能性を示したことが好感（共同）


2/24
石巻で最大瞬間風速28.2m。大崎市古川で停電発生、警察が交通整理（仙台放送）

トヨタ、国内4工場5ライン停止延長。日立系被災で24日も（日経）

東北新幹線が全線再開（共同）

防災教育、より実践的に。下校中に避難訓練、内容充実へ担当教員養成（大分合同）

「防災集団移転」：津波で高台に宅地整備、利用10戸未満が35%。4県で（NHK）　　　　東北大学大学院の姥浦教授「小規模な集落が点在することで、行政サービスにかかるコストの増加が課題となる。産業があり収入があるからその場所に住めるのであって、社会が縮退する中で、地域を支える産業の在り方を含めて、どう暮らしを維持するのか平時から考えておくことが重要だ」
参考：DCP概念を整理し新たな市町村地域継続計画MCPの提案（指田、西川、丸谷）

管理者不在の老朽水路から漏水、斜面崩壊で列車脱線（日経XTECH）

コロナの影響を考慮した特別措置 国交省不動産・建設経済局長、労務単価の特別措置で賃金引上再加速（建設工業） 「賃金下落といった『負のスパイラル』の回避に業界全体で、全力で取り組む覚悟が問われている」 労務単価引上げで不動産・建設経済局長、持続可能性の分岐点。行政・業界の覚悟問われる（建設通信）

全国建設業協会の事業計画、週休2日、360時間目指す。SDGs経営指針を作成（建設通信）
公共事業の円滑な施工など柱。全建が21年度事業計画（地方建専紙）
全建の21年度事業計画、「週休2日＋360時間運動」展開、働き方改革推進へ（建設工業）

建コン・地質調査、登録申請の書類簡素化（地方建専紙）

経産省、26年度めどに約束手形廃止。産業界・金融界に行動計画策定要請（建設工業）

鉄道運輸機構、北陸新幹線加賀トンネル盤ぶくれ対策方針。固定ボルト464本追加し1,820本（建設工業）

加藤組・日立建機日本・西尾レントオール、建機3種類を遠隔操縦。既存5G活用で実証実験（建設通信）

構造関連データ、BIMモデルで一元管理。再計算“差分”即時反映。清水建設（建設通信）
清水建設、構造計算モデルとBIMモデルの連携データを拡充。設計作業を省人化（建設工業）

MICE（国際的なイベント）誘致。愛知県と名古屋市、高級ホテル立地促進補助事業第1号に日本セレモニーのホテルを認定（建設工業）　　　土地代を除く補助対象事業費は142億1,500万円に20億円を補助

トヨタ、ウーブン・シティ整備（静岡県裾野市）。大林組らで施工進む（建設工業）
トヨタの未来都市「ウーブン」が着工、入居は4年以内に。静岡県裾野市（朝日）

世界初のコンコース開放型スタジアム、長崎にジャパネットグループが建設（日経XTECH）

公共建築物等木材利用促進法に改正の動き。民間にも対象広げる抜本改正案、木造化・木質化さらに加速へ（日経XTECH）

応用地質、石油採掘関連事業から撤退。再エネ分野で収益拡大狙う（建設工業）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 23日（18:20）、新たに確認された感染者数：全国1,083、東京275、埼玉105、大阪100、神奈川97、千葉90、北海道66、愛知51（NHK） 経済再生担当相、首都圏に時短「命令」も。関西、愛知が宣言短縮要請（産経） 緊急事態宣言の解除要請、“専門家の意見聴き判断”。経済再生相（NHK） 緊急事態宣言、関西・東海の解除調整。福岡も検討。首都圏は“継続”へ（FNN） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 労務単価の42%がマイナス、コロナの影響  JTB、資本金23億円から1億円に減資へ。中小企業とみなされることで税負担を軽くするほか、今期発生する巨額損失の補填原資を確保する狙い（日経） JTB、減資で｢中小企業｣へ。税優遇は公平性から議論も…（TVTOKYO） コロナ禍で閲覧数が急上昇した街ランキング、「住みたい街」圏外だったのになぜ？（池本洋一）

故人8千人の名が署名簿に。資料流用？ 愛知リコール問題（朝日）

「橋本新会長」誕生、首相が人事介入を決めたワケ（西日本）　　小池氏対策


2/23
地震影響、福一の格納容器、水位低下傾向続く。原子力規制委員会、注水は継続していて安全上の問題は現状ないとしたうえで監視の強化を求める（NHK）
東電が地震計の故障を半年以上放置、福一3号機で。13日の地震記録できず（東京）
福島県沖、クロソイから基準超の放射性物質 出荷を停止（NHK）

東北新幹線の不通に伴う代替輸送実施状況（2月22日13：00時点）
（2月21日13：00時点）
（2月20日13：00時点）　　（国交省）

相馬福島道、開通は大型連休前後。地震の影響で補修が必要になり、ずれ込む見込み（NHK）
地震被害受けた墓の修復進む（NHK）

パブコメ 「公共交通機関の旅客施設・車両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン」の改訂案に対する意見募集

パブコメ 建設コンサルタント登録規程および地質調査業者登録規程の一部を改正する告示案に関する意見募集 現況報告書等の提出書類の簡素化

パブコメ 補償コンサルタント登録規程の一部を改正する告示案に関する意見募集　　　現況報告書等の提出書類簡素化

カーボンゼロ（日経）

東芝とGE、洋上風力提携。日本で基幹設備生産へ（日経）

寒波で急増の電気代は「テキサス州が負担すべき」、米市長が主張。変動レートの利用者は電気代の急激な上昇に直面（BBC）

バケツになるバッグ。アスクル、災害に役立つ日用品拡充（日経）

グリーン住宅ポイント制度の交換商品事業者及び交換商品の公募〜令和2年度補正予算　経済の持ち直しに向けた住宅取得対策（国交省）

猫の自動洗浄トイレ、大和ハウスが発売（くらテク）

2/25に、ナショナルサイクルルート候補ルートの審査〜ルート指定に関する審査委員会をWEB開催（国交省）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 22日（18:30）、新たに確認された感染者数：全国740、東京178、埼玉101、千葉99、神奈川96、大阪62（NHK） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） JR東海、損益見通し420億円下方修正（日テレ） ｢ようやくJALを追い抜いたのに｣拡大路線がアダになったANAの苦悩（プレジデント） 高校の修学旅行実施はたった2割。教委が実施を後押しへキャンセル料全額補助。兵庫県（神戸） 宮城県、23日に「GoToイート」再開（日経）

会食、計12人参加判明。首相「心からおわび」―総務省、24日に処分公表（時事）
首相長男らの接待、内閣広報官も受ける。単価は7万4千円（朝日）

20年出生数、速報値は87万2,683人。過去最少更新の見通し（毎日）

人類も経験した4.1万年前の磁場反転の脅威。南オーストラリア博物館などの研究（財経）


2/22
22日、東京で23℃予想など初夏の陽気続く。花粉注意（ウェザーニュース）
青森で雪崩、1人死亡。スキー場周辺でスノボ（共同）

労務単価、コロナ特別措置で1.2%増（地方建専紙） 技術者単価は1.6%増。特別措置を適用（地方建専紙） 設計労務単価9年連続引上げ、コロナ禍で賃金上昇止めず。「特別措置」で1.2%増に（建設産業） 賃金抑制懸念し特別措置、好循環継続へ適切な契約を。国交相記者会見（建設産業） 新労務単価で国交省通知。技能者の賃金確保・適正発注へ、特別措置適用42%で強い危機感。自治体、業界、民間発注に要請（建設産業） 新労務単価1.2%上昇、9年連続引き上げ。低下単価は前年同額に据置き。国交省（建設通信） 国交省、設計労務単価1.2%引き上げ。コロナ影響踏まえ特別措置、3/1から適用（建設工業） 国交省、適切な賃金水準の確保を。労務単価引き上げで業界に要請（建設工業）

週休2日現場の工費補正を拡大、国交省が積算基準改定（日経XTECH）

都道府県、21年度予算案出そろう。20年度補正予算と一体で災害対策推進（建設工業）

・二本松の大規模斜面崩落で数百メートル先の建築が倒壊か、福島・宮城地震（日経XTECH）
・周期0.5秒以下の成分が卓越、震度6強でも全半壊ゼロ（日経XTECH）

川が汚れてから住民気づく…太陽光発電巡りトラブル続発、条例で規制も（読売）
「急がば回れ」の再エネ普及策、促進区域で紛争の芽を摘む（日経XTECH）　　3月初旬の閣議決定を目指す地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案に、新制度を盛り込む方針

コマツ、鉱山機械に水素燃料。資源大手の環境対策後押し（日経）

大成建設と日立造船、シールド機の機械式ビット交換工法を開発。小口径でも短時間で。実大模型（外径3m）を使った実証実験ではビット1個当たり6〜20分程度（建設工業）

土木学会、英文で技術評価証・報告書作成。海外展開を支援、初弾は回転切削圧入工法（建設工業）

AIで5G網実証。障害検知、復旧自動化へ。KDDI・日立製作所・NEC・沖電気工業（建設通信）

建設系企業こそスマートシティのプラットフォーマー目指せ（日経XTECH）

橋の損傷事例が問うインフラ管理者の責任（日経XTECH）

「海上を走る鉄道」の線路跡発見が、約100年ぶりに見つかった理由（枝久保達也）

青森駅・現駅舎、最後はアートで彩りを（Web東奥）

戸建て住宅で「意匠権侵害」を初認定。2020年4月施行の改正意匠法では不動産に当たる「建築物」「内装」でもデザインの意匠登録を可能とした（日経XTECH）

隈研吾氏デザインの国内最大級アリーナ、愛知県が前田・NTTドコモ・英Aアンシュッツ・スポーツ・ホールディングス・三井住友ファイナンス＆リース・東急・中部日本放送・日本政策投資銀行・クッシュマン・アント゛・ウェイクフィールトを選定（日経XTECH）

「断熱等級5」を新設？ 分譲・賃貸向けの表示ルールも（日経XTECH）

大規模修繕費、入札で1.6億円から4割抑制。大阪のマンション管理組合（産経） 　

「ワンルームマンション離れ」が加速。サラリーマン投資家も逆風か（ポスト）　　「ワンルーム屋」の春は終わる

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 21日 （18:00）、新たに確認された感染者数：全国1,032、東京272、千葉163、神奈川100、埼玉84、北海道63、大阪60（NHK） 変異ウイルスに16都府県173人感染、このうち海外滞在歴がない人は115人。厚労省「蔓延状態ではない」（読売） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 　　　　 国交省、適切な賃金水準の確保を。労務単価引き上げで業界に要請（建設工業）  設計労務単価9年連続引上げ、コロナ禍で賃金上昇止めず。「特別措置」で1.2%増に（建設産業） 国交省、設計労務単価1.2%引き上げ。コロナ影響踏まえ特別措置、3/1から適用（建設工業） セメント販売 去年は54年ぶり低水準。コロナウイルスの感染拡大で商業施設の建設見直し影響（NHK）　　前年を5.2%下回る 12月度の業績が前年比で悪化した企業ランキング（ダイヤモンド）　　上位に航空業界、鉄道業界、ホテル業界、外食産業 二輪車の高速料金割引検討、ETC利用で土日・祝日は普通車半額（毎日）　　密を避ける移動 順天堂大学・清水建設、建物内の感染リスク評価ツール作成。建築計画に医学的知見（建設工業） コロナ禍で若手職人つながり「旅する和菓子」（産経） コロナ消毒「トンデモ実態」と過酷労働で燃え尽き退職、元ひきこもり男性の証言（池上正樹）

ロシア、鳥インフルH5N8亜型のヒト感染を確認。世界初（AFP-時事）

首相の長男らと会食「接待」と結論へ。総務省、計11人処分の方針（NHK）
首相長男の接待問題が焦点、22日に衆院予算委集中審議（産経）

マイクロソフトの量子コンピューター計画が後退？ 明らかになった「技術的なエラー」の深刻度（産経）

学生が開発、超小型衛星搭載の宇宙船、 打ち上げ成功を喜ぶ。室蘭工大・大阪府立 大（NHK）


2/20,21
気象庁HP、閲覧できず（NHK）

震度6強の福島、不適切修理や法外料金請求の悪質業者に注意（毎日）

市営住宅が倒壊の恐れ【震度6強から1週間】被災者には疲れも…【福島発】 （FNN）

震度6強の地震から1週間、支援必要な人の情報共有などに課題も（NHK）

重要な経験、将来へつなげ。教員らが防災教育を議論（日経）
名取市立みどり台中学校校長「震災当初に築き上げた防災の仕組み、教訓が薄れかけてきているところもある」と懸念。
「空振りOK、見逃しNG。念のための行動を取ることが基本だ」
震度6強、防災意識再び。専門家「日ごろの備蓄を」（日経）

震災余震「50年以上」。福島大・中村准教授、岩盤のずれ広範囲（福島民友）　　震源域に近い地域では、地下の岩盤がずれて力の釣り合いが不安定になっている。余震は、このずれを正そうとする動きの中で発生する。

福島県沖地震による東北新幹線の不通に伴う代替輸送の実施状況（2/19 15:00）（国交省）
山形新幹線の東京まで直通運転24日からか（YBC）

日立系工場、完全再開見通せず。生産効率化のために進めた拠点集約が供給網の新たな死角（日経）
トヨタ、生産停止を2日延長。地震影響の8工場、部品不足続く（共同）

1,3号機格納容器の水位低下。福一、地震の影響か。原子炉への注水や溶け落ちたデブリの冷却は維持。外部への放射能の影響はないとしている（時事）

3分で「津波なし」判断、10万のシミュレーションが成果。福島県沖地震（産経）

パブコメ 国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 「法第77条第１項に規定する復興交付金事業計画に記載された法第２条第12項に規定する集団移転促進事業」の規定を削除。 特区法第２条12項に規定する集団移転促進事業については、改正特区法省令の施行後の特区法省令第11条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例により実施できるよう措置。

「防潮堤は全て壊れる」津波の新想定、被災地住民に衝撃。宮古市（朝日）
震災後に整備された防潮堤が対応できるのは数十年から百数十年に1度の津波まで
千年に1度の津波が来て防潮堤を越えると防潮堤が壊れる


大雪で立往生防止、“無理な運送控えて”。国交省、荷主に協力要請へ（NHK）　　　大雪でも予定通り運ぶよう荷主から強い要望を受けたケースもあった
『雪道での立ち往生に注意！』（パンフレット）作成〜大型車の冬用タイヤとチェーンの注意事項に関するパンフレット（国交省）

令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価 令和3年度 設計業務委託等技術者単価 「機械設備工事積算に係わる標準賃金」1.0%引き上げ〜新単価は令和3年3月以降に入札を行う工事から前倒し適用（国交省） 令和3年度 電気通信関係技術者等単価 （以上国交省）

3/10に、「国土計画シンポジウム」をオンライン開催〜ポストコロナにおける中長期的な国土の在り方〜デジタル革命に対応した持続可能な社会・地域の構築に向けて（国交省）

再生エネ発電、住民合意前提に「促進区域」…「太陽光」トラブル多発で新制度。環境省、地球温暖化対策推進法の改正案を通常国会に提出予定、2022年度にも新制度をスタートさせたい考え（読売）

温室ガス「50年ゼロ」で一致。自由貿易推進、中国に懸念も―G7（時事）
日本は原発再稼働や再生可能エネルギーの普及は遅れ、当面は石油など化石燃料に頼らざるを得ない。
ガソリン車の製造は主力産業の一つで、多くの雇用を抱え急激にかじを切れば、企業や国民に過度な負担を強いることになりかねない。

2/24に、港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会を開催（国交省）

京浜東北線などワンマン運転検討。安全確保へ懸念の声も（朝日）

2/25に、国土審議会第２４回北海道開発分科会を開催〜中間点検報告書について審議（国交省）

全国二地域居住等促進協議会」設立〜全国約600の地方公共団体等が参加（国交省）

「備前日生しんきんまちづくりファンド」設立〜瀬戸内市（岡山県）の観光エリア等におけるまちづくり事業を支援（国交省）

★電子マネー請求詐欺が急増。「PCにウイルス」に注意を（共同）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 19日の実効再生産数：全国0.8、東京0.82、千葉0.85、埼玉0.83、神奈川0.74、大阪0.76、福岡0.83、愛知0.8（東洋経済） 20日（18:20）、新たに確認された感染者数：全国1,234、東京327、神奈川131、千葉123、埼玉121、大阪94、福岡71（NHK） 19日（20:50）、新たに確認された感染者数：全国1,303、東京353、千葉147、埼玉141、神奈川129、大阪91、福岡60、愛知51（NHK） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 三井不動産、減益。商業施設賃貸やホテル運営が新型コロナウイルス禍で苦戦（日経） コロナ禍の在宅勤務、平日に平均2.5時間長く。国際調査（CNN） 「5,000円入金すれば、ワクチンを優先接種できる」とNPOをかたる女から電話…新手の詐欺か（読売） ★「荷物転送」バイトに注意を。中身は配送携帯、特殊詐欺に悪用。コロナ禍、SNSで拡散（時事） コロナワクチン打つ、7割。東京五輪反対は過半数。事世論調査（時事）

米国務省、中国「海警法」に懸念表明。日本などとの連携強調（NHK）
「海警法」こそ赤中華の征服欲のあらわれ。本性を出した。
参考：台湾防空識別圏に中国軍機が侵入…戦闘爆撃機など計11機（読売）

衆院予算委 総務省の秋本局長、“首相長男は利害関係者と認識”（NHK）
音声データ、動かぬ証拠。総務省接待問題、局長更迭で答弁回避（産経）
記憶にない→記憶力不足。総務省接待、崩れた国会答弁（朝日）

橋本聖子氏、自民党に離党届を提出…「国民に理解いただけない」（読売）

福島原発事故、国の責任認める。東電に権限不行使違法、東京高裁（共同）

ウーバー運転手は「従業員」。英最高裁判決（毎日）

火星到着の探査車 最新画像公開（FNN）

たまる消費の反発力。貯蓄率、日米欧で最高水準（日経）


2/19
福島県沖地震による東北新幹線不通に伴う代替輸送状況（2/18 13：00）（国交省）

鹿島がリニア談合で公取委と法廷闘争へ、排除措置命令の取り消しを求める。JR東海の関与が焦点に（日経XTECH）
発注側の意向で受注者が事実上決まり、独禁法上の競争がそもそも存在していなかった　　他2社の逆転受注をどうみるか

特定技能、ベトナムで初の技能評価試験（地方建専紙）
ベトナムで初めての特定技能評価試験を実施（国交省）
建設が全14産業分野で初、ベトナムで特定技能試験。3/23「鉄筋施工」対象に（建設産業）
国交省と建設技能人材機構、3/23にベトナムで特定技能試験。初の現地開催、対象は鉄筋施工（建設工業）

増える高齢者や外国人、安全管理に多様な視点を（日経XTECH）

CCUSアドバイザー輩出へ、「認定講習」の受講者募集開始。利用者支援充実、現場運用円滑化（建設産業）

作業時間減で労務費割増、国交省が現場への移動時間で対策。土木工事費積算要領を改定。都道府県・政令市にも参考送付、市区町村には都道府県からの周知を依頼（建設通信）
現場までの移動時間は、時間外労働の上限と関連して問題となっていた

2/22に、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（第5回）を開催（国交省）
同委員会資料＝データを活用したまちづくりに関する実態調査
自治体の“新たなデータ”の活用意向は4割程度で、交通･人流関連データが多い。計画･整備検討段階が主で、一部で都市空間の利活用段階に対する意向も示さている。

国交省、ドローン飛行の許可・承認審査基準見直しへ。目視外飛行で補助者不要に（建設工業）

無防備だった「要注意橋」の急所、欠けていた落橋リスクへの備え（日経XTECH）　ドゥルックバンド構造　　設計思想の共有
イニシャルよりランニング重視へ、企画段階から維持管理を大事にしよう。（u.yan）

全橋梁の保全を建設コンサルが担う（日経XTECH）

2/22に、令和2年度 第5回 自転車の活用推進に向けた有識者会議をWEB開催（国交省）

2/26に、令和2年度 第2回 自然再生専門家会議をWEB開催（国交省）

海岸施設、気候変動考慮の設計へ。省令改正、３月下旬公布施行（建設産業）

経産省、カーボンプライシング導入へ検討着手。研究会が初会合、21年内に方向性（建設工業）

シベリアの永久凍土にできた巨大陥没穴、地下にたまったメタンガス噴出で形成されていた（CNN）

建設コンサルタンツ協会（JCCA）、災害時用ジャケット製作。認知度アップに（建設工業）

第3回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」〜海洋油濁防止のための耐衝突・座礁性に優れた高延性厚鋼板開発・実用化（国交省）

浮体式防波堤のニーズ高まる、養殖業の適地拡大で。研究会、自治体にPR強化。設置水深10m以上、対象波周期9秒以下（建設工業）

3.11後に耐震改修も再び被災、郡山市中央図書館で躯体が損傷して鉄筋露出（日経XTECH）

2/26に、第55回社会資本整備審議会住宅宅地分科会をWEB開催〜新しい住生活基本計画（全国計画）案について議論（国交省）
参考＝住生活基本法の概要：国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、住生活基本計画の策定その他の基本となる事項について定める

スポーツ振興センター、秩父宮ラグビー場建替。PFI手法検討業務プロポ公告、参加申請3/1まで。技術提案書22日まで電子入札システムで受付け（建設工業）

東京都、22年度着工へ施行認可。三菱地所の内神田1丁目再開発。敷地約１ha、延べ8万5,173�u（建設通信）

機械式立体駐車場、経年劣化で事故多発。点検見直し提言（朝日）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 18日（18:50）、新たに確認された感染者数：全国1,537、東京445、埼玉210、千葉149、神奈川142、福岡101、大阪89、愛知51（NHK） 英国とブラジル由来の変異ウイルス、新たに7都県で13人確認（読売） 神奈川県、変異ウイルス、男性1人が感染確認。海外の滞在歴なし（NHK） 埼玉県、変異ウイルス、男児1人感染確認。イギリスの滞在歴なし（NHK） ブラジル型変異株、国内初の2次感染。山梨の男性（産経） 　 別の変異ウイルス確認。“抗体の働き弱くなる可能性”（NHK） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 緊急事態宣言、今週も解除せず。医療体制の逼迫考慮―政府（時事） ワクチン接種開始、あなたはいつ打てる？　AIが予測（ITmedia）　JX通信社調査によれば、五輪開催予定の7月より前に全員の接種が終わるとした自治体は有効回答の約2%、「年内には終わらない」約23%　　　選挙なし？ 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 建設コンサルタンツ協会、テレワーク指針案を策定。業務での活用を促進、DXに向けた取り組みの一環（地方建専紙） 日建設計とパシフィックコンサルタンツ、コロナ後の都市・地域展望。自律分散型構造進む、エリア単位の仕組み必要（建設通信） JR西、ローカル線廃止も含めて見直し進める。新型コロナ影響（NHK）

国境の2離島が消失か、存在を確認できず…領海に影響する恐れ（読売）

橋本新会長、就任会見で語ったこと（NHK）
「立場変わっても前へ」橋本新会長。　（国会議員）辞職しなくても、会長になることはIOC、国も認めていただいている。疑念を持たれないような行動を取っていく（時事）
橋本新会長、セクハラ問題に言及「当時も今も深く反省」「厳しい声は受け止めている」（デイリー）
橋本氏、ぎりぎりまで苦悩（時事）　　政府・与党は「火中の栗を拾った」として全力で支える方針
「出来レース」指摘に「実績で選んだ」。検討委員会座長（産経）
　
新五輪相に丸川氏再登板（時事）　　森派の人の多さを示した形が、外国にはどう見えるか。量子コンで解いても同じかな。（u.yan）
参考：文系でも分かる「最強計算機」量子コンピューター入門（Newsweek）　組み合わせ最適化

半導体争奪「6カ月間戦争」、自動車産業に迫る連鎖危機（ダイヤモンド）　
広がる「産業のコメ」騒動、自動車に半導体不足の逆風（日経）

広告会社側「代筆者集め受注」。リコール団体幹部依頼か―愛知不正署名（時事）
知事リコール署名偽造で任意聴取。愛知県警、広告会社社長を（共同）

キリンが副業人材を公募。IoT、富裕層マーケティングの知見を活用、新規事業育成へ（ITmedia）

NASA火星探査車、着陸に成功（AFP）


2/18
“強い冬型”、日本海側中心に雪。交通影響など警戒（NHK）
北陸道、雪で2/17 21:00頃から福井県内の一部区間で通行止め。中日本高速道路発表（福井）
強風続き、負傷者や建物被害相次ぐ（秋田魁）

技能者の賃金上昇へ提案、算出根拠に人員配置計画。標準見積書改定で労務費内訳明示。国交省（建設産業）
「人員配置計画」で、労務費総額の内訳明示

自民品確議連、国交相に要望書提出。労務単価引き上げなど、円滑な施工確保に万全を（建設工業）
施工確保、労務単価引上げを。自民・品確議連が国交相に要望（建設産業）
自民党品確議連、労務単価引上げ要望（地方建専紙）

ジョブ型雇用、建設産業でも広がる兆し。4割が検討中・導入済み（建設通信）
コンサル87.5%、ゼネコン29.0%、建築設計38.9%、設備37.9%

ユビテックと鹿島、安全衛生支援サービスを試行運用。体調不良者を即時発見（建設工業）

使った電気で建設現場の稼働が分かる、働き過ぎも防止。大東建託とグリッドデータバンク・ラボ（日経XTECH）

国交省、データ連携基盤に維持管理情報を試行接続。10自治体の橋梁点検結果公開（建設工業）
 官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）事業


地震被害：宮城県内、怪我60人、住宅273棟（NHK）

常磐道4日ぶり再開、相馬−新地。震度6強で土砂崩れ（福島民報）
NEXCO東日本、常磐道・相馬IC〜新地ICの通行止め2/17 18:00解除（トラベルWatch）
のり面崩落の常磐道、4日ぶりに通行止め解除…福島県内の公立校すべて再開（読売）

東北新幹線代替輸送の実施状況（2月17日13：00時点）（国交省）

トヨタ工場停止、日立系サスペンション工場被災が主因。生産ラインに電力が通らず（日経）

震度5強、宮城・白石の酒蔵、東日本大震災の経験生かし被害最小限。酒瓶ケースを縦横組み合わせて倒れにくく（NHK）

震度6強の相馬市内でも不適格擁壁に被害確認できず（日経XTECH）　「今回の地震動の特性と関係しているのではないか」

震度6強でよみがえる記憶、近づく「3・11」…被災地に必要な心のケアは（産経）
記憶が残っているから"ケア"が必要なこと、防災計画に織り込んでますか？ BCPに書いてますか？（u.yan）

東日本大震災の被災地、居住環境の整備が課題に。復興相、被災地の人口減少が全国と比べても顕著であるという実態を踏まえ（地方建専紙）

東北大災害科学研・東大地震研・富士通研究所、「富岳」使い津波予測。数秒で高解像度分析（建設通信）


東京都、奥多摩・日原街道の通行規制を2/20解除。道路の本体復旧工事が完了。2019年東日本台風で被災（トラベルWatch）

経産省・国交省、洋上風力発電の案件形成加速へ。
風況調査実施の前倒し検討、地元調整の円滑化や系統の迅速な確保の考え方も明示。
最大30年とする占用期間の延長や更新も技術開発動向などを見ながら検討（建設工業）

パブコメ 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令の一部改正に関する意見募集 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令第２条について、「設計高潮位」及び「設計定波」の意義に気候変動影響を勘案して必要と認められる値等を加える

パブコメ 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領の改正について

紙の約束手形、経産省、2026年をめどに利用廃止を目指す方針。日本独特の商慣行改善。銀行振り込みや電子記録債権（電子手形）への移行を促す（日経）

世界遺産・平城宮跡、大型石組み排水（暗渠）が出土（産経）

2/21に、リニア中央新幹線建設に関する流域市町首長と国土交通省との意見交換会（国交省）
国交相がリニア静岡問題の秘策を否定、「ばかげたこと」と一蹴（日経XTECH）　　管理権限の移管、大井川の管理権限を静岡県から召し上げる可能性

2/18に、第7回 北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会の開催（国交省）

世界の自動車大手、EVシフト鮮明。相次ぐ「脱ガソリン」宣言（時事）

海における次世代モビリティに関する産学官協議会（第3回）をWEB開催〜海のドローン等の活用により、沿岸自治体の課題解決（国交省）

「巣ごもり需要」を背景にした輸送用コンテナ不足、インドネシア直撃（日経）

虎ノ門・麻布台プロジェクトA街区で次世代生産システム。清水建設（建設通信）
参考：虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業
六本木--アーク--虎ノ門の3ヒルズをつなぐ大きな構想の中の1つ

「中大規模木造建築ポータルサイト」開設〜木造建築の普及でカーボンニュートラルに貢献（国交省）

愛知県の新体育館は隈研吾氏デザイン、国内最大級1万7,000人収容。PFI方式、前田建設工業とNTTドコモを代表に8社（毎日）

LIXIL、外構で自動設計ニーズ拡大。設計者の作業効率化ツールに。オートデスクBIMソフトのアドイン（建設通信）

★macOS Big Surインストール時に十分な空き容量がないと起動不能になるバグが修正（engadget）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 17日（20:00）、新たに確認された感染者数：全国1,441、東京378、大阪133、千葉130、埼玉130、神奈川115、愛知81、兵庫74、福岡65、北海道64（NHK） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 緊急事態宣言、今週も解除せず。医療体制の逼迫考慮―政府（時事） ワクチン先行接種始まる。医療従事者、約4万人対象（NHK） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 日建連会員のテレワーク実施率、5割超が大半。20年の緊急事態宣言中（建設工業） 政府、新成長戦略の検討着手。コロナ禍の経済影響など課題整理（建設工業） 在宅勤務の効率性で否定的な評価が解消されつつある米国に比べ、日本では生産性の低さを指摘する声が大きい 職場勤務より「在宅勤務の方が生産性は低い」と答えた割合は、企業側9割、労働者側8割と、テレワークに対応した働き方改革が進んでいない 巨大・広域な複合災害に対して強靭なのはどちらか？ GoTo“解約”支援申請、600億円超に（日テレ） ・島根知事“五輪開催すべきでない。聖火リレーへの協力難しい”。東京都などの新型コロナウイルスへの対応について「保健所の業務がひっ迫し、濃厚接触者の調査が行われていないなど不十分なものになっている」などと指摘（NHK） ・東京都はしっかり対応している」都知事、島根の聖火リレー中止意向に（産経） ★マスク着用でも精度99%以上の“顔認証”を開発…どうやって判断している？富士通に聞いた（FNN）

首相長男の接待、放送事業が話題か。総務省幹部に虚偽答弁の疑い（毎日）　　「BS、……スロット（帯域）」
野党、首相長男接待時音声の真偽確認を要求（産経）

「銀座クラブ」わずか2週間、今度は「高級ラウンジ」。止まらぬ政府・与党の不始末、募る政治不信。白須賀氏・離党（東京）
不祥事続発「魔の3回生」、白須賀氏が自民離党…ベテラン議員「資質に問題ある議員目立つ」（読売）

島根知事“五輪開催すべきでない。聖火リレーへの協力難しい”（NHK）　　VS　　　 東京都はしっかり対応している」都知事（産経）

「聖子新会長」は既定路線だった…因縁の小池都知事に“してやったり”官邸介入（スポニチ）
御手洗委員長と橋本聖子氏会談。“ポスト森”新会長 受諾要請か（FNN）

密室の王・森喜朗氏をそれでも擁護する日本人の「談合は必要」という本音（窪田順生）
様々な人々の要望や利権が複雑に絡み合っている五輪を、オープンで公平に解決しようとすると小競り合いが起き時間もかかる。
「建前と現実」のギャップ、「タフネゴシエーターじゃないと務まらない」IOCや各競技団体との交渉。
「談合は必要悪」だと考える人が多くいる限り、日本の公共工事から「談合」が決してなくらないように、「密室の取引は必要だ」と考える人が多くいる限り、日本の五輪から「密室の取引」は排除できない。

　駅から続く遊歩道と緑地、容積率1,200%の低炭素ビルやマンションが並ぶ。　風発や太陽光、エネルギー回収型下水道などで地域全体でエネルギー管理され災害時にも強い。　職住近接で余暇を楽しむ施設も各種ある。　こんな街区の住人になりたいと都市に若者が集まる。
　逆に、より自然の中で生活したいと地方に住み、テレワーク型のジョブで余暇を楽しむ若者も出てくる。
　AI＋ロボ＋高速交通網と、週休3日で、双方楽しむ事も出来る。近未来はどうなるのかな？　国土計画が明確でない日本、困ったものです。
　そう思っていたら政治ゴタゴタ。「国土」の意識を垣間見ることの出来ないミドリ欲塊、醜いです。レンホーなどガキだな。（u.yan）

★マイナンバー、中国で流出か。年金機構は否定。記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁（時事）

北朝鮮プログラマー起訴、暗号資産など1,400億円相当盗む―米司法省（時事）

LNG輸入量首位を中国に明け渡す日本。エネ安保の懸念材料に（産経）


2/17
低気圧急発達、北海道で数年に一度の猛吹雪のおそれ。厳重警戒を（NHK）
17日まで北海道では数年に一度の猛吹雪となる恐れも。「冬の嵐」北・東日本は猛吹雪。西日本で積雪も（tenki）

仙台、浄水場と川で油の臭い。給水停止で隣接の塩釜市などで断水（NHK）

特急ひたち、仙台から約9時間かけ上野へ。暴風雨の夜、執念の運行（河北）

令和3年2月13日23時07分の福島県沖の地震による東北新幹線の不通に伴う代替輸送の実施状況について（2/16 13:00時点）（国交省）　　東北新幹線・一ノ関-盛岡、臨時ダイヤで運転再開

トヨタ、国内9工場14ラインの稼働を最長4日停止＝地震で部品停滞（ロイター）

福島沖地震：東日本高速会社、常磐道のり面崩落で応急対策開始。落石防護柵など設置（建設工業）

震度6強の割に住宅被害は軽微、地質・地盤の専門家が見た被災地（日経XTECH）
相馬港では液状化が発生しているのを道路面で確認。建物が液状化で沈下している様子は目視では確認できず

天井崩落にせん断ひび割れ、全半壊に至らずとも建物の被害多数（日経XTECH）

群馬建協の”ぐんケン見張るくん”、福島県沖地震での迅速ツイートに県民から多くの反響（建設通信）

パブコメ 国土交通省聴聞手続規則の一部を改正する省令案（仮称）に関する意見募集　　　国土交通省聴聞手続規則において、各種手続について押印を不要とする改正

自民品確議連が総会。働き方改革へ労務単価引き上げ求める声、発注者の取り組み必要（建設工業）
自民党品確議連、品確法、一層の定着を（地方建専紙）
21年度も労務単価引上げを、国土強靱化推進へ施工確保も。13団体要望、議員らも意見。品確議連（建設産業）

中小建設業、経常利益率が過去最高に。「5,000万円未満」階層が初めてマイナス（債務超過）を脱しプラスに（地方建専紙）
建設業情報管理センター、19年度版建設業の経営分析公表。自己資本比率が過去最高、8年連続上昇（建設工業）

平準化進展も小規模工に課題。新たな一手、議長に直接周知。国交省（建設産業）

大成建設、CO2排出収支をマイナスにするコンクリを開発。炭酸カルシウム添加し固定（建設工業）
セメントの代わりに高炉スラグなどを使うことで製造時のCO"排出量を大幅削減
回収CO2から製造した炭酸カルシウムを使って内部にCO2をとどめる

大林組の千曲川施工不良、発注者の確認頻度50倍にして工事やり直し（日経XTECH）
・河川工事の経験を持つ技術者や作業員を大量に投入して工事を全面的にやり直す
・発注者も段階確認の頻度を大幅に引き上げる

長寿命化は“日々の手入れ”が重要。人生100年社会のデザインと社会インフラを考える、藤野陽三氏がオンライン配信で講演（建設通信）

道路低炭素化へ施策明示、25年目途のロードマップ。社整審道路分科会（建設産業）

3/9に、第5回「交通運輸技術フォーラム」をWEB開催〜コロナ禍における交通運輸技術（国交省）

「道路メンテナンス技術集団」の一員として専門家を派遣〜奈良県奈良市の老朽橋梁（鶴舞橋）に対する直轄診断（国総研）

滑走路の表層舗設直後のアスファルト混合物層間のせん断強度（坪川,河村）　　せん断強度は、舗設直後の場合と、舗設から時間が経過した場合とで大差はないと考えられる。

大型機使用の地盤改良にICT、新施工管理システムを現場導入。CDM研究会（建設産業）

東亜建設工業・豊田通商、アンゴラで港湾開発工事着手。桟橋新設など輸送効率化へ（建設工業）

「福知山まちづくりファンド」を設立（国交省）

ロジックモデルを活用した住宅政策の評価手法の高度化に関する研究（国総研）

4者共同で受賞。JR京都駅ビル、「ASHRAE Technology Awards」最優秀賞に選出（建設通信）

2/17に、不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会（第４回）を開催（国交省）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 浦和・柏木陽介が退団、移籍へ。沖縄キャンプ中に外食、2度目の規律違反に断罪（デイリー） 16日（18:45）、新たに確認された感染者数：全国1,305、東京350、千葉145、神奈川133、埼玉114、大阪98、愛知63（NH） 南関東/全国=978/1,305=74.9% 英国型変異ウイルス、6都府県で23人確認…京都・鹿児島では初。兵庫・鹿児島・埼玉・東京・京都（読売） 医療ひっ迫で入院断られた男性、翌日死亡。函館（NHK） コロナ後遺症、人生壊す。日常生活に支障、治療法もなく。1,100人診療の平畑光一氏（毎日） ワクチン接種、厚労相が自治体に指示。妊婦除き努力義務（日経） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省）

三菱重工の即時抗告棄却。韓国・大田地裁（産経）

首相長男と会食の4人処分へ。総務相が表明（共同）

愛知県知事のリコール署名：名古屋市の広告関連会社の下請会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた（東スポ）

曙ブレーキ、検査不正11万件。20年前から検査数値改ざん。安全性に直結するブレーキで検査数値の改ざんなどが常態化していたことは、日本の自動車業界のイメージ悪化につながりかねない（時事）
曙ブレーキ、検査データ不正が11万4千件。性能には問題ないとしている（共同）

自民が女性起用模索、ただし議決権や発言権はなし?　批判沈静化が狙いか。　党内からは「根本的な解決になっていない」との声も（毎日）

森氏後任の選考検討委8人（毎日）
五輪組織委、後任会長の「資質5項目」を確認。深い造詣・理念実現・知名度・準備状況を理解・調整力（産経）

ビットコインが最高値更新、5万ドルまであと60ドルに。マイク・オルーク氏「デジタル通貨が主流になればなるほど、規制当局が注意を払うようになることをわれわれは一層見込むべきだ」（ロイター）

国税、スマホ決済で納付。22年から所得税などで。コロナ感染拡大も踏まえ、窓口対面によらず手軽に（日経）


2/16
台風並みの風、低気圧の中心948ヘクトパスカル。24時間で50ヘクトパスカル低下（NHK）
北海道の日本海側、16日は数年に一度の猛吹雪のおそれ。気象庁（NHJK）
15夜は低気圧が台風並みに猛発達。春の嵐から冬の嵐への変貌に警戒（ウェザーニュース）

和歌山で地震が集中的に発生、「地震の巣」か。京大防災研の片尾准教授「長くて1週間ほど余震が続くことがあり、警戒を続けてほしい」（朝日）
15日13:28ごろ、和歌山県で震度4の地震。和歌山市議会天井の照明、一部が落下（NHK）

地域建設業、インフラ管理者が迅速復旧に動く。国土強靱化の必要性を再認識。福島県沖地震（建設通信）
福島沖地震：行政・建設業界、迅速に対応。国交相「省挙げて全力」指示（建設工業）

令和3年2月13日23時08分頃の福島県沖の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について（2月14日）（国交省）

令和3年2月13日23時08分頃の福島県沖の地震による東北新幹線の不通に伴う代替輸送の実施状況について（国交省）
新幹線寸断で「陸の孤島」。高速バスなどに客殺到（産経）

福島県沖地震、政府、「激甚災害」指定を検討…首相「必要な対応はしっかり打ちたい」（読売）
防災相が16日に福島視察。官房長官「万全を期す」（産経）
地震から1時間後相馬で土砂崩れ（福島民報）
工場停止、復旧急ぐ。スーパーは一部再開（時事）
IHI、福島・相馬の3つの工場で操業停止（NHK）
地震で「ブラックアウト」回避、予防的に送電遮断…神奈川・静岡でも（読売）
山形県内のカーポート20棟超が地震で全壊、例年より多い積雪量が影響か（日経XTECH）
東北新幹線で電柱20本が損傷、JR東「短周期で高架橋が共振した可能性あり」（日経XTECH）

震源深く津波小さく。東北大、震度6強のメカニズム解析（河北）
高い津波起きなかったが、もう少し震源浅ければ…政府の地震調査委員長「今回はギリギリだった」（読売）
10年たっても余震？　首都圏でなぜ停電？　福島県沖地震で浮かんだ疑問（東京）

東日本大震災復興10年：震災の教訓を次世代へ、土木技術者11人のリレートーク動画（建設通信）

オリエンタルコンサルタンツ、道路の液状化ハザードマップ作成。過去の事例から被害状況予測。予測に当たって「道路液状化被害推定手法」と「液状化指数」（PL値）を併用（建設工業）

建設技術フォーラム（関東整備局）

国土交通月例経済（令和3年1月号）（国交省）

国交省、コンクリ工３指針活用状況調査。認知度6割程度、さらなる周知必要（建設工業）
PCa関連のガイドライン、認知度は6割（地方建専紙）
　「橋梁のプレキャスト化」
　「埋設型枠・プレハブ鉄筋」
　「機械式継手工法」

21年度新執行体制を内定、山内会長退任、宮本新会長就任へ。CCUSＳ推進など取組継承。日建連理事会（建設産業）
次期会長に宮本副会長、蓮輪副会長が建築本部長。日建連が新執行体制を内定（建設通信）
日建連、次期会長に宮本洋一氏内定。新執行体制、4/28に正式決定（建設工業）

東京都調布市の住宅街陥没：有識者委、陥没・空洞化の要因特定。工事休止の長期化懸念（建設工業）

大成建設、CO2からコンクリート製造。脱炭素に寄与。
CO2を原料にした炭酸カルシウムを使い、1立方メートルあたり最大170kgのCO2をコンクリートに封じ込める（日経）

なぜ浜松で41.1℃？ −猛暑や電力需要の予測を目指した要因解明（産総研）  高温の風への地面からの熱供給

過去の教訓“黙殺”が招いた車両衝突事故、橋桁が突然跳ね上がり。上関大橋。山口県は事実を公表せず（日経XTECH）
ドゥルックバンド構造の参考
・イタリアだけでない、日本にもある「アキレス腱」を持つ橋（日経XTECH）
・引張材を有する道路橋の損傷例と 定期点検に関する参考資料（案）（平成31年 国交省）
・これでよいのか専門技術者（��木千太郎）
維持管理しやすい構造形式を優先しよう。　新形式ならメンテのマニュアル付きプロポを。（u.yan）

2/17に、第6回 冬期道路交通確保対策検討委員会を開催（国交省）

2/17に、第12回 地域道路経済戦略研究会を開催〜ETC2.0等を活用した地域交通マネジメントの実装に向けて（国交省）

日本工営ら4社、ラオスの電力品質事業で支援業務受注。電力系統の運用ルール整備（建設工業）

住宅や高齢者施設などの建設を許可制に、「浸水被害防止区域」を創設（日経XTECH）

パブコメ 建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

パブコメ 「民間都市再生事業計画制度の運用について（事業認定ガイドライン）」の改訂案に対する意見募集

青森県弘前市の下土手地区再開発、複合ビルと立駐で総延べ2.3万平米想定。概算事業費90億円（建設工業）

現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）の廃止について〜告示制度の新規登録申請の受付停止と告示制度登録業者への特例措置（国交省）

大阪府・大阪市、IR実施方針修正案。開業は20年代後半、展示・宿泊施設を段階整備（建設工業）

令和3年度 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業等の公募（国交省）

★仕事関係の会話はLINE・スマホ通話が約4割。ドコモ調査（アスキー）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 15日（18:40）、新たに確認された感染者数：全国961、東京266、千葉136、埼玉94、大阪69（NHK） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 事業一巡で普建費減少、一部にコロナの影響も。東京23区の21年度予算案（建設通信） 東京23区の21年度当初予算案、一般会計総額4兆712億7,300万円。投資的経費8.8%減の4,913億9,300万円。コロナの影響による厳しい財政状況を踏まえ、一部の公共事業を延期する区が相次く（建設産業） コロナ禍でも建設業の倒産は歴史的低水準、零細にしわ寄せも（日経XTECH）　　公共事業の拡大やコロナ対策の資金繰り支援が、土木工事業を中心とした建設会社の経営を下支え。 「五輪予定通り」7.8%。企業調査、昨夏から大幅減。新型コロナウイルスの感染収束が見通せないため（産経） 国土交通月例経済（令和3年1月号）（国交省） 新幹線の旅客人キロは前年同月比50.1% ロイホの運営会社を双日が資本支援へ。コロナ禍で苦境（朝日） 婚礼のワタベ、8億円の債務超過。コロナで挙式中止直撃（共同） リーガル、在宅勤務で革靴の販売不振。100名の希望退職募集と子会社を解散へ（TSR） 電通、過去最大赤字1,595億円。コロナの影響で海外事業の「のれん代」減損処理を迫られた（共同）

尖閣沖、中国海警局の船計4隻、日本領海に侵入（NHK）
中国海警局の船、尖閣領海に侵入。日本漁船に接近、政府は抗議（デイリー）
赤中華の侵略・制覇の陰謀を断たなければ
武漢の新型コロナ感染拡大、より大規模だった可能性。WHO調査団。2019年12月の時点で既に12種類以上のウイルス株が存在していた。12月中旬に初めて公式に確認されるずっと前から中国国内で拡散していた可能性がある（CNN）

首相の長男、接待禁止対象か。「利害関係者」に該当と総務省（共同）

新旧首相が予算委で攻防。菅氏に、野田氏「危機管理意識が欠如」と指摘。菅氏、赤坂の衆院議員宿舎から「官邸まで歩いて行ったら10分だ」（毎日）
福島沖地震に見舞われた人達への配慮や支援の話は？　　新幹線の代替にGoTo予算を回せば。直ぐにも出来ませんか？
鼠並みの小物の言い合い。（u.yan）

英首相官邸「内閣ネズミ捕獲長」を務める猫、在職10周年（時事）

日経平均は急反発、30年半ぶりに3万円を回復（ロイター）


2/15
地震でまたも飛び交ったデマや差別発言。桁違いの拡散、どう対処?（毎日）　　行政の迅速、適格で、マメな公報。

福島県沿岸部中心に警報級大雨の恐れ…昼過ぎから夕方にピーク（読売）
15日夕から警報級の大雨、土砂崩れに注意。福島気象台（産経）
荒天の週明け、地震被災地は土砂災害に（ウェザーニュース）
週明けにダブル”爆弾低気圧”が通過へ、東北や関東の被災地では土砂災害やなだれなどの二次災害に警戒を（ウェザーマップ）

政府、災害応急に全力。避難所で感染対策―福島沖地震（時事）
防衛相「災害派遣要請あれば速やかに対応」…航空機20機と地上部隊が現地入り（読売）

4県で最大約2万5700戸断水。配水管破損や停電で。宮城・福島・茨城・栃木（共同）

負傷者155人（日経）
けが人、東北と関東で153人（NHK）

福島・宮城・山形、住宅被害184棟。学校なども（NHK）
仙台市太白区の災害公営住宅でエキスパンションジョイント抜ける。住人男性けが（産経）
小売り、製造業で影響広がる。スーパー休業、工場停止も―福島沖地震（時事）
トヨタと日産、東北の工場で目立った被害なし。15日以降稼働（NHK）
東北、発電所停止続く。三井化学操業停止・イオン休業（日経）

・常磐道・新地IC〜亘理ICの上下線、通行止め解除（NHK）
常磐自動車道で法面が70mにわたり崩落（日経XTECH）
・東北新幹線運休で臨時バス、JR東系。JAL・ANAは臨時便（日経）
東北新幹線、地震で設備に被害。運転見合わせ、再開に10日前後（共同）
秋田新幹線の秋田―盛岡駅間、15日以降は本数減らして運行（読売）

福島県相馬市の松川浦漁港、漁港岸壁、100m以上にわたりずれる（読売）
サーキットで土砂崩れ、コース内の建物や車両に被害…支配人「10年前の震災より被害甚大」（読売）
二本松の大規模斜面崩落で数百メートル先の建築が倒壊か（日経XTECH）

周期0.5秒以下の成分が卓越、震度6強でも全半壊ゼロ（日経XTECH）
地震、日本海溝沿い領域のうち海側プレートの内部で発生か（NHK）
東北大学の遠田教授「福島県沖は東日本大震災の発生後、ひずみがたまっていた地域で、今回の地震によって新たにひずみが加わり、プレート境界がずれやすくなったとみられる」（NHK）
大震災から10年経って起きた最大震度6強の余震（福和伸夫）
宮城県山元町で最大加速度1,432ガル（三成分合成値）を観測
長周期地震動、福島市松木町で長周期地震動階級4を観測
　福島県沖でのM7クラスの地震発生の平均間隔は44年程度、今後30年間の地震発生確率は50%と評価されている。宮城県沖は90%、茨城県沖は80%

台湾総統が被災地案じる投稿「日本の皆さんが無事でいることを信じています」、「日本の皆さんにとって支援が必要であれば、いつでも台湾はかけつけます」。日本で感謝と共感広がる（朝日）

仮設住宅への集団移転、肥満とうつのリスク高める。北里大学が追跡調査（大学ジャーナル）
災害公営住宅への集団移転ではこうした問題が見当たらないこともある
プレハブ仮設住宅でよく見られる飲食を伴う地域の会合がBMIの増加と関係している可能性を指摘

政府、東日本大震災、21年度以降の復興基本方針改定へ。3月上旬にも閣議決定（建設工業）


3/1から受付、電子申請方式申込。建退共（地方建専紙）
電子申請方式3月受付開始、本格導入へ試行実施結果。CCUS連携へ機能拡大も。建退共（建設産業）
建退共、掛け金納付の電子申請システム本格運用へ。3/1から利用申込受付（建設工業）

民間建設投資、1〜3月期は48.2%減（地方建専紙）

20年のGDP4.8%減、11年ぶりマイナス成長…コロナ拡大で景気落ち込み（読売）
GDP2四半期連続プラスも、通年は11年ぶりマイナス（朝日）
GDP、去年1年間で-4.8%。リーマンショック翌年以来の落ち込み幅（NHK）　　　去年10月から12月までのGDPは年率換算プラス12.7%。去年7月から9月のプラス22.7%
GoToあてにならないなら、総理大臣、温暖化災害対応で20兆円出しましょう。（u.yan）

カーボンプライシング検討。政府、温室ガス削減で―日本製品締め出し警戒（時事）
グリーンシフト：3,000兆円の「脱炭素マネー」争奪戦勃発！ 出遅れ日本企業に活路はあるか（ダイヤモンド）
CO2排出量が多い「鉄鋼」「化学」産業がグリーン成長戦略から外された不可思議　　物流・交流も外されている。

主要ゼネコン26社の20年4〜12月期決算、21社減収、粗利益率は15社2桁維持（建設工業）
ゼネコン上場大手4社の20年4〜12月期決算、3社が減収減益（建設工業）　　パンデミックが建設市場にも波及 

大日本コンサル、ダイヤコンサル、持ち株会社で経営統合。7/14にDNHD発足（建設工業）

国交省、プレキャスト採用拡大へ。評価項目の1つに働き方改革も、21年度に設計でVFM試行（建設産業）

現場打ちできる超高強度繊維補強コンクリート（UHPFRC）、床版補強材に名乗り（日経XTECH）

高出力・高精細X線CT試験装置。医療用の約3倍の電圧となる高出力（建設工業）

検査を3割時短、長谷工の排水管通球試験システム（建設通信）

鹿児島市の「移住クラブ」出足好調。県外在住者向け、会員の75%は東京圏。割引きや補助金も（南日本）

住みたい街1位、なぜ「本厚木」？　専門家が指摘した意外な「一因」（J-CAST）　　"直通"の破壊力。

三原の新図書館、移転半年で貸出者数3割増。駅前立地が奏功（中國）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 国内の新規感染1,364人、死者38人…重症668人（読売） 14日（18:20）、新たに確認された感染者数：全国1,364、東京371、埼玉131、神奈川108、千葉108、大阪98、愛知77、福岡69、北海道52（NHK） 上野の夜は改正特措法施行も大混雑。閉店時間厳守の店主も苦笑「これはもはや異常」（ENCOUNT） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 単体受注、18社で減少。大手・準大手ゼネコン25社の2021年3月期第3四半期連結決算（建設通信）  “五輪特需”後の端境期に“コロナ”直撃 職場に空気測定器を置いて見えたこと。換気以上に難しいのは?（毎日） 新型コロナウイルスの影響で追い込まれる。椿山荘の名門・藤田観光、崖っぷち。苦渋の太閤園売却（朝日）

卵が「国際基準」で高騰する可能性、元農相を巡る汚職事件で表面化（戸田一法）

五輪組織委トップ人事で森・川淵ラインが「暴走」、元大物財務次官も無力（ダイヤモンド）


2/13,14
13日23:07ごろ、福島県沖を震源とするM7.3の地震。震源深は55km、震度6強、津波被害の心配なし。今後1週間程度は注意を（NHK）
M7.3でも津波警報発令されず、理由は「震源が深かった」。政府地震調査委員会長（平田教授）「東日本大震災の余震と考えられる。この地域ではM7級の地震の後、もう一度強い地震が起きる恐れがある」（読売）
気象庁「東日本大震災の余震」、太平洋プレート内部が震源（日経）
気象庁地震情報企画官「2011年に東日本大震災を引き起こした巨大地震の余震と考えられる。余震が起きている範囲では地震活動は全体として徐々に低下する傾向にあるが、年間の発生数は巨大地震の前よりも多い状態が続いていて、引き続き注意が必要だ」（NHK）

6県で77人けが（朝日）
宮城、福島で震度6強。負傷者50人超、火災発生（共同）
商品散乱、瓶割れた店、飲料水やパン買い求める客次々と。いわき（毎日）
停電、断水。宮城・福島などのライフラインに影響（河北）
東京電力の停電、14日朝までに解消（共同）
火力発電10基以上が停止。供給は確保（共同）
東日本で広域停電、東電管内1都7県の78万軒…福島で6万戸・宮城4千戸（読売）
神奈川県で大規模停電。横浜、川崎、相模原など一時19万軒で（毎日）

福島の常磐道での土砂崩れ、人的被害は確認されず（産経）
常磐道、土砂反対車線まで流入。相馬IC―新地IC間の下り（共同）
土砂でふさがれた常磐道、未明の上空ルポ（朝日）
東北・秋田・山形新幹線で運転見合わせ（読売）
東北新幹線・那須塩原〜盛岡、14日は終日運転見合わせ（NHK）

福一5・6号機、燃料プールから水あふれる。建屋外への流出は確認されておらず（共同）

週明けは春の嵐のち冬の嵐。荒天に警戒（ウェザーニュース）

調布の道路陥没、原因は土砂の取り込みすぎ。有識者委（日経）

デジタルツインの実現を目指し：インフラ維持管理データを国土交通データプラットフォームと試行的に接続〜PRISMの成果としてAPI連携を実施（国交省）

地方公共団体の道路除雪費を支援〜第2段階として除雪補助等を追加配分し、引き続き第3段階に向けて聞き取りを実施（国交省）

歩行者利便増進道路（ほこみち）指定（国交省）　　賑わいのある道路空間創出

「空飛ぶクルマ」実現へ。国土交通省、試験飛行の手引書作成へ（NHK）

2/16に、社会資本整備審議会 道路分科会 第75回基本政策部会をWEB開催（国交省）　　予定議題：
・踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
・次期無電柱化推進計画の検討状況
・次期自転車活用推進計画の検討状況
・第11次交通安全基本計画(R3〜R7)に基づく道路交通安全施策の進め方
・カーボンニュートラルに向けた道路分野の貢献

熊本の復興願いライトアップ。3月開通の新阿蘇大橋（デイリー）

福岡市、宅配ボックス購入に補助。再配達抑制へ（西日本）

新幹線に光ファイバー埋め込んだ架線、“トラブル未然に防ぐ”（NHK）

2/17に、交通政策審議会港湾分科会環境部会 洋上風力促進小委員会（第8回）を開催（国交省）

（仮称）赤坂二丁目プロジェクトを認定（国交省）

新法「重要土地等調査法案」：安保関連区域、国に調査権限。外資の取得監視、不正利用は処罰。重要インフラの周囲約1kmと国境離島を「注視区域」に（時事）

感染対策で公共施設のトイレ洋式化、補正予算案に6,000万円。鹿児島県。　洋式は蓋を閉めて流せる分、和式より飛沫拡散のリスクが少ないとされる（南日本）

茨城・創業120年超の関鉄「竜ケ崎線」、市民遺産に（産経）

医療現場の声、31文字に。救急医、コロナ禍詠んだ歌集（毎日） ・病棟に展開したる前線の向こう側へと常に降る雨 ・息継ぎの時と場所とを探しつつ泳ぎ切らねばならぬ一日 ・この波を越えたら出そうと退職の書類が三度眠る引き出し ・世の中の風当たりにも耐えるよう防護ガウンを今日も着込んで ・咽頭をぐいと拭った綿棒に百万人の死の炎見ゆ 新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 金曜夜の銀座は人出3割増、原宿2割増…1週間前より大幅増（読売） 13日（18:20）、新たに確認された感染者数：全国1,362、東京369、埼玉164、大阪142、神奈川105、千葉98、福岡64、愛知、兵庫（NHK） 山形県内、初変異株への感染を確認（YBS） 変異ウイルス、4県の計7人感染…山梨と滋賀で初の確認（読売） 政府対策本部、10都府県の宣言継続。コロナ改正特措法、13日施行（時事） 時短違反、正当な理由なら容認。「経営苦しい」認めず。まん延防止措置、自治体向け手順に明記（日経） 休業要請違反、経営状況は「正当な理由」に当たらず明記（朝日） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） GoToトラベル予算、事業再開なら十分消化は可能＝国交相（ロイター） 仏、シャルル・ドゴール空港の拡張計画中止。航空需要減少などで（NHK） 大企業のシフト勤務者、20年春の休業分、賃金6割支給（日経） 休業支援金、昨春は賃金の6割。大企業非正規、厚労省の雇用対策（時事） 上場地銀の半数が減益か赤字。4〜12月期、利益18%縮小（共同） 自治体「コロナ交付金」を無駄遣い？　「3億7500万円」展覧会はガラガラ。「萌えキャラ」に600万円（ポストセブン） 穴を掘って埋めても景気対策といわれるが、これは……

習近平政権は｢クーデターのミャンマー｣を支配下に置こうと企んでいる（沙鴎一歩） ミャンマールートは最も成功した「一帯一路」だ

総務省幹部、首相長男側との会食、平成28年以降延べ12回（産経）
総務省、東北新社子会社だけハイビジョン未対応で認定。予算委詳報（毎日）

「もう失敗できない」（首相周辺）
首相「川淵さんでは駄目だ。若い人か女性がいい」
後継会長人事に「介入」　密室批判を危惧―菅政権（時事）
辞任表明の森会長後任、アスリートなどで構成の委員会で選定へ（NHK）
川淵氏が組織委会長就任を辞退「全ての責任は私にある」（スポニチ）
政界から川淵三郎氏に恨み節も。森喜朗会長の辞任表明、広がる混乱（毎日）

内閣不支持、初の4割超え。ワクチン「期待」82%（時事）
政党支持率は自民党25.5%、立憲民主党3.8%

楽天、過去最大の赤字1,141億円。携帯・物流の投資が重し（ロイター）

環境プラ、過当競争の懸念　中国で増産計画相次ぐ。価格下落で普及に道筋も（日経）

話題のハンコ問題をもう一段階”深く”考えてみた。〜DXの視点からの考察〜（倉重宜弘）
自身の仕事や活動の価値をしっかりと感じられるようなものになれば、まさにそれはDX


2/12
子どもと女性が死亡、トラックが分離帯を越え6人搬送。沖縄・伊祖トンネル付近（沖縄）

東日本大震災の関連死、福島県外で死亡4人に1人。転居平均3.9回。専門家「避難先の環境が相当過酷だったことが影響しているのではないか」（NHK）
「避難だけの防災」……、そんなのが防災と言えるか？ 被災翌日から生きていける事、とても重要。（u.yan）
東日本大震災の災害公営住宅に入居、被災者安堵。岩手で最後に完成。盛岡市の「県営南青山アパート」（デイリー）

20年の建設受注、7.0%減。元請の公共工事は14年以来最高（建設工業）

国土交通省技監、加速化対策円滑発注を先導（建設通信）

国交省登録資格、新規登録は延べ8資格（地方建設専門紙）

708人の国外実績を初認定、国交省の海外インフラ技術者認定制度（建設通信）

建設部門の合格率が11.3%に上昇、技術士第二次筆記（日経XTECH）

スランプ値は原則12cm、設計成果に明記。国交省直轄事業（地方建専紙） 設計段階での12cm採用は17%と低い割合 国交省、スランプ値、12cm標準に。コンクリート工の生産性向上へ設計成果に明記。 現場打ち、PCa両面から生産性高める（建設工業） 特車で運搬可能な規格の構造物は原則PCa化

”働くリアル”伝える、「業界展望を考える若手技術者の会」学生向け就活ウェビナー開催（建設通信）

押印廃止で加速する電子申請、ガイドラインも近く改訂（日経XTECH）　　　2021年1月1日、行政手続きの押印（認め印）廃止が一斉に施行された。

大成建設、自動建機の協調運転制御システム開発。4機種で異なる作業の制御を確認（建設工業）
複数の自動建機を協調運転。大成建設、制御システム開発、実用性確認（建設産業）

国交省、港湾分野でi-Con実効性向上へ。開発技術を現場導入、実施要領類改定（建設工業）
現在ICT浚渫工は、測量後に点群化し、手動でノイズ除去や3D化
→船上で取得データをクラウドサーバーに送り、リアルタイムで点群化や自動図面化へ。ノイズ処理プログラムも検討

七尾市と金沢大学、AI活用の施設点検を加速。21年度、長大橋梁に適用（建設通信）

AIがひび割れの延長や幅まで特定、河川護岸の診断を効率化（日経XTECH）

ECB、資産買い入れで気候リスク考慮すべき＝仏中銀総裁（ロイター）
トヨタ、米でEV2車種を年内発売へ（Bloomberg）

長大、台湾で太陽光発電事業に参入（建設工業）

里山環境育てるFC今治の新スタジアム、リーグ昇格目指して可変型に（日経XTECH）

大阪IR、全面開業の時期白紙に。20年代後半に部分開業（日経）
米IR大手MGM、コロナ禍でも大阪進出に改めて意欲（朝日）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 11日（18:40）、新たに確認された感染者数：全国1,695、東京434、神奈川178、埼玉172、大阪141、千葉127、福岡110（NHK） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 日本建設産業職員労働組合協議会、20年の緊急事態宣言中の加盟組合現場閉所状況。建築の現場閉所は21.3%。 感染の不安を抱えながら作業に従事していた実態が明らかに（建設工業） 看護師常駐・食事あり・仕事も可能なのに…療養ホテル稼働17%（読売）

韓国軍が自衛隊竹島侵攻シナリオ。最新型軍備導入の説得用（共同）　　竹島は日本国の領土です
「尖閣に日米安保適用」米国務長官、中国の領海侵犯への懸念表明（AFP）

中国、BBCの国際放送を禁止「真実に反し国家の利益損なった」。BBCは、新疆ウイグル自治区の当局の施設でウイグル族の女性が拘束され性的暴行を受けていたなどと報じた（NHK）

菅首相、混乱収拾に動かず。政権運営に打撃―森会長辞意。
野党、首相の「不作為」照準に（時事）
不作為：本来決められた義務があったのにそれをしなかった
 得意のブーメランか
川淵氏「世界の評価につながる五輪に」。森氏の後任受諾（日経）
追い込まれて幕引き。森氏引責、遅きに失す（時事）　　謝罪で問題は終わったとしていたIOCが、世間の風向きを読んで「完全に不適切」と批判に転じた。大会関係者は「あれが大きかった」
政府、五輪の開催不要論を警戒。政権運営に募る危機感（共同）
森会長辞意。菅政権、危機意識薄く対応後手（日経）
参考：「森喜朗会長辞任」を叫ぶだけでは何も変わらない、長老支配を一掃する根本議論とは（窪田順生）

国会議員公用車に「特権」の指摘（ロイター）

民主党が狙うトランプ前大統領の公職永久追放、弾劾裁判は無罪ほぼ確実も、プランBを実行か（東洋経済）

プラトンは、"政治的権力と哲学的（学問的）精神との一体化、すなわち、国の統治に当る者は、知を希求してやまない哲人であるべき"としたが、
"政治は権力，ルール，権威を含む関係全般であり、市場の原理が適合されない最大の もの"が的を得てるようだ。


2/11
建築現場の仮設置の床抜け2人死傷。東京・港区の高層ビル8階（共同）

「早く整備して」、茨城の防潮堤、工事遅れ震災10年も完成せず（NHK）　　北茨城市の大津漁港と大洗町の大洗港の周辺

建設工事受注動態統計調査報告（令和2年計分）
建設工事受注動態統計調査報告（令和2年12月分・確報）
（以上国交省）

令和2年度公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録〜新たに8の民間資格を登録（国交省）

高速バスの空きスペースを活用、九州各地の産品を貨客混載で運ぶサービス（西鉄）

令和3年度 PPP/PFI推進のための案件募集（第1次）（国交省）

良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会のホームページを開設〜WEB動画配信する形式で実施（国交省）

観光客や住民にカーシェアリング。千葉・館山市と千葉トヨペット協定（NHK）

★未だ進まぬ請求書のデジタル化。コンカーがLINEらとの連携で普及目論む（Impress Watch）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 10日（18:30）、新たに確認された感染者数：全国1,885、東京491、神奈川176、埼玉169、千葉145、大阪127、愛知114、福岡103（NHK） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 東京都心の貸しオフィス空室率、11か月連続上昇続く（NHK） ピーチ、無料でコロナ検査。関空、成田発の国内線（時事） GoTo再開巡り思惑…政府は批判恐れ慎重、全国知事会長「全面再開は難しくても、感染状況が好転している『ステージ2』（感染漸増）同士の県は再開するなど弾力的に考えてもらいたい」（西日本）

首相長男ら、衛星放送の認定更新直前に総務省幹部と会食（朝日）

五輪組織委の森喜朗会長が辞意。後任は川淵氏で調整（共同）
森会長発言：ボランティア辞退、500人超。聖火リレーのランナーも（NHK）
森会長発言：組織委、有識者から意見聞く会合。12日午後に開催（NHK）
五輪4者会談、欠席へ。森氏女性蔑視発言受け―都知事（時事）
開催地の首長として？な行動。2名とも降りますか？（u.yan）

フジテレビに「重大な倫理違反」、架空データで世論調査報道―放送倫理・番組向上機構 放送倫理検証委員会（時事）
フジ産経世論調査不正は重大違反。放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会、“慣れ”の中で業務（共同）

★クラウド会計のfreee、顧客情報2,800件漏洩の恐れ。クレジットカード番号など（日経）
★CD Projektがサイバー攻撃被害。犯人はソースコード奪取も示唆。同社は脅迫に従うつもりはないと言明（PC Watch）

国の借金、過去最大1,212兆円。ここ1年で100兆円超の大幅増（共同）
「国民1人当たり〇〇万円の借金」という表現、財務は好きですネ。国債による国の借金は、国民の財産（貯蓄）になります。
コロナ禍で世界のマイナスは2割ほど。当たり前に国債が増えただけだし、国債を日銀が買えば政府に事実上の借金はない。
事あるごとに洗脳を繰り返す財務とマスコミ、如何なものか？（u.yan）


2/10
国土強靭化の予算執行を頑張ろう！　財務が返納を狙っているかも。

大半を使わないまま年度末に国庫へ返納させる算段だった　　「財政出動を求める政治家の声に押されて、予算規模を拡大するために空積みした」 予備費すでに6兆9,000億円支出…なのに医療現場に届かぬ課題も（東京） 20年度11兆5,000億円の「見せ金」演出

幾重にも蛇行する地下トンネルを掘進、河川の真下で進む浸水対策。福岡県筑紫野市の地下河川（日経XTECH）
たった1km90億円で救われる
参考： インド洪水、トンネル内で救出作業続く（朝日）

北海道興部町、岩田地崎建設らと協定締結。バイオガス活用のメタノールプラント開発で（建設工業）

千代田化工、カタールのLNGプラント受注。1兆数千億円（日経）

国交省、無電柱化事業を加速。電線共同溝の事業期間短縮やコスト削減へ（建設工業）

首都高速、大橋JCT屋上緑地が都市緑化機構の社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）認定。優良な保全・創出活動が評価（建設工業）

電動車の中心は当面ハイブリッドになる見通し。急普及でCO2排出増・電力不足リスク。日本でEVが進まない意外な理由（産経）

来るべき国難級災害に備えて2021（防災科研）
14:25-15:55「東北地方太平洋沖地震」の教訓を南海トラフ地震へ

デジタル改革関連法を閣議決定（地方建専紙）
政府、デジタル改革関連法案を閣議決定。国交省関係は業法など17本一括改定（建設工業）
紛争防止の観点から書面の請負契約書だけは記名押印が必要

インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション施策の公表（国交省）　　資料（PDF 55頁）

JACIC、防災業務のDX支援。「JACIC“i-Con”チャレンジ戦略」改定。新サービス「JACICルーム」提供と専門機能「防災機能」のリリース（建設通信）

インフォマート、電子請求書サービスで業務効率化支援。インボイス制度に対応（建設工業）

海外インフラプロジェクトに携わる技術者を初めて認定・大臣表彰（国交省）
国交省、海外インフラプロジェクト技術者認定制度。第1回は1,077件・708人選定（建設工業）
海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度、実績1,077件を初認定、評価へ。優れた技術者28人は表彰（建設産業）
708人の国外実績を初認定。国交省の海外インフラ技術者認定制度（建設通信）

パブコメ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集

建災防、ヒヤリハット報告の新手法を考案。背後要因分析、レジリエンス力高め災害防止（建設工業）
背後要因として仕事の量的負担、心身の状態などを報告

建設業の給与、0.4%増の34万1,717円（地方建専紙）

3/4に、まちづくり×SIBシンポジウム（国交省）

2/12に、第4回 新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会をWEB開催（国交省）

高輪築堤「全面保存困難」。JR東、考古学協会要望に（共同）

クイックデッキライトが活躍、函館市の橋梁補修現場。広いチェーンピッチで快適作業空間確保（建設通信）

富士スバルラインを活用したLRT「富士山登山鉄道」、往復運賃1万円、年300万人利用と試算。約1,400億円の総事業費の財源など課題（読売）

★「LIVE MIYAGI（ライブミヤギ）」：宮城民放4局、地上波番組を全国向けに同時配信。28日まで（日経）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 9日（18:40）、新たに確認された感染者数：全国1,569、東京412、埼玉173、大阪155、神奈川142、千葉98、愛知84、福岡71、兵庫68（NHK） 施設クラスターで11人感染。コロナ変異ウイルス―厚労省（時事） 福島・栃木・茨城・長野・新潟・群馬の6県で、変異ウイルス感染確認（NHK） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） WHOと中国の合同調査団が会見 。研究所からのコロナ流出「可能性極めて低い」（AFP）　　　WHO班の代表「同ウイルスの人への感染を説明する上で、研究所での事故という仮説の可能性は極めて低い」、「よって今後の研究に向けてわれわれが提案するのは、その仮説を掘り下げていくものではない」 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 旅行大手のKNT-CTホールディングス、コロナ禍で債務超過に（NHK）

「性格が違う」。中国海警法施行で日本領海侵入の何が変わったか（毎日）
中国海警と人民武装警察−海警法への違和感と懸念（山本勝也）

北朝鮮、サイバー攻撃などで仮想通貨330億円奪う。国連報告書、核・ミサイル開発資金源か（産経）
韓国大統領が米韓合同軍事演習で「北朝鮮と協議」は正気か（武藤正敏）

買収原資、「自民本部からの1.5億円」会計担当者が説明（朝日）

森会長発言、国際オリンピック委員会（IOC）声明「完全に不適切」（NHK）
森会長発言、組織委、対外的な説明 課題に（NHK）

長年にわたる組織的な関係法令違反を社長ら経営陣は黙認
小林化工40年前から試験結果を捏造。製品の8割で「二重帳簿」作成（福井）
小林化工に116日の業務停止命令。福井県、医薬品メーカーへの行政処分で過去最長。睡眠剤混入問題（福井）
異なる手順書、虚偽の記録、品質試験結果のねつ造


2/9
1級建築士の確認済み証偽造が発覚、高松建設が社員を刑事告発（日経XTECH）

国交省、自治体に地域建設業団体との緊密連携を要請。円滑な施工確保へ入札契約適正化（建設工業）
自治体工事も万全な施工確保、業界団体と意見交換推進を。全建・全中建が早速呼応し通知。国交省事務連（建設産業）
3月までに意見交換。傘下団体と都道府県。全国建設業協会と全国中小建設業協会（地方建専紙）
全建・全中建、年度内に自治体と意見交換。円滑施工へ課題を共有（建設通信）
全建・全中建、円滑施工へ、前倒しで発注者と意見交換を。傘下団体に要請（建設工業）

働き方と生産性向上
◇◇ “インフラDX”を推進、建設現場の変革後押し。中小建設業への普及促進。山田技監に聞く（建設通信）

社会資本整備重点計画に「インフラDX」（地方建専紙）

関東整備局、2/16に建設技術フォーラム。初の完全オンライン化（建設工業）
URL:https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000034.html

第7回・第8回建築BIM環境整備部会を開催（国交省）

2/10に、第2回 港湾におけるi-Construction推進委員会を開催（国交省）

不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会 第3回を開催（国交省）

ミロク情報サービス、建設業のリモート化を支援。業務効率化システムを積極展開（建設工業）

デジタル改革関連法案を閣議決定。デジタル庁9月創設など（NHK）

2/9に、第10回 コンクリート生産性向上検討協議会を開催（国交省）

閉所指数が前年比改善、7閉所が最多16.3%。日本建設産業職員労働組合協議会（建設通信）
日建協、20年11月の閉所指数、5.04に。全体的に底上げ、土木と建築の差縮む（建設工業）

防災と温暖化とエネルギー
ヒマラヤ氷河崩壊し川氾濫。約30人が発電所のトンネル内に（ANN）

福島の風力発電、3倍に拡大。復興加速へ再エネ促進―経産省。2024年度をめどに20年度比3倍の360メガワット（時事）

東京電力リニューアブルパワー、テトラ・スパー型浮体式洋上風力発電の実証プロジェクトに参画（建設通信）

発電用アンモニア自社生産。東電・中電系JERA、脱炭素へ（日経）
再掲：  化石燃料を使わず、再生可能エネルギーを用い空気と水からアンモニアを合成する技術を開発。アンモニアは燃やしてもCO2が出ない燃料としても使える（日経）
参考：バーナーを工夫してアンモニアを燃やして発電。石炭火力発電でも混焼に成功（JST）

低炭素化：カーボンリサイクル（CO2再利用）の有望な技術の一つが、水素とCO2からメタンを合成するメタネーション技術（日立総合計画研究所） リサイクル技術の一つであるメタネーション技術の確立を目指す（NEDO） メタネーションを利用して、都市ガスから水素を製造し燃料電池バスに充填しようとする動きもある　都市ガス事業における地球温暖化対策の取組み（日本ガス協会）

電気バス、燃料電池タクシーを活用する3事業について「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として支援（国交省）

◇◇ 垣根を越えた協力で防災・減災（山田邦博）
「手段」「主体」「時間軸」の三つの総力を挙げて防災・減災に取り組む

社整審・交政審部会、次期社会資本整備計画の方向性議論。防災・減災など重点目標（建設工業）

熊本地震の復旧道路で路面が波打つ、圧密沈下で最大5cm（日経XTECH）　　写真

国際港湾周辺の物流拠点を高度化し、国際競争力を強化〜補助事業の公募（国交省）

多額水道代で担当職員が300万円支払い。兵庫県知事「おわびする」（産経）

★Google Chrome 88.0.4324.150リリース、V8のゼロデイ脆弱性修正（ニコニコニュース）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 8日（20:10）、新たに確認された感染者数：全国1,216、東京276、千葉155、神奈川121、埼玉121、大阪119（NHK） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） なぜ補償は飲食店だけなのか。新型コロナで「限界」迎えた他業種から「平等に」の悲鳴（毎日） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省）

中国、日本領海侵入を正当化。中国外務省副報道局長「中国海警局が釣魚島海域を巡航し法を執行する活動は、法に基づき主権を守る正当な措置だ」「釣魚島や付属島しょは中国固有の領土だ」（時事）

接待問題、情報流通行政答弁で紛糾。首相長男と会食「平均で1年に1回程度、機会を持たせてもらってきた」―衆院予算委（時事）
接待疑惑、政府は説明に後ろ向き。立憲、従来の「追及路線」顔のぞかせ（時事）

森喜朗氏に政界・スポーツ界なぜ弱腰。女性蔑視発言にも党内「大先輩に注文は…」（東京）　「森さん以外、他に誰が顔が利くのか。人材が見当たらず、スポーツ界から『辞めろ』とは言えないのがつらい」
東京五輪組織委、臨時会合開催へ。森会長発言で対応協議（共同）
森喜朗会長を組織委はなぜ慰留するのか？五輪後を見据えた勢力図とは（春日良一）　　IOC「五輪中止」というリセットも視野に

海自潜水艦「そうりゅう」と民間商船が衝突。高知県沖。浮上途中で衝突したと見られる（NHK）

去年の給与、月平均31万8,000円余。前年より1.2%減。2009年以来の減少幅（NHK）


2/8
崩壊した氷河が川に落ち洪水、100人超不明。2人死亡、犠牲者増大か―インド北部ウッタラカンド州（時事）

マイタイムライン学ぶ講座。仙台（NHK）　　避難所が密にならないよう自治体が指定する場所だけでなく、安全が確保できる場合は、自宅の高層階なども避難先として検討するよう説明

洪水浸水区域より詳細に、宮崎市ハザードマップ改訂（宮崎日日）

滋賀県が先導する「流域治水」（日経XTECH）
「地先の安全度」を用いて氾濫原の水害リスクを可視化。
リスク評価に基づいて氾濫原の土地利用や建築の規制も含めた減災対策を進める

再掲：
「洪水や土砂災害の頻発」、8割超が心配。内閣府の世論調査（NHK）
参考： 日米政府の資産と負債のGDP比（産経）
公的投資を行うのは無理だと思いますか？（u.yan）

凍結の大戸川ダム（大津市）容認へ、事業再開まで秒読みか（日経XTECH）

政府、産業競争力強化法など改正案を閣議決定。企業の変革を後押し。　　ポストコロナ時代に成長の源泉と位置付ける「グリーン社会」や「デジタル化」の対応で支援措置を講じる。中小企業の経営基盤や事業継続力も強化していく（建設工業）

NEDO、カーボンリサイクル技術開発推進。石炭利用環境対策事業で公募。灰用いたコンクリ製造方法な（建設産業）

a) 化石燃料を使わず、再生可能エネルギーを用い空気と水からアンモニアを合成する技術を開発。アンモニアは燃やしてもCO2が出ない燃料としても使える（日経）
b) アンモニアを火力燃料に、2030年に300万トン。政府目標（日経）
c) アンモニアを燃やして発電（小林秀昭）

いであ、利水ダムの洪水調節機能強化へ。AIで流入量予測、流域の安全確保に貢献（建設工業）

苦境の関西経済で「大阪・堺の自転車産業」が絶好調な理由（昌木裕司）　　ヨーロッパにおいては、新型コロナ対策の側面に加え、脱炭素、環境意識の高まりを捉えて、自転車専用道路の整備が進み、電動自転車購入に対する補助金制度の拡充などの政策が進められており、自転車業界には追い風が吹いている

すべての道はローマに通ず　帝国の枠組みを作った32万キロの街道。古代世界の物流と軍事活動を支えた巨大ネットワークと、それを支えた建設技術の数々（NATIONAL GEOGRAPHIC）
人類が繁栄したのは、地球に変化を掛けてプラスを生み出してきたから。マイナスをコントロールしてきたから。動物は自然の枠を超えない。（u.yan）

静岡県側「JR東海の解析に信頼置けない」。リニア有識者会議で「河川流量維持」（毎日）

道のり険しい改正労基法への対応。改正労基法への対応に向け、週休2日を定着させる取り組みに拍車が掛かる（日経XTECH）

週休2日工事、市場単価にも補正係数（地方建専紙）
国交省、週休2日で新たな補正。交替制工事は現場管理費で。土木も市場単価方式で設定へ（建設産業）
国交省、週休2日工事、市場単価積算にも補正係数設定。交代制は現場管理費を補正（建設工業）
交代制工事現場管理費も補正、直轄週休2日へ環境整備。国交省の土木積算基準改定（建設通信）

ICT施工は新規2工種。除雪工で新たに小雪時積算（建設産業）
土木工事積算基準、ICT施工に「構造物工（橋台・橋脚）」と「路盤工（ICT）」新設（地方建専紙）
国交省、直轄土木工事・業務積算基準改定。ICT施工に構造物工・路盤工の2工種新設（建設工業）

ドローンベンチャーが足場工事業のDX促進に本気（日経XTECH）

「ハンコレス」のはずが…愛知県庁、ゴム印も可　公費で購入の部署も（東京）　　効率化のために従来のやり方が良いのであれば、無理に変える必要はないのではないか

全漁建会長、漁業漁村と共存共栄へ。新ビジョン始動で変革期乗り越える（建設工業）

政府、長期優良住宅普及促進法改正案を閣議決定。共同住宅の認定取得を後押し（建設工業）
長期優良で組合一括認定、住宅関連3法案改正を閣議決定（建設産業）

大阪府・吹田市の健都イノベーションパーク整備運営事業者、エア・ウォーターに。パークは国立循環器病研究センターと連携する企業や研究機関向けの進出用地（建設通信）
健康・医療サービスが地域経済を生み出す

「事故物件」をあえて積極的に買い取り、販売する元トップ営業マンの挑戦（木原洋美）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 7日（20:30）、新たに確認された感染者数：全国1,631、東京429、埼玉187、神奈川164、千葉121、大阪117（NHK） 増え続ける死者、救命率改善を上回る重症者急増。医療現場追いつかず（毎日） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 宇都宮LRTが軟弱地盤などで事業費5割増、開業も1年遅延。 新型コロナウイルスの感染拡大で、市職員が地権者と対面して交渉することが困難になった影響が大きい。「交渉に応じる意向が分かっている地権者とは電話や書面での交渉が可能だが、そうでない地権者とはまず対面して話し合う必要がある」（日経XTECH） 日本建築士会連合会、室内の換気改善へ助言。調査員養成し店舗・事務所に派遣（建設工業）　　濃度の基準値は建築物環境衛生管理基準で定めるCO2含有率（1,000PPM以下）を目安にする

新型コロナの差別や偏見で割られた病院の窓ガラス（神戸）

森組織委会長「不適任」59%、「適任と思う」は6.8%。内閣支持率38.8%、不支持率は45.9%（共同）

政府、対ミャンマーで苦慮。米国とスタンスに開き（時事）
ミャンマー国軍、孤立鮮明。クーデターから1週間（時事）

WTO新トップ、米支持で事実上決着。改革へ課題山積（日経）

殺処分対象は県内飼育数の3割、県知事「まさに緊急事態」…千葉で今季7例目鳥インフル（読売）

東京株式市場、日経平均株価、一時2万9,000円台に上昇。30年6か月ぶり（NHK）


2/6,7
「洪水や土砂災害の頻発」、8割超が心配。内閣府の世論調査（NHK）
参考：日米政府の資産と負債のGDP比（産経）
これを見て公的投資を行うのは無理だと思います？（u.yan）

全てのサンゴ礁、消失の危機。国連環境計画（UNEP）「日本の周辺海域でも24年に白化が常態化する可能性がある」（西日本）

東日本大震災の「震災関連自殺」、10年間で240人…半数は福島（読売）
・「技術者としてこの被害を防げなかったことの申し訳なさ」
東日本大震災と技術者〜後世へ伝えていくことと土木の役割（島村亜紀子）
教訓：災害を受けたあとの「まちづくり」をどうしたいのか、地域で事前に決めておくこと
・あらためて復旧と復興を考える（淺見郁樹）
未だ旧に復したとは言えない日々の暮らしもある

桜島、避難完了に最悪101時間。大噴火想定し鹿児島市試算（共同）

LIXIL、希望退職965人。特別退職金など136億円計上（時事）

令和3年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定〜公共事業の働き方改革や生産性向上を推進するための環境整備（国交省） 　1.働き方改革に取り組める環境整備 　2.i-Constructionの更なる拡大 　3.円滑な施工体制の確保 　4.共通仕様書等の改定

我が社の一押し技術を募集（土木学会 「土木技術12選」を編集委員会）

社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 第36回合同会議をWEB開催〜グリーン社会の実現に向けて今後の環境政策に関する議論（国交省）

秋のレビューで1,263億円カット。環境省の洋上風発補助事業は全額カット。経産省の省エネ補助金は89億円の減額（時事）

首都高料金、来年4月に長距離利用値上げ。深夜は割引（産経）

JR留萌線減便に代替バス案、「足確保」に安堵の声（北海道）

緊急事態終了後も終電繰り上げ。JR東と首都圏私鉄、元に戻さず（共同）

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告について（令和元年度）（国交省）

2/10に、第18回国土審議会離島振興対策分科会をWEB開催（国交省）

「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定〜住宅の質の向上及び円滑な取引環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化（国交省）

15億円マンションも即成約、富裕層市場は不況知らず（日経）
2020年に首都圏で発売された新築マンションは3万戸を割り込み、バブル崩壊後の1992年以来の少なさだった

鳥取砂丘を月面に見立てAR技術活用、「都市建設任務」疑似体験サービス。「あたらしいツーリズム」（読売）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 6日（18:30）、新たに確認された感染者数：全国2,279、東京639、千葉227、埼玉206、神奈川201、大阪188、愛知120（NHK） 抗体保有の割合、5都府県すべてで1%下回る。厚生労働省「大半の人はまだ抗体を保有しておらず、引き続き感染対策を徹底してほしい」（NHK） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） コロナ関連の破たん978件に。2月は過去最多ペース（財経） 景気先行指数が7カ月ぶりマイナス（ロイター） 北海道、コロナ融資の限度額8,000万円に引き上げ。国が負担限度額を引き上げたため（日経） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） GoToトラベル「新しい形で再開」。国交相、京都の観光事業者とオンライン意見交換（京都） パナソニック、リモート手当支給へ。　コロナ禍で月3,000円（時事） 自走ロボの無人配送、公道利用OK…「非対面」の宅配需要が後押し（読売） オフィスの売却・移転・縮小、相次ぐ芸能界業。市場規模、8割が消失。「ブランド維持よりも、ダメージの軽減に努めなければならない」（産経） 五輪「事実を考慮した決断」促す。WHO、森氏の「やる」発言に（共同）

文在寅氏が金正恩氏に渡したUSBメモリ　　韓国文政権の「北朝鮮で原発建設」疑惑で米韓に亀裂か（武藤正敏）　　　韓国は今後ますます日米から離れ、中朝にすり寄っていくことを暗示するのが韓国の国防白書

尖閣諸島沖合、中国海警局の船2隻領海侵入。「海警法」施行後初（NHK）
6日、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、中国公船が領海侵入。海警法施行後初（時事）
参考：赤中華の制覇主義と対応
・ミャンマーが欧米に圧迫されればされるほど我が方に近づいてくる――中国「内政不干渉」という沈黙のルール（西岡省二）
・バイデン氏、中国は「最も重大な競争相手」…対ロシア「無抵抗な時代終わった」（読売）

欧州大使館「沈黙しないで」。森会長発言受け、相次ぎツイート（時事）
森会長発言、組織委内部「反感が大会に向かないか心配」（NHK）
森会長が都知事知事に謝罪の電話。「申し訳ない。心底撤回する」（共同）

「首相の息子だから…」また官僚の忖度か。官邸に人事握られ「首相の影ちらつき断れず」＜首相長男の接待問題＞（東京）

河井案里元参院議員、有罪判決が確定。5年間選挙で立候補禁止（NHK）

「まだフロッピー」の現実。地銀、現状維持が改革阻む（日経）
滞る遠隔授業、対面頼み。端末配布5割以下の自治体も（日経）

ウォール街で異変、NY株式市場で何があったのか？（NHK）


2/5
CO2削減関連技術の専用ページを新たに作成〜NETISサイト（国交省）　　URL：http://www.netis.mlit.go.jp

気候変動対策を治水計画に、基本高水や降雨量設定で試案。昨年10月の提言修正し成果反映。国交省検討会（建設産業）

2/8に、国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会を開催（国交省）

参考：異常豪雨の頻発化に備えたダムの 洪水調節機能と情報の充実に向けて（提言） PDF （H30.12 異常豪雨の頻発化に備えたダムの 洪水調節機能に関する検討会）
河川の勾配が急な日本は、大量降雨により短時間で流量が大きく増大する。ピーク流量を低減させるのにダムは有効であり、下流エリアの避難時間を稼ぎ出せる。
ソフト対策である「避難」ですら、大量降雨の前にダムを必要としている。　金が無いからソフトで……財務は何人殺した！ （u.yan）

消費税の価格転嫁、建設業は適正対応が最多（地方建専紙）

20年上期の新規入職者、建設業の増加幅が最大（地方建専紙）

国交省、公共工事執行を管理する情報基盤「公共工事執行状況把握システム（仮称）」構築へ。データ一元管理、不調・不落対策も（建設工業） 公共工事の執行情報を管理、活用するためのプラットフォーム 電子入札システム、新土木工事積算システム、電子契約システム、契約管理システム、工事完成図書保管管理システム、工事実績情報システムのデータ一元化

国交省、施工の自動化・自律化促進。AI・5G活用、産学官の研究開発体制構築（建設工業）

PCaや鋼橋など新規4件。21年度共同研究、2日まで公募。土研（建設産業）

入札公告時に3Dデータを契約図書化、生産工程で一貫利用に弾み。北陸整備局の大河津分水路改修（建設通信）
信濃川河川事務所は、a)監督検査の合理化、b)3次元データの利活用、c)施工管理の高度化、d)維持管理、e)人材育成、f)情報共有について検討している。

清水建設、3Dプリンティング型枠を実現場に初適用。自由曲面形状の柱部材を構築（建設工業）
3Dプリンティング型枠、特殊形状の巨大柱構築。清水建設 自社開発案件で初適用（建設通信）

奥村組、打診調査支援システムを改良。タイル以外に適用拡大（建設通信）

三井住建道路、オフィスカー活用加速、太陽光パネル搭載車導入進む（建設産業）

2/9に、令和2年度 第4回 無電柱化推進のあり方検討委員会を開催（国交省）　　予定議題：次期無電柱化推進計画骨子（案）について他

スマートモビリティーチャレンジ、福島県浪江町で2/8から実証実験開始。"道の駅"をハブとし、駅や役場、郵便局、スーパー、復興住宅など巡回（建設通信）

ヘルメット任意に、電動キックスケーターに新特例―警察庁（時事）

2/7に、第8回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議を開催（国交省）

経産省、特例創設し工場新増設促進へ。改正国家戦略特区法受け。緑地面積率基準を緩和（建設産業）

竹中工務店、生産設備の床振動抑制。鉄骨梁間にコンクリ充填（建設工業）

逗子崩落事故で遺族が提訴へ。区分所有する住人と管理会社に賠償請求（共同）

アマゾンが巻き貝みたいな第2本社で打ち出した「自然、脱炭素、近隣」（日経XTECH）

空間が変身する、元アップル社員が目指す“仰天”のIoT住宅2.0（日経XTECH）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 4日（19:40）、新たに確認された感染者数：全国2,576、東京734、埼玉241、神奈川224、大阪207、千葉202、福岡120、北海道120、兵庫111、愛知101（NHK） 11都府県の6指標の状況（2/3現在）（NHK） 南ア変異株、50代と10代の男女感染。県内で初確認（カナコロ） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 時短協力金、「期間中の倒産」8都府県が不支給方針（毎日） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） トラックドライバーの「SAPA飲食店を開けてくれ」に「コンビニ利用」を促す国交相のズレ感（橋本愛喜） コロナで依頼相次ぐ消毒業者、感染リスクと隣り合わせの現場（下野） プリンスホテル、婚礼参加者にPCR検査。事前に陰性確認（時事） 新型コロナ、業界団体、総会など開催方法巡り苦慮。流行長期化で対応模索（建設工業） ★グーグルクラウドは年間5900億円の赤字、アマゾンのAWSに大敗（Forbes） 青山商事、売り場縮小。コロナでスーツ苦戦（時事） 　仮想空間での小売が増え、実売場縮小＝床や建物が不要に。建設・不動産業における民需に影響が出てくる。 　コロナ禍の煽りで本社ビルすら手放す企業が出てきている。大手もである。　国内で金が回っているうちは良いだろうが外に出始めたら怖い。 内需拡大、まだまだ不足 。（u.yan） 電通本社ビル売却の真意、高価値オフィスビルに海外から熱視線（日経XTECH）　　「セール・アンド・リースバック」 電通、NEC、ソニー…　有名企業「自社ビル売却」の事情と葛藤（マネーポスト） 電通「本社ビル売却」のウラで、東京の超有名ビルが大量売却…その「意外な理由」（加谷珪一） 中国が目指す「健康のシルクロード」。戦略の練り直し、土木中心の「一帯一路」は公衆衛生重視に（姫田小夏） 参考：西部ガス、“過去最大“LNG輸出。中国大手に約2万トン（rkb）

菅首相、長男に調査協力指示。総務省幹部、会費を事後返金（時事）
総務省に動揺広がる、処分不可避の見方。幹部接待疑惑（時事）
首相長男勤務の東北新社が談話。「調査の上、適切に対応」（共同）
菅首相長男が接待報道 加藤官房長官「調査中 違反なら対処」（NHK）

撤回・謝罪するも「火に油注ぐ会見」の声（ANN）
森会長の女性蔑視発言、五輪暗雲。政財界に広がる懸念、海外メディアも厳しい論調（毎日）

捜査情報を漏えいか。海上保安官、密漁集団に―第１管区海上保安本部（時事）

外務省、HPで慰安婦問題の反論拡充。事実と異なる主張に（産経）

シニアも成果主義。カシオ給与変動、明治安田は管理職に（日経）


2/4
「着工後の契約解除」4億円で和解、近江八幡市と奥村組の紛争が終結へ（日経XTECH）　　市長選で新庁舎の建設中止を公約の1つに掲げ、新市長就任日に工事請負契約の解除を伝えた

2/12に、国土審議会計画推進部会 「第19回国土管理専門委員会をWEB開催〜人口減少下における持続可能な国土の利用・管理の在り方について議論（国交省）

大型ダムで世界の洪水被害者は最大20%減と推定（日経XTECH）

地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集 市街化調整区域において重点促進区域及び土地利用調整区域を定めるに当たっての勘案事項として、「災害の発生のおそれ」を追加するとともに、その他所要の改正を行う。

21年度から5か年計画推進、第10次建設雇用改善計画案。CCUS普及活用や働き方改革（建設産業）

佐世保工業高校の土木科38人と建築科39人の3年生が、「2級施工管理技術検定」で受検者全員の合格を果たす（朝日）
令和2年度2級土木施工管理技術検定合格者〜女性比率が3年連続10%越え（国交省）

ワークウエアは労働環境。ミズノ、スポーツで培った実績生かす（建設産業）

DXで建設作業を安全・快適に、苦渋削減へパワーアシストスーツ（PAS）導入。国交省、21年度は現場で20件程度試行（建設産業）

新日本空調、福一向けマスク自動洗浄・排水減容処理システムを開発（建設工業）

三菱電機、AI配筋検査システム開発。検査時間を6割短縮、サブスク方式で提供開始（建設工業）　　鉄筋の検出率100%。3mm単位の径判別、鉄筋間隔計測精度プラスマイナス5mm
三菱電機、AI配筋検査システム開発。月額サービスで提供（建設通信）

作業手順をMR(複合現実)上に再現、デジタルツインプラットフォーム、工程管理で有効性。大林組・TIS社・DataMesh社と共同（建設通信）

国交省、除雪の安全性向上へ実証実験実施。自動化や吹雪時の運転支援技術確立めざす（建設工業）

国交省、3D都市モデル活用推進。対象都市拡大検討、アプリ開発も。全国56都市で3D都市モデル構築中（建設工業）

三菱地所ら、DX促すコンソーシアム設立。都市機能のニーズ変化に対応、2案件始動（建設工業）

農水省、農村整備技術開発計画改定へ。スマート農業実現へ基盤整備（建設工業）

更なる新技術の活用促進のために第三者機関等を公募（国交省）

“過度な安全対策”、建設ロボット一般化の障壁、全基準の確立急務。普及へ法令制定が不可欠（建設通信）
ロボはどこまで機械か？ ……労基の人材問題か？　　DXは人の問題でもある事をデジタル庁は本気で理解しているだろうか？
　GDPに占める建設業関連の比率が安定的に大きくなければ、業界向けのAIやロボの開発は後回しになる。ここも理解してDXを推進して欲しい。（u.yan） ↓
大手50社の20年受注、8.5%減。公共工事4年ぶり増、民間は大幅減（建設工業）

中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（国交省）　　対象機器＝テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ

2/5に、社会資本整備審議会 道路分科会 第48回国土幹線道路部会をWEB開催〜持続可能な高速道路システム（国交省）

2/5に、令和2年度事業用自動車健康起因事故対策協議会をWEB開催（国交省）

中国の46万円EV（ダイヤモンド）

高裁が国の責任を否定。住民側、東電双方が上告（日刊スポーツ）

燃え止まり型で初の大臣認定。「燃エンウッド」、2時間耐火のCLT耐力壁（建設通信）

路上生活者が建て替えに反発し占拠、駅前のあいりんセンター「まるで廃虚」「早く着工して」（読売）

自然公園の集団施設地区、官民で再生整備。環境省の中央環境審議会（地方建専紙）

★VRヘッドセット「Oculus Quest 2」、100万台販売（GameSpark）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 3日（19:45）、新たに確認された感染者数：全国2,631、東京676、埼玉257、大阪244、神奈川234、千葉218、兵庫120、福岡119、愛知114（NHK） 国内の死者、3日は120人。2日連続で最多に（NHK） 死者数過去最多…2つの要因。「施設内感染」「報告の遅れ」（日テレ） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 改正コロナ特措法が成立。宣言前に強制力、13日施行（共同） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 建設業許可の電子申請、利用率20%を目標に（地方建専紙） コロナで再取得9月末まで。免震部材特例延長で改正案（建設産業） 介護職員等緊急確保事業（自動車事故対策費補助金）の第二次公募（国交省）

河井案里被告が議員辞職へ。買収事件で有罪判決（ANN）

内閣支持率33%、不支持率57%。毎日新聞と社会調査研究センター全国世論調査（毎日）

菅首相の長男、総務省幹部を違法接待（文春）
菅首相長男、違法接待か。総務省幹部ら（時事）
総務省幹部4人、首相長男から違法接待か…首相「私自身は全く承知していない」（読売）

接触確認アプリ「COCOA」、一部で検知や通知行われず（NHK）　「アンドロイド」利用者について、濃厚接触者の条件に該当する場合でも検知や通知が行われていなかった。　「iOS」利用者は影響なく通知を受けられる。


2/3
「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）を閣議決定〜流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働する「流域治水」を実現（国交省）
ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高める。
流域治水の実効性確保、関連法案を閣議決定（地方建専紙）
洪水対策初のエリア指定、浸水被害防止区域創設し規制強化。流域治水関連法案を閣議決定（建設産業）
政府、流域治水関連法案を閣議決定。計画立案・対策実施を後押し。一部規定を除き、公布から6カ月以内の施行を目指す（建設工業）
「流域水害対策計画」の対象を全国河川に拡大
利水ダムを活用した事前放流と損失補償制度拡充
雨水貯留浸透対策と法定協議会の設置
「浸水被害防止区域」の知事指定制度創設
防災集団移転促進事業拡充、権限代行制度拡充

2/4に、気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会（第6回）をWEB開催（国交省）
2/4に、第4回「気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会」を書面開催（国交省）

砂防法第二条の土地を指定する件（R3/2/3）（国交省）
「砂防」が動き始めてます。温暖化による大量降雨→洪水・氾濫にあって、山腹からの土砂流入と流木は被害を増大させてます。水をスムーズに流すだけでは対応しきれない厳しい状況。吞口の始末が急がれます。（u.yan）

八千代エンジ、河川護岸劣化の自動判定サービスに新機能。亀裂幅から対策可否判断（建設工業）

パブコメ 「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の一部改正に関する意見募集 「不動産特定共同事業に付随・関連して資産を取得する行為」の例示に、再生可能エネルギーを用いて発電した電力を対象不動産に供給するための設備を取得する場合及び対象不動産の屋上に設置された太陽光発電設備を取得する場合を追加することとする。

Jパワー、褐炭から水素製造。日豪供給網構築へ実験（建設通信）

SDGs・ESGのプラスマイナス：炭素で「LNG火力発電撤退」はあるか（ダイヤモンド）

日建連、公共工事の円滑化へ会員通知。補正予算成立受け、全力で施工体制の確保を（建設工業）

建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト 令和元年度試行結果に関する報告会（国交省）　　3/2-3/26 https://jice-seisansei.site
施工の労働生産性の向上を図る技術
品質管理の高度化等を図る技術

コロナ禍でリモート監督が定着か（日経XTECH）　遠隔臨場
5年後に建機1,000台を遠隔操作（日経XTECH）
こんなにある建設テック企業、海外スタートアップ総覧50社（日経XTECH）
遠隔が当たり前になった時の働き方とマネジメントのあり方
参考：もはや「通信料収入」に頼れない携帯業界（石川 温）

東京都、入札契約手続きで押印不要に。4/1以降公告案件から（建設工業）

CCUS、達成間近も緩み禁物。来年度はさらに高い目標。課題克服し登録・活用の加速必須。運営委員会（建設産業）
CCUS、技能者・事業者登録数、20年度目標を達成見込み。普及定着へ取り組み推進（建設工業）
キャリアアップシステムの登録利用状況、20年度目標は達成見通し。タッチ数増など対策急務（建設通信）

熊本地震：325号阿蘇大橋ルート、3/7に全線開通。アクセス改善や観光活性化期待（建設工業）
600m下流側に新橋架け替え。国の権限代行事業

2/4に、令和2年度第2回「知的・発達障害者等に対する公共交通機関の利用支援に関する検討会」をWEB開催（国交省）

(独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長の公募（国交省）　2/15締切

パブコメ 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件の一部を改正する告示案に関する意見募集

中学校トイレ、多すぎる便器…設計書のミスで入札やり直し。相模原市立清新中学校（読売）

違法状態物件の課題解消、富士建設、設備投資スムーズに（日経）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 2日（20:30）、新たに確認された感染者数：全国2,324、東京556、千葉222、大阪211、神奈川187、兵庫135、北海道105、愛知101（NHK） 国内コロナ死者、最多の119人（共同） 神奈川県、搬送先が決まるまでの 「酸素投与」応急処置施を設設置（日テレ） 緊急事態宣言、10都府県で3/7まで延長（Impress Watch） 諮問委員会長「医療体制や保健所への負荷、まだ厳しい」（NHK） 首相がコロナ関連で議運委に出席したのは初めて（毎日） 緊急事態宣言の扱い、政府決定に先立ち、衆参両院で質疑（NHK）　 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 業界団体、緊急事態宣言下の体制延長、業務継続へ万全期す（建設工業） ヤマダが郊外で大量出店。5年で150店、1,000億円投資。「巣ごもり消費」に対応（日経） 京都・宮津の温泉旅館運営会社、破産開始決定。コロナ禍直撃（京都）

国土交通副大臣などを務めた大塚議員、「赤坂のクラブ」で厳重注意受けたことも…地元「今回は到底かばえない」 （読売）
「引責ドミノ」が政権直撃。自公4議員、見通し甘く（時事）

台湾離島で中国の海砂採取船が急増。中国軍の介入に警戒（産経）

鳥インフル殺処分、全国710万羽に。茨城で大規模発生（日経）


2/2
政府、21年度地方財政計画決定、 投資的経費6.5%減 （建設工業）
国庫補助負担金を伴わない自治体単独事業が1.6%増の6兆2,137億円。 国直轄事業への自治体負担分が10.9%減の5,725億円、国庫補助事業が14.4%減の5兆1,411億円

年間1人3万円では 足りない時代に（日経XTECH）
道路の維持補修費だけで、国民1人当たり年間で平均3万円以上を負担。　厳しい財政事情の中、従来のやり方では事業は進まない

行政サービス受託企業を支援、ドリームインキュベータがファンド。事業資金を提供、報酬は成果型（日経）

20年の外国人雇用状況、建設業は前年から2割増（地方建専紙）
< br> DX推進本部、今夏に行動計画策定（地方建専紙）< /a>

インフラDX推進へ環境整備、遠隔で技術支援を高度化。今年の台風期までにDXルーム。土研（建設産業）
土研、DX加速へリモート技術支援拠点を整備。遠隔・自律施工建機の実証フィールドに。　土研-国交省を100Gbpsで接続、遠隔や非接触による技術支援拠点「DXルーム」整備（建設工業）

中小にとってDXへの投資の壁は大きい。可能な限りレンタルと考えるがDX人材の費用も考えてしまう　。 今の人員でやれるDXとは？と思うのは当たり前。この部分への最適解がしっかり見えないのが問題。アドバイス制度があっても良いかも。（u.yan）

便利さの追求と規制のバランス（建設工業） 

ここが違うCADとBIM 〜BIMで図面を作るコツ（鈴木 裕二）
・BIMアプリで2D CADと同じ図面を作ろうとすると1.5倍くらいの時間がかかる。移行を遅らせている一つの理由。
・基本的な材料名は コードとして全国で統一されるべき

研究や現地実証へ新テーマ公募、農水省・先端技術展開事業。水利施設管理の省ロボ技術など（建設産業）

大成建設、建物情報のDX推進。 サービス用BIMに竣工後データをひも付け（建設工業）
サービス用BIM」、大成建設、BIMと運用データ“統合”。デジタル情報を有効活用。空調最適制御、ロボ管理に効果（建設通信）

工事に必要なデータを必要な時に活用、熟練技能維持システム。淺沼組（建設通信）

日建連、建築 ロボット利用促進へ工程表準備。3月にも開発体制の方向性提言（建設工業）

トヨタとパナの車載電池に「血税1兆円」投下！中韓に劣勢のEVで挽回なるか（ダイヤモンド）
参考： 全固体電池の界面不純物制御により電池容量を2倍に（産総研）

多彩な皮膚感覚を生み出すフィルム状の振動デバイス（産総研）　今後リモートワーク分野へも展開

放射線量の推移がその場でわかるIoT対応放射線線量計（産総研）

鉄道運輸機構、4月に北陸新幹線建設局設置。大阪支社廃止、事業執行体制強化（建設工業）

2/8に、社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会 合同会議をWEB開催（国交省）

停留施設などに基準広げ4月に施行。適合対象にバスタを加え、既存施設でも2025年度の完全バリアフリー化を目指す（日経XTECH）

シェッド、大型カルバート等の定期点検に関する参考資料（2020年版）（国総研）　　各種変状の事例

1/26に、「道路メンテナンス技術集団」の一員として専門家を派遣〜北海道白老町の老朽橋梁（白老橋）に対する直轄診断（国総研）

2/3に、第5回 冬期道路交通確保対策検討委員会をWEB開催（国交省）

対象を全国に広げ予防行動促す。暑さ指数を活用した熱中症対策が、地域を限定した試行から本格実施へ移る（日経XTECH）

温暖化対策で工事成績を加点、「カーボンゼロ」へ横浜市が先駆け（日経XTECH）

自動車7社「EV100%化」の影響を独自試算（ダイヤモンド） 国内生産拠点を持つリスクが露呈 発電を化石燃料に依存している日本で造るよりも、再生可能エネルギーが普及している欧州で造った方が、よっぽどエコな車ということになる

厚労省、カンボジアと水道分野で覚書交換。SDGs達成へ、知見・技術を提供（建設工業）

圧巻の放流、世界最大級ダム（日経XTECH）

令和3年度 建築基準整備促進事業の事業主体の募集（国交省）
13課題　2/9にオンラインで会議開催

パブコメ 「 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改 正案に関する意見募集

中野区サンプラザ再整備、事業協力に清水、日本設計ら（建設通信）

3・2・1「令和3年2月1日」を記念した乗車券発売。新京成（産経）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 1日（19:30）、新たに確認された感染者数：全国1,792、東京393、神奈川221、千葉192、大阪178、埼玉159（NHK） 東京、8人死亡、393人感染確認。12月以来400人下回る（NHK） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 緊急宣言、1カ月延長2日決定。首都圏・関西・福岡など―医療逼迫続く、栃木解除へ（時事） 自民、新型コロナで中小支援提言へ。 地方創生臨時交付金活用で幅広く（産経） 「 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考： 新型コロナウイルス感染症対策（国交省） GoToトラベル全国停止も延長。政府、再開条件検討急ぐ（共同）　 SDG2（スガ駄目GoTo2度も）？（u.yan） コロナ影響を踏まえ、将来の建設技術者の需要動向を予測。ヒューマンタッチ総研が「2030年未来予測（2021年版）」公表（デジコン）   PC特需！？ ノートPCの国内出荷台数は前年比25.1%増。過去最高を更新（建設工業） アイリスオーヤマとSBロボティクス、合弁会社設立。法人向けサービス・ロボット提供と販売、ロボットを活用した業務変革コンサルティング、新規サービス・ロボットの新製品開発（cnet） Jリーグのスタジアムやクラブハウスなどで新型コロナウイルス感染予防のための調査（第二報）（産総研）

総理大臣、文部科学副大臣を更迭。自民党幹事長、松本氏と田野瀬氏、大塚氏の3人に離党を勧告。3人離党。深夜まで飲食店に（NHK）

中国外務省「ミャンマーは友好国」。クーデター非難せず。ミャンマー国軍は中国の広域経済圏「一帯一路」を巡る構想にもたびたび協力姿勢を示してきた（日経）
ミャンマー国軍がスー・チー氏ら拘束。事実上の軍事クーデターを宣言（TBS）

「日本の科学を元気にする普及団体を」若手らが設立へ（朝日）


2/1
消防本部や消防署がなく救急隊員もいない「救急空白地帯」、薄氷の搬送。全国に30近く、民間委託の動きも（日経）

国交省・総務省、都道府県・政令市に円滑な施工確保要請。地域建設業団体と緊密連携を（建設工業）
適正な価格による契約、適正な工期設定、技術者・技能者の効率的活用、施工時期の平準化、入札手続きの迅速化などを柱にした施策への取り組みを求める

国交省、直轄事業の円滑な発注・施工体制確保へ。3次補正予算成立で対策強化（建設工業）
国交省の20年度3次補正予算、事業費2.4兆円配分、国土強靱化加速化対策に2兆円（建設工業）

東京都の21年度予算案、投資的経費10.4%減、1兆円割れ。災害対策や環境、デジタルに重点配分（建設工業）

20年の新設住宅着工、9.9%減。持ち家・貸家・分譲すべて減少（建設工業）

20年の生コン総出荷量、4.8%減。初の8.000万立米割れ。全生連（建設工業）

10分で充電、400キロ走れる。EV向け「LFP電池」（テレ東）
参考：リン酸鉄リチウムイオン電池（蓄電池システム.com）

参考：電池が必要なくなる… NIMS開発の「半永久的に静電気をためられる液体」（FNN）　　ポルフィリン+分岐アルキル鎖

パナソニック、令和3年度中に太陽電池生産終了。中国勢との競争で採算悪化（産経）

廃ペットボトル入りのアスファルト舗装、従来の高耐久舗装を上回る性能（日経XTECH）
花王の「NT−5000」＝粉砕廃PETに、特殊脂肪酸や特殊アルコール、特殊添加剤などを加えて反応させたもの。　舗装の耐久性を約5倍向上。マイクロプラスチックの発生抑制に寄与。

デンマークとドイツ結ぶ海底トンネル、工事進む（日経XTECH）　全長17.6km、道路・鉄道併用の沈埋式

「建設業と農林水産業の新たな展開」を開催（地方建専紙）

中小製材業でJAS認証を促進、規制改革相の見直し発端（日経XTECH）
「製材所の連携によるJAS工場認証について（周知依頼）」

新築マンションに導入開始、雨水を緑地灌水、非常時は飲料水。長谷工（建設産業）

地震時の建物変位見える化、三井住友建設、けがき式に代わる計測方法開発。リアルタイム遠隔確認で安全（建設産業）
免震建物の動き、リアルタイムに計測。省スペース化、低コスト実現。三井住友建設（建設通信）

建築士の「IT重説」が本格運用へ、社会実験ではWebex派が約4割（日経XTECH）
参考：★zoom・Teams・Google Meet・Webexなど9つのサービス徹底比較（こまろぐ）　各アプリはバージョンアップ頻度が高いので、最新版で機能確認してください。

東工大の田町25万�uPPP、NTT都市開発グループに。大学にオフィス、ホテルも（建設通信）　　大規模な空間再編が可能なフレキシブルフロア採用

東京・中野区、中野駅新北口駅前拠点施設整備。施行予定者に野村不グループ（建設工業）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 31日（18:30）、新たに確認された感染者数：全国2,672、東京633、神奈川390、埼玉243、大阪214、千葉212、福岡127、愛知121、兵庫111、北海道104（NHK） 英国型は約70カ国・地域、ワクチンが効きにくいともされる南ア型は約30カ国・地域、再感染の恐れが強いとされるブラジル型は8カ国・地域。日本でも確認（共同） 無症状者、新型コロナ感染者の16倍近く存在か。GoTo「沖縄への飛び火は顕著」。沖国大など調査（沖縄） 北九州市議選、自民大敗。公認候補22人のうち6人落選（毎日）　　政府の釈明に追われ…」コロナ一色、自民に逆風。北九州市議選（西日本） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 帝国ホテル、客室をサービス付きアパートに転換。30泊36万円から、コロナ禍で新事業育成（日経） 上場企業の「早期・希望退職」が昨年93社に急増、今年もすでに22社でさらに厳しく（二木章吉） 12月末までに雇調金の助成金を計上した、または申請した企業は616社、計上額は判明分で2,469億8,920万円。 雇調金の計上額トップはANAの214億1,100万円、近鉄グループの95億1,700万円、オリエンタルランドの78億円

中国、武器使用明記の海警法施行。海警局を軍と一体化させ、平時と有事の間の「グレーゾーン」で尖閣に対する日本の実効支配を崩そうとする習近平指導部の狙いがうかがえる（時事）
中国海警法2/1施行、尖閣周辺での挑発激化を警戒…「武器使用許可」に高まる緊張（読売）

WHOの「華南海鮮卸売市場」視察、約1時間で終了…実質的な成果なしか（読売）

巨大IT企業の不公正な取り引きを規制、新法施行（NHK）

英、TPP参加を正式申請へ。発足11カ国以外で初（日経）

沿岸技術研究センター海洋調査協会、洋上風力設備設置で手引作成へ。海底地盤調査を効率化（1/29 建設工業）
ブームが来ると人を搔き集めて叩き上げる。ブームが去れば放置でメンテ人材にも事欠く……繰り返していないか。
DXや低炭素化にも維持管理はある。（u.yan）


1/30,31
北・東日本大雪の恐れ、警戒続く。冬型の気圧配置（共同）
北海道・東北・北陸中心に風強まり吹雪も。交通影響など警戒を（NHK）
東北、30日にかけて日本海側中心に長時間の猛吹雪（tenki）

令和2年7月豪雨で甚大な被害が発生した最上川・球磨川において『緊急治水対策プロジェクト』に着手（国交省）
・最上川中流・上流緊急治水対策プロジェク=約656億円
・球磨川水系緊急治水対策プロジェクト=約1,540億円

浸水被害軽減のための河川掘削工事の土砂受け入れ先の公募（宮崎）

令和2年度第3次補正予算に係る個別公共事業評価（その2）（国交省）

令和3年度予算に向けた個別公共事業評価について（国交省）

建設工事受注動態統計調査（大手50社調査　令和2年計）
建設工事受注動態統計調査（大手50社　令和2年12月分）
建築着工統計調査報告（令和2年計分）
建築着工統計調査報告（令和2年12月分）
主要建設資材需給・価格動向調査（令和3年1日〜5日現在）
（以上国交省）

「企業等の東京一極集中に関する懇談会」とりまとめ（国交省） 　1)テレワークの普及、2)若者の東京圏への集中是正、3)地方で学び・働く環境の整備、4)都市と地方のベストミックス、4)ライフステージに応じた地方居住 　

携帯電話通信網で列車を無線制御。JR東日本が実験（NHK）　　踏切は「踏切制御子」などの設備や「特殊信号発光器」、これらをつなぐ情報伝達用の通信ケーブルがあり、維持管理の負担が大きい

「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（国交省）

「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定〜JR北海道等に対する支援を継続・拡充（国交省）

ベビーカーマーク「知らない」が65%（読売）

3/4に、第3回マチミチ会議（全国街路空間再構築・利活用推進会議）をWEB開催（国交省）　　対象：地方公共団体職員等

次期「自転車活用推進計画」の骨子についてWEBアンケート（国交省）　　1/29-2/7

ナショナルサイクルルートの候補ルートを選定（国交省）

トイレや倉庫、玄関ロビーも「居住スペース」。東海第2原発避難計画、ずさん算定はなぜ?（毎日）

建設石綿訴訟、メーカーの責任確定…8社と国に賠償命令（読売）

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定（国交省）

国土審議会土地政策分科会第39回企画部会をWEB開催（国交省）
予定議題：管理不全土地対策に関する調査、全国版空き家・空き地バンク、廃校活用の現状と可能性ほか
参考：「海なし県」山梨が静岡・清水に県有地。年貢米輸送の名残…処分に苦慮（産経）
官・公有資産の有効活用を図ろうとすると"歴史"とぶつかるケースは少なくない。公・民境界での問題は多い。
余談だが、落語で有名な鰍沢が江戸では知らない地名でなかったこと、もう一つの甲州街路（塩の道）があったことも"歴史"。（u.yan）

2/3-5に、新千歳空港で、空港除雪の省力化・自動化に向けた実証実験（国交省）

PFOS（ピーフォス）、製造禁止の泡消火剤、駐車場や空港に。全国で廃棄進まず（朝日）

五輪「無観客」も容認。政府、中止回避を最優先（時事）
東京パラ目指す選手、感染リスク負い海外遠征強いられる なぜ？　"障害のクラス分け"、　「選手に命懸けの行動を強いるパラリンピックが選手ファーストの大会と言えるのか」と疑問（NHK）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 29日（22:30）、新たに確認された感染者数：全国3,534、東京868、神奈川385、大阪346、千葉339、埼玉256、愛知164、兵庫161、福岡159、北海道111（NHK） 変異種で国内初のクラスターか、職場の同僚・顧客ら9人（読売） 英国型と別の英国系変異ウイルス。東京医歯大入院の3人、市中感染か。同大は「現在の日本国内流行株の変遷に影響を及ぼす可能性がある」（産経） 新型コロナ「ホテルなどで宿泊療養が基本」厚労省、全国に通知（NHK） 終わらないコロナ後遺症。脱毛・倦怠感・嗅覚・味覚異常（ytv） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 　  東京一極集中緩和の可能性に、a)テレワークの進展による「職場と仕事の分離」に向けた動きや、b)コロナ感染症拡大による地方移住への関心 三井不動産、シェアオフィス倍増へ。テレワーク普及で（日経） 東京からの転出40万人、コロナで一極集中に変化（日経） 経済支援延長ちぐはぐ。資金補填で後手、「トラベル」は早計（産経） コロナ関連の破たん936件に。約1年で4桁に迫る（財経） 企業業績、強弱一段と。製造業上振れ、運輸は赤字拡大（日経） 京都市内の中・大規模ホテル17施設が休業。コロナ「第3波」で稼働率が急降下（京都） 厳しさ増す飲食店、事業譲渡で雇用維持する動きも（NHK） ANA、沖縄国際物流ハブで旅客便活用へ。コロナ感染拡大で需要急増したが、時間のかからない直行便のニーズが中心（日経） 航空輸送サービスに係る情報公開（令和2年度第2回）（国交省） 訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2020年速報値）（国交省）　　クルーズ船の総寄港回数は前年比87.7%減 外国人技能実習生の解雇相次ぐ、コロナ禍で難題次々。困窮者への支援課題に（毎日）

自民外交部会「なぜ『中国』抜くのか」、日米首脳会談の報道発表批判。外務省の出席者は今後は明記する方針を示した（産経）
外務省には他国の工作員が居る？
参考：

海洋秩序を中国破壊、「海軍化」進む。動き鈍い日本（産経） 　*武器使用を含めたあらゆる必要措置が可能 　*構造物を強制的に取り壊すことができる 　*船舶の航行を制限・禁止できる 　*防衛作戦などの任務にあたる 「戦争の脅しだ」フィリピンとベトナム、中国の海警法施行に反発（読売）

中国軍機、米空母威嚇が目的。台湾識別圏進入で国防部関係者（産経）
遺族100人参加SNSが突然閉鎖、3,000元（約5万円）渡され口止めも…WHO調査の武漢で圧力（読売）

軍艦島元島民、偽徴用工写真の韓国に反論「嘘で島おとしめるな」（産経）
「日本統治時代は良いこともあった」相次ぐ対日訴訟…頑なに“事実”を認めない韓国の迷走（文春）

松本・自民国対委員長代理が辞任。深夜飲食で引責（産経）
公明・遠山幹事長代理、“緊急事態”に銀座クラブで役職辞任（JNN）
遠山氏の秘書が政治資金で2019年にキャバクラ（時事）
なぜ「自民党本部全職員PCR検査」は大ブーイングを浴びたのか（毎日）　「国民に夜の飲食の自粛などを求めながら……脇の甘い行動が国民の反感を買って党への不信につながっています……」
自民党、全職員にPCR検査を実施へ（朝日）

愛知知事リコール8割超の署名に不正疑い。山口二郎法政大学教授「署名を推進した人々及びこれを応援した政治家は説明責任を負う」（デイリー）

【#許すなわいせつ教員】女子生徒に危険なSNSメッセージ…調査進まぬ市教委に不信感（読売）

国循、元室長ら発表のがん論文2本（責任著者は名誉研究所長）に不正認定。肺治療の先進医療中止を決定（デイリー）

★ショートメールに「宅配便の不在通知」…偽サイトで口座番号等を入力直後、勝手に不正送金（読売）
★ SNSでつながった米個人投資家が世界の株式市場を揺さぶっている（日経）
★東京ガス運営の恋愛ゲーム「ふろ恋　私だけの入浴執事」に不正アクセス、会員1万人分のメアド流出（毎日）

｢問われるのは読解力より忖度力｣第1回共通テストは"国語"に致命的な問題がある（村田 学）
ロジックは母国語もしくは日常の言語で行われる……当たり前ですが。

除外した6人「4月までに任命を」。学術会議が声明（朝日）


1/29
低気圧が急速発達、日本海側中心に風強まり猛吹雪のところも（NHK）

参院予算委、コロナ対策含む第3次補正予算案、賛成多数で可決（NHK） 
令和2年度国土交通省関係補正予算（第3次）の配分について（国交省）
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現=2,563億円
防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保=1兆9,990億円
国庫債務負担行為（ゼロ国債）=1,744億円
3次補正予算成立。公共事業費は2.5兆円（地方建専紙）
第3次補正予算が成立。国土強靱化5か年加速化へ、初年度分公共に1兆6,500億円（建設産業）
20年度3次補正予算が成立、強靱化5か年加速化対策始動へ。流域治水など推進（建設工業）

令和2年度第3次補正予算に係る個別公共事業評価について（国交省）

巴波川、信濃川で集中的な治水対策に着手〜令和元年東日本台風により甚大な被害（国交省）

グリーン住宅ポイント制度の準備（国交省）
事務局HP開設：R3年2月中旬
ポイント交換商品の提供事業者の募集：R3年2月中旬
ポイント発行対象の建材・設備の公開：R3年3月上旬
省エネ住宅、認定基準拡大へ。国交省有識者会議が最終案（日経）

・米国、気候変動問題で中国巻き込み。削減目標引き上げへ（産経）
・20年のEU発電量、再生エネが初めて化石燃料上回る＝シンクタンク（NewsDigest）

沿岸技術研究センター海洋調査協会、洋上風力設備設置で手引作成へ。海底地盤調査を効率化（建設工業）
必ずしも地盤調査を専門としない洋上風力関係者に、洋上風力発電設備を設計するための海底地盤調査の全体像を説明することに主眼を置く

ドライブレコーダーでフォークリフト作業状況「見える化」（ツールマート）

赤点灯は作業を止める、見た目で土留めの変状が分かるセンサー（日経XTECH）

東急建設とベクトル総研、土砂運搬最適シミュレーター開発。周辺環境への影響低減（建設工業）

鉄骨の品質確認はiPhoneとZoomで。コロナ禍に活躍する遠隔検査（日経XTECH）

建設技術研究所、次世代型プラットフォーム提供に向け兵庫県で実証実験開始（建設通信）

三菱地所ら、DX促すコンソーシアム設立。都市機能のニーズ変化に対応、2案件始動（建設工業）

特定技能、受け入れ企業1,000社超に（地方建専紙）
特定技能外国人−国交省認定2,500人突破。国内試験合格者100人、海外試験再開へ（建設工業）
新型コロナと外国人技能実習、出入国制限で受け入れ停滞（建設通信）　　建設業も実習生減少が顕在
在留期間が長いものの資格取得が難しい特定技能に比べ、制度が活用しやすい技能実習には外国人材確保の観点で今後もニーズが残るとみられる

20年のセメント需給、国内販売54年ぶり4,000万トン割れ。セメント協会。「コロナ禍もあって、間接的に影響を受けて弱含みに推移した」（建設工業）

空洞はいつできたのか、外環トンネル陥没事故に残る謎（日経XTECH）

JR西323系にゲームキャラ（Response）

・ パソナ淡路島移転、脱東京の狙い（日経XTECH）
・ 「パソナありき」に島民の不満も。製造業に代わる貢献を（朝日）

2/4に国土審議会北海道開発分科会 第8回計画推進部会を開催〜北海道総合開発計画の中間点検報告書（案）を審議（国交省）

既存住宅販売量指数（令和2年10月分）（試験運用）（国交省）

熊谷組、鉄骨梁の横座屈抑制手法を確立。床スラブ活用、横座屈補剛材（小梁、方杖）の省略可能に（建設工業）

不動産価格指数（令和2年10月・令和2年第3四半期分）（国交省）

東京五輪、2021年最初のテスト大会が延期。入国制限で（AFP）
森会長、無観客の可能性「考えておかないと」（朝日）

★ iPhoneやiPadに特権昇格と任意コード実行の脆弱性、直ちにアップデートを（マイナビ）

★ 「エモテット」ネットワークを制圧。国際的合同捜査で（NHK）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 28日（19:30）、新たに確認された感染者数：全国4,132、東京1,064、神奈川433、大阪397、千葉314、埼玉292、愛知244、兵庫231、福岡185、北海道115、京都109。ゼロが岩手、山梨、鳥取（NHK） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 「 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考： 新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 空港受入環境高度化支援ウィズコロナの公募（国交省） 待合スペース等の密集防止、空調・換気設備の機能向上、衛生設備の非接触化、検温、殺菌・抗菌関連機器等の受入環境整備を推進するため、空港ビル会社等が実施する施設等整備の経費の一部について補助 予算がなければ対策できない事を、誰か議員に教えて   第3次補正予算案には、中堅・中小企業の事業転換向け設備投資補助として1兆1485億円が計上されている（NHK） 去年12月の全国の完全失業率 2.9%（NHK） 20年の求人倍率、45年ぶり急落。コロナで募集2割減少（時事） JR西日本、1,618億円の赤字（東京） 東京ディズニー、赤字287億円。コロナの打撃続く―4〜12月期（時事） 島根県、首都圏からの一時帰省に助成金。持病ある人対象、新型コロナ拡大地域避け（中國） コロナ休業支援、申請期限延長へ。厚労省、3月末で調整（共同）

"GoTo"が妥当か否かの論戦があるようだが、目的である「マイナス影響を受けた人達への支援」を多様化すれば解決しないか？　"GoTo"は手段の1つ。　これだけに固執するなら、何らかの利権があるのでは？と疑いたくなるし、　反対も度を過ぎれば何かあると勘ぐりたくなる。　財務がケチだからは疑いようがないが。
　 優先されるべき事項、医療従事者への「 手厚い給与支援」や「 ワクチン承認への費用支援」が出てない。　 与野党とも使えない政治家が多すぎる 。政党助成金を返せ！（u.yan）

発達障害に差別的発言、佐賀市長と神埼市長。佐賀県知事との意見交換で（西日本）

“勤務先が謝罪要求”など、追い込まれる感染者。精神的ケア課題（NHK）

年利1,000%も、「ソフトヤミ金」、ネットで横行（日経）

昨年12月から自宅療養中・宿泊療養中に29人死亡。最多は東京の8人。厚労省集計（東京）

在日中国人の間でも「日本のコロナ対応はおかしい」、日本政府の通信簿（莫 邦富）

給与デジタル払い、解禁を目指す政府、反発を強める連合（時事）


1/28
低気圧急発達で風強まる。29日以降日本海側中心に大雪おそれも（NHK）

1/26に、気候適応サミット閣僚級対話に国交相出席（国交省）
抜本的な水災害対策として「流域治水」の推進、その前提として防災・減災があらゆる開発政策の主流となり、安全・安心な社会を構築していくことの重要性等を発信

両陛下、オンラインで熊本の豪雨被災地お見舞い（産経）

建設現場の環境負荷低減を“見える化”、所長の「食わず嫌い」を解消（日経XTECH）

低炭素化・環境負荷低減・SDGsは社会への約束

建設経済研と経済調査会、21年度建設投資見通し修正、2.4%減に。政府投資を反映（建設工業）
建設投資見通し、政府投資を上方修正（地方建専紙）
建設投資見通し、21年度61.8兆に上方修正。強靱化など政府投資牽引、9%減が今回2%減に持ち直し（建設産業）

20年度建設投資見通し63.4兆に下方修正。推計維持の政府18年ぶり高水準（建設産業）
日建連会員20年4〜12月の受注実績、総額7.6%減。2年連続で10兆円下回る（建設工業）

技能実習生−特定技能移行が増加、雇用主「即戦力」と決断。コロナの出入国制限受け（建設工業）

1/29に、第3回 国土交通省インフラ分野のDX推進本部をWEB開催（国交省）

DXは利益向上・生産性向上の道　どのように歩くか

大林組、BIM/CIMとMRで作業手順を可視化。現場の生産性・安全性向上、鉄道工事で有効性確認（建設工業）

木造床版用ビス打ちロボ開発。清水建設、作業効率約4倍に向上（建設通信）

東京駅周辺の最新屋内電子地図の公開（国交省）

令和3年度「国土交通行政インターネットモニター」募集（国交省）

令和3年度「道路ふれあい月間」推進標語を募集（国交省）

日本道路、廃PET活用の高耐久性舗装を2/1発売。海外展開も視野（建設工業）

パブコメ 事業用自動車総合安全プラン2025（案）に対する意見募集

2/25に令和2年度PPP／PFI推進施策説明会をWEB開催（国交省）参加費無料

大阪府と大阪市、インフラ整備で二重行政の弊害解消、大阪広域一元化条例の制定へ（日経XTECH）
高速道路「淀川左岸線延伸部」、鉄道整備「なにわ筋線」、再開発「うめきた2期」、大阪・関西万博

東京音大中目黒・代官山キャンパスがBCS賞とグッドデザイン賞をW受賞（建設通信）

2/3に、第2回 家賃債務保証業者会議を開催（国交省）

パブコメ 「残置物の処理等に関するモデル契約条項（案）」に関する意見募集

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 27日（22:00）、新たに確認された感染者数：全国3,970、東京973、神奈川386、大阪357、千葉258、埼玉247、愛知227、兵庫211、福岡185、北海道147、沖縄131、京都128（NHK） 出勤7割減、実現せず「今回は人ごと」…緊急事態下でも意識は低く。アンケートには「実現していない」との回答が大半を占め（西日本） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省）  国交省では、コロナウイルスを契機とした非接触・リモート型の働き方への転換や、安全性向上等を図るため、データとデジタル技術を活用したインフラ分野のDXを進める 沖縄のホテル「休業・休業予定」43.6%。過半数が従業員の解雇も（沖縄） 関西空港が「シャッター通り」。運営会社は店のつなぎ留めを図るが、撤退が相次ぐ（毎日） 1日6万円の時短協力金は、飲食業の経営には「過剰気味」な現状（野口悠紀雄） 飲食サービス業の零細企業では1企業あたり1日4.7万円の赤字。　法人企業統計調査の飲食業は、1企業1日では約6万円の赤字。　中小飲食業の赤字を補填するのに必要な総額は1年間で1兆円程度か。 中日本高速、20年通行量が11年ぶり低水準。12%減（日経）  コロナ感染拡大が保証業界に及ぼす影響等を踏まえつつ、望ましいあり方について意見交換

新型コロナ対応力、日本は45位。首位はニュージーランド（時事）　ベトナムと台湾、赤中華の怖さをよく分かってます。翻って日本、

2020/1/21に「パンデミックか」と書いてコロナ禍のページを立ち上げました。その時の報道は以下。 ・新型ウイルス肺炎、中国の広い範囲に感染拡大。患者200人超（NHK） ←現在閲覧できない ・新型肺炎患者の長時間接触者ら41人、健康状態を観察…厚労省（読売） ←1月16日に国内での感染が発表されてます。 2020年1月 日本の出来事（nippon.com）によれば1/20に第201通常国会が召集されましたが、「桜」問題や立憲と国民の合流云々で「防疫」そっちのけ。酷い政治状態でした。（u.yan）

首相「最終的には生活保護」。困窮者支援で持論（毎日）
自助で総理に？ 二階幹事長は怒るだろうな。
12人がコロナ感染、二階派“秘書軍団”が「和歌山カラオケバー会食」（文春）

WHOによると、49の高所得国で3,900万回以上のワクチンが接種され、最貧国のギニアでの接種は25回（朝日）　日本は未だ

世界は危険なほど台湾に依存している−半導体不足でリスク露呈（Bloomberg）　　半導体サプライチェーンの重要部分を占めるのは台湾、米国、オランダ、日本

サラリーマン川柳コンクール入選作（NHK）


1/27
再び寒波、天気は大荒れか。29日から冬型の気圧配置（共同）

冬用タイヤの安全性を確認することをルール化〜雪道では使用限度を超えた冬用タイヤの使用は厳禁（国交省）
溝の深さが新品時の50%まで

謎の防砂シート急激劣化で陥没多発、那覇空港（日経XTECH）

「壁から石こうボード」訴訟、今度は日本航空学園が前田建設工業に50億円請求（日経XTECH）

Emotet対応へ教育・啓発資料。日建連、サイバーセキュリティ月間受け公開（建設産業）
日建連、会員企業に情報管理強化を周知。サイバーセキュリティ月間に合わせ（建設工業）
★「Emotet（エモテット）」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて（情報処理推進機構）

建設分野のデジタル人材、公的職業訓練検討へ。厚労省（地方建専紙）
厚労省、第10次建設雇用改善計画案。CCUS普及を強力推進、デジタル人材育成課題（建設工業）

BIMと電子商取引の連動：BIM-ECコンソーシアムが検討結果報告、見えてきたものとは？（建設通信）
建材見積の業務量を大幅に削減できることを確認
設計初期段階と発注時との誤差の考え方をメーカーと共有するルールづくりが必要

エフティーエス・清水建設・戸田建設・西松建設・前田建設、吹付ロボの位置計測。モーションカメラで追尾、簡便なシステムながら精度の高い計測手法を実現（建設通信）
エフティーエスとゼネコン4社、山岳トンネルの吹き付けコンクリ厚さ計測技術を開発（建設工業）

受発注者双方の業務効率化。三井住友建設、遠隔検査システム開発、初適用。密避けコロナ感染予防にも（建設産業）
三井住友建設、建設現場の遠隔立ち会い検査システムを開発。受発注者の業務を効率化（建設工業）

衆議院本会議、コロナ対策など盛り込んだ第3次補正予算案を可決（NHK） 

★「絶対、廃線にさせない」25歳新人車掌の奮闘。被災くま鉄に支援続々（西日本）

「楽天でんき」新規申込受付を一時停止。電力需給の厳しさ影響（NHK）
「楽天でんき」が新規契約停止。卸値高騰で調達に支障（日経）

日本の水素戦略で鍵握る川重、供給網構築へ。運搬船で実証実験。　低品質石炭から水素、製造時に発生するCO2は地中に。ガス化の冷気利用も（ロイター）

北極域研究船、令和8年度に就航。日本主導で温暖化予測。海洋研究開発機構（産経）

原子力規制委、原発事故の“新事実”報告書案まとめる（NHK）
ベントで気体の一部が逆流し建屋内の汚染を広げた可能性がある
3号機では最初の爆発に続き可燃性ガスの爆発的な燃焼が連続して起きていた可能性が高い

首都高、「呉服橋」「江戸橋」出入口を5/10廃止。日本橋区間の地下化のため（日経）

鹿島とヒロセ、工事用仮設桟橋を急速施工。新工法開発、工期・コストを2割削減（建設工業）

インド住宅都市省と都市開発に関する次官級会議を実施〜日本企業の技術でインドの都市開発課題解決を（国交省）

ヨドバシHD、JR仙台駅東口にヨドバシ仙台第1ビル計画（建設通信）

すまい給付金制度、対象期間の延長等（国交省）

官庁施設を良質な保全状況に、BIMMS-Nの機能拡充。21年度運用開始、個別施設計画の質を向上（建設産業）
国交省、官庁施設長寿命化へ個別施設計画活用で手引作成。適正保全へポイント整理（建設工業）
官庁施設、長寿命化計画見直しを支援（地方建専紙）

開通前の道路で宿泊、五感で楽しむニューインフラツーリズム。中津日田道路「耶馬渓トンネルホテル」（日経XTECH）

★ドコモとAGC、ミリ波を屋内に効率的に取り込む「メタサーフェスレンズ」を開発。フィルム形状のため、屋内側から窓ガラスに貼り付け、電波を屋内に簡単に引き込めるようになる（ケータイWatch）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 26日（19:30）、新たに確認された感染者数：全国3,851、東京1.026、神奈川394、大阪343、千葉340、埼玉253、愛知215、福岡155、兵庫153、京都113、北海道106（NHK） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房）  衆院予算委員会で（時事）　経済再生担当相＝営業時間短縮要請を拒める正当な理由について「地域住民にとり（その店舗がなければ）生活維持が困難な場合などを想定している」。　「従業員の雇用と会社の存続を守る」では拒否できない 大企業25社が厚労省の休業手当支払い要請拒否。時短バイトらへ「義務ない」（東京） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 「テレワークでストレス」6割、解消には雑談（日経） 閉店ラッシュの飲食チェーンが退去時にあえて「元の状態」に戻す理由（新山勝利） スケルトンの仕事だけでなく3R・廃棄も増える。 東京五輪、米で代替開催？　フロリダ州がアピール。　同州での死者は2万5,000人を超えたが、州最高財務責任者「どんな予防策が必要でも実行できる」と自信（時事） ANA、路線網維持に苦慮。コロナ禍、国際線半減―来年度（時事） 全日空、長期休職制度を導入。理由不問で最大2年、4月から（共同）

オーストリア、FFP2マスク着用を義務化 公共交通機関や店で（AFP）
FFP2は欧州のEN規格。米規格N95、日本検定規格DS2と同等性能。　残念だが、日本には医療用マスクの性能規格基準がない。DS2は防塵規格。
インフルエンザでBCPを作成していた組織は多いだろうが、本家本元の厚労省はパンデミックを想定した事があっただろうか？……1年前、DS2マスクを使った時に思いました。（u.yan）

「現場」つかめず、いらだつ首相。情報過疎ぶりも露呈（西日本）
「必要な医療提供できていない」首相陳謝（日テレ）
外出自粛中、深夜に銀座クラブ（時事）
与党幹部ら深夜、銀座のクラブに（共同）

自民・公明幹部、飲食店に深夜まで出入りと報じられ陳謝（NHK）
今、政治が急ぐのは医療の確保↓

コロナ禍で医療崩壊に向かう日本を救う打開策、集中治療・救急専門医が提言（山本尚範） 病床に余力があるのにシステムが機能していない コロナ禍を「災害医療」として、a)医療資源配分と医療機関・医療従事者へのb)経済支援について、c)責任の主体の確立が必要

小林化工、品質試験実施せず試験記録作成（NHK）

米、習主席の協調呼び掛けに応じず。対中強硬路線維持、同盟国と連携（毎日）
米国と世界：欧州、同盟復活の試金石は中露（産経）

給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず。政府方針（日経）


1/26
富山地方気象台「条件が重なり記録的な大雪に」（NHK）

a)3次補正、26日午後に衆院本会議採決合意（共同）
b)首相、Goto予算1兆円の撤回を拒む。「再開に備え」（朝日）
c)立憲、共産が組み替え動議提出へ。　医療従事者らへの慰労金や生活困窮者支援など新型コロナウイルス対策に17兆9千億円を計上し、不要不急の経費として「GoToトラベル」や国土強靭化など6兆円以上の撤回を求める（産経）

建設労働需給調査結果（令和2年12月調査）（国交省）

関東整備局、建設従事者に職場環境などでアンケート。回答は本紙HPからアクセス（建設工業）

IT人材を全産業に。厚労省、職業能力開発を支援（地方建専紙）

会議録作成などにAI活用、市町村が共同導入なら政府が半額負担。少子化に伴う将来の職員数の減少を見据え、業務の効率化を急ぐ（読売）

「施工できない図面」を克服。3次元モデルによる検証で手戻り防ぐ（日経XTECH）

福井コンピュータ、データ共有クラウドサービスで複数のソフトと連携した遠隔臨場を実現（建設通信）

清水建設、現場管理ソフト提供のスタートアップと契約締結。出来高管理機能開発へ（建設工業）
デジタルゼネコンは日常業務こそDX、清水建設がRPAロボで間接業務15%自動化計画（日経XTECH）

九大発ベンチャーの衛星打ち上げ成功。災害時に威力（テレ朝）

福島・浪江町、住友商事と協定。水素活用などで（日経）

月島機械、国内最大級の鋼板製汚泥処理タンクを建設。埼玉県の「中川水循環センター」（日経）

ペットボトル再利用、アスファルト耐久性が約5倍に（テレ朝）

脱炭素で企業選別。野村アセット、300社を評価。
非財務情報だった企業のCO2排出量をコストに換算し、財務情報に組み込んで投資判断に活用（日経）

横浜市、公共工事でCO2排出削減の取り組み強化。施工中案件から適用。
工事用電源の再生エネ切り替え、CO2排出量が少ない燃料の活用など想定。必要経費は工事費に計上でき、成績評定の加点対象に（建設工業）

国交省、災害復旧ガイドライン改正へ。随意契約の適用例を充実、指名競争にフレームワーク明示（建設産業） 災害復旧、随意契約の適用条件明確化（地方建専紙） 随意契約適用工事＝応急復旧に加え、段差・亀裂解消のための舗装修繕、迂回路（仮橋含）の設置、官公庁施設や学校施設の復旧などを追加。 随意契約適用の本復旧＝近隣住民が頻繁な避難を余儀なくされる仮復旧状態の堤防復旧や余震による被害が懸念される橋梁や法面の復旧等と改める。 業務の適用条件明確化、災害復旧入契ガイドライン改正へ。国交省（建設通信） フレームワーク方式や技術提案・交渉方式、事業促進PPPといった事業執行の円滑化に有効な入札契約方式の適用の考え方を新たに盛り込む 国交省、災害復旧の入契方式適用指針改正へ。適用条件明確化、随契基本に具体例充実（建設工業） 自治体向けに、発注者間の連携、事業者団体との連携、発注関係事務に関する措置などを盛り込む。

令和3年度 第1回 官民連携基盤整備推進調査費の募集〜民間活動と連携した自治体のインフラ整備の事業化検討を支援（国交省）

2/1に、第9回交通政策基本計画小委員会を開催（国交省）

交政審鉄道部会小委、東京メトロ株式売却方針で議論開始。7月ごろ答申案（建設工業）

1/26に、第6回 北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会を開催（国交省）

パブコメ 移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令等の一部を改正する省令案について意見募集

日インドネシア物流政策対話・コールドチェーン物流ワークショップの開催（国交省）

港湾統計速報（主要6港の外国貿易貨物のコンテナ個数）令和2年11月分（国交省）

三菱地所ら4社、大阪三菱ビル建替。延べ6.6万平米（建設工業）

横浜IRプロポ公告、21年夏にも選定　　そういえばこんな記事が：どうなる？ IRの行方。カジノ3兆円利権争奪戦（2019/9 zakzak）
追加支給で配って欲しいナ。温暖化災害対策に回してほしいナ。（u.yan）

「社外の役員で構成される委員会が、自分の報酬を決めるのか」、元会長は半笑いで手を払うしぐさをしながら「No way」。法廷証言で見るゴーン元会長独裁（日経）　　ガバナンスの不全 、「ものを言わない監査役を探してこい」

・韓国、WHO上訴。日本製ステンレス棒鋼関税で（時事）
参考：韓国・文大統領の「対日関係修復策」が評価されない本当の理由（武藤正敏）
・1972年、82年の米国製航空図も竹島をJAPAN表記。計4点を確認。竹島と鬱陵島の間に線引き（産経）

トランプ流単独制裁に「限界論」、バイデン政権は同盟国との集団制裁模索（産経）

不条理な職場の改革訴え、若手官僚の先頭「今しかない」。
「省庁は仕事のインプットとアウトプットの量を自ら決めることができない。だから働き方改革が進まないんです」（日経）

日銀総裁、日本経済「2021年度の終わりから22年度の初頭にかけて、パンデミック前の水準に戻るだろう」。「デジタル化は成長に貢献」（日経）

博士課程学生に生活費240万円。政府、7,800人に支援（日経）
首相“夜間中学 5年間で全都道府県と政令指定都市に設置を”（NHK）


1/25
関東甲信、雨雪のピーク過ぎる。25日は春のような陽気に。雪崩等注意（tenki）

24日、東京都心は気温下がらず雨で経過。山沿いは10cm超える積雪に（ウェザーニュース）
24日、雪の影響で中央線の特急「あずさ」運休（NHK）

19年度直轄工事、総合評価方式の適用率98.1%。施工能力�U型が7割（建設工業）

50年カーボンニュートラル、建設業の6割強が達成見通せず。帝国データ調べ（建設工業）

水災害の都市防災拠点で新事業、民間施設で避難場所確保。負担なしで施設整備可能に。国交省（建設産業）

道路再編でガイド作成へ、「ケーススタディ地区」も公募。国交省検討会（建設産業）

北陸新幹線金沢-敦賀間整備、関係者連絡会議が初会合、情報共有強化へ（建設工業）

LegalForce、契約書審査にAI活用。建設業法など踏まえリスクチェック（建設工業）

福岡工業大学の石田准教授、災害時の避難所を効率的に運営するAIシステムを開発（大学ジャーナル）

海中でドローンにワイヤレス給電と情報通信を行う技術開発に成功。豊橋技術科学大学（大学ジャーナル）

インフラ・造船の生産効率､スマホ管理。東京ファクトリー（日経）

BIMデータをダイレクトに鉄筋加工機へ連携、スターツCAMが実現（建設通信）

鹿島が落合陽一氏のPXDTとデジタルツイン基盤開発、BIMとセンサーの差分で進捗管理（日経XTECH）

ひずみとひび割れからPC橋の内部鋼材の緩みが分かる、誤差わずか2%。東電設計など4者（日経XTECH）
参考：腐食と重交通で疲労破壊か。台湾・南方澳跨港大橋（2019/12/日経XTECH）

地下600mの坑道に閉じ込められた11人救出…中国・金鉱山爆発（読売）

横浜市、IR設置運営事業プロポ公告。5/17まで参加受付、21年夏にも選定（建設工業）

「良心に反する」新庁舎プロポ委員が異例の大量辞任、発端は副市長への名刺。大阪府岸和田市（日経XTECH）

早期に事業計画案、追浜駅交通結節点検討会。関東整備局と横須賀市（建設通信）

マンション管理業協会、管理適正評価制度を策定へ。業界の社会的評価の向上めざす（建設工業）　　優遇措置として、協会は、国の認定基準を満たした物件の固定資産税減免を求めている。

熊本県が気候風土適応住宅の独自基準を公表、全国初（日経XTECH）

窓ガラスの結露｢発生してしまう家｣の根本原因。除湿や窓開け換気では｢対症療法｣でしかない（東洋経済）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 24日の実効再生産数：全国0.91、東京0.9、神奈川0.91、大阪0.94、千葉0.99、埼玉1.27、福岡1.28、兵庫0.9、愛知0.89、京都0.99、北海道0.82、沖縄1.21（東洋経済） 24日（18:20）、新たに確認された感染者数：全国3,988、東京986、神奈川555、大阪421、千葉328、埼玉285、福岡224、兵庫178、愛知164、京都115、北海道94、沖縄76（NHK） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 「GoToトラベル」感染者増加に影響か。京都大学のグループ発表（NHK）　感染拡大につながったかどうかを決めることはできないものの、少なくとも初期の段階では感染の増加に影響した可能性がある 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 航空大手、需要伸びる国際貨物便を大幅増便。収益底上げ図る（NHK） パイロット、CAの検査開始。入国拒否対象国への往来で。変異種の感染が国内のパイロットから確認されたことを受け（共同） 持ち運びできるコロナ患者の簡易「隔離室」。久保製作所（日経） 日本の医療用焼却炉、ケニアのコロナ対策に一役。感染ゴミの処理支援（読売） 喘ぐ人々に生活保護の申請を躊躇させる「家族への扶養照会」という悪習（みわよしこ）　生活保護で暮らす身内を引き取らせるための「探り」では？

米国務省「台湾を支援」。中国に圧力停止促す（日経）

中国、インド領内に集落建設。係争地実効支配目的か（時事）

武器使用が可能となる中国公船に対して日本が準備すべきこと（伊藤俊幸）

辺野古新基地に自衛隊「水陸機動団」を常駐。海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意（沖縄）

オランダ警察、麻薬密売組織トップを逮捕。年間700億ドル相当の違法薬物取引を主導したとみられる（AMEBA）

イエレン氏の「大きな行動」発言に透ける、政府債務論の変容（ロイター）　　　ギリシャが債務返済で苦境に陥ると、ユーロ圏の経済大国やIMFは大幅な財政支出切り詰めを促した。結果、景気回復の土台を築くどころかギリシャ経済状況は一段と悪化し、財政赤字も拡大。
IMFは後から判断が誤っていたと認め、当時のチーフエコノミストは、"特に危機のさなかで総需要が弱い局面では、財政支出の有効性は際立っているとの結論"。


1/23,24
大雪影響、中央道などで通行止め（NHK）

地球温暖化が進むと雪は積もらなくなるの？（気象庁）
気象庁によるスパコン予想では、21世紀末、年最深積雪はほとんどの地域で減少するものの、
一方、最深積雪が増加するところも少ないながらある。十分寒い地域では多少気温が上昇しても雨とならず雪として降り、さらに大気中の水蒸気の増加に伴って降る量が増えるためと考えられる。
参考：
1)地球温暖化に伴う積雪量変化の地域的特性?モデルと観測データの比較（赤澤,沼口,江守）
2)地球温暖化による北アルプスの降積雪の極端化（川瀬,山崎,杉本,佐々井,藤田,村田,野坂,佐々木）

23夜から24日、九州から東海は雨が長引く。関東甲信は積雪注意（tenki）
関東甲信で大雪か、都内でも5cm予想…気象庁と国交省、不要不急の外出控えるよう呼びかけ（読売）
寒さによる停電「ブラックアウト」の備えも（森田正光）

点検中に噴き出す二酸化炭素…西新橋で消火設備が誤作動、作業員2人死亡（読売）

北陸新幹線加賀トンネルひび割れ拡大（福井）
参考：加賀トンネル地盤割れ目にボルト施工、膨張抑止で（福井）

1/26に、オランダ政府の主催する「気候適応サミット」において閣僚級対話をWEB開催（国交省）
https://www.cas2021.com/participantsにて国交相がビデオメッセージ

三菱重工など4社、独で水素事業検討。シェルなどと共同調査（時事）

比較的狭い地域で…宮古島に3つの遺伝集団。世界に事例なし。大津波で急激な人口減か（沖縄）

1/23に、第2回 北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議を開催（国交省）

JR北海道に車両貸与。国と道、経営支援の一環（共同）

「ムーンライトながら」運転終了。大垣夜行、歴史に幕（時事）

第10回まちづくり法人国土交通大臣表彰」の対象法人募集（国交省）

マンション管理の新制度の施行に関する検討会（第4回）をWEB開催〜デジタル化への対応を踏まえたマンション標準管理規約の改正について議論（国交省）

1/26に、賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会を開催（国交省）

サービス付き高齢者向け住宅整備事業、セーフティネット住宅改修事業及び住まい環境整備モデル事業の説明会を開催〜2/19〜3/12オンライン開催（国交省）

新国立公文書館、建設予定地から埋蔵文化財。開館遅れる見通し（NHK）

東京五輪開幕まで半年、準備進むも輸送面など計画変更可能性も（NHK） 

ポストコロナの新たな旅のあり方（ロドルフ・クリスタン）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 国内の新規感染4,717人、重症は1,009人…死者数が急速に増加（読売） 23日（20:00）、新たに確認された感染者数：全国4,717、東京1,070、大阪525、神奈川521、千葉411、埼玉325、愛知246、兵庫225、福岡214、北海道138、茨城132、京都121、沖縄79、静岡50（NHK） ステージ4は20都府県。自宅療養者3万5千人（共同）　福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、長野、岐阜、愛知、三重、大阪、兵庫、奈良、岡山、福岡、熊本、沖縄 「もはや病院だけが主戦場ではない」、自宅療養死21人。支援急務に（毎日） 緊急事態1カ月延長浮上。感染高止まり、ステージ3遠く（産経） 各地の人出（NHK） 緊急事態宣言再発令後も、テレワーク比率は22%にとどまる、政府要請目標には遠く及ばす（産経） 政府、コロナ特措法など改正案決定。応じない事業者に行政罰も（NHK） 22日、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を閣議決定。国会に提出（毎日）　改正案では「まん延防止等重点措置」を新設。 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 雇用調整助成金2.6兆円、コロナで財源枯渇。財源負担してきた経済界、これ以上は耐えられない（ロイター） 経団連「今回の場合、失業対策というよりも感染対策と位置付けられる。しかも当初見込みより長期化しており、終わりも見えない」 日本商工会議所「最低賃金引上げや子育て資金の負担、同一労働同一賃金といった新たな事業者負担がのしかかっている。中小企業からの悲鳴が次々と寄せられている」 国民が苦しもうが、経済界が困ろうが、借金返したい財務省。日本が緊縮財政死する。（u.yan） 「休業支援金」対象期間を延長。宣言解除された月の翌月末まで（NHK） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） WHOライアン氏、五輪決断は科学的根拠で。感染拡大抑え込みが「最善の道」（共同） 五輪、政府に無観客開催案が浮上（共同） 東京五輪、無観客開催のは2兆4,133億円の経済的損失。中止は4兆5,151億円。関大名誉教授が推定（デイリー） 長引くコロナ禍で複雑化する「オンライン商談」の課題と解決策（@DIME） コロナ禍転職、最終面接落ちが続出。進む即戦力シフト（日経） トヨタグループ、三菱重工や川崎重工業など航空部品大手の人員受け入れ。感染拡大で雇用の維持（日経） ★ZOOMで活かせるビジネスマン向けWEBカメラテク（Nobuyoshi Kodera） ★AIを利用したリアルタイム音声文字起こしサービスOtter.aiがGoogle Meetでも利用可能に（TC）

「第2海軍」、尖閣に脅威。世界最大の沿岸警備機関―中国海警局（時事）
中国の海警局「準軍事組織」に。新法で位置づけ明確化（日経）

「中国に甘いバイデン」は誤解、対中改善しようにも手は限られている（ミンシン・ペイ）　　1)米の経済力・技術力の強化優先、2)同盟諸国を糾合して共同戦線を張る、3)対決と協力の二正面作戦
バイデン政権、中台に示した重要な外交シグナル。1979年以来初めて、米国の大統領就任式に台湾が正式に招待された（WSJ）

韓国、海保測量船に調査中止要求。日本側、正当な活動と抗議（共同）

徴用工だった父の給料袋が物語る現実。明細には手当の数々（産経）
元内閣参与、軍艦島番組問題「映像が島民の人権傷つけた」（産経）

パワハラ疑惑のカナダ総督が辞任、調査報告書の発表目前（AFP）

三菱重工がH3ロケット初公開（産経）


1/22
インドネシア、M7.0の大きな地震。日本への津波の心配なし（NHK）

排土管理に死角、外環トンネルの“スケールデメリット”が露呈（日経XTECH）

国交省、入契ガイドライン、初の改正へ。リスク大きい事業にECI。通常事業にもフレームワーク（建設産業）
国交省、多様な入契方式、適切に選定へ指針改正。フロー図や最新の知見反映へ（建設工業）
入札契約方式の適用ガイドライン改正へ（地方建専紙）

日本コンストラクション・マネジメント協会、CM市場調査。　8割超が増加・同等見込む、官庁、文化・スポーツ施設で大きな伸び 。コロナ禍も需要変化なし（建設通信）

発電や農業用ダムの水位も把握へ。国交省が水害対策で（日経）

気候非常事態宣言を表明、脱炭素社会実現へ活動加速。日本建築学会（建設産業）

環境関連の資産購入、「首相肝いり」で日銀に変化も（ロイター）

1/29に、令和2年度第1回自然再生専門家会議の開催（国交省）

i-Conもいいけど低炭素化も業界一丸で（日経XTECH）
大成建設がCO2を8割減らすコンクリート2次製品の開発を加速（日経XTECH）

国交省・日建連、意見交換会フォローアップ会議開く。遠隔臨場の試行継続・拡大（建設工業）

荒川下流事務所、無人航空機チーム「Kingfisher」結成（建設通信）

1/25に、令和2年度 第1回 都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会を開催（国交省）

鹿島とピクシーダストテクノロジーズ、現場の変化をBIM上に再現。施工完了部位を色分け（建設通信）

東京メトロ株の売却議論、東京都知事、併せて地下鉄新線事業化の検討を、国交相に緊急要請（建設工業）

宅配に新幹線、時間短縮。北海道新幹線「貨客混載」実車検証、新函館北斗から新青森（共同）

第1回 金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議を開催（国交省）
北陸新幹線の開業遅れで揺れる鉄道・運輸機構、透ける天下りの弊害（日経XTECH）

さらば、交通渋滞！ バンコクの地下鉄延伸プロジェクト（日経XTECH）

磁力で浮いて最高時速620km、中国で最新型のリニアモーターカー試作機が発表される（GIZMODO）

ジャパンパイル、プレボーリング根固め工法を多機能化。先端支持力2割向上（建設工業）

住宅デザイン模倣で賠償命令、東京地裁が意匠権侵害と判断（日経XTECH）

1/28に、第3回既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者　保護の充実に関する小委員会を開催（国交省）

東京五輪、無観客で開催案も。IOCが複数シナリオ要請（朝日）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 21日（20:30）、新たに確認された感染者数：全国5,652、東京1,471、神奈川731、大阪501、千葉480、埼玉436、福岡285、愛知270、兵庫237、京都140、北海道130、茨城83、沖縄68、群馬65、静岡60、岐阜57、宮城51（NHK） 緊急事態宣言の11都府県、感染状況「6つの指標は」（NHK） 緊急事態2週間「感染高水準」。首相、再度の現金給付否定（時事） 1週間経た大阪・福岡…変わらぬ朝と静まりかえる夜（テレ朝） 近接感染、飛沫が6〜8割。マスクやシールド効果大（共同） ・都財政、五輪重く。コロナ対策2兆円、都税収1割弱減も（時事） ・「感染高水準」。首相、再度の現金給付否定（時事） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 京都リサーチパーク、配信スタジオ付きの会議室開設（日経） 東京主要ホテル、「GoTo」頼み鮮明（47NEWS） ジェットスター、不採算の国内6路線を廃止へ（読売） コロナ対策の無担保融資、上限額引き上げ。4,000万円から6,000万円へ（地方建専紙） 大規模な金融緩和策の維持、日銀決定。新型コロナウイルスの影響を受ける企業への資金繰り支援策も継続（NHK）

医療資源が不足していない日本で「コロナ医療崩壊」が起きる理由（原田 泰）
・医療資源はあってもコロナのために動かすことができない
・病院は独立採算。医療費水準が医療資源を動かすのに十分でない
コロナ禍で厳しい財政、経済財政諮問会議で「基礎的財政収支」試算。赤字額4倍以上69兆4,000億円（NHK）
GDP の12%、緊縮財政主義者の主張。　過去に大きな災害等があったら分割（国債など）で支払った歴史がある。　成長率マイナス5%の経済を考えるなら輪転機をもっと回さないと。
コロナ禍＋巨大地震＋温暖化災害に勝てるのか？
緊縮財政主義が防災をボロボロにし、コロナ対応の足さえ引っ張っている。
緊縮財政主義に洗脳された政治家同士の掛け合い漫才を聞いてる暇は無い。同意できるところから直ちに金を出していく。国民が納得するレベルまで輪転機を回そう。（u.yan）

河井案里被告に有罪、「選挙の公正害する」。参院選大型買収・東京地裁（時事）

コインチェック暗号資産流出事件、数十人検挙。200億円分交換か（NHK）

ポンペオ氏ら28人に制裁。中国、米前政権に異例の報復。中国本土や香港、マカオへの入境禁。関係企業・団体の中国での経済活動制限（日経）

EU欧州委員会、ジオブロッキング許さず。ゲーム配信サービス会社および大手ゲームパブリッシャーに対し、総額780万ユーロ（約9億8,000万円）の罰金（engadget）

毎日新聞、資本金を1億円に減額。中小企業扱い、税優遇措置も。取り崩した40億5千万円は「その他資本剰余金」に振り替える（共同）
参考：
・資本金を減額する理由とは？減資のメリットを活用し賢く事業継続しよう（田原広一）
・外形標準課税に関するQ&A（東京都主税局）


1/21
玉掛けの手順誤りブームが落下、3人が死傷。宇土道路城塚橋下部工ほか工事（熊本県）（日経XTECH）

大林組が千曲川施工不良で釈明、「経験不足」「急ぐあまり」（日経XTECH）

工事中に隣地で汚水逆流が発生、「建設会社に予見・説明義務あった」と東京地裁（日経XTECH）

建設総合統計（令和2年11月分）（国交省）
民間出来高の建築7.9%減、うち非居住9.7%減
20年10〜12月の建設業景況：地元業界、景気「悪い」傾向続く。3保証（建設工業）
2014年7〜9月の0.0を境に25四半期連続でマイナス
来期（1〜3月）はマイナス17.0と厳しさが一層増す見通し

参考：公共事業から「インフラ」へ〜経済と財政の正しい認識が日本を救う（大石久和）

大雪で北陸道が大渋滞した。　もし、片側3車線の国際的な高速道であったなら、1車線を空けて迅速に除雪出来たのでは？
余裕無きインフラ整備。 （u.yan）

品確法対応の目標を数値化、平準化や週休2日など（日経XTECH）

技術者の海外実績評価へ、同種実績は国内と同様に。表彰も同様、成績のみ加点せず。国交省直轄工事・業務。（建設産業）
直轄事業、海外・国内実績を同様に評価（地方建専紙）
国交省、技術者の海外実績を加点評価。21年度以降直轄工事・業務で適用（建設工業）

技術士制度改革の方向案、CPDの活用促進（地方建専紙）

SBテクノロジー、建設業特化の情報基盤。IDの統合管理可能に（建設通信）
JACICを使わない業者はいないだろう。建設業の統合IDを集中管理できないかな。DXにID統合は必須だろう。（u.yan）

インフラ維持管理で無視できないサイバーリスク、海外で被害相次ぐ（日経XTECH）　　ネットワーク管理ソフトが攻撃を受け、ソフトに仕込まれ、ユーザーが更新すると侵入が容易になる

ウエアラブル機器メーカーら、軽量化や長時間稼働など開発加速。現場の生産性向上支援（建設工業）

建設物価サービス、「資材・工法データシート」発行、感染予防建材・製品を特集（建設工業）　　無料配布。「建設MiL（https://www.k-mil.net/）」書籍（無料購読）コーナーから申し込む

国交省、IT活用の重要事項説明で運用マニュアル作成（建設工業）

日水コン、5カ年経営計画。DX関連部署新設（建設工業）

耐久性に優れる超高強度繊維補強コンクリート技術の技術比較表を公表（国交省） 簡易に鋼材、鉄筋等の腐食状況を把握できる技術の技術比較表を公表（国交省）

飛島建設と東電設計、高速道路総合技術研究所、東京理科大学の4者、PC橋主桁のPC鋼材残存緊張力推定手法を開発（建設工業）
PC鋼材残存緊張力の推定手法開発、表面ひずみ法で正確、低コスト。コンクリ道路橋の維持管理、安全・安心確保に貢献。東京理科大・高速道路総合技術研・飛島建設・東電設計（建設産業）

高速3社「安定財源」を、補修・更新費の増大響く。国幹道部会（建設産業）

東日本旅客鉄道株式会社「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可（国交省）　東京貨物ターミナル〜羽田空港新駅（仮称）約5.0km
JR東の羽田空港アクセス線、2029年度開業へ。東京駅から羽田空港まで18分程度。東京駅方面のほか、新宿駅方面、新木場駅方面も構想（乗りもの）
羽田空港アクセス線大臣許可。建設費3,000億、29年度運行。JR東日本（建設通信）
JR東日本、羽田空港アクセス線整備。国交省が事業認可、詳細設計に着手（建設工業）　　ほぼ全線がシールドトンネル

1/22に、第1回 交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会 東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会を開催（国交省）

循環経済へ取組加速、今春に官民連携枠組み。環境省・経団連（建設通信）

アス合材業界に波紋、カーボンニュートラルの政府方針。ストアス絶対量不足を懸念（建設工業）

PPP/PFI地域プラットフォームの協定制度にかかる協定先の第3次募集（国交省）　　募集期間：R3/1/20〜3/19（15:00必着）

IT重説を本格運用

1/21に、ESG不動産投資の加速に向けて、実務者WGを開催（国交省）

★Chrome 88、脆弱パスワードを一括更新できる機能（PCWatch）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 20日、重症者は1,014人、17日連続で最多…全国で5,532人の感染確認（読売） 20日（20:15）、新たに確認された感染者数：全国5,531、東京1,274、神奈川716、大阪506、埼玉411、千葉397、兵庫296、福岡277、愛知246、北海道164、京都123、沖縄111、茨木85、静岡76、鹿児島59、広島57、岐阜55、群馬52、宮崎51（NHK） 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） ・菅政権「同じ支援」の約束反故。黙殺される独自宣言16道県（ゲンダイ） ・コロナ入院調整に我関せず、「後手後手」の都知事に高まる批判（ダイヤモンド）　都民だけでなく、南関東や全国が迷惑してませんか？ 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省）  建築士の「IT重説」が本格運用へ、社会実験ではWebex派が約4割（日経XTECH） 電通本社ビルの売却検討、3千億円規模か。本社移転せず（朝日） 20年訪日客、9割減の411万人に（日経） コロナ影響で国内旅行や訪日外国人の減少が続く中、車の定額利用サービスの会社と旅行会社などが提携、新サービス（NHK）

野党「質問取り」で対応見直し、官僚と対面禁止も。働き方改革と感染防止で（毎日）

バイデン新大統領、“パリ協定復帰”などに署名（NHK）

IHI、国内8,000人の副業解禁。重厚長大企業も転機（日経）


1/20
ホワイトアウトか、“東北道で事故と立ち往生130台超（日経）

地方公共団体の道路除雪費支援に向けて聞き取りを開始（国交省）
記録的大雪：国交相、「自治体を財政支援」。除雪費不足の懸念高まる（建設工業）

災害時、オストメイト対応。西池小へ多目的トイレを寄贈（宮崎日日）

外した落橋防止装置が足場突き破る。鶺鴒橋の補修工事（岐阜県）（日経XTECH）
日常的供用のためのメンテと耐震補強がシンクロしていない現状がある。（u.yan）

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和2年度第3四半期）（国交省）

国土交通月例経済（令和2年12月号）（国交省）

政府、今後の国土強靱化施策の方針決定。地域計画は21年度末までに策定完了を（建設工業）

日建協、21年の賃金交渉基本構想策定。賃金水準の維持・向上めざす（建設工業）

直轄「業務」入契改善、事業促進PPP不調対策で要件緩和。国交省（建設通信）
受注制限や常駐・専任対象に、事業促進PPPで緩和策。21年度以降にガイドライン反映（建設産業）
事業促進PPP、受注インセンティブ向上（地方建専紙）
国交省、事業促進PPPの運用改善へ。受注制限緩和や実績評価など検討（建設工業）
受注インセンティブの向上策
高度なマネジメント能力を持つ担い手を確保・育成の方策

地域企業向けにプロポーザルの活用拡大（地方建専紙）
「地域精通度」：現場作業、地域課題を踏まえた対策検討、地域特有のリスクに関する知見が必要な業務

「北千葉道路」の建設促進へ、千葉知事が国交相に要望。「北千葉道路は首都圏と成田空港を最短で結ぶ、千葉県のみならず、わが日本にとっても大変重要な道路だ」（産経）
北千葉道路は外環道に新設する北千葉JCTと空港近くの国道295号を結ぶ全長約43km。既に鎌ケ谷市役所付近から成田市押畑までの29.5kmは開業。

1/22に、第3回「多様なニーズに応える道路空間」のあり方に関する検討会をWEB開催（国交省）

ホンダ・BMWなど、ブロックチェーンで車の走行データなど正確に管理する手法を共通化（日経）

「道路トンネル非常用施設（自動通報設備）」の技術選定結果（国交省）

1/21に、第4回シェアサイクルの在り方検討委員会をWEB開催（国交省）

残土を追跡して不適正投棄なくせ。スマホとICカードの簡易なシステム（日経XTECH）

損害保険ジャパンとメインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング、パスコの3社、インフラが壊れる前に対策費用を先払い（日経XTECH）

国交省、流域治水関連法案、実行生向上へ制度拡充。2月上旬の国会提出めざす（建設工業）

2/9に、第5回水辺からはじまる生態系ネットワーク全国フォーラムをオンライン開催（国交省）

九電みらいエナジーら、国内初の大型潮流発電実証事業着手。長崎県五島市沖で機器設置（建設工業）

ゼファー・リコージャパン・シルフィード、低圧風力発電機を開発へ。2023年4月までに検証（建設通信）

風発の設置から廃棄までを環境省は何処まで考えているだろうか？　風発は杭抜きまで考えている業者もいる。
ソーラーパネル廃棄は解決？（u.yan）
放置・不法投棄、有害物質が流出・拡散、最終処分場の逼迫

鉄建建設、重機の周囲360度確認できる3Dモニター開発。人との接触事故防止（建設工業）

・鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長の公募（国交省）
・住宅金融支援機構 理事長の公募（追加公募）（国交省）

地方から世界を狙う建設3Dプリンター革命、北海道のトイレから始まる（日経XTECH）

三井不動産、東京ドームへのTOB成立を発表…約7,860万株の応募（読売）

東京五輪「中止計画あると思う」、ロンドン組織委の元副会長。「課題は十分な数の選手や国が日本を訪れ、大会が実行可能になるかどうかだ」（時事）
自民党政務調査会長、東京五輪開催の可否を判断する時期と関連し「3月下旬が一つの基準になると考える」（ハンギョレ）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 重症者1,000人超、第1波の3倍（日経）　←グラフを見て欲しい 19日（20:30）、新たに確認された感染者数：全国5,320、東京1,240、神奈川737、大阪525、千葉487、埼玉422、愛知246、兵庫218、福岡200、京都143、沖縄113（NHK） 自宅、宿泊療養17人死亡。容体急変や入院調整中（共同） 変異株、国内初の市中感染疑い。難航する経路特定、検体入手・解析に時間（毎日） 変異ウイルス、静岡県独自の「感染拡大緊急警報」（NHK） ▽3密を避けるなど基本的な感染防止対策の徹底、 ▽県境を越えた移動を自粛し県内でも不要不急の外出を控える ▽必ずマスクを着用し、家族以外との会食は行わない 1/8-2/7 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） ANA赤字3,000億円強。コロナ禍で過去最悪―20年4〜12月期（時事）

コロナ対応「初期段階でいくつもの重大失敗犯した」WHO独立委（NHK）
・感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあった
・WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を去年の1月30日まで出さなかった
・ほとんどの国が宣言後も必要な措置をとらなかった

政党交付金、8党に総額317億7,300万円交付へ（NHK）

日経平均大幅上昇。イエレン次期米財務長官が公聴会で大規模な経済対策に前向きな姿勢を示す、との報道が手掛かり（日経）

IT規制、流通額3,000億円基準に（共同）

★FakeとRealのデータ分布に基づく非対称な学習フレームワークで一般化性能の向上に成功（AI-SCHOLAR）

市販の光ファイバーで磁界計測。超高感度、電磁波漏れ対策に応用へ―横浜国大（時事）


1/19
工事用ゴンドラから作業員落下、怪我人複数。仙台市の東北大青葉山キャンパスの工事現場（産経）

北日本と北陸、暴風雪や大雪恐れ。19日、再び冬型気圧配置強まる（共同）
東北新幹線、強風予想で29本運転取りやめ…1/19の仙台−盛岡間（読売）

振動実験で分かった病院の死角。大地震後の「医療継続」に課題、想定外の被害も（日経XTECH）

阪神大震災から26年、兵庫県ら1.17のつどい開く。「災害文化」の定着めざす（建設工業）　　6,434人が犠牲となり、3人が行方不明
　
第204回国会（常会）提出予定法律案（国交省）
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案など
第204回国会、国交省は7法案を提出。流域治水推進、踏切対策も（建設産業）
通常国会を召集。政府提出法案は63件（地方建専紙）
長期優良住宅法等改正案や航空法等改正案。行政デジタル化

新たな評価軸にICT活用、S型と施工能力�T型で試行。DX推進へ工事の総合評価改善（建設産業）
技術提案評価型(S型)、生産性向上を項目に追加。国交省が総合評価運用改善（建設通信）
国交省、総合評価方式、評価軸に「生産性向上」追加。21年度以降試行（建設工業）　　総合評価方式……多様な評価方法を取り入れている……工事品質の確保と共に担い手の確保の方策としても有効な評価方法について検討
DXは必要なことだが、評価点で引き回すのは如何なものか。
必要な金を支援する制度が望まれる。　緊縮財政主義で国家百年の計が経つだろうか。（u.yan）

1/27に、国土の長期展望専門委員会（第12回）をWEB開催〜持続可能で活力ある国土形成について（国交省）

政府、デジタル技術を防災分野に実装。有識者会議で検討開始、6月に方向性まとめ（建設工業）

国交省、住生活基本計画案。DX推進など、3月の閣議決定めざす。水災害リスク情報の空白地帯の解消、災害リスクが高いエリアでの開発抑制や移転誘導も（建設工業）

洪水時の細粒土砂：細粒土砂の挙動を考慮した土砂・洪水氾濫事例の再現（国総研 砂防研究室）

気候変動イニシアティブメンバー企業のうち、92社、2030年度の再エネ目標「40〜50％」提言（メガソーラービジネス）
気候変動イニシアティブ、再エネ目標の引き上げ提言。92社賛同。建設・住宅分野の賛同企業は大林組,戸田建設,前田建設,国際航業,住友林業,積水化学工業,積水ハウス,大和ハウス工業,東京建物,ナブテスコ,日本板硝子,古河電気工業,三菱地所,明電舎など（建設工業）

大豊建設、都市型水害から命と暮らしを守る地下貯留施設や技術紹介。コンセプト動画と特設サイト公開（建設工業）

令和3年度 下水道革新的技術実証事業等の公募（国交省）

令和3年度下水道技術海外実証事業の公募（国交省）

三井住友建設、水路トンネルのひび割れ展開図作成システムを開発。最大50%効率向上（建設工業）

橋梁点検の疑似体験、コロナ禍で生まれたVR研修（日経XTECH）

インドネシアのスラウェシ島地震、死者78人に。負傷者740人以上、避難者は2万7,800人以上（ロイター）

1/20に、社会資本整備審議会 道路分科会 第47回国土幹線道路部会をWEB開催〜持続可能な高速道路システムに関する制度等について議論（国交省）

地域交通グリーン化事業（事業1）の3次公募（国交省）

Q．大改装した銀座駅、地下でも迷わない仕掛けとは？（日経XTECH）

コンクリート技士、コンクリート主任技士の合格（JCI）
2021年度コンクリート診断士講習eラーニングおよび試験（JCI）

ITを活用した重要事項説明の実施マニュアル〜建築士法に基づくIT重説の本格運用を開始（国交省）
建築士法の「IT重説」、本格運用を開始（地方建専紙）

パナソニックとラムサ、劇場・観覧施設の計画・運用を最適化する評価手法を確立（建設工業）

1/25に、第7回「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」をWEB開催〜不動産取引の社会実験の検証のため有識者等による意見交換（国交省）

総2階建て大型旅客機A380、半数の運用を中止。環境面への負荷を考慮。カタール航空（CNN）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 重症は最多の973人（読売） 18日（20:30）、新たに確認された感染者数：全国4,904、東京1,204、神奈川957、大阪431、千葉363、埼玉328、福岡204、愛知151、北海道125、京都110、山口88、栃木84（NHK） 新型コロナ変異種、初の経路不明例。市中感染か。静岡県内の3人は英国に滞在歴がなく、うち2人は感染経路が分かっていない（時事） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） プラス成長維持した中国、コロナ禍でも経済活動復調。「独り勝ち」の実態（毎日）　　鉄道建設、不動産開発 ←内需拡大に巨費を投じている。日本は緊縮財政のまま。（u.yan）

自宅療養患者数が急増＝入院先が不足。　予め医療機関へ支援していれば此処まで泥縄にならなかった。
政権も野党幹部も根っこは同じ＝緊縮財政+増税。出来るだけ金を出したくない。沢山徴税したい。（u.yan）

レンホー（齊藤蓮舫）、首相演説前に原稿をツイッター投稿（産経）

「困惑しているのは日本」。政府、文大統領に冷ややか（産経）
慰安婦訴訟「日韓合意踏まえ協議を」、文大統領が言及。具体策は示さず（日経）
「現金化は望ましくない」発言、文大統領が方針転換…外交的解決を目指す（読売）

首相、施政方針演説（NHK）
首相、施政方針で低姿勢に終始。新型コロナウイルス禍の影響を色濃く反映した内容（毎日）
「コロナ対策と経済両立」消える、首相が施政方針演説 。方針転換」説明なし（東京）


1/18
阪神大震災26年、神戸で追悼「がんばろう」。つなぐ教訓（日経）
阪神・淡路大震災から26年、実は謎のままのブロック塀倒壊による死者数。問題を先延ばししない政策を（あんどうりす）

東日本大震災から10年、「成果の共有を」。日本学術会議と防災学術連携体（地方建専紙）
日本学術会議と58の学協会で組織する防災学術連携体、東日本大震災から10年でシンポ開く。今後の防災・減災に経験生かす（建設工業）
パンデミック下、巨大地震の後に豪雨が来たらどうしますか？　生き地獄の様を見たくない、回避したい……そう思いませんか。
　 防災学術連携体の代表幹事：米田先生に感謝。10年もの長きにわたり頑張っていらっしゃる。　　東京・青山で会議を開いているだけではない。地方での集まりにも駆けつけられている。　その米田先生の苦労を知ってか知らずか、不躾なことを話す田舎の先生もいるようで。（u.yan）

気象庁新設の「顕著な大雪情報」初発表も周知不足。福井県民「初めて聞いた」…交通障害防げず（福井）
発信されない「通行不能」、雪の立ち往生こうして起きた（朝日）

新電力に「瀕死」続出！電力仕入れ価格爆騰の真犯人が寒波ではない理由（ダイヤモンド）
レックス22＝反発。プロジェクトの新たな設備障害により、供給逼迫感が一段と強まった（RIM）

東京外環トンネル陥没事故はなぜ起きた？ 夜間休止後にカッター回転できず、外環トンネルのシールド機（日経XTECH）

レオパレスが「もう延期しない」と断言、施工不備の新・改修計画（日経XTECH）

市区町村の国土強靱化地域計画策定状況、1/1時点で97.6%に。未着手は42団体だけ（建設工業）

国交省・総務省、入札契約適正化へ市区町村に直接働き掛け。都道府県公契連に参加へ（建設工業）
市町村もCCUSや施工確保を、18日に「公契連」で。国交・総務2省連携、初の直接働きかけ（建設産業）
都道府県公契連、円滑な施工確保対策周知（地方建専紙）

20年の建設業倒産、件数13.6%減、過去30年間で最少（東京商工リサーチ）（建設工業） 

政府、デジタル庁に強力な調整機能を。改革関連法案、2月上旬に閣議決定へ（建設工業）
デジタル社会形成基本法案、デジタル社会形成関係整備法案、地方公共団体情報システム標準化法案など6法案

戸田建設、山岳トンネルの鋼製支保工建て込みを遠隔操作。21年度から試験施工（建設工業）
山岳トンネルの鋼製支保工建込み無人化、戸田建設が施工システム開発へ組み立て実験（建設通信）

軽自動車よりも一回り小さい2人乗り超小型EV、走行を公開（日経）
米GM、カナダ工場で商用電動バン生産へ。約10億加ドル投資（ロイター）
普及進まぬEV。海外に遅れ、課題多く（時事）

新ターミナルに着工、23年春開業。熊本国際空港（建設通信）

東京五輪、開催方針変わらず。官房長官、海外紙報道否定（日経）
五輪開催の可否、国連が判断？ IOC名誉委員ケバン・ゴスパー氏が指摘（共同）

英、中高年の旅行予約殺到。ワクチン効果？　業界に朗報（時事）

★M1 Macで、Mac App StoreにないiOSアプリのインストールが不可に（engadget）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 17日の実効再生産数：全国1.03、東京0.92、神奈川1.2、大阪1.06、埼玉0.91、千葉1.2、福岡0.87、兵庫1.05、愛知1.02、京都1.22、北海道1.19（東洋経済） 17日（20:00）、新たに確認された感染者数：全国5,759、東京1,592、神奈川795、大阪464、埼玉433、千葉428、福岡300、兵庫289、愛知218、京都154、北海道124（NHK） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） 国交省、追加地域の自治体や業界に要請。感染予防徹底し工事・業務継続。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言で対象地域の追加を受け（建設工業） 国交相、「追加された2府5県にも実施を徹底し、感染拡大の防止に万全を期すよう、改めて指示する」　「感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染予防に万全を期すとともに、テレワークによる出勤７割減や時差出勤の推進などについて協力を要請する」 「新型コロナウイルスを死滅」高出力のLED、日亜化学工業が開発。徳島大の野間口教授らと共同で行った実験で、深紫外線を30秒照射したところ99.99%のウイルスが不活化（読売）  最新調査で判明した「コロナ倒産の実態」とは、帝国データバンクが解説（阿部成伸） 倒産件数と負債総額は過去20年で最低に 都内事業者の1/3は売上高が前年比で2〜3割減 飲食店の倒産件数は過去最多を更新

経済再生、脱炭素の試練。グリーン復興で欧州先行（日経）

UBSウェルスが警告。規制からの脅威や中央銀行が発行するデジタル通貨との競合によって、仮想通貨の価値が最終的にゼロになる可能性を指摘（Bloomberg）

金沢工業大学、横谷教授のIoTに特化したプラットフォームが国際標準に（大学ジャーナル）


1/16,17
阪神・淡路大震災、17日で26年。分散参加へ半日早く追悼のつどい（NHK）
石積みのオブジェ「生」を119の明かりでライトアップ、犠牲者悼み再生願う。宝塚（毎日）
ろうそくともし、犠牲者追悼。阪神大震災、17日で26年（時事）

地震発生の切迫度、31の活断層。阪神・淡路大震災直前と同等以上（NHK）
8つの活断層帯では確率が8%超え
▽「糸魚川ー静岡構造線断層帯」のうち長野県の区間
▽静岡県にある「富士川河口断層帯」
▽熊本県の「日奈久断層帯」の一部
▽長野県の「境峠・神谷断層帯」
▽「中央構造線断層帯」のうち愛媛県の区間
▽岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」
▽神奈川県にある「三浦半島断層群」
▽広島県と山口県の沖合の「安芸灘断層帯」

阪神26年・東日本10年、震災の教訓は生かされたか。震度6弱以上、95年以降56回（日本）

“お粗末”避難訓練に鳴門市長が立腹 改めて抜き打ち訓練へ。　「緊張感、切迫感が全く伝わってこない。腹が立ちました。これで鳴門市役所に市民が安心感を持ちますか」（NHK）
抜打ちや予定変更を入れるなど筋書きの無い「実践的訓練」以外は行事です。　（u.yan）

シアでM6.2地震、少なくとも34人死亡。病院倒壊、ホテルにも被害（AFP）
インドネシアのスラウェシ島でM6.2の地震、震源深10km。少なくとも35人死亡。当局は津波警戒（ロイター）

12/25に日・トルコ防災セミナー開催〜産学官から約200 名が参加（国交省）

「もう、おっかねくて…」　横手市、空き家の雪相談相次ぐ（秋田魁）

平年4倍超の降雪量、西日本の日本海側…1月上旬（読売）

世界の平均気温、昨年は史上2番目の高さ…陸上は過去最高（読売）

低温で二酸化炭素からメタノールを合成できる触媒（産総研）

1/8に、第4回インフラメンテナンス大賞表彰式に国交相が出席（国交省）

LINEで水道開閉栓申請。新上五島町（長崎）
町管理道路や公園遊具の不具合報告も。公園遊具などの不具合報告は、該当する場所の位置情報や写真を送る。

高炉スラグ微粉末を用いたセメント硬化体中の六価クロムの挙動に関する一考察（平本 , 植村, 大塚, 檀）
高炉スラグ微粉末は六価クロム溶出対策として有効であると確認された。

はく落発生抑制等に資するトンネル覆工技術に関する公募（国交省）

ひたちなか海浜鉄道・湊線の第一種鉄道事業を許可（国交省）

JR東海、請求棄却求める静岡リニア差し止め訴訟（デイリー）

Jリーグのスタジアムやクラブハウスなどで新型コロナウイルス感染予防のための調査（第一報）（産総研） 

京銀まちづくりファンド設立（国交省）
空き家等を活用した民間主体のリノベーションまちづくり事業等

東京五輪中止の可能性、ニューヨーク・タイムズ（電子版）報道。コロナ影響で開催見通し厳しく（共同）

★アイコンを見るだけでデータが破壊されるNTFSの脆弱性（PC Watch）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 「実効再生産数」、11都府県で「1」超続く（NHK） 16日（20:10）、新たに確認された感染者数：全国7,014、東京1,809、神奈川830、大阪629、埼玉582、千葉503、福岡411、愛知323、兵庫265、北海道192、京都140、沖縄130、栃木96、群馬90、岐阜89、熊本89（NHK） コロナ対策、“去年春の緊急事態宣言時並みの徹底を”経済再生担当大臣（NHK） 緊急事態追加7府県の一部で週末の人出増加。計17地点のうち4地点で前週末の9日に比べ人出が増加（共同） 「午後8時には閉めない」反旗を翻した外食チェーンの本気（毎日） 対象地域の拡大後初の週末、観光地は休業も相次ぐ（NHK） 19都府県「ステージ4」。東京は8割超す―コロナ病床使用率（時事） 知事の入院勧告拒めば懲役や罰金。軽症患者ら、費用負担も（共同） 首相にはコロナ対策の権限がほとんどない。では誰が責任を負うのか？（SPUTNIK）　法律的には知事と保健所は首相から独立、直接指示を下すことができません。実際の感染症対策というのは知事と保健所がしています 宿泊療養なぜできない？　福岡で自宅待機が急増2,451人（西日本） 福岡県は療養ホテルの運用に関して、消毒は同フロアにある全部屋が空室になってから、清掃は消毒後24時間たってから実施しているため、稼働率50%前後で推移、感染ペースに受け入れ態勢が追いつかない 後遺症の問題が深刻化：寝たきりで解雇も…「コロナ後遺症軽んじないで」。だるさ、痛み、脱毛…「退院しても終わらず」（東京） コロナ “後遺症 若い世代にも”。医師「新型コロナウイルスを軽く考えてはいけない」（NHK） 厚労省データ（12月）：感染症と診断された人のうち、 ・重症化する人の割合は約1.6%（50歳代以下で0.3%、60歳代以上で8.5%） ・死亡する人の割合は約1.0%（50歳代以下で0.06%、60歳代以上で5.7%） CO2濃度で「3密」回避（佐賀） 800ppm未満「問題なし」 800ppm以上1,000ppm未満「換気しましょう」 1,000ppm以上「至急換気しましょう」 「持続化給付金」と「家賃支援給付金」、事業を終了するものの2月15日まで受け付けへ。経産相（NHK） 在宅勤務者に支給の通信費、一部非課税に。国税庁がルール公表。　　1か月分の通信費のうち、在宅勤務を行った日数の分を計算、その半分を業務用と見なして所得税の課税対象から外す（NHK） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 参考：新型コロナウイルス感染症対策（国交省） JR東海、従業員を、1日400人一時帰休（NHK） JR西、北陸新幹線や特急大幅減（NHK） 大卒内定率82%、11年ぶり低下幅。コロナ禍、採用抑制―昨年12月（時事）

特措法改正案「予防的措置」の意味不明。菅政権、責任取らずに罰則課す狙いか（尾中香尚里）　政府が補償をすることなく国民の行動変容を促したい。

菅内閣支持33%、不支持57%。緊急事態遅すぎる71%（毎日）
感染拡大「行政の責任が重い」40%、ワクチン「期待」72%（毎日）

吉川元農相を在宅起訴。500万円収賄罪で東京地検（日経）
要職歴任も資質問う声、過去に口利き疑惑―身内びいきの評も・吉川元農水相（時事）

習政権が「アリババ王国」を許さぬ理由（時事）
参考：IMFがデジタル通貨の普及を事実上容認？　ドル基軸体制崩壊の可能性にも言及（PAGE）

AI倫理規制、欧州が先陣。日本も対応急務（日経）
日本とインド、5Gなど情報通信技術で協力深める覚書（NHK）


1/15
工事で土砂崩落、作業員2人死亡。栃木県那須塩原市の高速道路にかかる橋の工事現場（NHK）

空飛ぶ基地局…災害時、ドローンで送受信。ソフトバンク・東工大など実用化へ（読売）

ガソリン価格、7週連続上昇。急な冷え込みで灯油需要が旺盛（日経）

首相、施政方針演説、コロナ克服前面に。脱炭素・デジタル改革も訴え。官房長官「足元では新型コロナの感染拡大防止が喫緊の課題だ……」（時事）

必要なら追加経済対策検討、「経済殺すことできない」行革相。第4次補正予算の編成など検討する可能性があるとの認識（ロイター）

66歳以降も働ける制度、1/3の企業で導入（地方建専紙）

制度理解や意欲向上にも貢献、コロナ影響も開始1年で受講344人。特定技能の「受入れ後講習」。国際建設技能振興機構（FITS）（建設産業）
特定技能受け入れ後講習実施状況、20年は30回、344人が参加（建設工業）

1/18に、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 建設生産・管理システム部会　業務・マネジメント部会合同会議」をWEB開催〜工事・業務発注に係る制度や運用の改善策を議論（国交省）

ASP方式の情報共有。防衛省、21年度から全工事に適用（地方建専紙）

オープンプラットフォーム：協調領域実現で自動化加速、建機の制御信号を統一。土研・東大が開発着手（建設通信）

日本学術会議と58の学協会で組織する防災学術連携体、東日本大震災から10年でシンポ開く。今後の防災・減災に経験生かす（建設工業）

洪水と土砂災害の予報を民間に許可へ、気象庁が検討開始（日経XTECH）

病院の駐車場で大規模な陥没、患者ら避難。イタリア（日経XTECH）

残土は資源か廃棄物か：法規制の網から漏れる（日経XTECH）

前田建設、トンネル防水シート継目の溶着システム開発。作業要員が/3に（建設工業）

日本郵船、鉄道で車を大規模輸送。CO2排出半減（日経）

リニア見据え名駅周辺再整備。名古屋市、地元企業と連携「迷駅」を解消へ（建設通信）

第3回・第4回建築BIM環境整備WGをWEB開催（国交省）

鹿島とダイキン工業、省エネ空調システム開発。必要最小風量で最適な空気供給（建設工業）

清水建設、早期火災検知システムを伝統木造建築に適用。木材特有のガスを早期検知（建設工業）
清水建設、早期火災検知AIシステム、伝統木造建築に展開（建設通信）

三井不動産、新会社設立へ。建築・土木分野の技術支援体制を強化（建設工業）

「川甚」が創業231年の歴史に幕。寅さんロケ地、葛飾柴又。コロナ感染拡大で（東京）
昼飯時バスが並び、葛飾の景色となっていた

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 全国の重症者、最多920人。東京は感染者8万人超。（時事） 14日、全国感染者6,000人超。大都市圏拡大止まらず（FNN） 14日（22:30）、新たに確認された感染者数：全国6,605、東京1,502、神奈川985、大阪592、千葉488、埼玉455、福岡341、愛知312、兵庫292、北海道194、京都131、静岡110、茨城104、岐阜91、宮城87、栃木77、熊本77（NHK） コロナ「感染爆発の兆候―都専門家会議（時事） 東京都14日の新型コロナ新規感染1,502人。専門家｢入院と宿泊療養の限界を超え極めて深刻な状況｣（Newsweek） 感染第3波は、感染経路として家庭内での感染がもっとも多くなっているほか、企業や飲食店などでもクラスターが発生し感染拡大防止が難しい状況になっている。 「新規陽性者数の増加比が約165%となり、爆発的な感染拡大を疑わせる水準で推移している」。このままで増加すると「2週間後には新規の入院患者だけで確保した4,000床を超え、入院患者数は約7,000人となり、医療提供体制は破綻の危機に直面する」 テレワーク「前回の宣言時ほど行われていない可能性が高い」（NHK） 経済再生担当大臣、経済3団体に「できれば去年の春以上にさらに踏み込んでお願いしたい」とテレワーク推進を強く呼びかけ（NHK）　ハードルは「同調圧力」 「テレワークも限界」（毎日）　「……これだけ感染者が増えてからでは遅すぎる」 通信費、半額非課税に。社員のテレワーク補助で政府指針（日経） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 国交省、追加地域の自治体や業界に要請。感染予防徹底し工事・業務継続（建設工業） 国交相、所管事業者などに対し「感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染予防に万全を期すとともに、テレワークによる出勤７割減や時差出勤の推進などについて協力を要請する」 「介護職員等緊急確保事業（自動車事故対策費補助金）」の公募（国交省）   ・コロナ感染拡大で売り上げ減、支援制度を目いっぱい使い、光熱費なども切り詰めてきたが限界だった（東京） ・ 飲食店の取引先にとどまらず、館やタクシーも対象。最大40万円の一時金。経産省（時事） 持続化給付金・家賃支援給付金、15日に申請締切り（NHK） 鉄道輸送統計月報（概要）（令和2年10月分）（国交省） 新幹線の旅客人キロは前年同月比49.3%　鉄道貨物の貨物トンキロは逆に前年同月比120.3% 大阪メトロが平日夜の運行を減便、阪急・近鉄も特急を一部運休。緊急事態宣言（関テレ）

「ワクチンの予約取る」と金銭要求。不審電話に注意（朝日）

国民皆保険「見直し」？　菅首相発言―SNSで波紋、政府火消し（時事）　　　「国民皆保険を続けていく中で今回のコロナがあり、もう一度検証していく必要がある。必要であれば改正するのは当然のことだ」

報酬隠しは「常にケリー被告の指示」。司法取引に応じた日産役員証言（毎日）
日産の元最高幹部・小枝至・元相談役名誉会長「ゴーンの報酬は公表する分と後でもらう分に分かれていた。違法だと思っていた」「有価証券報告書には毎年確定した総額を記載する義務がある」。ゴーン氏事件裁判（朝日）
ダメと分かっていて止めない最高幹部。　少なくとも株主と顧客は頭に無かったな。（u.yan）

トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論が出ない理由（冷泉彰彦）　　民間主導で危機管理

銀行間送金網、フィンテックに22年度開放。全銀協発表（日経）

日銀の地域景気判断、生産・消費で二極化。緊急宣言の影響注視（ロイター）
IMF、感染第2波および変異種発生による不確実性が続いていることを受け、各国に支援策継続を要請。日本の成長予想引き上げへ（ロイター）


1/14
大雪立往生“通行止め必要ない”判断検証へ（NHK）
1)国交省は高速道路会社などに予防的に通行止めの措置を取るよう文書で促していた
2)中日本高速道路は除雪態勢を強化すれば通行止めの必要はないと判断
3)立往生の解消に30時間余を要した

チェーン規制出されず、実効性に疑問。福井県大雪、北陸道や国道8号再び大規模混乱（福井）
福井河川国道事務所の担当者「（チェーン規制を）適用しなくても、除雪で通行可能と判断していた」、「基準の見直しなどが今後必要になってくるだろう」　　チェーン規制は18年12月に施行

国交省、道路網の機能強化加速。25年度までにミッシングリンク3割改善へ（建設工業）
積雪渋滞はミッシングリンクになる。

記録的な大雪、上越市では9年ぶりに「一斉雪おろし」実施へ（Teny）

ガス欠による大渋滞。頻発する車の立ち往生、原因は雪でなくガス欠だった（産経）

長野県権限代行区間（長野県東御市本海野地先）の災害復旧工事における護岸工の不具合事象の発生について（北陸地方整備局）
大林組が1万3,000カ所の施工不良、千曲川復旧で（日経XTECH）
台風19号復旧で『施工不良』、千曲川右岸の護岸工事。ブロック空洞など1万3,471カ所、やり直しで完成遅れも（長野放送）

複雑な地層を調べきれず斜面崩壊。国道41号バイパスの橋脚工事（富山県）（日経XTECH）

緊急事態宣言、対象地域に7府県追加（地方建専紙）
栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

1都3県で5,300億円。三菱総研、緊急事態宣言「再発令」の経済損失。宣言の期間が2カ月間に延長された場合は2兆7,000億円と推計（建設通信）
数字が出た。応分の内需拡大策を早急に願おう。（u.yan）

全日本漁港建設協会、水産庁に要望書提出。漁村の活性化対策必要、次期長期計画に反映を。
コロナ禍で機運が高まる地方分散型国土の拠点に漁村を位置付け（建設工業）

日建連がポスター。業界の使命、役割発信（建設通信）
激甚・頻発化する自然災害に加え、コロナ感染症の発生で、建設業のエッセンシャルワーカーとしての立場が明確化された
社会資本の整備を通じて国民の安心・安全と社会・経済活動を支える

監理技術者講習は継続、年内の受講で有効（地方建専紙）

建設業振興基金、ユーチューブに「CCUSチャンネル」開設。制度概要など解説（建設工業）

東京電力、柏崎刈羽原発7号機、安全対策工事が終了。年末年始の大雪の影響で工程遅れ（NHK）

日本学術会議主催学術フォーラム・第11回防災学術連携シンポジウム　「東日本大震災からの十年とこれから」
58学会の凄さ（発表資料）

建設工事受注動態統計調査報告（令和2年11月分・確報）（国交省）

引越時期の分散に御協力をお願いします（国交省）

1/14に、第4回「バスタプロジェクト推進検討会」を開催（国交省）
予定議題：交通拠点の機能強化に関するガイドラインの素案ほか

東京都交通局、都営地下鉄と日暮里・舎人ライナーの終電時刻繰り上げ（トラベルWatch）

日本下水道事業団、コンセッション協力・支援へ関心表明。宮城県の上下工水道運営事業で（建設工業）

日立造船、下水汚泥の焼却事業参入。東京都下水道局と共同研究開始（建設工業）
参考：焼却処分（燃焼炉形式）

開通前の道路をホテルに。トンネル内で地域の恵み味わう、大分県耶馬渓で新たなインフラツーリズムの試み（建設通信）

大阪・関西万博の会場予定地は今、“負の遺産”から夢の島へ生まれ変われるか（日経XTECH）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 消防庁、救急患者の搬送困難事例も急増。コロナ感染拡大で病床ひっ迫（NHK） ふだん年寄りの療養患者を受け入れている医療機関に、患者の転院で、病床確保を進める。厚労省（NHK） 首相、7府県に緊急事態宣言。対象地域拡大、期間は来月7日まで（NHK）　大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木 経済再生担当相「誤解がある。昼間も外出自粛を」と呼びかけ（産経）　　テレワーク7割目標「どうしても勤務に来ると昼食を食べ、帰りに食べることになる。あるいは同僚、久しぶりに会う友人と食べる。これが一番リスクが高いといわれている」 尾身会長「時短だけでは下火にできず 昼夜問わず外出控えて」（NHK） 都内感染1日500人で対策緩めれば、45日間で再び1,000人に…西浦京大教授が試算（読売） 13日、全国感染者5,664人に。死者最多の88人（日テレ） 国内の重症者数、最多の881人。昨春ピーク時の3倍弱（日経） 13日（22:30）、新たに確認された感染者数：全国5,871、東京1,433、神奈川767、大阪536、千葉422、埼玉392、愛知319、兵庫285、福岡252、京都145、栃木141、北海道109、茨城77、岐阜75（NHK） 企業倒産、コロナ禍でも2年ぶり減。1990年以来の低水準（日経） 建設業の倒産は過去最少。宿泊、飲食増加も全産業低水準。帝国データ20年集計（建設産業） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省）  政府、緊急事態宣言対象に7府県追加。国交省直轄工事・業務は感染予防徹底し継続（建設工業） 「緊急事態」対象地域拡大、直轄等は対応を改めて連絡。監理技術者は起算点変更が救いに（建設産業） 建コン・建築設計各社、緊急事態宣言の再発令「業務に支障なし」。従前施策を一層強化（建設工業） 政府、14日から水際対策強化。位置情報保存拒否で氏名公表も（NHK）　　入国後14日間は公共交通機関を利用せず、自宅や宿泊施設で待機するよう誓約を求める

1週間足らずの方針転換。首相、見えぬ出口戦略―緊急宣言の対象拡大（時事）
緊急事態「首都圏限定」5日で破綻、「福岡では先手」前日決断（西日本）　　総理がこれで、対抗馬が、
　
石破氏、8日に福岡で大人数会食参加。「お断りするのは礼を失すると…」（毎日）
石破茂元幹事長 「国会議員会食自粛令」が出た夜に「博多9人ふぐ宴会」（文春）　器ではなかった。　令に礼で零に。

参考：京都・門川市長“昼間も外出自粛を”（NHK）　　「不要不急の外出自粛は夜8時以降とされているが、昼間もお願いしたい。感染拡大防止が、今は最大の経済対策であると考えている。……」

薬飲ませ、教え子触る。修学旅行中、府内にある私立中学校の元教諭を逮捕―大阪府警（時事）

トランプ大統領の弾劾訴追を可決。議会襲撃で「反乱扇動」（共同）

「2021年はホワイトカラー消滅元年」（入山章栄）
DXには人事が重要。必要なのは、いろいろなものを同時に変えられるリーダー


1/13
大雪で立ち往生、国交相「ご迷惑おかけした」と陳謝…通行止めタイミングなど検証へ（読売）
北陸道の立往生、県への報告は14時間後。県や関係機関は情報提供の在り方が適切だったかなど検証へ。
中日本高速道路が立往生の発生について県に報告したのは10日の午前1時半ごろ、内容は「1,000台以上の車両が滞留しているので協力してほしい」というもので、きっかけとなった最初の事故から14時間がたっていた。県は、このあと午前4時に陸上自衛隊に災害派遣を要請（NHK）　　　再編もありか？

大雪立ち往生、北陸・中部整備局がテックフォースを組織し除雪車両などを派遣。東海北陸道などで除雪実施（建設工業）
建設業も広域で支援

首相、新潟県や北陸などの大雪被災地域への財政支援を検討（NHK）

国交省、防災用語改善検討会が会合。適切な避難行動促進へ報告書素案（建設工業）

省電子入札システムのシステム稼働再開について（国交省）　　1/12 09:00から稼働を再開

国交省19年度直轄契約状況、3か年緊急対策の影響大きく。工事は過去6年で最高件数、業務の契約額は過去最高に（建設産業）
19年度直轄工事と業務契約、件数・金額とも大幅増。落札率は横ばい。3か年緊急対策の影響確実（建設通信）
国交省、19年度の直轄工事等の入札契約状況。工事の1%で低入札調査実施、落札率は4年連続上昇（建設工業）
直轄工事、平均落札率4年連続上昇（地方建専紙）

マスプロダクツ型排水ポンプの技術開発に向けて、排水ポンプ、車両用エンジンを公募（国交省）

姫路市が斜面対策費4,170万円を地権者に請求、民法の「事務管理」適用（日経XTECH）　　2年続けて台風で崩壊した民有地の斜面対策工事費用で、地権者全員の合意が得られなかったため

大成建設、環境配慮コンクリ普及へ研究会設立。建設資材メーカー8社が参加（建設工業）
大成建設、CO2削減へ研究会。資材メーカー8社が参画（建設通信）

世界標準の自動運転OSへ、無償公開でGAFAに挑む。ティアフォー（日経）

JR貨物グループ、10カ年長期ビジョン策定。30年度までに設備投資4,020億円。鉄道ネットワークの強靱化や事業基盤を強化するとともに、不動産事業に力を入れる（建設工業）

日本埋立浚渫協会会員、19年度の埋立浚渫土量契約実績。国内15.9%減、海外59.7%減（建設工業）

無条例の自治体を狙い撃ち（日経XTECH）
三重県では、建設工事が盛んな首都圏から、大量に搬入されている実態が明らかになった

「デジタル」と「グリーン」を推進。2021年以降の動き、インフラの整備・管理に利活用を加えた三位一体の取り組みが進む（日経XTECH）

1/19に、第5回ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会開催〜関係人口と連携・協働する地域づくり（国交省）

総延べ12.3万�u、大和ハウス工業の沖縄マルチテナント型物流施設（建設通信）

20人死傷の郡山爆発事故、経産省が疑う点検不備と違法な配管（日経XTECH）　　湿気に弱い白管（SGP配管）

空き家の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介サイト公開（国交省）　　　空き家・空き地バンク

鳴門市、ヴォルティスロード整備へ。チームカラーで舗装、観光施設のクーポン券をスタジアムなどで配布（NHK）

コロナ禍で逆風のIR、国の方針決定で自治体の動きは？（日経XTECH）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 12日、国内で新たに4,530人が感染。重症881人で最多、死亡62人（共同） 12日（20:30）、新たに確認された感染者数：全国4,535、東京970、神奈川906、千葉415、大阪374、埼玉261、福岡199、兵庫161、北海道145、愛知132、京都108、栃木83、茨城70（NHK） 関東で60.5%。 東京都、970人感染確認。重症患者は144人で過去最多（NHK） 陽性者の「自宅待機」相次ぐ、東京は1カ月で4倍。保健所の業務が切迫（毎日） 緊急事態宣言初日に調査、東京・品川・新宿駅の出勤者数は意外な結果に（日経XTECH） 時短命令や罰則、宣言前でも知事に権限。特措法改正案。「予防的措置」の対象指定で（日経） 経済再生担当相、外食ランチも自粛呼び掛け「しばらく家庭で食事を」、「昼間も外出自粛をお願いしたい。昼に皆とご飯を食べていいということではない」（時事） 最大40万円支給、時短飲食店の取引先にも支援の給付金。正式発表。経済産業省（TBS） 時短給付金、飲食店取引先の農家や漁業者も対象に…中小企業なら最大40万円。経産省（読売） 中小・小規模の資金繰り、経産省、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会に対して柔軟な支援を要請（地方建専紙） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 感染防止策徹底し事業継続を、緊急事態宣言受けて国交省が通知（日経XTECH） 主要ゼネコン21社が工事継続、他地域含め感染対策強化（建設工業） 前田建設と日機装、空調設備向け除菌消臭ユニット共同開発で業務提携。感染対策に貢献（建設工業） 新千歳空港は12月も出国者ゼロ、 年間で8割減（日経） ・宿泊業の倒産が7年ぶり100件台、前年比1.5倍。約半数が新型コロナ関連（東京商工リサーチ） ・九州沖縄の倒産、20年は前年比11%減。政府の支援奏功（日経） 厚労相、生活保護について「本当に困窮された方は受ける権利があるので、迷わず申請をしてほしい」。 東京都、年末年始にネットカフェで過ごす人などへ向けてホテル1,000室を用意。緊急事態宣言を受け2月7日まで延長（毎日）

「病床は多いのに、医師や看護師が少ない。診療科の偏在も含め日本の医療体制の問題点がコロナで一気に噴き出した」。医療崩壊が現実味、現場逼迫（産経）

10万だ40万だと逐次投入のコロナ禍対策しか発表されない。
逐次投入が戦局打開にならないことは、政治の長老達は分かるはず。
多年度繰り越し可能なゼロ国で、36ヶ月予算方針を打ち出せば。安心感から雇用も安定するだろうし、新しいビジネスモデルもしっかり育つのでは。
大物の政治家がいない。（u.yan）

好きでやってる？　庇う立場でイジメ？ うそのテレワーク許しません、露見すれば上司も処分―国家公務員制度担当相（時事） 「数字のつじつまをあわせるため有給休暇をとって登庁することがないよう指示したい」。出勤削減、虚偽報告なら「上司も処分」。規制改革相（日経） 「虚偽テレワーク」は処分、行革相。　「有給休暇を取得している課長補佐が、なぜか職場で働いている」「テレワーク実施率報告に向けた取り組みのようだ」（産経） 上司は大臣。質問取り先の先生はどうする？（u.yan）

★カプコン、1万6,000人の個人情報流出確認。最大39万人の可能性も（NHK）

KDDI、大手最安の月額2,480円（容量20ギガバイト）（共同）

自民党幹事長、政調会長に不快感。「政策は政調会長……選挙は幹事長……」補選敗北なら政局発言で（毎日）

表現の自由は重要、メルケル独首相がTwitter社を問題視。トランプ米大統領のアカウント永久凍結で（東京）

日本学術会議のより良い役割発揮に向けて(中間報告) （日本学術会議幹事会）


1/12
西〜東日本の太平洋側、山沿い中心に雪。平地でも積もるおそれ（NHK）
12日にかけて東日本や西日本の太平洋側でも降雪のおそれ。交通影響に警戒（NHK）
「緊急発表」、平地でも雪による立往生に警戒を。国交省と気象庁（NHK）
国土交通省や気象庁は11日、不要不急の外出を控え、車の立ち往生や交通ダイヤの乱れに警戒するよう呼び掛けた。東京23区も積雪が見込まれる（共同）

北陸道の通行止め、12日朝全て解除（共同）
中部縦貫道の通行止め解除。松岡IC〜永平寺参道IC間（福井）
11日18:00、福井・北陸道の立往生、上り線で約60台が引き続き動けず（NHK）
福井大雪、生活道路の除雪追いつかず。福井市は除雪車440台が稼働（福井）

2020年の気温、史上最高。シベリアで6度以上暑く（日経）

冷たいおにぎりや菓子パン――避難所に温かい食事を。進まぬ改善、海外と差（日経）　　専門家「人材やノウハウが足りない市町村が避難所を運営することに限界がある」

「スーパームーン」が海岸地形の変化に影響与える、初確認。港湾空港技術研究所（NHK）

外環トンネル直上に煙突状の緩み、工事と陥没の因果関係認める（日経XTECH）
「陥没や空洞はトンネル工事と因果関係があったと認めざるを得ない。地域の住民や関係者におわび申し上げる」東日本高速道路会社関東支社建設事業部長

台帳にない水道管をダウンザホールハンマーで破壊（日経XTECH）　「現場にまさか2本の水道管があったとは」

地方自治体、20年度上半期の公共事業執行状況／契約率は60.5%。総務省（建設工業）　　支出済み額の割合は0.3ポイント下回る18.2%。は減少要因として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の自治体で契約事務が遅れた。

発注事務の改善、全地域で目標値設定（地方建専紙）
新・統一指標で各地の設定出揃う、大半が目標平準化率8割超。週休2日は西日本が高い傾向（建設産業）
新・全国統一指標に目標値、発注者の取組み可視化。平準化・ダンピング・週休2日。品質確保、働き方改革を加速（建設通信）
国交省、品確法運用指針の統一指標、基準値と目標値決定。地域ごとに独自指標も設定（建設工業）

三井住友建設ら、風力発電用タワーと架設機械の開発着手。低コストで200m級建設（建設工業）
三井住友建設、Mammoet社と共同開発。200mｍ級タワーと架設機械の開発に乗り出す（建設通信）

洋上風発の参考 再生可能エネルギー技術白書 第2版　第3章 風力発電（NEDO） 発電コストは約8〜15円/kWh程 年間平均風速6.5m/s以上が適地の目安 洋上風力は構造体以外の基礎や系統連系、設置に掛かるコストが半分近くを占める。水深が20mを超える海域でシステム価格上昇 急拡大する洋上風力発電の現状と将来展望（石原 孟） 浮遊式洋上風力発電施設の基礎形式に関する研究（中澤直樹, 牛山 泉, 関 和市, 金綱 正夫）　　風発コストの1/4は基礎 コストダウンのために大型化していくと、設備や架設クレーン搬入、騒音問題等から海に出ていくのは自然な成り行き。 海域の面積当たり、空間当たり発電量の調整が今後の課題だろう。 洋上風発は横軸揚力式だろうが、市街地ビルへの縦軸抗力式の展開がどうなるか？（u.yan）

大成建設、山岳トンネル前方の湧水測定技術の機能を拡張。岩石コアの採取が可能に（建設工業）

Q.京都の近代建築を高級ホテルに再生、元は何の建物？（日経XTECH）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 11日（18:50）、新たに確認された感染者数：全国4,866、東京1,219、神奈川695、大阪481、埼玉347、千葉340、福岡212、愛知198、兵庫154、京都142、北海道135、栃木106（NHK） 南関東（東京・神奈川・埼玉・千葉)で2,601人、全国比53.5% 「昼飲み」「バーゲン」自粛色なく。首都圏、宣言下も街混雑（時事） 日曜夜間の人出、1回目の宣言時を大幅に上回る。都内の主な繁華街。銀座2.7倍、東京駅周辺2.3倍、六本木1.4倍（NHK） 専門家「行動を変えていく必要がある」 都内の新規感染者、月曜最多の1,219人…7日連続1,000人超（読売） 東京都のコロナ入院者、病床使用率が8割超える（日経） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 国交省、自治体らに事業継続要請。東京都は契約事務変わらず遂行。緊急事態宣言を受け（建設工業） 建設工事は止まらない、2度目の緊急事態宣言で主要建設会社の大半が継続方針（日経XTECH） 日建連、現場の適切な運営へ対応要請。感染予防対策のさらなる徹底を（建設工業） 「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」 「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」 主要建設会社10社の緊急事態宣言に対する方針一覧。工事は継続、テレワーク強化へ（日経XTECH） 公務員のテレワーク進まず。住民との窓口多く対応に苦慮（産経） ワンルームで在宅勤務、もう限界！　一人暮らしの若者たちの悲鳴（マネーポスト）

日本政府に元慰安婦らへの賠償命じた判決、23日に確定へ。韓国（NHK）
隣は国家として成り立っていない。（u.yan）
11日午前3時半前、日本の排他的経済水域の長崎県の沖合で、海上保安庁の測量船が韓国海洋警察庁の船から、調査の中止を要求される行為があった「韓国の海域で科学的調査を行うためには、韓国政府の事前の同意が必要である。直ちに調査を中止せよ」。外務省を通じ抗議（NHK）

菅首相、二階氏に忖度？　「後手」批判浴びるコロナ対策（時事）
菅首相を見ていると、なぜか「三木降ろし」を思い出す（時事）
衆院議員の任期は10月21日に満了

被害者意識が強い“メンヘラ社員”の精神構造とは？口癖は「誰も自分をわかってくれない」（加藤諦三-BJ）
コミュニケーション能力が衰えている人々が増えた


1/9-11
北陸は11日まで厳重警戒、記録的大雪続く。　　新潟県上越市・高田、10日14:00までの72時間降雪量1m87cmで観測史上最多記録を更新。18:00の積雪は平年6倍近い2m33cm（時事）
北陸・新潟、11日朝にかけ断続的に雪。除雪困難な積雪のおそれ（NHK ）
北陸や新潟で積雪増。日本海側中心に雪降り続く見込み（NHK）
日本海側で10日にかけ大雪。路面凍結、交通障害に警戒呼び掛け（毎日）
日本海側、平年大幅超え積雪。気象庁が厳重警戒呼びかけ（朝日） 三連休の天気、日本海側は日曜まで大雪に警戒。成人の日は西日本の太平洋側でも天気崩れる（ウェザーニュース）
北陸や新潟で大雪、10日にかけ北〜西日本の日本海側で積雪増へ（NHK）

福井・北陸道で240台の立ち往生続く…陸自が除雪作業（読売）
福井県の北陸道、約1,090台立往生（午前7時）。自衛隊に派遣要請（NHK）
大雪影響、約,1000台立ち往生。長時間移動できず。福井県と富山県、自衛隊に災害派遣を要請したものの、解消のめどは立っていない（FNN）
新潟・上越市、北陸自動車道インターチェンジで車約80台が動けず（NHK）　　乗用車1台が動けなくなり、その影響でおよそ500mにわたって車の立往生が起きて、およそ80台が巻き込まれている

上越市の国道8号線、通行止め解除（NHK）　　立往生した車の一部に周辺の道路に移動してもらうとともに除雪作業
岐阜・郡上の孤立状態解消…大雪で一時県道通行止め（読売）

災害派遣要請で自衛隊が除雪作業（NHK）
福井県が3市に災害救助法を適用。北陸道立ち往生の福井市、坂井市、あわら市（福井）
参考：災害救助法＝災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。

北陸宛て郵便物、引き受け停止。日本郵便、ゆうパックも（北日本）

雪で山陽新幹線遅延、広島−博多間。上下101本が最大19分遅れ（産経）

厳しい寒さで電力需給逼迫。企業や家庭に効率使用呼びかけ（NHK）

「水没車」販売トラブル増加（朝日）

異形棒鋼、流通価格が一段高。昨年末比9%上昇（16ミリ品の大口需要家向け価格トン7万7千円前後）、原料高の転嫁進む（日経）

人流データを取得する実証実験（千代田区の大丸有エリア）（国交省）

国土交通省直轄工事等契約関係資料の公表（国交省）

全国各地域ブロックの発注関係事務に関する「新・全国統一指標」の目標値等の決定（国交省）　　新・全国統一指標は以下

1/18に、第54回社会資本整備審議会住宅宅地分科会をWEB開催（国交省）

「建設機械の安全装置に関する技術」の技術選定結果（国交省）

脱炭素は「社会貢献」でなくなった。広まる欧州主導の国際ルール、焦る日本企業（毎日）
温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度

ジェットスター・ジャパン、1月の国内線8路線で追加減便。計42便（TRAICY）

新砕氷観光船「ガリンコ号�V」が就航。北海道紋別市（毎日）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 10日（20:00）、新たに確認された感染者数：全国6,076、東京1,494、神奈川729、大阪532、埼玉414、千葉388、愛知343、福岡284、兵庫269、北海道188、京都146、静岡127、栃木118（NHK） 南関東で3,025人、全体の49.8% 東京圏の病院は「感染患者でひっ迫」。新型ウイルス専用治療室の内部（BBC） ・ 医療従事者への支援やPCR検査の拡充などを政府に求める声明を発表。本庶氏や山中氏らノーベル賞受賞者、科学者の勧告反映制度や検査拡充求める（京都） ・ 政治と科学の溝埋まらず。分科会、経済学者入れ議論も…再宣言（産経） 自粛要請はなぜ響かなかったのか、心療内科医海原純子氏の読み解く「楽観バイアス」（毎日） ・東京都、検査陽性でも入院先など決まらない人が急増（NHK） 入院や療養先が調整中となっている人は、1か月で4倍に ・ 東京都の年末からの感染者急増は「疫学的に見ると異常な増え方」、東北大学・押谷教授（ABEMA） ・自宅療養の男性死亡、神奈川県基準では「入院相当」…安否確認・自宅訪問なし（読売） ・「感染蔓延で経路調査に意味なし」。神奈川県、感染経路や濃厚接触者の調査を原則やめると発表（東京） 県医療危機対策本部室担当課長「どこに感染者がいてもおかしくない蔓延期に既に移行している。積極的疫学調査に意味がなくなってきた」 政府はGotOイート推進から一転、緊急事態宣言で営業時間短縮を要請（東京） 小池知事「無策の3週間」が招いた惨状…東京都で過去最多822人が感染。この3週間、「国の責任で判断を」と口にするだけだった。（ゲンダイ） コロナ病床「増床は限界」でも感染拡大の失敗を認めない小池知事（ダイヤモンド） 7日の確保病床数4,000床、入院患者数は3,154人、占有率は78% 二階から有権者に＝自民党内での足場確保から選挙で負けないように……主権者無視、政権延命の政治しか考えてない。　では都知事はどうか？　五輪ホスト知事と総理の椅子を欲しがる強欲おばさんに他ならない。頭に対策は無いだろう。 パンデミック対応は国家の一大事。政界の内輪の事情を優先するモノでない。主権者を何だと思っている。 主権者は政治家を議員にする票ではない。経営者が人材をコストと見なして劣化したのと同様なことが起きているのではないか。（u.yan） 大阪・兵庫・京都の3知事が緊急事態宣言発令を要請。政府の判断は来週末以降（毎日） 無利子貸し付けの返済は来年3月から。厚労省が延長発表（朝日） ★総務省をかたった「特別給付金」給付の偽メールに注意（NHK） 軽・無症状に宿泊・自宅療養義務化、措置入院応じなければ罰則。政府与党が検討（毎日） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 緊急事態宣言の発令を受け、ANAとJALが大幅減便、払い戻し無料に…東海道新幹線も1割運休（読売） ヨーロッパ横断特急が復活する。CO2を大量排出する飛行機に乗らない「飛び恥」という現象（日経） ヨーカ堂、移動スーパー全国展開。22年度メド100店。コロナ感染拡大で高齢者など外出を控える消費者が増えている（日経） 都3県、8朝の主要駅周辺の人出、先月とほとんど変化なし（NHK） 「テレワークを求めたからクビ」　緊急事態の差別に“怒り”の声（今野晴貴）

・野党も慰安婦判決を批判。 共産は理解「国際法上、個人の賠償（請求）権まで規制されない」（産経）
・日本、国際司法裁へ提訴検討。韓国の慰安婦判決（産経）
元慰安婦訴訟、日本政府に賠償金命令。ソウル地裁（AFP）
韓国元慰安婦訴訟、日本政府に損害賠償を命じる判決（ANN）
菅首相「韓国は国際法上の違反 是正措置を」韓国での判決受け（NHK）

ボーイング欠陥隠蔽で罰金2,600億円。737MAX墜落事故で（テレ東）

米国務長官、米台関係に制約不要と。台湾との公的接触規制を解除へ（BBC）

電機大手、ジョブ型雇用拡大。人事制度も国際化（時事）


1/8
日本海側中心に非常に強い風。猛吹雪や暴風などに警戒を（NHK） 　石川県では最大瞬間風速が40m近く

新潟で強風被害相次ぐ。トラック横転、2万戸超で停電も（朝日）

寒波で電力使用が急増、首都圏や関西圏では使用率が95%程度。電力広域的運営推進機関、発電各社に「出力最大」を指示（読売）

農地に突如現れた高さ10mの山。この山の中には市新庁舎の建設残土が含まれる（日経XTECH）

開発局、福岡の企業を指名停止に。落札後に契約辞退。開発局は不誠実な行為に当たると判断（北海道）


緊急事態宣言発令、公共工事は「事業継続」（地方建専紙）
緊急事態宣言下の対応明確化。受発注者協議や対策費負担、必要に応じて繰越等の手続きも。国交省（建設産業）
新型コロナ、1都3県に緊急事態宣言。国交省直轄工事・業務、感染予防徹底し継続（建設工業）　　4都県内の工事・業務は受発注者による協議と受注者の希望に応じた一時中止措置を講じる。知事の要請を踏まえつつ今後の対応を受発注者で協議。

直轄事業、受発注者で感染防止徹底（地方建専紙）
対処方針で公共工事継続。健康願い感染予防徹底を（建設産業）

1/12に、デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会（第4回）をWEB開催（国交省）

国土交通データプラットフォームの利用規約（案）（国総研）
データプラットフォーム概要
・国交省と民間等のデータによるデジタルツイン の実現を目指す
・APIを活用することでデータを最新の状態で提供
・業務の効率化やスマートシティの推進、産学官連携によるイノベーション 創出

経産省、企業のDX加速へ中間報告書作成。3段階での対応策提示（建設工業）
超短期＝は中小企業のデジタル化やDXに対する認知度向上
短期＝専門指標による進捗状況を把握し本格的なDX体制を整備
中長期＝産業変革の加速やデジタル人材の確保

広がる事業領域。脱業務・請負（建設通信）

社会をまもる、高める、創る７つの研究に着手（国総研）

2021年の土木界はこれで把握（日経XTECH）
・第5次社会資本整備重点計画、国土強靱化5カ年計画、流域治水
・遠隔臨場、インフラDX、働き方新常態、ドローン、重機の自動運転、自動設計、防災テック、モニタリング
・首都圏の道路網、関西圏の道路網、都市鉄道網、スマート港湾、スマートアイランド

政府、ASEANへのスマートシティー支援策が始動。初弾業務、1月中にプロポ公告（建設工業）

鹿島、協力会社の生産力強化活動支援制度を創設。最大300万円助成（建設工業）

東急建設と石坂産業、建廃選別ロボを開発/。画像解析で設定品目抽出（建設通信）

建設技術研究所、宮城県でエネルギー供給事業開始。木質燃料で熱源供給も（建設工業）

「だまし絵」のような驚きの吹き抜け、藤本壮介氏設計の白井屋ホテルを写真で巡る（日経XTECH）

バーチャル「海事観光プロモーション」（国交省）

★デスクトップ向け「Google Chrome 87」に16件の脆弱性 〜最大深刻度は“High”。v87.0.4280.141への更新を（窓の杜）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます　本格的に収束するには0.6くらい 6日の実効再生産数：全国1.07、東京1.17、神奈川1.1、埼玉1.03、千葉0.99。大阪1.07、兵庫0.77、京都1.08（東洋経済） 感染確認7,000人超。3日連続で過去最多更新（NHK） 7日（18:30）、新たに確認された感染者数：全国7,490、東京2,447、神奈川679、大阪607、埼玉460、千葉450、福岡388、兵庫284、北海道161、京都143、栃木130、宮崎105（NHK） 南関東（東京・神奈川・埼玉・千葉)で4,036人　　4,036/7,490=53.9% 東京都、新たに2,447人確認。過去最多を更新（日経） 緊急事態宣言、首相が発令。1都3県で2月7日まで（HUFFPOST）　重点対策として、次の4点を重視する考え ・飲食店の営業時間短縮 ・テレワークによる出勤の7割減 ・20時以降の不要不急の外出自粛 ・イベントの人数制限 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 建設工事は止まらない、2度目の緊急事態宣言で主要建設会社の大半が継続方針（日経XTECH） ・緊急事態宣言中も「GoToトラベル」一時停止は継続。首相（産経） ・1都3県に緊急事態宣言、北海道の損失360億円規模も（日経） 仕切りあっても会話しやすく。神戸の企業が小型拡声器（共同） 政府・日銀、万全のコロナ対策を確認。市場注視し必要なら対応＝財務官（ロイター）

今回の緊急事態宣言が春まで長引きそうな「最悪シナリオ」の中身（鈴木貴博）
これは本当に緊急事態宣言なのか。「最後の切り札」無力化した菅政権の責任（尾中香尚里）
医療体制保持のための具体策みえず
話として分かる面もあります。御二方とも医療関係の専門家では無いことをお断りしておきます。参考に。（u.yan）

・政府・日銀、万全のコロナ対策を確認。市場注視し必要なら対応＝財務官（ロイター）
・米KKR系、日本で不良債権投資。コロナ禍で増加見込む（日経）

コロナ禍対応で日本政府が出す費用は80兆円（当面）。今回分を足したとしてもGDP比2割ほどに抑え込むつもりでしょう。赤字が心配だと言って。
日本政府の債務残高はGDP比250%で、国債の利払いに24兆円……これ巨額と見えますがGDP比で何パーセントですか？
社会保障費36兆円に文句を付け、未来への公共投資に文句を付ける財務が予算編成で楽をしたくて洗脳しているのでは？　何故なら、日本の民間総資産は8,500兆円あります。（u.yan）

パンデミックは「社会」で起きる。疫病対応と経済対応が必要。
ブルーカーボンは年136百万トンのCO2固定力を持つとともに、生物多様性にもプラスする。　日本の周り3万4,000kmは海、藻場や湿地帯を造成（南ではマングローブ育成も）出来る。　海藻はバイオ利用で燃料化出来る。　建設残土や焼却灰に肥料としてのスラグを加えて固化し、風力発電する沿岸域に配置すれば海洋牧場にもなる。
コロナ禍で先進各国は困っている人に支援資金を出している。その金は回り回ってSDGs特に温暖化対策に投資されるだろう。ケチらずに出そう。
今ある技術と日本の地の利を生かすのは風発だけではない。
政治はデフレ返上のチャンスを活かせるか？　またしても財務に負けるか？（u.yan）


1/7
8日にかけて全国的に風強まり大荒れ。日本海側は猛吹雪のおそれ（NHK）
大雪に対する国土交通省緊急発表（国交省）
・7日から9日頃にかけて、北日本から西日本の日本海側では平地も含めて、太平洋側では山地を中心に大雪となるところがあり、太平洋側の平地でも積雪するおそれがあります
・不要不急の外出は控えて下さい
・最新の気象情報や交通情報等に留意

大雪で交通は大幅に乱れる見込み（NHK）
7日のANAとJAL、大雪欠航で7,800人超影響（Aviation Wire）

雪と闘う日々、「殺されてしまう」。高齢者、先見えぬ状況に募る不安（秋田魁）

東電、企業の自家発電から電力調達へ。暖房需要の急増で。LNG不足（日経）

12月の関越立ち往生でTEC-FORCE、地域建設業と緊急除雪（建設通信）

夷隅支部20社が作業、千葉建協が鳥インフルエンザ対応。正月返上で埋却作業に当たる（建設通信）

「危険地の無居住化」目指す北九州市、誘導から規制に踏み込む（日経XTECH）

厚労省、テレワーク普及へ課題整理。検討委が報告書講評、企業向け指針改定へ（建設工業） 

ICT施工データ、クラウドで一元利用。国交省（地方建専紙）

建設施工自動化等で動向調査実施へ、技術、規制の共通課題整理。今後取り組むべき方策検討。NEDO公募（建設産業）

スマートシティで「まちづくりのデジタルトランスフォーメーション(UDX)」実現へ。モデル事業が来年度深化、3D都市活用し実証実験展開（建設産業）

再掲：総務省、自治体DX推進計画策定。行政手続きのオンライン化加速へ（建設工業）
効率的な行政への改革のはずなのに、いつのまにか財務案件が次々盛り込まれる。　スーパーシティ構想の実態は徴税アップだったの？　盛り込むなら「働き方改革」。
労働人口減少にもかかわらず、日本の生産性が向上しないから、デジタル変革で人材と時間と費用を効率的に使いましょうではないのか？（u.yan）
再掲：DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜（経産省）

CCUS、技能者登録44.3万人（地方建専紙）

1/12に、水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会（第4回）をWEB開催（国交省）　　予定議題：水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会報告書（素案）

高校生など対象の防災士講座。徳島県（NHK）

1/20に、電力・水素複合エネルギー貯蔵システム講演〜北海道水素地域づくりプラットフォーム令和2年度会合をWEB開催（国交省）

いであ、海鳥の分布状況モニタリング技術を開発。洋上風力関連業務の受注拡大狙う（建設工業）

伊方2号機廃炉、7日に着手。四国電、作業に40年（デイリー）

第4回インフラメンテナンス大賞。1/8にオンライン表彰（国交省）

国交省、開かずの踏切解消へ。21年度に改良事業の個別補助制度創設（建設工業）

三機工業、全業務用車両に高機能安全サポート付きドライブレコーダーを導入（建設工業）

文科省、学校施設のバリアフリー状況調査結果。多目的トイレ設置は65.2%（建設工業）

最優秀FM賞に聖路加国際大学。日本ファシリティマネジメント協会、2/18オンラインで事例発表（建設通信）

宮島口旅客ターミナル、回遊を促す大屋根の乗船場（日経XTECH）

意匠と構造、施工法を同時に解き、唯一無二の木造大空間に（日経XTECH）

”負担ゼロ”で空き家が憩いの場に… 地域活性に向けた新サービスが注目。空き家を街の資源に（FNN）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます 6日、65人死亡、6,001人感染確認（NHK） 6日（20:40）、新たに確認された感染者数：全国6,001、東京1,591、神奈川591、大阪560、埼玉394、愛知364、福岡316、千葉311、兵庫248、栃木132、京都119、北海道115、岐阜102、静岡87、宮崎80、広島76、沖縄72、茨城71、熊本69、群馬59、岡山59、宮城52、長野50、滋賀50（NHK） 南関東（東京・神奈川・埼玉・千葉)で2,887人　　2,887/6,001=48.1% 過去最多1,591人感染の東京、重症者も113人と最多に。 7割が経路不明、陽性率14.4%に上昇。「医療提供体制は逼迫し危機的状況に直面している」（毎日） 感染爆発相当とのコメントが分科会会長から出ても、「病床確保」への具体策が官邸からも自治体からも出てない。（u.yan） 「緊急事態宣言」首相が7夕方宣言へ（NHK） 医療危機に「国民のがんばり」で立ち向かう、戦時中と変わらぬ日本の姿（窪田順生）　　東京（1,400万人）は、医師4万人以上、看護師10万人以上もいる大都市だが、コロナ重症患者100人たらずで「崩壊」。　医療資源の偏在 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 新幹線の年末年始利用7割減、JR西とJR東海。関西の大手私鉄は半減（毎日） 年末年始の新幹線利用者過去最少（NHK）  厚労省、テレワークに関する企業向けのガイドラインを2月中にも改定（建設工業） 持続化給付金など、15日の申請期限延長せず。政府方針（朝日）

潜在成長率、マイナス0.01%。10年ぶりマイナス、20年4〜9月期日銀推計。20年7〜9月期の需給ギャップもマイナス3.34%（日経）
静岡商議所会頭「コロナ封じ込めが最大の経済対策」（日経）

民主、上院で多数派確保、米次期政権「ねじれ」回避（時事）

ドコモ、NTTコム吸収で6Gに先手。巨大ITに対抗（日経）


1/6
再び荒天、警戒呼び掛け。9日まで大雪か、気象庁（共同）
今週後半の大雪、ご協力を（国交省）

秋田県、大雪で陸自災害派遣要請。横手市で除雪支援。平年の4倍を超える170cmの積雪を観測（デイリー）

山形、雪の事故相次ぐ。除雪作業で屋根から転落か（NHK）
山形市長 、10人で飲酒伴う会食 。職員の懇親会に出席。「対策を行って実施したが、問題がなかったとは思っていない。批判の声もあり、真摯に受け止めていきたい」（NHK）

国土交通省が発足20年（地方建専紙）
国交省発足20年、インフラ整備着実に進展。部局横断で被災地支援。入契制度、不断の改善（建設通信）
国交省、発足20年。4省庁の統合メリット発揮。羽田や防災、建設業賃金上昇（建設産業）
国交省発足20周年、さまざまな分野で統合メリット発揮。インフラ整備着実に推進（建設工業）
参考：
歴代国土交通大臣
歴代国土交通事務次官

国交省、事業承継・相続で大臣許可基準・標準期間を規定。許可事務指針も改定（建設工業）

政府、フリーランス保護へガイドライン案。法令上の問題行為整理（建設工業）
ガイドライン案では実店舗を持たず雇い人も不在の個人事業主で、自身のスキルを活用して収入を得る人をフリーランスと定義。建設業では「一人親方」が該当する。

高さ5cmのワイヤが“凶器”に。民間商業施設の建設工事（日経XTECH）

総務省、自治体DX推進計画策定。行政手続きのオンライン化加速へ（建設工業）

デジタル化：「属人化」から「標準化」急ぐ、中小にも導入拡大。効率ですべては解決できない（建設通信）
コロナ禍の2021年、建設産業の各トップの競争に対する意識は「無理をしない」
人口減少で構造転換が否応なく迫られているから、DXは「避けて通れない」

”守りのDX”　THIRD・Sansan・弁護士ドットコム、建設業向けウェブセミナー「デジタル化の波に乗り遅れないためのデータ構築・活用手法とは」開催（建設通信）

スーパーシティ実現のために土木技術者のあるべき姿（手塚広明） 参考：DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜（経産省）

CPDS認定、ネット学習の上限を拡大（地方建専紙）

大成建設・演算工房・アクティオの3社、山岳トンネル工事のアタリ除去ガイダンスシステム開発。安全性向上（建設工業）

大和ハウス工業、鉄骨柱・梁向け耐火被覆ロボットを初導入。作業時間を30%削減（建設工業）

道路橋床版の長寿命化・維持管理に必須の2冊（東山浩士近畿大学理工学部社会環境工学科教授）

パブコメ 燃料電池又は内燃機関の燃料として自動車に充てんするための圧縮水素の安全上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準等の一部を改正する告示案に関する意見募集

最年少は弱冠20歳、新制度で「1級建築士」合格者が若返り（日経XTECH）

20年11月期：17カ月連続で減少、住宅着工戸数は3.7%減（日経XTECH）

文科省、学校バリアフリー加速へ報告書。目標提示、改訂指針も策定（建設産業）

大阪万博の基本計画で会場プランが明らかに、建設費は当初試算の1.5倍（日経XTECH）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます 4日の実効再生産数：全国1.05、東京1.12、神奈川1.08、大阪0.98、埼玉1.06、愛知0.99、千葉1.18、兵庫0.93、福岡0.84、栃木1.64、京都1.19（東洋経済） 5日（20:00）、新たに確認された感染者数：全国4,907、東京1,278、神奈川622、大阪394、埼玉369、愛知273、千葉261、兵庫222、福岡187、栃木111、京都102。　1桁は島根1、徳島2、福井2、鳥取4、山形5、岩手6、高知7、秋田8、香川8（NHK） 南関東（東京・神奈川・埼玉・千葉)で2,530人/4,907=51.5% 関西で791人4,907/=16.1% 東京の感染者数シミュレーション、十分に減少させるには。昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられる（NHK）　　実効再生産数0.99状態だと、新感染者数はほとんど減らず、2月末で1,300人/日 感染後、自宅で体調急変などして死亡。全国で122人。先月以降容体が急変するケースが相次ぐ。専門家「症状に応じてすみやかに病院で治療を受けられる体制作りが必要だ」（NHK） 5日、76人死亡。最多4,907人感染確認（NHK） 緊急事態宣言、7日に決定。首相「国民の安心最優先」（時事） 所得連動型現金給付 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 鉄道、ポイントでオフピーク。南海や大阪メトロも検討（日経） コロナ下で社員からの評価が上がった企業ランキング（ダイヤモンド） 文系的知識習得の勧め（戸塚奈津子）　ポストコロナの時代には、自分で相当意識して知識と視野を広げる機会を作っていかなければならない。

WHO、新型コロナ発生源の調査で中国に入国できず（NHK）

厚労省、看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望（NHK）
厚労省「医療体制がこれまで以上に逼迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であることは承知しているが、学問と両立しつつ動ける方にはぜひ協力をお願いしたい」
学徒動員に予備役招集か。　率先垂範、医官と主計官が前線に飛び込まなければ状況は判らんだろう。　若者の未来を潰すなヨ。（u.yan）

 コロナ分科会メンバーが提唱！　マイナンバーなき所得連動型給付は可能だ（小林慶一郎 東京財団政策研究所研究主幹）
「事前審査なしで給付金を迅速に支給し、年末の納税時に所得に連動した事後調整を行う」という、所得連動型現金給付という方法

日本株の株高局面がいったん終わるとみて守りの運用、海外勢が備え。V字回復シナリオを修正（日経）


1/5
7日頃〜強い寒気、北は猛吹雪の恐れ。雪の範囲は再び九州まで広がる（tenki）

コロナ対応、避難所増えず。政令市・特別区、3/4未達成（毎日）

平均気温、東日本で最高。雨量は九州で大幅増加（共同）
年降水量、九州北部で平年値より33%、九州南部で20%多かった

政府、50年脱炭素社会実現へ。地域ロードマップ策定に着手、今後5年間を集中期間に（建設工業）
既存技術の活用で脱炭素化に有効なモデルケースを創出し、30年までにできる限りの対策の全国展開を目指す。

政府、第5次男女共同参画基本計画を閣議決定。女性管理職割合の達成目標時期修正。　「指導的地位」に就く女性の割合を20年までに30%程度とする従来目標を見直し、「20年代の可能な限り早期」にと修正（建設工業）

防災・減災、働き方改革推進。インフラ分野のDXは加速化。国交相（建設産業）

再掲：21年度予算は公共事業費1割減、補正込みだと3年連続高水準（日経XTECH）

21年がスタート、各社トップが年頭あいさつ。変化の時代、柔軟に対応（建設工業）

事業承継の事前認可、標準処理期間は90日（地方建専紙）

情報共有で生産性向上、ゼネコンと協力会社でDX推進。技能者への端末貸与広がる（建設通信）

洋上風発洗掘防止工で共同研究、22年3月に成果提示。海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所（PARI）ら（建設通信）

中日本高速、中央道耐震補強施工不良で再発防止策。契約解除の判断基準など整備。週間工程表の提出義務化や立会検査を原則とすることなど（建設工業）
中高速、中央道施工不良で再発防止策（地方建専紙）
自主検査の極力回避（原則立ち会い検査）、遠隔臨場の活用（複数現場が同時に施工される場合）、組織的な監督・検査体制の構築（補助監督員の追加など）を検討

歩道に新しい花壇？…小学生考案の「トリックアート」で放置自転車が減った。大阪府豊中市（読売）
「放置自転車は１台でもあると次々と増える。景観と防災の点から問題で、ぜひ迷惑駐輪しないように協力してほしい」

大林組、水槽でアワビ養殖「味は天然と遜色ない」事業化も視野。海水汚染防止へ（毎日）

四国総研、室内CO2濃度をモニタリング。換気判断、音と光で“お知らせ”（建設通信）

大成建設、豊橋技術科学大学、大日本印刷の3者、ワイヤレス給電床を開発。従来の半分の床厚でコスト削減（建設工業）

Q．百貨店の建て替えで道路に施した工夫とは？（日経XTECH）

名古屋のシンボル、公園とテレビ塔が大変身。久屋大通公園の改修事業（日経XTECH）

大阪万博の会場デザイン、超高層頂部には半屋外空間。藤本壮介氏（日経XTECH）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます 国内重症者、最多731人（時事） 4日（20:30）、 新たに確認された感染者数：全国3,306、東京884、神奈川412、大阪286、埼玉243、千葉195、愛知152、福岡128、兵庫118、北海道93、京都76、栃木69、岐阜52（NHK） 南関東（東京・神奈川・埼玉・千葉)で1,734人 1,734/3,306=52.5% 東京と神奈川で1,296人　 1,296/3,306=39.2% “大都市からしみ出す”1都3県 同じタイミングで感染者増加（NHK） 緊急事態宣言、早ければ木曜に。東京、千葉、埼玉、神奈川 1都3県で（FNN） 時短前倒し、1都3県一致。事業者支援策、共同発表へ。早ければ4日夜に（共同） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 政府「宣言」検討も備え万全、直轄コロナ対応は今も継続中。感染予防対策ガイドラインは改訂。国交省（建設産業） 国交省、新型コロナ対策指針改定。寒冷場面での感染防止ポイントなど追加（建設工業） 機械による常時換気や、室温が下がらない範囲（18度以下を目安）での常時窓開けを明記。 適切な保湿では湿度40%程度を目安とした。可能な場合は、CO2センサーでモニタリング、CO2濃度を1,000ppm以下に維持。 トラベル停止は継続、部分的再開も困難。政府（時事） コロナ直撃、国際線95.5%減。年末年始、国内線も半減―航空各社（時事） 年末年始の国内線、約6割減…高速道は30km以上の渋滞ゼロ（読売） 神社の各種建物の換気回数を測定−建物ごとに窓開けや機械換気による換気の効果はどのようなものか？（産総研）

世界が中国への「貿易依存」を脱するための知恵（東洋経済）
サプライチェーンでの「効率性」と「強靭性」の最適バランス
「経済的恫喝」と「依存」

「スマホ脳」強い依存性に警鐘。ベストセラー著者の精神科医に聞く（毎日）　スマホは「最新のドラッグ」と言っていいほど依存性が高い。

・ 緊急事態宣言「もっと早く出すべきだった」自民中堅からも首相批判（毎日）
・政府に不満「小池氏の失政」。首相は「やんなきゃいけない」…宣言発令要請で急転（産経）
・「感染拡大後では遅い」、緊急事態再検討で専門家。1都3県には理解も（時事）

東証大引け、続落、コロナ再拡大が重荷。緊急事態宣言の発令検討（日経）
緊急事態宣言検討で円買いの動き（NHK）

緊急事態再宣言、GDP3.8兆円減、場企業の営業利益を5%程度押し下げ。SMBC日興証券試算。チーフエコノミストは「医療崩壊のリスクとてんびんにかけて経済活動を抑えるのだから、無傷では済まない」（朝日）
緊縮財政デフレによる需要不足はGDPの10%以上では。これも書かないと、財務の提灯報道になる。（u.yan）


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7日から強い寒気、暴風雪・大雪の恐れ。平野でも急な雪の強まりに注意（白石圭子）

道内各地で降雪続く。JR62本運休、5,000人に影響（北海道）

今年は目立った渋滞や混雑なし（読売）
「混み具合、普段の週末ぐらい」近畿の高速道路、鉄道で混雑見られず（毎日）

国交相に聞く：2021年行政運営の方針は、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」「重点的かつ集中的に実施する」（建設工業）
国交相、防災・減災主流の社会へ全力。CCUS普及へ決意新た（建設通信）

コロナ禍での災害避難所、進まぬ施設補完。増設自治体4分の1、収容拡大頭打ち（毎日）

仮住まい4,200人超、見守り支援本格化―7月豪雨から半年・熊本（時事）

第1弾を引き継ぎ、東日本台風被害で権限代行。関東整備局常陸河川国道（建設通信）

高速道に逃げろ！　相次ぐ水害、避難場所増設。国交省、25年度末までに完成を目指す（時事）

災害復旧に奮闘する国交省職員の姿に感銘（佐藤功基）

政府、グリーン成長戦略公表。重要分野に洋上風力など、民間企業の挑戦後押し（建設工業）
「グリーン成長戦略」＝脱炭素化に貢献する産業として、洋上風力、物流・人流・土木インフラ、食料・農林水産業、カーボンリサイクル、住宅・建築物、次世代型太陽光、ライフスタイル関連などの14分野

セメントゼロの新コンクリート、二酸化炭素排出量を99%削減（日経TECH）
細骨材に水砕スラグ、粗骨材に製鋼スラグ、結合材に高炉スラグ微粉末を使用。海水で練って「スラグ固化体」を製造。

ゼネコン各社、洋上風力事業参画へしのぎ削る。体制強化や技術開発加速（建設工業）

温暖化災害に関する報道等は[令和2年7月豪雨]に 

国交相「インフラ分野のDX加速」（地方建専紙）

トンネル坑内で高速電力線通信、構築実験（建設通信）

つくばエクスプレス(TSUKUBA EXPRESS) 秋葉原からつくばまで58.3kmを最速45分で結ぶ。 電気や信号設備などが老朽化の時期を迎える。駅舎や線路設備など劣化し、大規模な改良工事が必要になる。（一級建築士） 平成17年開業、5年目、15年、30年ってメンテの節目と思ってます。　加えて、東京一極集中の是正、既鉄路の補修と延伸による景気対策、悪くないと思いますが。（u.yan）

深さ30mの“落とし穴”に重機が転落、横浜市の米軍貯油タンク跡地（日経XTECH）

駅前全てが公園のようなまち。「南町田グランベリーパーク」（日経XTECH）

日建連会員20年11月受注、6.6%減。国内は1.9%増、2カ月連続増（建設工業）

免震建物用ケーブルラック開発。大林組（建設産業）

アーキテクト・オブ・ザ・イヤー2021、発想力で青木淳氏に栄冠（日経TECH）

大阪・関西万博、20年度内に一部パビリオンの設計着手（建設工業）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます 3日、国内の新規感染3,152人、死者60人…重症は714人（読売） 3日（20:30）、新たに確認された感染者数：全国3,158、東京816、神奈川365、大阪253、千葉225、埼玉205、愛知185、福岡105、兵庫98、京都89、栃木72、広島72、北海道68、岐阜58、茨城52、滋賀38、奈良32、群馬31、長崎30、宮崎30（NHK） 関東で1,766人 　1,766/3,158=55.9% 南関東（東京・神奈川・埼玉・千葉)で1,611人、51% 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 現場事務所やオフィスの換気・保湿を。　国交省、『建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン』を改訂（地方建専紙） コロナ契機に「働き方改革」前進、地方創生に新たな活路。強靭化とともに震災伝承で防災力強化へ（建設産業）  東京郊外へ移住じわり、都心100キロ圏内に関心（日経） コロナ禍で進む？地方移住。東京の転出超過、人材獲得競争も（時事） 埼玉県が「転入超過」全国1位。テレワーク普及が影響か（NHK） 苦境の「JALとANA」、行政はどう支援すればいいか（赤井伸郎） ANA・JALパイロットとCAが赤裸々激白、「憧れのお仕事」大没落（ダイヤモンド）

「対中包囲網」にくさび。習指導部、米新政権にらみ―欧中投資協定（時事）
米中、覇権めぐり激突。出口なき大国間競争（時事）
グラフの日本のGDPを見て欲しい。情けないほどに伸びていない。緊縮財政のマイナス作用以外に何があるだろう？
他に大きな要因があったと考える方、反論の方、メール下さい。
当ページで公開で議論しましょう。（u.yan）

オンラインクレーンゲーム「トレバ」、従業員が証言。「景品獲得されぬよう裏操作した」「1,000回やっても獲れない」。「詐欺だと言われても仕方がない」「原因はパワハラ」（ねとらぼ）

「副業」で飛躍する人、消耗してしまう人の違いとは何か（丸山貴宏）
ジョブ型が進むとインディペンデント・コントラクター（独立業務請負人）のニーズ増大が期待される。


2021/1/1-3
日本海側、また大雪のおそれ。次の「強烈寒気」はいつ?　特徴は?（望月圭子）
新潟・北陸・東北、積雪はさらに増える見込み。交通影響に警戒を（NHK）
三が日は大雪続く。7日頃から再び強い寒気（tenki）
2日にかけ大雪警戒呼び掛け。日本海側で（共同）
年越し寒波の大雪エリアは北陸へ。年始にかけて1m超の新たな積雪に警戒（ウェザーニュース）
数年に一度の寒気、日本海側中心に雪。交通影響などに警戒を（NHK）
31日、北海道でマイナス32.6度。元日にかけ猛吹雪に注意（NHK）

鳥取県で竜巻などの突風発生か。2日09:40県東部に「竜巻注意情報」発表（NHK）

1日01:53ごろ、伊豆諸島の利島で震度4。津波の心配なし（NHK）

千葉・富津、断水4,800世帯、元日も復旧せず。住民生活に大きな影響。試験的通水も再び水漏れ確認（NHK）
千葉・富津市の断水、復旧は1月1日以降に。水道管が地中深いところにあることから作業が難航（NHK）

相次ぐ「ぼったくり」水回り修理、「マグネット型（広告）」も要注意…年始に困ったらどうすれば？（読売）

ドローン活用大幅増。被災状況の調査、建築測量…「整備、点検で事故防止を」（熊本日日）

新幹線札幌延伸まで10年。トンネル169km、掘削率35%（北海道） < br>
マレー高速鉄道を撤回、財政悪化とコロナを懸念。シンガポールとマレーシアの両政府（産経）

箱根登山鉄道、体が揺れない理由（ポストセブン）
全てモーター車、4種類のブレーキ、散水

カーボンゼロへの道。2050年の街、描けるか（日経）

脱炭素の主役、世界競う。日米欧中動く8,500兆円（日経）
脱炭素が「隠れた地政学リスク」に＝欧州エネ取引所・高井氏（ロイター）　　中国は「ニッケルやコバルト、リチウムなどのバリューチェーンを抑えているほか、風力発電のブレードや太陽光発電で過半の世界シェアを押さえている」

「蓄電所」になるNTT、企業価値決するGX（日経）

ドーム人工芝グランドに凹凸。滋賀県は把握も「予算の範囲内で」対応、全面補修せず（京都）

三井不、東急不…不動産5社が減収減益、21年は「超売り手市場」が暗転(ダイヤモンド)

床の輝き際立つ静けさ。訪日客消えた新千歳空港国際線ターミナル（毎日）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます 発熱症状等がある場合の各都道府県窓口（NHK） 2日（20:00）、新たに確認された感染者数：全国3,055、東京814、神奈川382、大阪258、千葉236、埼玉213、愛知158、福岡124、兵庫104、京都83、北海道77、広島76、栃木55（NHK） 関東1,762人　　1,762/3,055=57.7% 接触感染防ぐ“伊藤式手洗い法”、合計1分半の「均等洗い」が理想、思いっきり顔を洗うことも大事（zakzak）　　「……私は感染経路不明者の多くは接触感染だと思っています。感染者が平滑なテーブルや販売機などのボタンを触れてウイルスが付着したとすれば、5分後にそこを触れた人は感染する危険があるからです」 「 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） もう元に戻らない…コロナで苦境の鉄道業界。新たな需要の開拓模索（毎日） 航空業界は正念場、大手2社残すべき＝桜美林大・橋本客員教授（ロイター） 「南の島で在宅勤務を」。各国が誘致、専用ビザも―IT業界は居住地不問に（時事） 経営者らの間で「新型コロナを機に『場所にとらわれない働き方』が意識されるようになった」

減らぬ人出、医療逼迫。「緊急事態」を要請（日経）
緊急事態宣言要請、仕掛けた都知事、首相は難しい判断（朝日）
疫病を政争の具に使う輩は排除しよう。主権者は国民。都知事も首相も、この程度なら代わりはいる。（u.yan）

中国情報統制、パンデミック招く。WHO調査を転機にできるか（天児慧）

スウェーデンの新聞脅す中国（産経）
中国は「権威主義体制の優位性」を誇示
　　　　VS
「『言論の非自由』を輸出したい中国はどれだけの圧力で屈するかをこの国で試している。でも私を黙らせることはできない」

参考：
・ 中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者44人を確認（読売）
・ 中国は世界最大の自動車所有国に。新エネルギー車は世界の44％を占める（AFP）
・ 中国政府、半導体の国産化を急いでいる（毎日）

デジタル通貨、世界の中央銀行走る。中国先行、日本は春にも実験（日経）
参考： デジタル人民元、始動へ。世界初、年内にも―中国（時事）

日本、先進国グループから脱落する可能性が。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授（ロイター）

NY株、最高値更新。ワクチン期待で2日連続（時事）
NY・ダウ、過去最高値を更新。前日比196.92ドル高の3万0,606.48ドル（共同）
ダウやS&P最高値、ナスダックは年間で43%急騰（ロイター）

英、EU完全離脱（時事）

吉川元農相、現金受領額は計1,800万円（共同）

★コロナワクチン開発公表後、不審アクセス急増…日本のトップメーカーに海外から（読売）　　ファイアウォールを突破しようとする通信が、1分間に数百件

顔認証に応用「面発光レーザー」開発、東工大名誉教授にエジソンメダル（読売）　　日本の学会で発表しても周囲の目は冷ややかだった。

新成人は124万人、2年ぶりに増加（読売）

若手研究者を顕彰、第17回日本学術振興会賞受賞者25名を発表（大学ジャーナル）
★2020年末で正式にサポート終了した「Adobe Flash」についてAdobeは「今すぐにFlashを削除することを強く推奨します」とユーザーに通知（GigaZINE）
「チバニアン」研究成果紹介する新施設を開設へ。千葉・市原（NHK）

東京大学がゲル化過程の保水力（浸透圧）を支配する普遍法則を解明（大学ジャーナル）


12/29-31
年越し寒波で太平洋側でも雪景色、日本海側は続く吹雪に要警戒（ウェザーニュース）
数年に一度の寒気、中国地方〜北陸で交通影響などに厳重警戒を（NHK）　　24時間降雪量（31日09:00）
鳥取大山93cm、岡山真庭79cm、島根奥出雲62cm
2日まで大雪警戒。中国地方で記録的降雪―航空便欠航、高速通行止めも（時事）
北海道は5地点で−30℃を下回る（ウェザーニュース）
「強烈寒気」流入中、急な積雪増加に警戒（tenki）
「今回の大雪に備えるため、不要不急の外出は控えるようお願いしたい」首相（共同）
岐阜県中心に大雪のおそれ、積雪や路面の凍結に注意。東海3県（CBC）
九州、31日にかけて大雪や暴風などに警戒を（君島由希子）
北陸で最大100cmの降雪予想…風も強まり荒れた天気の見込み（読売）
30日から大雪・「降雪90cm」は、新たに積もる雪の量。高齢者や祖父母には電話で確認を（森田正光）
日本海側で大雪の恐れ。北陸90cm、交通障害警戒（日経）
数年に一度の寒波、30日〜元日ごろ。日本海側中心に大雪のおそれ（NHK）
北陸で降雪90cmの恐れ。交通障害に警戒呼び掛け（共同）
大雪に対する国土交通省緊急発表（国交省）

大雪で交通への影響も広がる（NHK）
高速道路、空の便、新幹線や在来線も運休や遅れ
山形新幹線など、大晦日と元日に計画運休。JR東（NHK）

12/30 09:35頃、福島県・茨城県・千葉県・栃木県で最大震度4を観測する地震。M5.1（ウェザーニュース）

29日、富津で4,800世帯が断水。送水管破損か、復旧急ぐ（千葉日報）

京都市が市民サービス削減へ、財政難で。敬老乗車証見直し、職員給与もカット（毎日）
被災者住宅再建支援制度の廃止、14の公共事業の予算計上見送り、地下鉄烏丸線の可動式ホーム柵設置も先送り。

小規模自治体に公認会計士ら「経営のプロ」派遣…上下水・公共施設の運営支援。総務省（読売）

「このスピード感では所管官庁を変えざるを得ない」環境省に激怒した行革相、肝煎りの風発、規制緩和を待ち受ける逆風（毎日）
環境アセス実施基準を、現行の定格出力1万キロワット以上から、主要先進国並みの5万キロワット以上にするよう環境省に要求

福一の2号機と3号機、「シールドプラグ」鉄筋コンクリート、高濃度の汚染判明。廃炉工程見直しか（朝日）

原発事故で天皇避難を打診、当時の菅直人政権。宮内庁断る（共同）
危機を正しく公報しなかった菅直人と枝野、「説明責任」を何と思っている。（u.yan）

熊本・球磨川治水対策、県「田んぼダム」整備方針…数百円の調整板で川の増水防ぐ（読売）
流域治水は下流を守るために上流で遊水。と短絡しない工夫を。

地球温暖化災害への対応としては、複数の対策を組み合わせることになるだろうが、ダムや堤防無しとはならないだろう。 逃げる時間と逃げ場所が要るし、残念ながら、人は簡単に逃げないことは幾多の災害で明らかである。 　感情論、財政論を置いて、科学的に、論理的に、　何度も水害で被災したエリアの「あるべき地域継続 」を考えてみて下さい。 今の世代だけではなく、子の代孫の代まで地域で暮らし続けることが可能な良い策を考えてみて下さい。（u.yan） 熊本豪雨「川と共に」（熊本日日）

パブコメ 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集

「日本の道路は、車、自転車、歩行者のどれが主役か、はっきりしていない」。日本の道は自転車には危な過ぎる（Newsweek）
東京都文京区の白山通り、車を止めるスペースが自転車線と自動車線の間に設けられている。

パブコメ マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

バスマット11種、2万4,000枚に石綿。北九州市の「不二貿易」が輸入。ヤマダHD、イズミ、グッデイなどで販売（毎日）
日本珪藻土日用雑貨製造協会、アスベスト不使用のメーカーを公開（ITmedia）

復興の息吹を感じる阿蘇の魅力再発見の旅。熊本地震で寸断されたJR豊肥線が全線開通（FNN）

世界遺産の金閣寺、金色に輝く舎利殿、屋根のふき替え工事が終了（NHK）

五輪スポンサー料220億円追加支払いに企業側が応じた複雑な事情（ダイヤモンド）

新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済） 実効再生産数がでてます 保健所7割、感染予測甘く、病床確保や保健所の体制強化の遅れを招いている。コロナ深刻な5都道府県（日経） 30日、新たに確認された感染者数：全国3,852、東京944、神奈川432、大阪307、愛知294、埼玉244、千葉218、福岡189、兵庫188、北海道133、京都96、広島84、岐阜67、栃木56、群馬56（NHK）　　関東で1,987人 コロナ禍を警戒、浮かぬ帰省。ラッシュなく、駅はまばら（共同） 「ふだん会わない人との飲食」は感染リスク1.5倍…身近な同僚同士と比べて（読売） ワクチンよりも治療薬よりも感染阻止！ 2021年のコロナ対策はどうなる？日本感染症学会理事長に聞いた（木原洋美） 首相官邸では28日、「今の対応を続けても来年2月には感染者がさらに増える」との認識が共有された（朝日） 「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国交省） 感染症の流行と対策の浸透は、建設産業にも多大な影響を及ぼした（日経XTECH） バスツアー、休憩中の換気や車内の食事禁止を。国立感染症研究所（NHK） 日経平均終値、714円高の2万7,568円…30年ぶり高値水準（読売） 日経平均株価400円以上値上がり。“バブル景気”後の最高値更新（NHK） 希望退職2.5倍の91社、20年1.8万人。アパレルが最多（日経） コロナで解雇や雇い止め、8万人に迫る…12月に入り増加幅が拡大（読売） 生活困窮者の年越し支援、「相談村」開設。東京・新宿（NHK） 「コロナ被害相談村」新宿の公園に29日開設…弁当配布、年末年始対策のホテルへ誘導（読売）

三菱重工の資産差し押さえの「公示送達」効力発生。元挺身隊訴訟（産経）
三菱重工、即時抗告へ。資産差し押さえ効力発生―挺身隊訴訟（時事）

北の周辺海域で中国船密漁横行。背景に双方の利害一致（産経）

豪州ワイン業界が悲鳴、「いじめっ子」中国、高関税（時事）

免許失効教員の官報不掲載61人、うち46人がわいせつ事案（読売）

鶏卵元代表、農水側と30回面会。特捜部、幹部ら任意聴取（共同）

「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業（現代ビジネス）

公費投入の11独立行政法人、赤字6,299億円…4法人で国出資の大半回収不能か。　新エネルギー・産業技術総合開発機構（欠損金622億円）、情報処理推進機構（34億円）、情報通信研究機構（601億円）、医薬基盤・健康・栄養研究所（319億円）（読売）
開発のリスクの考え方。100%成功する研究や開発は世界の最先端だろうか？（u.yan）

30日の東京株式市場、日経平均株価は2万7,444円で引け。値幅1万1,015円、30年ぶりの大きさ、激しい値動きを象徴（日経）

ブレグジット（鶴岡路人）

フランス革命はいかにしてメートル法を生んだか。800種類もあったばらばらな単位の統一に挑んだ科学者たち（NATIONAL GEOGRAPHIC）

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